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過去に開催したセミナー 5634 件中 1601 ～ 1800件を表示します

開催年 2025年 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年 2002年 2001年 2000年 1999年 1998年 1997年 1996年 1995年 1994年 1993年

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開催日時	2019-09-27（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるRPA活用の高度化に向けたガバナンス・管理態勢構築 ●Sli.doで会場の皆さまからの質問をリアルタイムに募集● ●参加者共通の問題意識・課題に合わせた講座●
講師	PｗCあらた有限責任監査法人 パートナー 綾部　泰二　氏 シニアマネージャー 米山　喜章　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,720円(FAX・PDF申込み35,720円 消費税・参考資料含む)
概要	●セミナーの特徴● ・本セミナーはお手持ちのスマートフォンを用いて講師・参加者が双方向にQ&Aやライブ投票を行えるWebサービス【Sli.do】を活用して進行いたします。従来の座学型のセミナーとは異なるインタラクティブなセミナー体験をしていただけます！ 〈参考URL： https://app.sli.do/event/iyzwwmda　こちらで【Sli.do】質問ページのサンプルをご覧いただけます〉 ・セミナー内での参加者からの回答とコメントを集計・分析したレポート付き！（後日メール配信予定） ●概要● 労働人口の不足や働き方改革など、生産性に関わる経営課題を解決する手段の一つとして、多くの企業がロボティック・プロセス・オートメーション（以下、「RPA」）の導入を進めています。早いタイミングで導入を決定した企業では、今やさまざまな業務でRPAが活用され、その効果も目に見える形で現れ始めています。一方で、意図しない利用やルールに基づかない利用に伴うインシデントの発生といった問題も見受けられるようになりました。本セミナーでは、組織が業務に対してRPAを安心して導入・利用するために必要となる戦略、体制、管理ルールといったガバナンスを構築する際のポイントや運用、モニタリング、改善等において参考となる考え方を紹介します。
補足事項	※ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なスマートフォンやタブレットをご持参ください。（PCのご利用も可能ですが電源のご用意はございませんのでご注意ください。） ※ 当日は【Sli.do】へのアクセス確認を行いますので午前9：15までにご来場ください。 ※ 【Sli.do】への事前登録や参加費以外の費用負担はございません。 ※ 当日ご回答いただいた内容は個人を特定しない形で集計・分析に活用させていただきます。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-09-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	キャッシュレス決済の最新動向とビジネスの行方
講師	株式会社インフキュリオン カード・ウェーブ編集長 岩崎　純　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円(FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む)
概要	経済産業省による提言「キャッシュレス・ビジョン」に基づき、2025年までにキャッシュレス比率40%の目標を定めました。そのなかで我が国のキャッシュレス決済比率は現状では18.4％であり、他国と比べて相対的に低位にあることが指摘されております。 果たして18.4％は本当か？日本のキャッシュレスの現状と課題の真実について詳しく解説します。また、QRコード決済普及に向けたポイントや非接触IC決済の現状、新しい決済ビジネスモデルについて展望します。
補足事項	※前回（2019年3月29日）開催したセミナーのアップデート版になりますため、一部重複がございます。 ※当日は最新情報を加味した内容をお届けします。

開催日時	2019-09-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	異業種の金融参入による新たなビジネスチャンスと業界へのインパクト
講師	ソニーフィナンシャル ホールディングス株式会社 事業企画部 マネージャー 西原　正浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円(FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む)
概要	異業種からの金融への参入は、我が国においてはソニーグループからはじまりました。ソニーグループの歩みを踏まえつつ、異業種から金融への参入がどのように行われてきたか、我が国の事例を見つつ、いま海外でどのように行われているか考察します。また、テクノロジーの今後の展開が金融業にどのような影響を与えるか考えながら、我が国の金融サービスがどのような方向に進むのか、ヒントを示します。

開催日時	2019-09-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関、保険会社におけるビッグデータ利活用のための実務対応 ～FinTech,デジタルマーケティングを重点に～
講師	TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 大井　哲也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,800円(FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む)
概要	個人情報保護法の改正の大きな柱として、匿名加工情報の取り扱いに対する規制が導入されました。銀行、保険会社およびクレジットカードの利用履歴の利活用など金融（Fintech）分野、スマートフォン・アプリ・ネット広告分野、自動運転カー、人工知能（AI）など、ビッグデータの取扱いがこれからのコアビジネスとなっていくことが予想されます。 本セミナーでは、ビッグデータ利活用をする事業者が留意すべき規制のみならず、最新のビジネス動向に照らした実務のスタンダードを解説します。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-09-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険分野のマネロン対策と反社会的勢力対応 ～リスクベース・アプローチの実務～
講師	プロアクト法律事務所 大野　徹也　氏 明治安田生命保険相互会社 徳山　佳祐　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,950円(FAX・PDF申込み35,950円 消費税・参考資料含む)
概要	「不履行（NC）」評価から10年が経過し、いよいよ今秋に迫ったFATF第4次対日相互審査では、各業界、各社のAML/CFT態勢として、特にFATFガイダンスの示すリスクベース・アプローチ（RBA）に基づいた対応の検証が想定されます。本セミナーでは、細かな作業になりがちなマネロン対策につき、「そもそもマネロンとはなにか？」「生命保険はどのような場面で悪用されるのか？」などの根本に立ち返ったうえで、とりわけFATFガイダンスを意識した態勢の在り方を考えていきたいと思います。あわせて、日本におけるマネロンの特色ともいえる反社会的勢力対応についても、近時の動向を踏まえながら、改めて考察してまいります。
補足事項	法律事務所の方からの申込はご遠慮いただく場合がございます。

開催日時	2019-09-20（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のコスト削減を実現する事務改革と店舗改革 ～実践経験に基づく具体的手法と事例研究～
講師	株式会社富士通総研 経済研究所　主席研究員 岡　宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,150円(FAX・PDF申込み36,150円 消費税・参考資料含む)
概要	今年4月に日本銀行が公表した「金融システムリポート」では、約6割の地方銀行が10年後（2028年度）に最終赤字になるとの試算が示されている。超低金利環境の長期化の影響により稼ぐ力の強化が進まないなか、多くの金融機関ではコスト削減が急務となっている。 本セミナーでは、コスト削減の主要テーマである事務改革と店舗改革にフォーカスし、長年にわたるコンサルティングの経験や近年の金融ビジネスに関する調査・研究活動の実績に基づき、具体的な取組み手法や事例研究について解説を行う。

開催日時	2019-09-20（金）　9:30～12:30
セミナー名	在留外国人との取引機会増加と金融機関の実務対応 ～AML/CFTの観点を中心に～
講師	虎門中央法律事務所 パートナー弁護士 高橋　泰史　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円(FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む)
概要	2019年4月1日に施行された改正入管法に基づき在留資格（特定技能）が新設されたことにより、多数の外国人材が、わが国の幅広い分野において活躍することが期待されています。そして、在留外国人との共生社会を実現するにあたり、金融機関に対しては、特に預金取引の場面で、外国人に対する円滑なサービスを提供する役割を果たすことが求められることになります。 一方で、外国人名義の預金口座については、不正に譲渡されたり、犯罪に利用されたりする実態があることが従来から指摘されているところであり、かかるリスクは、金融機関に課されているマネー・ローンダリング防止（AML）やテロ資金供与対策（CFT）の観点から決して軽視することはできません。 本セミナーでは、金融機関が、在留外国人との取引機会が増加してくことが想定される環境のもとで、預貯金口座開設時・開設後・終了（取引の解消）の各段階において外国人名義の預貯金口座に固有のリスクを低減しつつ、外国人に対する金融サービスの提供という社会的要請に応じてくための実務的な方策を重点的に解説し、あわせて、日本の金融機関と在留外国人との間の取引に関連する法的問題点についても整理を試みます。

開催日時	2019-09-19（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融検査マニュアル廃止を受けたリスク管理・引当への影響にかかる実務論点 ～実務家の立場からの丁寧な解説～
講師	EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエート・パートナー 神崎　有吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,060円(FAX・PDF申込み36,060円 消費税・参考資料含む)
概要	金融検査マニュアルの廃止は、信用リスク管理や引当制度を大きく変えようとしています。金融庁によるモニタリング手法も大きく変化し、形式・過去・部分重視の検査・監督から、実質・未来・全体重視の検査・監督へと変わることが想定されます。 マイナス金利の浸透等、現在、銀行業界を巡る状況は、非常に厳しいと思われますが、本件を新しいビジネスチャンス、業務変革へと結びつけようと動き出している金融機関も少なくありません。 本セミナーでは、実務者の目線を重視した上で、直近までの動向を踏まえ、信用リスク管理や引当制度の変化の方向性と経営管理への影響について、分かり易く解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-09-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融検査・監督と保険会社及び保険代理店における態勢整備 ～具体的事例を踏まえて～
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立　格　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,650円(FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む)
概要	保険会社及び保険代理店に対する金融行政が大きな転換点を迎えています。様々な意味で保険会社や保険会社の態勢整備における「バイブル」であった保険検査マニュアルが廃止される予定であり、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」が公表されています。また、コンプライアンス分野では、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」も公表されています。今後、保険会社及び保険代理店は、この考え方を十分に咀嚼して、適切な態勢を構築していくことになりますが、その参考となるものとして、この6月28日に公表されたばかりの「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」と「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」があります。保険会社も保険代理店も、これらをしっかりと分析精査の上、従来からの歴史的経緯や実務を踏まえて、金融検査や監督に関する当局の考えやあり方を自分の頭で正確に理解して、どのような態勢を構築するかを考える必要があります。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務に精通している弁護士が、当局が目指す金融行政を踏まえた金融検査・監督を解説した上で、保険会社と保険代理店に求められる基本的な態勢について、具体的事例に即して、丁寧かつ分かり易く解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-09-18（水）　9:30～12:30
セミナー名	相手を動かすプレゼントークの技術 ～カリスマエバンジェリストが直伝する最高の“話し方”テクニック～
講師	日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員・エバンジェリスト 西脇　資哲　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,250円(FAX・PDF申込み35,250円 消費税・参考資料含む)
概要	「ちょっと話し方を工夫するだけで相手が動いてくれる」、これがカリスマエバンジェリストが使っているテクニックなのです。社内・社外での説明会やプレゼンテーションあるいはミーティングなどで、資料を読み上げているだけになっていませんか？その最大の目的は資料作成でもなければ、それを読み上げることでもありません。相手が商品を購入してくれる、契約をしてくれる、お願いごとに従ってくれる、仕事を一緒にやってくれる、投資をしてくれる。プレゼンテーションとその話し方だけでこんな効果をさらに強くするテクニックをぜひこの機会に学んでみてください。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に講師著『プレゼンは「目線」で決まる』を進呈いたします。

開催日時	2019-09-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	国内・海外における保険規制の最新論点と対応 ～「規制対応」を超えるためのファイナンス・リスク管理の高度化～
講師	アクセンチュア株式会社　金融サービス本部 西正　和広　氏　シニア・マネジャー 三橋　和利　氏　マネジャー　米国公認会計士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,360円(FAX・PDF申込み35,360円 消費税・参考資料含む)
概要	このセミナーでお伝えしたい内容は、以下の3点です。 ****************************************************************** ①IFRSやソルベンシー規制対応を経て保険会社が今後直面し得る課題 ②攻めのファイナンス・リスク管理におけるデジタルテクノロジー活用の動向と考え方 ③保険会社のファイナンス・リスク管理の将来像と変革への具体的な打ち手 ****************************************************************** デジタルテクノロジーは、産業のあらゆる面に破壊的な影響をもたらすと言われるまでに次々と進化を遂げています。実際、保険業界でも、InsurTechの登場や、多様なデータに基づく新たな保険商品・サービスが進んでいます。また、社会変化に伴う新たなリスクに対する保険が望まれることは、保険会社にとって大きなビジネスチャンスです。 このような変化を背景に、フィールドテストによる検討が進む経済価値ベースのソルベンシー規制、公表から2年で早くも再公開草案による修正が行われるIFRS17等、保険会社を取り巻く規制は、これまでにない大きな変革期を迎えています。「津波」のように押し寄せる規制に対し、その都度対応するのではなく、本来保険会社としてどのようなリスクをどのように測るか、経営管理の在り方を再考し高度化することが、競争力や企業価値の向上において重要であると我々は考えています。 しかし、現場では、部門間の連携が進まない、人手不足、既存のITインフラが古く、柔軟性や効率性が充分ではない等、多くの課題が顕在化しています。また、それらを乗り越えた後に起き得るであろう潜在的な課題も予想されます。 人とテクノロジーが共存する「ポストデジタル時代」。テクノロジーを活用し、保険会社のファイナンス・リスク管理をどのように高度化すべきか、わかりやすく解説、提言を行います。最新テクノロジーの利活用の実現、業務への落とし込みに定評のあるアクセンチュアならではのグローバルの実績・知見を基にした事例、打ち手などもご紹介しますので、ファイナンス・リスク管理関連のご担当者様に加え、内部監査、数理、経営企画部門など幅広い方々に是非ご参加頂ければと思います。
補足事項	※項目追加によるアップデートに伴い、タイトル変更しております。 　旧タイトル：「新たな時代を迎える保険会社のファイナンス・リスク管理の高度化」 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	1日目　2019-09-15（日）　13:30～15:30 2日目　2019-09-16（月）　13:30～15:30 3日目　2019-09-21（土）　13:30～15:30
セミナー名	【通学（アーカイブ付）・全6回】アクチュアリー1次試験対策講座《損保数理》2019直前コース
講師	日新火災海上保険株式会社 顧問 星野　明雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	35,000円(消費税含む)

開催日時	2019-09-14（土）　13:30～15:30
セミナー名	【通学（アーカイブ付）・全4回】アクチュアリー1次試験対策講座《数学（確率・統計・モデリング）》2019直前コース
講師	日新火災海上保険株式会社 顧問 星野　明雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	35,000円(消費税含む)

開催日時	2019-09-14（土）　13:30～15:30
セミナー名	【アーカイブ・全4回】アクチュアリー1次試験対策講座《数学（確率・統計・モデリング）》2019直前コース
講師	日新火災海上保険株式会社 顧問 星野　明雄　氏
開催地
参加費	32,000円(消費税含む)

開催日時	1日目　2019-09-14（土）　10:00～12:00 2日目　2019-09-15（日）　10:00～12:00 3日目　2019-09-16（月）　10:00～12:00 4日目　2019-09-21（土）　10:00～12:00
セミナー名	【通学（アーカイブ付）・全4回】アクチュアリー1次試験対策講座《生保数理》2019直前コース
講師	スイス再保険会社 日本支店 Senior Health Solutions Manager 藤澤　陽介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	35,000円(消費税含む)

開催日時	2019-09-13（金）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンス取引/航空機売買取引の概要と法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 渋川　孝祐　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,760円(FAX・PDF申込み35,760円 消費税・参考資料含む)
概要	近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業への注目度が増している。他方、歴史的な超低金利の中、各金融機関は昨今新たな投資分野の開拓が急務とされている。このような背景から、数年前より各金融機関等においても航空機を対象とするリースや売買のためのファイナンス取引に対する関心は非常に高まっており、また航空機担保ローンのセカンダリー取引も活発である。このような傾向は今後も継続していくと考えられる。 一方で、航空機を対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが構築されるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには専門的知識が不可欠となる。 本講演は、航空機のストラクチャードファイナンス取引(セカンダリー取引を含む)及び売買取引において必須となる知識について概説するものである。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-09-13（金）　9:30～12:30
セミナー名	銀行による低流動性資産（PE、VC、インフラ等）への投資とリスク管理の高度化 ～多様化するファンド投資における実践的モニタリングとパフォーマンス計測方法、混乱期を乗りきる投資戦略～
講師	あけぼの投資顧問株式会社 代表取締役 白木　信一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円(FAX・PDF申込み35,750円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、世界でPEファンドによる企業投資やインフラ投資の増加が顕著である。国内でも新しいバイアウトファンドやベンチャーキャピタル等の設立が目立ち、事業承継や大企業の事業部門カーブアウトを背景とした企業買収や合併の増加を後押ししている。ファンドに対する資金供給をしている投資家の種類や投資形態も多様化しており、金融機関においては、有価証券投資の多様化との位置づけ以外にも、LBOファイナンスの供給を目的としたファンド投資を始める傾向も見られる。一方、キャピタルコールやディストリビューション（分配金）等の独特のキャッシュフローを持ち、長期間の投資となる低流動性資産のリスク管理は、従来の有価証券に関するリスク管理とは異なる部分も多い。本講義では、PEファンドの歴史、現在の投資の傾向について概論し、PEファンドの仕組みや投資家におけるリスク管理のあり方について考察する。

開催日時	2019-09-12（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の内部監査の現場の観点から見た根本原因分析スキルの強化
講師	PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター （前金融庁検査局統括検査官第6部門長） 武藤　制揮　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,660円(FAX・PDF申込み35,660円 消費税・参考資料含む)
概要	当局による金融機関のガバナンス重視の方針の継続に対応して、ガバナンスの発揮を支える柱である内部監査部門に対する期待はさらに高まっています。特に、内部監査における根本原因分析については、内部監査の付加価値を明示するものとして、当局及び経営陣から的確な成果を強く求められています。 こうした中、内部監査の検証現場においては、広範囲な検証によって実態を示すエビデンスを確保しているものの、根本原因分析の手法として従来の手法であるインタビューや伝統的な理論等に依拠せざるを得ず、直接原因の把握といった段階にとどまっている事例が散見されています。 このような状況に対応して、内部監査部門が強い問題意識を有しているにもかかわらず、根本原因分析の成果が途上となっている理由を詳細に分析した上で、効果的かつ効率的な根本原因分析の戦略とテクニックを、豊富な経験に基づいてわかりやすく解説します。 また、参照事例に対する根本原因分析演習を実施し、根本原因分析の論理構成について、理解を深めていただきます。

開催日時	2019-09-12（木）　9:30～12:30
セミナー名	ケーススタディから学ぶ 法務スタッフのための企業法務の基礎
講師	弁護士法人小林綜合法律事務所　弁護士 慶應義塾大学　教授 菅原　貴与志　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,550円(FAX・PDF申込み35,550円 消費税・参考資料含む)
概要	本講座は、企業法務についての基礎知識の整理・習得を必要とする方（企業の法務部の方、新任の法務スタッフ、法務部に着任されてから年数の浅い方、部下に指導するにあたり知識の確認をしたいマネジャー層の方など）を対象として、企業法務の目的・対象・機能・組織など実務のフレームワークを総合的に学んでいただくための研修プログラムです。 法務担当者が最低限知っておくべき法知識を解説するとともに、実務ではどんなところに気をつければよいのか、イメージしやすいよう事例を挙げて解説。法務実務の基礎力アップを目指します。

開催日時	2019-09-11（水）　9:30～12:30
セミナー名	「ペイ祭り」時代における顧客ロイヤリティ管理の高度化 ～還元率競争から脱却する世界の事例と サブスクリプション型マーケティング～
講師	Mastercard Advisors シニア マネージング コンサルタント 星野　真戸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,560円(FAX・PDF申込み35,560円 消費税・参考資料含む)
概要	政府のキャッシュレス推進の後押しもある中、昨年末のPayPayに始まり、20%還元が当たり前の「ペイ祭り」に複数社が参戦。後発のメルペイではコンビニでの70%還元まで飛び出し、「QR決済」が主導する還元競争が大いに注目された。 一方、既存決済業界からは「利便性に劣るし、セキュリティの課題もあるので、一時的なものだろう」という冷めた見方から、「ボリュームが増え還元競争が激化し、キャッシュレスは儲からなくなる」というものまで多種多様の見方が出ている。ここは、客観的にビジネスモデルの構造的な違いや、世界の成否事例から見るスマホ決済での勝ちパターンを見極める必要がある。 その上で、新たな環境下に適したサブスクリプション型マーケティングのアプローチと、還元率競争の激化を踏まえた顧客ロイヤリティの育て方を解説する。

開催日時	2019-09-10（火）　9:30～12:30
セミナー名	資金決済サービスの法務＜基礎＞
講師	堀総合法律事務所 パートナー　弁護士 （千葉大学大学院専門法務研究科講師） 藤池　智則　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,920円(FAX・PDF申込み35,920円 消費税・参考資料含む)
概要	近時、いわゆるFintechの進展に伴い、新たな資金決済サービスが登場している。新たな資金決済サービスを開発し又は導入するに当たっては、私法上の契約関係・リスク等を分析するだけでなく、公法上の規制も検討する必要がある。 とりわけ、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。また、現在開催されている金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」においては、決済分野に関して「規制の横断化」、「規制の柔構造化」が議論されているところ、資金決済サービスに関連する法規制を理解するにあたっては、各種サービス間の規制の相違や、その相違を導く規制の根拠についての理解も欠かせない。 そこで、本セミナーでは、各種資金決済サービスの私法上の位置付けやリスク等を検討するとともに、決済関連規制の基礎に立ち返り、各種資金決済サービスに係る規制の異同を明らかにしつつ、関連規制の全体像を示す。

開催日時	2019-09-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	収益向上の新たな活路となるか日本のバンキングAPIにいま必要なこと ～銀行と電子決済等代行業者・銀行代理業者はAPIにどう取り組むべきか～
講師	株式会社野村総合研究所 システムリスク管理部 上席コンサルタント 大澤　英季　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,850円(FAX・PDF申込み35,850円 消費税・参考資料含む)
概要	日本における銀行分野のオープンAPI（バンキングAPI）は、これまで政府主導により積極的に推進されてきた。金融庁は銀行法等を改正し、銀行に対してバンキングAPIに取り組むよう様々な義務を課してきた。一方、銀行業界は、業界標準を次々と策定してきた。これにより日本のバンキングAPIは急速に拡大すると思われたが、現状はそれほどでもないとの声が多い。日本のバンキングAPIが進展するためにはいったい何が必要なのか。バンキングAPIの本質を考察することで、銀行や電子決済等代行業者・銀行代理業者がバンキングAPIにどう取り組むべきかを導出する。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-09-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引業者の経営陣・事業部門が理解すべき金融コンプライアンスの基礎知識【14選】
講師	荒巻・後藤法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 後藤　慎吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,050円(FAX・PDF申込み36,050円 消費税・参考資料含む)
概要	コンプライアンス・リスク管理はコンプライアンス部門等の管理部門に任せればよいという考えは間違いです。 金融庁のコンプライアンス・リスク管理基本方針では、金融機関のコンプライアンス・リスク管理の向上のために、経営陣に対して、「コンプライアンス・リスク管理は、まさに経営の根幹をなすものである」との認識に基づいた経営目線での対応を、事業部門の役職員に対しては、「コンプライアンス・リスク管理の責任を担うのはまさに自分自身である」という主体的・自律的な意識の下での業務実施を求めています。また、金融当局の検査・監督の場面においても、経営陣・事業部門役職員は自らの言葉で検査官等と深度ある対話を行う必要があります。しかし、金融商品取引業者の経営陣・事業部門役職員の中には自らの金融コンプライアンスリテラシーについて不安を覚えている方も多いようです。そこで、本セミナーでは、金融商品取引業者の経営陣・事業部門役職員を対象として、以下のトピックを取り上げて、金融コンプライアンスの考え方や基礎知識を体系的に解説することで、対象者の金融コンプライアンスリテラシーを引き上げることを目的とします。また、金融商品取引業者に対する近時の行政処分事例や不祥事事例などの具体的実例から、金融コンプライアンスの本質を検証します。令和元年金商法改正や、ビットコインはなぜ「有価証券」に該当しないのかといった最新のトピックにも触れる予定です。 本セミナーは金融商品取引業のコンプライアンスの基礎や全体像を学びたい経営陣・事業部門役職員を対象としますが、自分の知識に漏れや誤りがないかを確認されたいコンプライアンス部門等の管理部門の方のご参加も歓迎いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-09-06（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるストレステストの基礎と活用 ～経営管理に活かすストレステスト～
講師	アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット シニアマネージャー 佐藤　隆行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,860円(FAX・PDF申込み35,860円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関では、約10年前の世界的な金融危機を経て、フォワードルッキングなストレスシナリオを分析・構築し、これが自社の主要経営指標に対してどのような経路でどの程度のインパクトを与えるのかを検証する、ストレステストの態勢整備と運用が一般化してきました。また近年では、ストレスによる資本への影響を通じた、自社の存続可能性についての検証を主目的としたストレステストだけではなく、中長期的な経営戦略の妥当性を検証する手段としてのストレステストや、平時に近い外部環境の予測を基にした収益予測の変動幅を分析するような、ストレステスト「的」なリスク管理手法の活用も多く見られるようになってきています。 本講演では、金融機関におけるストレステストについて、概念整理やリスク管理態勢の中での実効的なストレステストの在り方に関する定性的な側面に始まり、ストレスによる財務的インパクトを推計する具体的な各種の定量的手法までを包括的に解説いたします。さらに、ストレステストを「外部環境が変化した際に自社がどのような影響を受けるのか」という意味での、広義のWhat-if分析と捉えることで、ビジネスモデル分析やリスク・アペタイト検証など、最近進展が見られるストレステストの応用事例についても詳しく解説いたします。 ストレステストに関する新規ご担当者の方、現在のストレステストの高度化を検討されているご担当者の方、ストレステストに対する内部監査ご担当者の方、等々のご参加をお待ちしております。なお、本講演は幅広い業態の金融機関を対象として想定しておりますが、部分的には特定の業態に特徴的な説明となり得ることを予めご了承ください。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2019-09-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	投資家の立場からみた組合型投資ファンドの法務Q&A【40選】 ～投資事業有限責任組合契約、リミテッド・パートナーシップ契約における留意点～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 伊藤　哲哉　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,750円(FAX・PDF申込み36,750円 消費税・参考資料含む)
概要	機関投資家や事業会社を投資家とする投資事業有限責任組合契約や海外法に基づくリミテッド・パートナーシップ契約をはじめとする組合型の投資ファンドが数多く販売されている。準拠法に基づいて設立される法人とは異なり、契約、特に組合契約により組成されるファンドは、その内容に柔軟性がある。ニーズにあわせて多種多様なファンドを組成することが可能である反面、何が一般的で、何が案件特有のことなのか、投資家の権利保全がどの程度確保されているのか、現金の分配条項はどのように機能するのか、どのような利益相反防止措置がとられているのか、投資家の属性に応じた投資制限を組み込むことが可能であるのか等々、数多くの論点が含まれている。本セミナーでは投資事業有限責任組合契約やリミテッド・パートナーシップ契約に対して投資を行う投資家の立場から法的な論点をQ&A形式で検討する。

開催日時	2019-09-05（木）　9:30～16:30
セミナー名	Pythonで体感・データ分析/機械学習実務超入門 ～【Google Colaboratory導入】プログラミング知識もデータ分析理論もゼロからデモ＆演習しながら学ぶデータサイエンス実務～
講師	DATUM STUDIO株式会社 取締役　CAO 里　洋平　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み60,000円(FAX・PDF申込み61,000円 消費税・参考資料含む)
概要	BI（ビジネス・インテリジェンス ）/BA（ビジネス・アナリティクス）、市場分析、リスク管理において欠かせない技術として注目されている機械学習。その定義は、「大量のデータをもとに、そのデータを処理するプログラムとしてモデルを記述し、そのモデルに基づいて自動的に意思決定をする」ということです。機械学習を実現するには、的確なデータ分析に基づいたモデルを作ることが大事になります。本セミナーでは、Python　Google Colaboratory Jupyter　notebookでデモ＆演習することで、機械学習のモデルをつくるために備えるべきデータ分析の基礎力が身に付きます。また、逆も真なりで、データ分析ツールとして活用することでPythonも基礎から身に付けることができます。このように、「Pythonデータサイエンス」の両方向で、データサイエンスとPythonは技術習得スピードと習熟度の両面において相乗効果があり、「習う（理論学習）よりも慣れろ（Pythonデモ＆ 演習）」 つまり「慣れ（Pythonデモ＆演習）てから習え（理論学習）」 の逆 引き スタイルのワークショップで習得スピードと習熟度が格段にアップします。ディープラーニングと強化学習についてもPythonデモで理論の概要を体感してもらいます。 また、初心者にとって環境構築が著しく困難で実際のビジネス応用に辿り着くまでに挫折することが多い点が、これまでビジネスに関わる方の不満としてあった中、本セミナーでは、Google Colaboratoryを用いることで、環境構築に費やすコストを削減します。 データサイエンス・スタートアップ企業 DATUM STUDIO経営など 担当講師の経験を踏まえ、機械学習のビジネス応用のポイントについても言及します。今後の新規AI事業創出の参考となる知識の習得も目指します。 担当講師はこれまでPython Rを中心にゼロからデータサイエンス環境を構築し、実際の運用やAI経営デザインまで展開するセミナーを数多く開催してきました。 多くの受講者が 、つまずきやすく、わかりにくいところについて短時間集中型でブラッシュアップを重ね 、担当講師のセミナーはいつも盛況です。本セミナーでも、Pythonを利用してデータサイエンスの初歩から応用までを取り扱います。インタラクティブに質疑応答を交わしながらデータサイエンスの考え方とPythonの実装法が身に付く、大変貴重なセミナーです。是非、ご参加をご検討ください。特にデータサイエンティスト業務についてデータを使ってゼロからざっくりと一日で習得されたい方におすすめです。 この講座受講をおすすめの方 ・ データ分析や機械学習をPython導入レベル から学びたい方 ・ ExcelなどからPythonに乗り換えを考えている方 ・ データに関わる課題・業務をお持ちの方
補足事項	※当日は動作確認を行いますので午前9時15分までにご来場ください。 ※インターネットを使用します。 Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なPCを必ずご持参ください。 ※「Google Colaboratoryインストールの詳細」につきましてはお申込み後に各お申込者宛にお知らせいたします。 ※Google Colaboratory環境で実習していただきます。事前に本セミナー専用のGoogleアカウントをご用意ください。詳しくは「Google Colaboratoryインストールの詳細」内にてご案内します。 ※「Google Colaboratoryインストールの詳細」の内容についてはセミナー当日の講義冒頭で簡単に解説しますが、開催前日までにご自身のPC (セミナー当日持参のPC) で本キットの内容について自習しておいて いただけますと、スムーズに受講できます。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 ※当日は昼食をご用意いたします。

開催日時	2019-09-04（水）　9:30～12:30
セミナー名	デジタルプラットフォーマー(新興企業) VS既存銀行 ～銀行の店舗・融資・決済・資産運用・人材に未来はあるのか～
講師	株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋　克英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,880円(FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む)
概要	LINE銀行などデジタルプラットフォーマーによる銀行業への進出が始まった。彼らは、［1］若年層を中心とした圧倒的な顧客層と知名度、［2］銀行業以外の本業から資本投下できる、［3］スマホアプリなどイノベーションでの優位性をもつ一方、既存の銀行は、店舗と人材を多く抱えており、現状では、新興勢力に対して劣勢だ。多くの銀行が急ピッチで変革を進めているが、その計画ペースは現在からの延長線上のものだ。既存の銀行の店舗、融資、決済、資産運用、人材に未来はあるのか。デジタルプラットフォーマーなど新興勢力側のビジネスモデルや攻勢事例を紹介しながら対比させることで、デジタル化の時代に既存銀行が生き残れる分野と生き残れない分野、そしてその解決策を示していきたい。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『地銀大再編』を進呈します。

開催日時	2019-09-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社における最新法務 ～金融庁の動向を踏まえたAML/CFT、情報銀行業務の解禁、外貨建て保険販売手法の改善他～
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 (元 金融庁監督局保険課 課長補佐) 吉田　和央　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,180円(FAX・PDF申込み36,180円 消費税・参考資料含む)
概要	本セミナーでは、保険法務担当者が把握・理解しておくべき保険法務の最新トピックを解説します。 まず、本年秋に予定されるFATFの第4次対日相互審査を控え、保険分野においても対応の必要性が高まっているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML／CFT）を取り上げます。一般に保険分野のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクは銀行等の金融機関に比して低いといわれていますが、これは対応が不要であることを意味しません。むしろ、保険分野に固有のリスクを具体的に特定・評価した上で、低減する対応が求められており、そうしたリスクベースアプローチの実務対応を解説します。 また、本年5月31日に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。本改正は、仮想通貨（暗号資産）の取扱いのみならず、保険会社本体による情報銀行業務や保険業高度化等会社を通じたインシュアテック業務の可能性を拓くものです。本改正の内容とともに、今後予想される保険会社のビジネスモデルの変革まで掘り下げて考察します。 その他、遺伝情報の取得・利用制限に関するガイドライン策定に向けた動向や、外貨建て保険の販売手法の改善に向けた金融庁の動向など、本セミナー実施時における保険法務の最新トピックを網羅的に取り上げます。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-09-03（火）　13:30～16:30
セミナー名	次世代医療データプラットフォームと保険・製薬業界におけるビジネス戦略転換の可能性
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニット ヘルスケアグループ 桜花　和也　氏　シニアコンサルタント 朝長　大　氏　シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,350円(FAX・PDF申込み35,350円 消費税・参考資料含む)
概要	平成30年5月11日、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（以下、「次世代医療基盤法」）が施行された。 法整備によって医療情報利活用の機運が高まる一方、次世代医療基盤法関連での新規ビジネスを検討する際には、データ収集・情報の利活用方法等、ビジネス化に向けた様々な課題を理解したうえでの検討が必要となる。保険・製薬業界においては、個別化（個人に合わせたサービスの提供）が益々求められる中、次世代医療基盤法によってデータ利活用が進むことで企業のビジネス戦略が転換される可能性も秘めている。 本セミナーでは、次世代医療基盤法の背景・目的・概要を解説するとともに、現状の課題、及び次世代医療基盤法によって転換する可能性のあるビジネス戦略の可能性について解説する。

開催日時	2019-09-02（月）　13:30～16:30
セミナー名	検査マニュアルの廃止を踏まえた近時の金融庁の検査・監督の動向 ～コンプライアンス・リスク管理の実務上の留意点～
講師	長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木　修　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,080円(FAX・PDF申込み36,080円 消費税・参考資料含む)
概要	2019年4月1日以降を目処に検査マニュアルが廃止されることが公表され、金融庁の検査、監督の進め方は転換されています。そんな中、2018年10月にコンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）が公表され、また、ディスカッションペーパーを踏まえた検査・監督が実施されています。各金融機関は、自らの特性、規模等を踏まえたコンプライアンス・リスク管理を行うことが求められていますが、具体的にどのような対応を行うことが求められているのかをイメージすることは難しいと思います。本セミナーでは、近時の行政処分指摘事例の検討やディスカッションペーパー公表後の金融庁の近時の踏まえ、コンプライアンス・リスク管理を行う上での実務上の留意点について解説します。
補足事項	※残席わずかですので、お早めにお申込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-08-30（金）　9:30～12:30
セミナー名	外国籍ファンドにおける法務上・税務上の重要ポイント ～PEファンドも含めて～
講師	TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海　英博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,440円(FAX・PDF申込み36,440円 消費税・参考資料含む)
概要	金融商品取引法等の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただく。世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとする。税務面では、日本の投資運用会社がPE（恒久的施設）に該当するか、最近の判例を踏まえて海外LPS等や信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックス・ヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点につき、適切な税務調査対応法とともに解説する。また、ファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段、ファンド向け融資における留意点、外国籍ファンドへのminority出資・日本株運用受託におけるポイントについても概説する。また、質疑応答の時間をできるだけ設け、個別の質問に十分対応することとしたい。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-08-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の事務リスク管理におけるチェックリスト形骸化防止とチェックの自動化・効率化
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,380円(FAX・PDF申込み36,380円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関の事務はRPA化がすすめられていますが、手作業の事務も多く残っています。このような事務プロセスでは多くのチェックリストが活躍していますが、形骸化や再発防止の効果に不安を持つ声も聞かれます。また、利用者からは維持管理や、他部門への展開手法なども新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、チェックリストの利用者の声やミスの分析結果を通じ、事務ミスの未然防止に向けたチェックリストの好事例やチェックの観点のご紹介を予定しています。

開催日時	2019-08-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	船舶ファイナンスの実務 ～民法・商法改正対応を含む法的留意点～
講師	PwC弁護士法人 カウンセル弁護士 神鳥　智宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,480円(FAX・PDF申込みweb申込み36,480円 消費税・参考資料含む)
概要	船舶ファイナンス取引は、伝統的なアセット・ファイナンス取引の一つであり多くの前例がある。しかし、ストラクチャーそのものが複雑であったり、実務上、船舶特有の留意事項があるほか、パナマやリベリアをはじめとする海外の法律事務所との連携・協働が必要となる案件も多い。また、近年ではプロジェクト関係者の経済的な破綻等に伴い、リストラクチャリングが必要となる案件も出てきている。 本講演では、船舶ファイナンス取引の基本的な事項について、典型的なストラクチャーをもとに説明したうえ、各契約及び担保設定に関し、レンダーや投資家の立場から留意するべきリスクを指摘しつつ、対応方法につき解説します。また、民法及び商法等の改正に伴い対応が迫られる各種契約の条項をとりあげ、条項案とともに紹介します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-08-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスの法務・会計・税務入門
講師	森・濱田松本法律事務所 尾本　太郎　氏　パートナー　弁護士 林公認会計士事務所 所長 林　孝悦　氏　公認会計士・税理士
開催地
参加費	web申込み35,240円(FAX・PDF申込み36,240円 消費税・参考資料含む)
概要	世界的な航空需要の高まりと低金利・運用難を背景に航空機ファイナンスへの関心がこれまでになく高まっています。これに伴い、地方銀行など新たなプレーヤーの広がりを見せています。 本講義では、長年にわたり、各種の航空機ファイナンス案件に、弁護士及び公認会計士・税理士として関与してきた2名の講師により、法務、会計、税務の観点から、航空機ファイナンスの仕組み全般について、組成から倒産時の権利保全までできるだけわかりやすく解説いたします。オペレーティング・リースに関して今後行われる会計基準の変更が与えると予想される影響についても解説いたします。 これから航空機ファイナンスに本格的に取り組まれようとしているプレーヤーの皆さんにはもちろん、今一度制度を整理して理解しようとされる皆さんにもお役に立てるようなセミナーにしたいと思います。
補足事項	※会場にご注意ください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-08-28（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融庁の動向を踏まえた内部監査で取り組むべき高度化と態勢整備 ～今後の金融モニタリングの方向性とテクノロジーへの対応～
講師	PwCあらた有限責任監査法人 シニアマネージャー　元金融庁監督局特別検査官 佐藤　眞　氏　 マネージャー 正田　洋平　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,980円(FAX・PDF申込み35,980円 消費税・参考資料含む)
概要	2019年4月以降に金融検査マニュアルが廃止され、令和の幕開けとともに金融庁の監督行政も転換期を迎え、金融機関における内部管理態勢も従来の枠組みから、新たな発想で整備していく必要に迫られる。こうした中、直近の金融庁の動向および今後のモニタリングの方向性を解説したうえで、今後の金融機関の内部監査のあるべき姿を提示する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-08-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	FATF第四次相互審査に向けたAML/CFT対応の高度化 ～フィルタリング、デューデリジェンスの実務とプラクティス～
講師	株式会社日本経済新聞社 デジタル事業　情報サービスユニット ソリューションマネジャー 紙本　雄輔　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,140円(FAX・PDF申込み36,140円 消費税・参考資料含む)
概要	FATF第四次対日相互審査を迎えるにあたり、各金融機関において、AML/CFT対応の高度化が喫緊の課題となっています。特に第四次審査では、有効性審査に力点が置かれており、金融機関はリスクレベルに応じて、適切に顧客管理を行う事を求められています。そこで本セミナーでは、顧客管理において欠かせないフィルタリングやデューデリジェンスの実務にフォーカスし、AML/CFT対応の全体像、フィルタリングに必要なリストの選定基準、効率的なスクリーニング方法、外国送金取引時におけるデューデリジェンス、今後金融機関に求められるトレード・コンプライアンス対応について、具体的事例を交えて解説します。主なアジェンダは以下の通りです。

開催日時	2019-08-27（火）　9:30～12:30
セミナー名	プロジェクトファイナンスの実務 ～組成プロセスの全体像を実務に即して解説～
講師	森・濱田松本法律事務所 弁護士 野間　裕亘　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,960円(FAX・PDF申込み35,960円 消費税・参考資料含む)
概要	近年再生可能エネルギー発電等の発電事業や空港等のインフラ事業における資金調達手法として、プロジェクトファイナンスが広がりをみせています。今後も洋上風力発電の導入や地方創生のための公民連携の拡大に伴い一層の活用が見込まれ、プロジェクトファイナンスに携わる事業者及び金融機関の裾野もますます拡大することが予想されます。 プロジェクトファイナンスの組成にあたっては、事業者・金融機関のいずれにとっても対象事業と融資の両面にわたる理解が欠かせないのみならず、融資組成に向けて解決すべき課題も多岐にわたります。 本セミナーでは、金融機関への出向を通じ、FAやアレンジャーとしても多数のプロジェクトファイナンスの組成に携わった経験を踏まえ、プロジェクトのリスク分析、事業性の検証、契約交渉といったプロジェクトファイナンスの組成プロセスの全体像について、事業者及び金融機関双方の視点から解説します。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-08-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	ペイメントビジネスにおけるマーケティング戦略法務の実務解説 ～景表法の基礎・ポイント制度による顧客の囲い込み・景表法と金融規制法の交錯を踏まえて～
講師	池田・染谷法律事務所 代表弁護士 染谷　隆明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,040円(FAX・PDF申込み36,040円 消費税・参考資料含む)
概要	Fintechビジネスが勃興し、モバイルペイメントが増加したところですが、2018年PayPayが市場に登場してすぐに、「100億円あげちゃうキャンペーン」を行い非常に大きな注目を集めました。 その後、ペイメントサービス各社も次々と大規模なポイント還元等のキャンペーンを行うようになり、大手コンビニ・通信会社・銀行がモバイルペイメントサービスに参入するなど激しい競争環境となり、ペイメントサービス業界は戦国時代となりました。 コモディティ化するペイメントサービスにおいて顧客を取り込むためには、ポイント還元をはじめとした各種キャンペーン施策・広告による訴求・加盟店の取り込みなどのマーケティング戦略が欠かせません。 そこで、消費者庁表示対策課に勤務し、マーケティング法務実務に通じる講師が、ペイメントサービスにおける景品表示法の基礎、最近の景品表示法の違反事例、顧客囲い込みのためのポイントシステムの設計の他、多くのキャンペーン事例に関しペイメントサービスに適用される金融規制法を踏まえた景品規制の解説を行います。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-08-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	Amazonが目指す音声インターフェースの未来と金融系スキル事例紹介/最新動向
講師	アマゾンジャパン合同会社 アレクサビジネス本部　本部長 柳田　晃嗣　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,640円(FAX・PDF申込み35,640円 消費税・参考資料含む)
概要	Alexaの日本でのサービス開始からようやく1年4ヶ月経過し、ビジネスでの活用が本格化して参りました。Amazon Payを利用したふるさと納税や出前サービスを始め、この春からスキル内のデジタル課金も開始。本格的に声を起点として様々な有料サービス利用の促進が期待されます。こうした事例や、金融系スキルの利用傾向も含めて最新トレンドをご紹介いたします。

開催日時	2019-08-21（水）　9:30～12:30
セミナー名	競争ルール変更の衝撃を受ける共通ポイント ～生き残り戦略は3タイプに分かれる～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,480円(FAX・PDF申込み35,480円 消費税・参考資料含む)
概要	2020年のオリンピック開催と訪日外国人（特に中国人）の急増などでQRコード決済が急増している。QRコード決済は共通ポイントと同じく業種を問わない。しかも、購入金額に応じた0.5～1％のポイント還元に対して20％還元を歌う大型キャンペーンの応酬になっている。特に、PayPayやLINEペイなどの大型キャンペーン攻勢は、共通ポイントの事業基盤を急速に崩している。2019年のファミリーマート、アルペンとドトールなどによるTポイント陣営からの離脱（オープン化）は衝撃をもたらした。コンビ二3強が独自にスマホ決済を開始し、自社・グループのオムニチャネル化の促進だけでなく、グループ外企業・事業者を取り込み、決済プラットフォームを活用した金融事業を展開しつつある。さらに、共通ポイント会社の生き残り戦略は、急拡大するポイント市場で新たな事業展開を追求し、既存の金融機関にも大きな影響を及ぼし始めている。共通ポイント会社は、親会社の事業基盤拡張・本業の生態系強化・新生態系としての金融生態系構築を文脈として戦略を変えていく。「事業基盤拡張戦略」「生態系回帰戦略」「金融事業創出戦略」の3タイプに分かれる。これらの戦略分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 ＜　対象者　＞ ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者　■クレジット会社　■電子マネー会社　 ■ポイント運営事業者　■QRコード決済会社　■スマホ決済会社　■情報システムの関係者

開催日時	2019-08-19（月）　13:30～16:30
セミナー名	銀行オープンAPIを活用したビジネス化事例と今後の展望
講師	株式会社インフキュリオン メディア＆ラボ事業部 マネージャー 森岡　剛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,780円(FAX・PDF申込み35,780円 消費税・参考資料含む)
概要	国内の銀行各社は現在、2020年の対応期限に向け、「オープンAPI」の整備を進めている。銀行が保有する口座情報へのアクセスを、一定の要件を満たす外部事業者にも開放する制度だ。銀行と事業会社の連携を通したオープンイノベーションを促進するもので、顧客にとっての口座サービス利便性の飛躍的な向上が期待できる。 本制度は世界にも誇れる先進性を持つが故に、「APIを整備しても、どんなビジネスが可能になるのかイメージできない」と悩む国内銀行や、「銀行APIを使うと、どのようなサービスが可能になるのだろうか」との疑問が消えない事業会社も多いことだろう。 本講演では、関連する国内外の事例を紹介しながら、これから起こる大きな市場変革の本質に迫る。リテールバンキングの弱体化という現状課題と、API活用を通した克服の動きを概観する。日本と欧州の銀行オープンAPI制度を解説する。それぞれの市場における新サービスの具体事例を紹介し、今後のサービス変革の動向を考察する。 本講演の焦点は技術ではなく、新規事業や新サービスにおけるAPI活用にある。APIに関する必要知識は講演内でカバーするため、前提知識は不要である。

開催日時	2019-08-09（金）　9:30～16:30
セミナー名	保険商品開発の神髄 ～商品開発の成否はマーケティングにあり～
講師	日新火災海上保険株式会社 顧問 日本アクチュアリー会正会員 星野　明雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み74,000円(FAX・PDF申込み75,000円 消費税・参考資料含む)
概要	保険会社の商品開発に、約款や数理の基礎知識はもちろん必要です。しかしそれ以上に、 時代に合わせたマーケットイン型のアプローチがいま求められています。価格設定も、従来のレーティングを脱し、プライシングの考え方を取り入れなくてはなりません。商品開発を理論的・体系的に理解する努力がますます重要になっています。 商品の開発・管理に携わる方は、次のような問いに即答できるでしょうか？ [1]「複数契約加入割引」が何度も提唱されるが、成功例がないのはなぜか。「長期継続割引」はどうか。 [2]ある通販会社のCEOは、「低価格により顧客を囲い込む」ことを同社の戦略とした。この戦略は成功しないが、問題点はどこにあるか。 [3]保険以外の業界の価格引上は、モデルチェンジに伴って行われることが多い。なぜか。 商品戦略の基本がわかれば、これらの問いに瞬時に本質を答えられます。 この講座では、商品の考え方のフレームワークを学ぶことができます。これを身に着ければ、商品開発の新たな地平が見えてきます。 なお、基本的なアイデアを説明しつつ、約款作成のコツや認可申請要領など、要所要所で実務上のポイントも解説する予定です。 【この講座で得られること】 ・購買行動の原理の理解（価値、価格、原価の関係と各論） ・需要曲線の理解とその応用（マーケットセグメンテーション、プライシング、販売予測など） ・商品設計のフレームワークの習得 ・アイデアの源泉-プロダクトインvsマーケットアウトの使い分け ・市場調査の方法、キーポイント ・実践的演習
補足事項	※昼食をご用意いたします（昼食12時30分～1時30分） ※ 回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。（FAXでお申込みされます場合は、3回分の回数券が必要となります。）

開催日時	2019-08-07（水）　9:30～12:30
セミナー名	インフラデットファンドの趨勢と今後の運用戦略 ～海外インフラストラクチャーへの投資・インフラファンドの役割・プロジェクトファイナンスへのこだわり～
講師	アセットマネジメントOne オルタナティブインベストメンツ株式会社 インフラストラクチャー運用部長 投資責任者 中村　博信　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,440円(FAX・PDF申込み35,440円 消費税・参考資料含む)
概要	国内の長引く低金利環境を背景に、株式・債券といった伝統的資産運用の代替として、長期安定的なインカムリターンが享受できる海外インフラストラクチャーへの投資が注目され、インフラファンドに資金の仲介者としての活躍が期待されています。本セミナーでは、グローバルに展開するインフラファンドを俯瞰し、その対比において、当ファンドがこだわるプロジェクトファイナンス・インフラデットというアセットクラスに特化した投資戦略、インフラデットファンドの趨勢と今後の動向について詳説いたします。

開催日時	2019-08-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における三つの防衛線（3つのディフェンスライン）に基づくリスク管理体制の構築 ～平時における実践と不祥事の発見統制への活用～
講師	プロアクト法律事務所 パートナー 弁護士 公認不正検査士 渡邉　宙志　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,640円(FAX・PDF申込み36,640円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、金融機関や上場企業等を中心として、「3つのディフェンスライン（three lines of defense）」を意識したガバナンス・リスクマネジメント体制の整備が進められている。特に、昨年10月に金融庁が発表したコンプライアンス・リスク管理基本方針には、「三つの防衛線」を意識したコンプライアンス・リスク管理の枠組みが示されており、その後の金融庁検査・監督の実務においてもかかる枠組みの活用が進んでいるなど、引き続き注目が高まっているところである。 金融機関において、かかる「三つの防衛線」を活用したリスク管理体制を適切に構築・運用し、さらには、不正・不祥事の予防と発見統制に活用していくために留意すべきポイントはどこにあるか。過去の不祥事例との対比や企業における具体的な導入例などに触れながら解説したい。
補足事項	※残席1 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-08-06（火）　9:30～12:30
セミナー名	自動運転、MaaSビジネスの現状・展望と成長分野の情報収集・活用のポイント
講師	株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部　部長 菊池　健司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,540円(FAX・PDF申込み35,540円 消費税・参考資料含む)
概要	自動運転やMaaS（Mobility as a Service）は、社会、経済、産業構造、インフラを劇的に変えてしまう可能性が高いです。だからこそ、自動運転やMaaSには、自動車関連事業のみならず、業界の垣根をはるかに超えて多くの熱い視線が注がれます。 本セミナーでは、注目すべき自動運転、MaaSビジネスにフォーカスし、情報を通じた読み解き方や未来を捉えるための視点について、詳しく解説していきます。特に「金融×自動運転」「金融×MaaS」について考えてみたいと思います。 自動運転、MaaSビジネスを「先読み」する上で、是非お聞きいただきたい内容です。
補足事項	※参加者全員に、参加特典『自動運転、MaaSビジネスを読み解くための必見情報源リスト』を進呈します。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-08-05（月）　13:30～16:30
セミナー名	ゲノム・遺伝子ビジネスの法的諸問題 ～ゲノム医療、遺伝子検査から、ゲノム編集まで～
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 吉田　和央　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,940円(FAX・PDF申込み35,940円 消費税・参考資料含む)
概要	社会構造を変革する技術としてAIがクローズアップされていますが、ゲノム関連技術も「生命の設計図」に関するものとして社会的に大きな注目を集めつつあります。 特にゲノム医療の進展はめざましく、例えば、がん細胞の遺伝子を調べて患者ごとに最適な治療法を探る「がん遺伝子パネル検査」が、この6月1日から公的医療保険の適用対象となりました。ゲノムを解析して疾患リスクや体質に関する情報を提供する遺伝子検査サービスについても、その普及とともに情報の利活用が進んでいます。他方で、ゲノム情報の利活用は、不当な差別につながらないかという問題をはらんでおり、特に保険分野において検討が進められています。 ゲノム編集技術により品種改良された食品や食品の開発も相次いでいます。生態系に悪影響が生じないかや食品としての安全性を確保できるのかといった問題も提起されていましたが、近時の環境省や厚労省によるルールの明確化等により、早ければこの夏にもゲノム編集技術により得られた食品が市場に流通するといわれています。 本セミナーでは、こうしたゲノム・遺伝子ビジネスの全体構造を俯瞰した上で、これに携わる様々な事業者（遺伝子検査業者、医療機関、検査受託業者、検査機器製造業者、情報分析業者、情報活用業者、保険会社、農業・食品関連業者など）が留意すべき法規制や諸問題を網羅的に解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-08-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるCX戦略 ～顧客本位の業務運営を実現する経営戦略～
講師	株式会社野村総合研究所 金融ＩＴイノベーション事業本部 金融DXビジネスデザイン部 上級研究員 田中　達雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,720円(FAX・PDF申込み35,720円 消費税・参考資料含む)
概要	2017年3月に「顧客本位の業務運営に関する原則」が、2018年6月には「共通KPI」が公表されました。しかし、どんな業務運営であれば顧客本位と言えるのかの定義やガイドはありません。本セミナーでは、真の顧客本位を実現し収益にも貢献する経営戦略として実績があるCX戦略の要諦や管理方法について事例を交えて解説します。
補足事項	※当日の講演は事例の追加・変更がある場合がございます。

開催日時	2019-08-02（金）　9:30～12:30
セミナー名	決済サービスの海外・国内事情2019夏版
講師	山本国際コンサルタンツ代表 明治学院大学法学部講師 関東学院大学経営学部講師 山本　正行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,880円(FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む)
概要	本講義は通年2回実施しています。今回は2月に引き続き海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。 海外状況に関しては、アメリカでの加盟店手数料の値上げ、現金受入れの義務化などの変化、中国状況に関しては視察を行いましたので報告します。国内情勢に関しては大きな変化が表れていますのでこの機会に詳しくご紹介します。10月に予定される消費税増税に際し、「軽減税率対策補助金」、「消費税率引上げ対応キャッシュレス推進事業」によるキャッシュレス導入に際する助成が実施されています。それに伴い全国各地の商工会議所、自治体などが中心となりキャッシュレス導入プロジェクトが各地で行われています。ペイペイ、LINE Payがキャンペーンに多額を投入し話題となったQR決済（〇〇ペイ）も、銀行、通信キャリアの参入などを受け活発化の様相を呈しています。特に中小事業者は手数料が生じるクレジットカードよりもコストの低いQRコード決済導入に積極的な傾向が明確に表れています。次に、国内制度の改正の内容とその影響ですが、2017年度の銀行法改正、2018年度の割賦販売法改正がキャッシュレス業界に影響を与えています。割賦販売法改正により、ICカード対応などが義務付けられる「実行計画」に加え、決済代行会社やQRコード決済事業者の一部が「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」としての登録が義務付けられ、当事業者が対応に追われる状況です。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。

開催日時	2019-07-31（水）　13:30～16:30
セミナー名	海外キャッシュレス・ニューリテール最前線
講師	富士通株式会社 流通ビジネス本部 流通フィナンシャルサービス統括営業部 シニアマネージャー 安留　義孝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,450円(FAX・PDF申込み35,450円 消費税・参考資料含む)
概要	日本では 2020年の東京オリンピック向け、また 2025年までにキャッシュレス決済比率を 40％という目標を掲げ、キャッシュレス化に取組んでいる。実際、金融業界だけでなく、IT、EC、通信など多くの異業種が参入し、キャッシュレスに関するニュースを見ない日はない。海外に目を向けると、歴史的、文化的、既存の決済インフラ、そして国民性などにより、キャッシュレス化の進展の様子は様々である。欧州では観光客向けを除けば、QRコードを見ることはほとんどない。中国でも現金だけでも生活は可能である。また、インドネシアではライドシェアサービス（Grab、Gojek）が日常生活になくてはならない存在になっており、金融サービスにも進出している。さらには、アジア最貧国の一つであるネパールでも、IME Payというスマホ決済の仕組みが普及しはじめている。 今回、私が実際に現地で見聞きした欧州、米国、中国、南アジア、東南アジア諸国のキャッシュレス化の最新実情、加えて、キャッシュレス化の進展に伴い発展したニューリテールの様子も紹介する。キャッシュレス化が進展する国々の実情を知ることにより、日本での取組みの参考となることを期待する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2019-07-30（火）　9:30～12:30
セミナー名	進展するキャッシュレス決済と法務上の留意点 ～資金決済法改正を含めた最新論点の解説～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 長瀨　威志　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,600円(FAX・PDF申込み36,600円 消費税・参考資料含む)
概要	経済産業省が、2019年10月の消費税増税に際して景気対策として実施するキャッシュレス手段を使ったポイント還元制度を公表したこともあり、近時、キャッシュレス決済が急速に進展する機運が高まっています。しかしながら、決済手段は多種多様であり、決済に関わる法規制も銀行法、資金決済法だけでなく、割賦販売法、出資法等、多様な業法を検討する必要があるとともに、犯罪収益移転防止法や個人情報保護法など、横断的な法規制の検討も必要となります。また、投機的な側面が注目されている仮想通貨（暗号資産）についても、ボラティリティを抑えたステーブルコインが登場するなど、ブロックチェーン技術を用いた新たな決済手段となりうる可能性があります。 本セミナーでは、キャッシュレス決済の全体像を俯瞰しつつ、最新の法改正等を踏まえた各種決済手段に係る法規制をできる限りわかりやすく解説いたします。

開催日時	2019-07-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の基本 ～マネロン・ガイドライン・犯罪収益移転防止法・外為法等を踏まえ～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 前金融庁監督局銀行第一課 田中　智之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,520円(FAX・PDF申込み36,520円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、「マネロン・テロ資金供与対策」）のため、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益移転防止法」）に基づく取引時確認や疑わしい取引の届出など、様々な規制を遵守することが求められています。特に、本年、FATF（金融活動作業部会）の審査団による第4次対日相互審査を迎え、官民連携の下、マネロン・テロ資金供与対策の高度化に注力することが求められています。 本セミナーでは、マネロン・テロ資金供与対策について、金融庁の改正後のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（以下、「マネロン・ガイドライン」）のほか、犯罪収益移転防止法や外国為替及び外国貿易法等の関連法令の基本や最新動向を解説します。また、金融庁での銀行等の監督経験を踏まえ、これらの法令等の背景にある国際的な議論も重視しつつ、リスクベース・アプローチによる態勢整備について、具体的な事例等を交えて解説します。
補足事項	※残席わずか ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-07-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険実務で知っておきたい最新の医学知識 ～高血圧・認知症・フレイル・がん診療など～
講師	チューリッヒ生命 医長 佐藤　和夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円(FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む)
概要	保険実務では医学知識が大切な場面が少なくありません。超高齢社会を迎え、わが国では高齢者の生命保険や医療保険などの加入が増えています。高齢者では疾患を複数かかえている場合が多く、保険実務での評価は必ずしも容易ではありません。医学・医療の進歩はめざましく、エビデンスの集積や診断・治療の進歩によって種々の疾患ガイドラインが改定されています。例えば、一番ホットな話題では今年4月に5年ぶりに、高血圧治療ガイドライン2019（JSH2019）が改定・発刊されました。高血圧診断基準の変更はありませんが用語の変更があります。保険のプロとして「正しい用語」を使っていただきたく、この点も講演の中でふれたいと思います。超高齢社会を背景に認知症が広く話題となっており、昨今、フレイルといった概念も提唱されています。最近の診療ガイドラインでは「益と害」やshared decision making（協働的意思決定）のコンセプトも取り入れて作成されています。 本講演ではJSH2019での主な改定点や最新の高血圧管理方法、認知症の基礎知識（ABC）とバイオマーカーの現況(XYZ)や「フレイル」の概念について解説します。がん診療の主な流れ・考え方や乳癌診療ガイドライン2018などにみる「意外なエビデンス」なども紹介します。また、質疑応答では皆様が日常の査定業務で遭遇する問題や疑問点など、テーマに限らず質問をぶつけてください。

開催日時	2019-07-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	コンビニ3強によるキャッシュレス化と金融事業戦略 ～本業成熟化と急ぐ第2の収益源確保～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,520円(FAX・PDF申込み35,520円 消費税・参考資料含む)
概要	セブンイレブン・ファミリーマート・ローソンのコンビニ3強は、現在成長低迷の重大な局面に立たされている。第一の重大局面は、店舖数飽和以上に異業態間競合の激化である。コンビニの中核商品群「食品」を狙い打ちして成長するドラッグストア（2017年度6.9兆円売上、2万店）である。さらに、作りたての独自メニューを出す「グローサランド」という新型レストラン併設食品スーパーの増加である。次第にコンビニの顧客を奪いつつある。異業態間競合が激化すれば、単に不採算店の閉鎖だけでは済まず、異業態店舗出店阻止のため不採算店の再活用を図る必要がある。再活用策に金融店舗も選択肢となる。第二の重大局面は、深刻化する人手不足で24時間・365日営業を脅かしている。セブンイレブンでも選択制を視野に入れている。このため、QRコード決済普及などのキャッシュレス化を推進している。セブンぺイ・ファミぺイ・ローソンぺイの全店展開である。しかし、決め手となる無人コンビニを実験しているが、多店舗展開のプロトタイプは完成できていない。本業の成長と収益の低下をもたらす2つの重大局面に対応しながら、第２の収益源となる金融事業展開も急がれている。しかし、セブン銀行も高収益に陰りが見え、ローソン銀行の差別化も不十分である。ファミリーマートとローソンは大株主に総合商社があり、グループのシナジーを出せる新たな金融事業戦略が不可欠であり、この方向を想定しながら既存の金融機関への影響も予測する。 ＜　対象者　＞ ■銀行の関係者　■ポイントカード、電子マネー、QR決済の関係者　■生命保険・損害保険の関係者 ■コンビニエンスストア、食品スーパーと総合スーパーの店舗企画関係者　■証券の関係者　■新規事業関係者

開催日時	2019-07-26（金）　9:30～12:30
セミナー名	異業種の参入にみる新たな金融の価値と展望ならびに顧客チャネル強化に繋がる最新技術の活用と動向
講師	株式会社野村総合研究所 中野　留里　氏 NTTレゾナント株式会社 中辻　真　氏、八島　浩文　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,340円(FAX・PDF申込み35,340円 消費税・参考資料含む)
概要	パーソナルデータを用いたプラットフォーム型ビジネスが転換期を迎える可能性がある中、テクノロジー企業による金融への参入から得る示唆をもとに、金融の価値と今後を考察する。（講演者：中野） また、金融に携わる主体にとって重要な論点である顧客チャネルの強化に関し、世界に先駆けて深層学習を用いた文章生成の商用化に取り組み、日本のAIコミュニティを牽引するサービスを展開する講演者らが、その関連技術の最新の研究動向や展望、ならびに、実際に開発・運営するサービスにて達成されていることを示し、金融への深層学習手法適用の可能性を論じる。（講演者：中辻、八島）
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-07-25（木）　13:30～16:00
セミナー名	損保ジャパンとみずほFGにおけるデジタルイノベーション×新規サービスの創造
講師	損害保険ジャパン日本興亜株式会社 野呂　健太　氏 株式会社みずほフィナンシャルグループ 株式会社　Blue Lab 白河　龍弥　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,680円(FAX・PDF申込み35,680円 消費税・参考資料含む)
概要	【第一部】1：30～2：40 保険請求時の新たなコミュニケーション手段に「LINE」を導入 ～業界初となるチャットサービス開発までの道のり～ 損保ジャパン日本興亜は「LINE」を活用した保険金請求サービスを2018年10月に導入しました。業界初となる本サービスが生まれた背景を、企画立ち上げからサービス導入までの道のりとともにご紹介します。 【第二部】2：50～4：00 みずほフィナンシャルグループにおけるデジタルイノベーションとオープンイノベーションによる新規事業の創出 ～テクノロジーの利活用と業務効率化～ みずほフィナンシャルグループにおけるテクノロジー（AI・OCR・RPA）を活用した業務効率化の取り組みと、Blue Labにおけるオープンイノベーションによる新規事業創出についてご紹介します。

開催日時	2019-07-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険･金融業界における人生100年時代の市場開拓戦略 ～ジェロントロジーの視点から～
講師	株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部　ジェロントロジー推進室 主任研究員 （東京大学高齢社会総合研究機構　客員研究員） 前田　展弘　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円(FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む)
概要	高齢化最先進国として世界の先頭を歩む日本。高齢化が本格化する未来に向けて、私たちはその未来の姿に合わせた社会の再構築と新たな市場の創造が求められる。そのポイントは一人ひとりの個人が人生100年時代と言われる長い人生を安心して最期まで暮らしていけるようにしていくことである。エイジング（加齢と高齢化）を科学する“ジェロントロジー（高齢社会総合研究学）”はまさにこのことを研究テーマとし、高齢化課題の解決、高齢者の生活ニーズに応える方策を常に追究している。本セミナーでは、高齢者及び高齢社会を“正しく”理解するための基礎知識、これまでの高齢者市場の開拓動向、そして人生100年時代に求められる新たな高齢者市場の開拓視点を紹介する。

開催日時	2019-07-24（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関向けクラウド最新動向とクラウド活用の実践策 ～クラウドで劇的に変わるITのあり方とその必須知識～
講師	一般社団法人 日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAJ) 副会長 渥美 俊英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,920円(FAX・PDF申込み35,920円 消費税・参考資料含む)
概要	メガバンクをはじめ金融機関のクラウド利用が急速に進展しており、単なるオンプレミスの代替、インフラコスト削減という段階を越えて、システム開発やビジネスのあり方、開発運用から監査、求められる人材像まで大きな変化が起きています。本講演では、クラウドがこれまでのITと根本的に異なる背景、クラウドベンダの行動文化から解き明かし、従来のITベンダとの相違、急成長の理由と仕組み、主要サービス、セキュリティとコンプライアンスを概説し、既にインフラからITソリューション全般のサービス提供者に大変貌していることをご理解いただきます。FISC安全対策基準のこの数年のクラウドに関する考え方の大変化と議論の過程、最新第9版のポイント、合わせてクラウドバイデフォルトなど金融だけではなく公共、全産業に及ぶ国策としてクラウドを捉えます。加えて、先進クラウドベンダが毎年イノベーションを更に加速している最新動向を解説します。これらのクラウドの特異性と急成長ぶりを理解したうえで、後半はクラウド活用に焦点をあて、利用推進への事例、ベストプラクティス、定番の方法、人材開発、SI外部ベンダの選び方から外部コミュニティの活用など、クラウド利用にまつわる幅広い話題を解説します。 【想定受講者】 ・金融機関、SIerやSaaSなど金融機関向け事業者、監査法人など ・経営幹部、ビジネス企画、IT企画、情シス、事業部門、HR・教育部門など ・これからクラウドに取組む、および既に取組んでいるが更に加速させたい役割の方々 講師のSIer側、クラウドベンダ側の両方の社員経歴と、AWSを中心にAzureも含めた金融クラウド推進活動、業界団体、コミュニティ活動の豊富な経験ならではの具体的実践的な内容は、受講者のクラウド活用に大きな参考となります。

開催日時	2019-07-23（火）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファイナンスの最新動向と実務 ～民法改正に向けた対応を含む法的留意点～
講師	PwC弁護士法人 カウンセル弁護士 神鳥　智宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,420円(FAX・PDF申込み36,420円 消費税・参考資料含む)
概要	不動産ファイナンスは、取引事例が多くコモディティ化された取引といわれることも多い。しかしながら、不動産は物件ごとに個性が異なるうえ、不動産の利用方法の多様化に伴い権利関係や適用法令が複雑な物件が増えており、前例踏襲には限界がある。さらに、近時の法令改正や将来の不動産市況の悪化を見据えた対応・検討が必要となっている。 本講演では、不動産ファイナンス取引の概要を典型的なストラクチャーをもとに説明したうえ、最近の動きと法的論点を指摘しつつ、レンダーや投資家の立場からリスクを整理します。また、民法改正に伴い対応が迫られる各種契約の条項をとりあげ、条項案とともに解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-07-22（月）　13:30～16:30
セミナー名	組成側・投資家側双方のための投資ファンドの法務と実務
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 宮本　甲一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,400円(FAX・PDF申込み36,400円 消費税・参考資料含む)
概要	長期にわたる大規模な金融緩和とこれによりもたらされた超低金利環境において、長期的なキャピタルゲインが期待されるPEファンド等の投資ファンドに対する注目が高まっています。また、近時は、最先端のテクノロジー等をビジネス化するスタートアップ企業に対して投資を行うベンチャーキャピタルファンド、企業が自社の事業とのシナジーを期待して設立するCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）、さらには暗号資産やICOに投資を行うファンド等、様々な投資ファンドが組成されています（暗号資産・ICOについては平成31年3月15日に国会提出された情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を踏まえた解説を行います。） 本セミナーでは、上記のような投資ファンドの組成に関し多数アドバイスを行ってきた弁護士が、ファンド組成に関する規制法上及び契約実務上の留意点について解説を行います。また、ファンドに対して投資を行う側の観点からの留意点についてもあわせて解説を行います。

開催日時	2019-07-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	AI・情報銀行時代の金融業界におけるデータ解析実務の戦略 ～電通データサイエンティストが解き明かす次世代「人×データ」ドリブン戦略の課題と態勢整備～
講師	株式会社電通 データ・テクノロジーセンター 兼　社団法人データサイエンティスト協会　理事 佐伯　諭　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,820円(FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今のビックデータ、AI/IoT、FinTech、情報銀行などの潮流を受け、金融業界はデジタルトランスフォーメーションの中心に位置し、半ば強制的に変革を迫られている。一方、現行業務をデータドリブンに変革するためのヒトモノカネが戦略的に整備されているか？というと、現実的にそう簡単な話ではない。現行のデータ解析業務の質を落とさないまま、徐々に変革を起こすには？さらに次の時代に対応するために求められる必要なデータ、人材、スキル、組織とは何か？本セミナーでは、金融業のデータ解析実務に議論の焦点を当てながらデータ戦略を解き明かしていく。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-07-17（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関・投資家・不動産ビジネス担当者が押さえておきたい今後の不動産市場を占う視点 ～マクロ経済動向を踏まえて～
講師	一般財団法人日本不動産研究所 研究部　主任研究員 不動産エコノミスト 吉野　薫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,320円(FAX・PDF申込み35,320円 消費税・参考資料含む)
概要	緩和的金融政策の長期化を背景に、我が国の不動産市場は数年来に亘って活況を呈してきました。その一方、現在の市況がバブル的であるとの懸念も根強く聞かれます。この講義では主にマクロ経済の視点および国際比較の視点から不動産市場を点検し、不動産市況にまつわる「誤解」を解くことを試みます。併せて市況の先行きを占うための着眼点を紹介します。さらに、人口減少や働き方改革などの長期的な構造変化を踏まえつつ、我が国の不動産業には多くの投資機会が残されていることを解説します。

開催日時	2019-07-17（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融検査・監督の視点を踏まえた保険募集実務の勘所【39選】
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立 格　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,620円(FAX・PDF申込み36,620円 消費税・参考資料含む)
概要	「保険募集」をめぐる法律問題は、保険会社や保険代理店はもとより、保険分野に参入されようとか保険に関連するビジネスをしようとされている方々にも関心が高く影響の大きい問題です。当然ながら、このことは金融行政も同様であり、昨今の保険代理店への金融検査でも、経営管理態勢、法令等遵守態勢、保険募集管理態勢、顧客保護等管理態勢、顧客情報管理態勢の各場面でも、「保険募集」に関連した着眼点が示されています。しかし、そうであるにも拘わらず、「保険募集」は、保険業法の条文のみからは規制の趣旨や内実が分かりづらく、単なる条文以外の知見や経験も必要とされます。たとえば、「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が必ずしも具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、業界団体のガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、保険募集の際の規制である特別利益の提供規制で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。このように理解が容易ではない保険募集業規制を理解するためには問題事例を設定してQ&A形式で検討するのが最適と思われます。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、保険募集規制をめぐる問題について、最新の金融検査における着眼点を踏まえて、問題事例を設定してQ&A形式により、丁寧かつ分かり易く解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-07-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	事業成長とともに変化するメルカリのマーケティング戦略 ～フリマアプリからライフインフラへ～
講師	株式会社メルカリ マーケティンググループ シニアマーケティングディレクター 南坊　泰司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,380円(FAX・PDF申込み35,380円 消費税・参考資料含む)
概要	サービス開始より6年で認知率が90%を上回り、MAU1200万超のNo.1フリマアプリメルカリ。フリマアプリとしては後発でありながら、業界No.1に成長するだけでなく、二次流通から人々の消費/生活スタイルにも変化を起こす存在に達するまでの戦略および具体的なマーケティングアプローチを解説する。拡大するフェーズに合わせマスマーケティング、デジタルマーケティング、コンテンツマーケティング、PRを組み合わせた統合的な手法とノウハウをお伝えする。

開催日時	2019-07-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の顧客接点強化と収益向上戦略 ～顧客獲得×業務改革を両軸に進めるデジタル活用とは～
講師	株式会社大和総研 主任コンサルタント 柳澤　大貴　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円(FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関の本業収益は行き詰まりを呈している。一方、金融機関は経済の活性化や働き方改革の旗振り役として期待されるが、その成果は十分とは言い難い状況である。もはや営業マンの訪問件数や営業時間を追いかけるだけでは現状は変わらない。 本講座は『コミュニティー型セールス』のコンセプトをベースに、金融機関の閉塞感を打破するための効果的な取組みについて考察を行う。成功のカギは『コミュニティーの形成』である。良質のコミュニケーションを通じて人が集まる、人が動くというコミュニティーを作ることが顧客獲得のポイントである。コミュニティーの形成が収益を生み出す転換点となる。前半ではコミュニティーを活かしたビジネスモデルの変革や業務改革について、後半では中核人材の獲得や育成に関して実効性が高い諸施策について、手法や事例を紹介する。AIやITの活用が叫ばれるが、その効果的な活用方法についても言及する。

開催日時	2019-07-11（木）　9:30～12:30
セミナー名	データ競争時代における共通ポイントの成功モデルと将来像 ～ポイントバブルのその先へ～
講師	株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 上級コンサルタント 冨田　勝己　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円(FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む)
概要	楽天ポイントとdポイントによる大規模なポイント発行が続く中、昨年末のPayPay100億円キャンペーンをきっかけとしたキャッシュレスでのポイント等の大盤振る舞いが続発。その一方で行政では本年10月からキャッシュレス消費者還元事業を期間限定ながら実施予定であるなど、ポイントが今までにない規模で流通するようになってきている。現在は資金力争いの様相を呈しているポイント業界であるが、この流れはやがて収束していく。その先には価値あるデータを活用し、より効果的なCRM活動を実施できる事業者こそが、強者となっていく可能性が高い。本セミナーでは現在のポイントバブルの構造を紐解きながら、その次に起きる変化と、その変化に打ち勝つための要件までを解説していく。

開催日時	2019-07-09（火）　9:30～12:30
セミナー名	不動産テックビジネスの現状・展望と成長分野の情報収集・活用のポイント
講師	株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部　部長 菊池　健司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,800円(FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む)
概要	2019年4月24日、国土交通省「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」が新たに公開されました。実に四半世紀ぶりの策定となります。元号変更のタイミングでこうしたビジョンが発刊されることに、このビジネスへの大いなる期待を感じます。 次なる時代の不動産ビジネスには、国・自治体・民間そしてスタートアップ等々の熱い視線が注がれます。中でも、不動産テックビジネスには大きな期待が集まっており、意外な新規参入者も含め、市場が盛り上がりを見せることは間違いないでしょう。 本セミナーでは、注目すべき不動産ビジネス、特に不動産テックビジネスにフォーカスし、情報を通じた読み解き方や未来を捉えるための視点について、詳しく解説していきます。成長が期待される不動産テックビジネスを「先読み」する上で、是非お聞きいただきたい内容です。
補足事項	※参加者全員に、参加特典『これからの不動産テックビジネスを読み解くための必見情報源リスト』を進呈します。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-07-09（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融関係データ利活用の実務 ～個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し及びデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備を見据えて～
講師	ひかり総合法律事務所 弁護士 理化学研究所 革新知能統合研究センター 客員主管研究員 国立情報学研究所客員教授 板倉 陽一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円(FAX・PDF申込み36,500円 消費税・参考資料含む)
概要	金融関係のデータの利活用に関しては、その保護に関する側面だけをとっても、一般の個人情報・個人データについての規制に加え、業法による規制をも把握しておく必要があり、前提としての体系的な理解が欠かせない。近年では、情報信託機能の認定や金融APIといった利活用のための施策も積極的に検討されており、これに個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し及びデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備にまつわる新たな制度の導入が関係してくるという、極めて複雑な様相を呈している。本講演では、金融関係データ利活用を検討できるようになるべく、［1］保護・規制の側面、[2]利活用の側面、[3]新たな制度導入からの影響の側面をそれぞれ概観し、スキーム構築の勘所を身に着けることを目標とする。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-07-08（月）　13:30～16:30
セミナー名	決済サービス入門 ～決済サービスの基礎知識から根本を理解しスマホ決済最新動向をふまえてキャッシュレス社会を展望～
講師	決済サービスコンサルティング株式会社 代表取締役 宮居　雅宣　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,640円(FAX・PDF申込み35,640円 消費税・参考資料含む)
概要	毎日のように新しい決済サービスのニュースが新聞を賑わしキャッシュレス化の波が押し寄せている。しかし日本で最も使われ、成人1人あたり3.1枚所有するというクレジットカードでさえ、なぜ世界中で使えるのか、なぜ日本には銀行と別にカード会社が存在するのか、誰がどう儲けているのか、非接触ICとQRコードはどちらがよいのか、全く身に覚えのない新決済サービスの利用代金がなぜ突如自分に不正請求されるのかなど、わからないことが多い。取扱代金が小売店に入金されないリスクも存在する。 本講演では、今さら聞けない決済サービスの基礎知識と普及経緯をおさらいした上で最新動向を紹介しつつ、華やかな話題に惑わされない新サービスの理解に必要な知識や注意点を解説し、将来像を展望する。実務経験に照らして公開情報を正確に深く解釈・裏付け確認することで全ての説明に根拠を備えた、決済サービスに本当に詳しくなる講座である。
補足事項	※6月17日開催の同セミナーの満席に伴い再演いたします。大変人気のセミナーですので、お早めにお申込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※著作権等の関係上、一部印刷できないページがございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-07-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	元金融庁検査官から見たシステムリスク管理態勢に係る問題点 ～外部委託管理について、知っておくべき委託者と受託者双方の実態～
講師	株式会社ファーストシステムコンサルティング シニアコンサルタント 小松　幸浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,620円(FAX・PDF申込み35,620円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今、外部委託管理を含めたシステムリスク管理態勢（以下「システムリスク管理態勢」と言います）に係る重要ポイントは巷に溢れており、誰でもすぐに調べることが可能です。 私は、公開されている情報その通りに施策を実施すれば及第点を得られる程度には良くなるのにと思っている一人です。 しかしながら、システムリスク管理態勢が不十分であるとして行政処分を受ける企業は無くなりません。やるべきことは分かっているはずなのに、どうしてなのでしょうか。 技術的対応のあり方に何か重大な問題があるのでしょうか？・・・違います！ 本セミナーは、技術的対応のあり方について解説するものではありません。 金融庁証券取引等監視委員会でシステムリスク管理態勢等の検査を担当した講師が、検査官としての経験に基づき、システム設計・開発・運用・保守業務に係る委託者及び当該業務の受託者、双方の思惑、本音、実施行為等、そしてそれらがどのような結果を招くことになったのかについて解説いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-07-03（水）　9:30～12:30
セミナー名	相手に納得＆行動してもらう論理的な提案・プレゼンテーション ～相手の気持ち、論理に合わせた効果的な提案・プレゼンテーションの手法～
講師	バランスト・グロース・コンサルティング株式会社 取締役 寺西　厚人　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,220円(FAX・PDF申込み35,220円 消費税・参考資料含む)
概要	お客様との打合せ、社内の会議など、ビジネスの現場においてプレゼンテーションやPowerPoint資料を使った説明を行う機会はますます増えています。みなさんは実際にプレゼンテーション行っている時にこんな経験をしたことはありませんか？ ◆相手の反応が鈍い ◆相手のキーパーソンが開始早々に資料を閉じ、腕組みをしたまま黙りこんでしまった ◆相手のキーパーソンがこちらの説明に関係なくどんどん資料をめくり始めてしまった こういった状況は、こちらが相手の知りたいことに答えていない、あるいは相手が知りたい順番に説明できていないことが原因で起こります。もしかすると、説明の過程で、その気はなくても相手の感情を害してしまっていることがあるかも知れません。 プレゼンテーションや説明を行う場合、当然自分が主張したい内容、提案したい内容があるわけですが、その内容を自分の論理でどれだけ整然と説明しても相手には響きません。 相手の立場や気持ちを踏まえて、「相手の論理」に合わせて、伝えたい内容を整理することが重要です。 本セミナーでは、単に論理的にわかりやすいというだけではなく、相手の立場や気持ちも踏まえて効果的にコミュニケーションするための実践的な手法を、ディスカッションを交えながら学びます。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-07-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	欧州SDGs,ESG投資の最新動向と我が国の銀行・保険・AM・機関投資家への示唆 ～欧州サステナブルファイナンスに関するアクションプランの概要と事業ポートフォリオ・商品開発の将来展望～
講師	有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 テクニカル・ディレクター 公認会計士 加藤　俊治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,850円(FAX・PDF申込み35,850円 消費税・参考資料含む)
概要	2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）や同年12月のCOP21（第21回気候変動枠組条約締約国会議）で採択されたパリ協定が企業活動上の課題と関連付けて認識されるようになってから一定の時間が経過している。 欧州では2018年1月にサステナブルファイナンスに関するハイレベル専門家グループの最終報告が公表されたのに続き、持続的（サステナブルな）成長を可能にする包括的な枠組として2018年3月に欧州委員会からサステナブルファイナンスに関するアクションプラン（以下、アクションプラン）が策定され、それに従って同年5月及び12月に法令案が公表されている。それ以降もアクションプランに基づく動きが続いており、2019年9月末までに完了する見込みである。 当セミナーでは、グローバルにみて最も先進的な欧州の動向を読み解きながら、本邦の銀行・保険・AM・機関投資家のビジネスに与える影響を洞察する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-07-01（月）　13:30～16:30
セミナー名	生き残りをかけた地域金融機関のリスクテイク
講師	共同通信社　橋本　卓典　氏 西村あさひ法律事務所　杉山　泰成　氏 PwCあらた有限責任監査法人 辻田　弘志　氏 西原　立　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,000円(FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む)
概要	地域金融機関を取り巻く環境は現在大きく変化しています。その変化の内容、スピードは、テクノロジーの後押しもあり、我々の想像をはるかに超えて加速し、より一層予測が困難な時代となっています。地域金融機関がこの荒波をどのように乗り越えていくのか、各方面の専門家の方々を講師に迎え、参加者の皆様とともに考えるセミナーを開催します。 地域金融機関の豊富な取材経験を有する橋本氏からは、地域金融の現場から見た今後の地域金融機関がとるべき戦略について、実際の成功事例等を交えつつ講演いただきます。続いて、戦略を実現する手段として、これまでの融資・投資に加えて、ストラクチャード・ファイナンスを活用したリスクテイク、特にファイナンスの活用が期待される農業分野への適用について、各種ファイナンス・スキームに造詣の深い杉山氏から解説していただきます。最後に、戦略実現のために「とるべきリスク」を適時・適切に「とれる」、あるいは、「とらざるべきリスク」を適時・適切に「とらない・なくす」組織運営を可能とする「リスクアペタイトフレームワーク（RAF）」の活用について、多くのコンサルティング実績を有する辻田氏・西原氏より解説していただくことにより、今後の地域金融機関のリスクテイクの在り方について議論を深めてみたいと思います。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-28（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるデータ・AI活用の法的問題 ～国内・海外の先端ビジネス事例を中心に～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井上　乾介　氏 弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中　智之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,560円(FAX・PDF申込み36,560円 消費税・参考資料含む)
概要	いわゆる第4次産業革命の進展に伴い、国内外の金融機関においても、データや人工知能（AI）を利用した様々な試みが行われている。本セミナーでは、金融機関におけるデータ・ＡＩ活用の国内外の事例に即して、金融規制の側面とデータ保護規制、知的財産保護規制の異なる側面から法的規制・論点を検討し、金融機関における更なるデータ・ＡＩ活用の指針を示す。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-27（木）　9:30～12:30
セミナー名	民法改正と保険 ～保険実務への影響と施行に向けた準備～
講師	弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士 嶋寺　基　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,750円(FAX・PDF申込み36,750円 消費税・参考資料含む)
概要	2020年4月の債権法の施行を前に、各保険会社では約款改定の作業が進められていますが、約款以外の実務対応については、まだ十分な準備ができているとはいえない状況にあります。今後、保険契約申込書や保険金請求案内等の帳票類の改訂、代理店委託契約書の修正、運用マニュアルの変更、HP等での債権法改正の周知、保険契約の更新時における対応など、施行に向けた様々な準備が必要になります。 本セミナーでは、幅広い保険実務と債権法改正の議論に精通し、多くの保険会社・共済の債権法対応についてアドバイスをしている講師の経験を踏まえ、相続法の改正点にも触れながら、民法改正が保険実務に及ぼす影響と施行準備のポイントについて分かりやすく解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	EC2強間とモバイル3強との三つ巴競争 ～楽天VSアマゾンVSモバイル3強～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,550円(FAX・PDF申込み35,550円 消費税・参考資料含む)
概要	EC（電子商店街）の2強である楽天とアマゾンの競争は、共にビジネスモデルの転換を余儀なくしている。転換は戦略面で典型的に現れている。“戦略転換―1．ECはネット専業からネット＆リアル融合への転換”である。この転換は進行中で完成形は見えていない。“戦略転換―2．ECを中核とする生態系では成長余力は乏しく、決済も含めた金融において強固な生態系を構築できるかいなかの競争”になっている。2つの戦略転換は、楽天とアマゾンの競争という枠を超えて「決済・金融ではモバイル3強（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）との競争」を招き、「モバイル3社の次期中核事業としてのEC事業参入」までももたらした。この段階に来た競争ステージでは、激しい三つ巴の競争となり、競争関係も錯綜してきた。その典型事例が、楽天とKDDIの業務提携である。この競争の構図を解明し、巨大なECプラットフォームと決済を含めた金融プラットフォーム構築の威力を明確にしていく。三つ巴の競争における5社の強み・弱みを比較分析しながら、決済・銀行・証券・生命保険・損害保険の5金融業態における今後の戦略展開を予測し、5金融業態の既存各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 ＜ 対象者 ＞ ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者■投資信託の関係者 ■情報システムの関係者

開催日時	2019-06-26（水）　9:30～12:30
セミナー名	企業価値向上に向けたコンプライアンス・リスク管理と内部監査へのテクノロジー活用
講師	KPMGコンサルティング株式会社 関　克彦　氏　ディレクター 関　憲太　氏　ディレクター 安田　壮一　氏　シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,560円(FAX・PDF申込み35,560円 消費税・参考資料含む)
概要	企業を取り巻く経営環境の変化がますます激しくなる中、企業が対応すべきリスクやコンプライアンスへの要求も複雑化・多様化し続けています。企業はそれらに対し個々に都度対応するのではなく統合的にリスク管理をおこなうことで、GRCの概念を実現し経営の意思決定の効率化が求められています。 また、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案が金融庁から公表され、事業等のリスクについて、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策等を、より具体的かつ充実した記載が今後求められます。 そのような状況の中で、自社のガバナンス、リスク管理、コンプライアンス等に係る活動を管理するGRCの仕組みが改めて注目されています。本講演では、GRCによるビジネスパフォーマンス向上について、ROIなどの企業が享受できるベネフィットや効果の観点から、GRCの導入の進め方を、オフサイトモニタリングの高度化等の具体施策も交えながら解説します。「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案については、GRCプラットフォームを基盤にして、開示に記載する内容を効果的かつ効率的にサポートする対応例などについて紹介します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	国内プロジェクトファイナンスのリスク分担・契約実務の重要ポイント《基礎編》
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 末廣　裕亮　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,960円(FAX・PDF申込み35,960円 消費税・参考資料含む)
概要	発電事業やインフラ事業などにおいて、プロジェクトから生じるキャッシュフローを引当てとした資金調達手法であるプロジェクトファイナンスが注目を集めています。再生可能エネルギーを用いた発電所案件を中心に実績が増加し、参加する事業者・金融機関の裾野は広がっており、今後は地域産業と結びつくことで地方創生に寄与する案件が増えることも予想されます。 本セミナーでは、プロジェクトファイナンスにおけるリスク分析や契約実務について、基礎的な事項を含む重要なポイントを、事業者・金融機関双方の視点で解説します。また、発電事業・インフラ事業を中心に最新の実務動向や関連する法改正について説明します。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-06-21（金）　9:30～12:30
セミナー名	リスクアペタイト・フレームワーク構築と高度化に向けた課題 ～経営戦略とリスク管理の実効性を高めるRAF～
講師	有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センター マネジャー 熊谷　敏一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,760円(FAX・PDF申込み35,760円 消費税・参考資料含む)
概要	世界的な景気減速局面入りやそれに伴う低金利環境の長期化などに対する警戒感が徐々に高まっています。こうした厳しい環境の中、多くの金融機関においてリスクやコスト対比でのリターン管理をより厳格に行うべく、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の活用が進んでいます。また、金融庁が再度RAF活用に言及したこともあり、現在RAF構築に取り組んでいる金融機関もみられます。RAFの高度化・導入いずれにしても、形式を満たすことが目的ではなく、当該金融機関にとって納得できるものとならなければ、単なる負担の増加となります。言い換えれば、単なるリスク管理枠組みの屋上屋とならないように、経営戦略を狙い通り遂行するためのツールとすることが重要です。この点、当初から完璧なRAF運営を実行できる金融機関は非常に稀であり、漸進的に改善を繰り返しながら、徐々に実用的な経営のツールとして定着を図っていくことが一般的です。 このセミナーではRAFを導入されようとしている金融機関から、既に一定の定着が図られ運用の高度化に取り組まれている金融機関までを広く対象とし、高度化に向けて検討すべき論点と考え方を、事例も示しながらわかりやすく解説を行います。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	ヘルスケアアセットの事業評価・投資判断とAM実務 ～病院不動産の特性と投資適格性判断を詳細に解説～
講師	デロイト　トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 ライフサイエンスヘルスケア　アドバイザー 細見　真司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,660円(FAX・PDF申込み35,660円 消費税・参考資料含む)
概要	ヘルスケアリートが誕生して4年を経過し、昨年末までは保有物件67件・資産規模1,000億円に留まっていましたが、今年に入ってJリートによる大規模病院の取得（約130億円）が実現し、有力な投資対象セクターとして病院不動産が注目されています。ヘルスケアアセットは魅力的な投資対象である一方で、保険制度改定などの制度リスクやオペレーターの信用力、運営能力をどのように評価するかといった投資判断の難しさがあります。そこで、本セミナーでは、高齢者向け施設・病院の事業評価に関する評価手法やリスク分析、そのヘッジ手法やアセットマネジメント手法について実務面を中心に詳細に解説いたします。

開催日時	2019-06-20（木）　13:30～17:30
セミナー名	マネジャー/リーダーのための生産性を向上させるマルチタスク管理の習得と指導手法 ～モチベーションファクターを梃にした実践力向上～
講師	モチベーションファクター株式会社 代表取締役 山口　博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,260円(FAX・PDF申込み35,260円 消費税・参考資料含む)
概要	「業務が山積し何から着手してよいかわからない」「リーダー、マネジャーに昇格し、一気に業務が多様化し優先順位がつけられない」「働き方改革を推進する中、限られた勤務時間で生産性を上げることができない」・・・マルチタスク管理手法に関する相談が急増しています。 年間100社で実践スキル向上演習を実施する中で、マルチタスク管理の問題は、スケジューリング手法、タスク推進におけるモチベーションファクター（意欲を高める要素）のコントロール、アクションプラニングのスキルを高めることで、解消できることがわかってきました。 本セミナーでは、これらの手法やスキルを、演習形式により、その場で体得し、その日から参加者一人一人の業務推進に使っていただくとともに、職場におけるメンバーの生産性向上に役立てていただくことができます。 トヨタグループ、サントリーグループ、電通グループ、PwC、KPMGコンサルティング、ふくおかフィナンシャルグループ、静岡銀行などで活用され、実践に役立つプログラムとして定評のあるプログラムです。

開催日時	2019-06-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンス実務シリーズ 第３回 ～エアライン倒産事例の検討とデフォルト対応（リポゼッションを含む）ならびにマーケットにおいて近時注目される取引スキームや発展的な取引スキーム～
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 パートナー弁護士　井門　慶介　氏 弁護士　福永　周介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,250円(FAX・PDF申込み35,250円 消費税・参考資料含む)
概要	本セミナーシリーズ第3回では、第1回および第2回で習得した航空機ファイナンスの基礎理論と実務的な知識をふまえて、より応用的・実践的なトピックをとりあげます。はじめに、近年のエアライン倒産の事例の検討をおこなったうえで、エアラインのデフォルト時における航空機の取戻し（いわゆるリポゼッション）について実務や法的留意点を紹介し、レンダーやレッサーとしての有事の際の権利保全についてお話しします。 後半では、航空機ファイナンスのマーケットにおいて近時注目される取引スキームや発展的な取引スキームをいくつかとりあげ、それぞれのスキーム特有の問題点・留意点を含めて解説します。航空機ファイナンスマーケットの成長・拡大のなか、金融機関やリース会社間の案件獲得競争も激化しているといわれ、提案力を強め、かつ、リターン水準を確保するため新規のスキームが生み出されたり、案件は多様化・複雑化する傾向がみられます。たとえば、米国エアライン向けリース案件・JOLCOは少し前まで日本の投資家向け案件としては控えられてきましたが、近年急増する傾向にあるところ、そこには通常のリース案件とは異なるリーガル面での考慮が必須となります。また、より多彩な資金調達ニーズを満たすため生まれた取引ストラクチャーとして、PDPファイナンス案件やキャピタルマーケットを活用したいわゆるEETCやポートフォリオ案件など、難易度の高い案件もしばしばみられますが、案件取り組みのためには体系的な理解が重要です。さらに、航空機関連資産として注目される航空機エンジンのリースについてもとりあげ、固有の留意点をおさえ解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、3回分の回数券が必要となります。

開催日時	2019-06-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	マネロン・テロ資金供与対策における実効的なリスク低減とリスク遮断 ～的確なリスク低減・遮断のための措置と実効性の検証・改善～
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士 （前金融庁監督局総務課課長補佐、金融証券検査官） 髙橋　瑛輝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,460円(FAX・PDF申込み36,460円 消費税・参考資料含む)
概要	本年の重要キーワードとして注目されてきた「FATF第四次対日相互審査」は、すでに走り始めています。また、金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の適用を開始してから1年以上が経過し、改正を経て顧客のリスク評価やそれに応じた継続的顧客管理等も求められるようになる中、焦点は、基礎的な態勢整備からその実効性へと移行しています。 本セミナーでは、リスクベース・アプローチの中で「実効性を決定付けるもの」と位置づけられる「リスクの低減」のうち、顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス）及びリスク遮断のあり方とともに、その実効性の向上についても解説していきます。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-17（月）　13:30～16:30
セミナー名	決済サービス入門 ～決済サービスの基礎知識から根本を理解しスマホ決済最新動向をふまえてキャッシュレス社会を展望～
講師	決済サービスコンサルティング株式会社 代表取締役 宮居　雅宣　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,640円(FAX・PDF申込み35,640円 消費税・参考資料含む)
概要	毎日のように新しい決済サービスのニュースが新聞を賑わしキャッシュレス化の波が押し寄せている。しかし日本で最も使われ、成人1人あたり3.1枚所有するというクレジットカードでさえ、なぜ世界中で使えるのか、なぜ日本には銀行と別にカード会社が存在するのか、誰がどう儲けているのか、非接触ICとQRコードはどちらがよいのか、全く身に覚えのない新決済サービスの利用代金がなぜ突如自分に不正請求されるのかなど、わからないことが多い。取扱代金が小売店に入金されないリスクも存在する。 本講演では、今さら聞けない決済サービスの基礎知識と普及経緯をおさらいした上で最新動向を紹介しつつ、華やかな話題に惑わされない新サービスの理解に必要な知識や注意点を解説し、将来像を展望する。実務経験に照らして公開情報を正確に深く解釈・裏付け確認することで全ての説明に根拠を備えた、決済サービスに本当に詳しくなる講座である。
補足事項	※満席に伴い7/8に再演が決定いたしました。大変人気のセミナーですので、該当のページよりお早めにお申込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※著作権等の関係上、一部印刷できないページがございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-14（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるデータ流通・利活用とAIの可能性 ～情報銀行ビジネスの最新動向を踏まえた金融への示唆～
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 加藤　洋輝　氏 シニアマネージャー 前田　幸枝　氏 マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,360円(FAX・PDF申込み35,360円 消費税・参考資料含む)
概要	「パーソナルデータは、新しい石油である。」（世界経済フォーラム 2011年報告）と称されたように、デジタルトランスフォーメーションが急速に進展した現在において、GAFAなど一部のIT企業はパーソナルデータを集積・活用することによって莫大な利益を上げている。一方、EUでは、GAFAに対応すべく、パーソナルデータの主権は企業ではなく、個人にあるものとして、GDPRが制定され、パーソナルデータに関する個人の権利が強化された。 本講演では、前半に、国内外のパーソナルデータを中心としたデータ流通・利活用の最新動向、金融機関（銀行、保険会社）における情報銀行関連ビジネスへの示唆を語る。後半は、金融機関におけるデータ利活用について深掘りし、プロファイルの詳細化による内部利用、外部データ還元、AI×AIの関係などを語る。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	第一生命の認知症保険 ～かんたん告知「認知症保険」の商品戦略と付帯サービス戦略～
講師	第一生命保険株式会社 奥　知久　氏　商品事業部 村上　公二彦　氏　契約医務部 市川　陽一　氏　営業企画部
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,420円(FAX・PDF申込み35,420円 消費税・参考資料含む)
概要	第一生命は、「あらゆる人々のQOL向上に貢献できる商品・サービス」「マルチチャネル化を踏まえた魅力の高い商品」という、新中計「CONNECT2020」の実現に向けた視点に基づき、2018年12月にかんたん告知「認知症保険」を発売しました。 認知症の高齢者は年々増え続けており、2025年には2012年の1.5倍の730万人にまで達するといわれています。また、介護が必要となった主な原因のうち、認知症によるものの割合が一番高くなっており、認知症の治療や介護費用等の経済的な負担が増加することが見込まれています。本セミナーにおいては、認知症保険の開発背景や概要、認知症保険の引受に関する実務と付帯するサービスの内容をご紹介いたします。 第1部では、認知症保険の開発背景から、認知症患者の現状や認知症の種類などをご説明するとともに、認知症の診断方法や認知症保険の商品スキームなどをご紹介いたします。 第2部では、認知症保険のポイントの一つである「かんたん告知」の導入の経緯や引受実務を中心にご紹介いたします。 第3部では、昨今の環境変化をふまえ、QOL向上に資するサービスとは何か？という視点を交えながら、認知症保険に付帯して提供する新しいサービスについて解説します。

開催日時	2019-06-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファイナンスのリスク管理・規制・引当
講師	EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエート・パートナー 神崎　有吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円(FAX・PDF申込み35,750円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、日本の金融市場を牽引してきた不動産ファイナンスについて、リスク管理上の問題点が噴出しています。一方、最近、貸出のスプレッドが縮小する中、不動産を含むアセットファイナンス（プロジェクトファイナンス・航空機・船舶）への投融資は、銀行にとって、選択可能な少ない選択肢なので、慎重な対応が求められます。 不動産ファイナンスの評価手法やモデルについては、各金融機関で大きなばらつきが生じています。通常のコーポレートであれば、デフォルト実績や外部格付等の教師データに基づき、統計的な手法でモデル化することが可能ですが、不動産ファイナンスについては、実績データが僅少であり、統計的な手法を用いることは容易でありません。不動産ファイナンスで勝ち抜くためには、投融資のノウハウをどのように蓄積するかがカギになります。 今回のセミナーでは、不動産ファイナンスをモデル化する方法を詳しく説明すると共に、規制や会計（引当制度）に係る実務上の論点について、詳細を説明いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンス実務シリーズ 第２回 ～銀行ローンと担保・保険およびレッサー・レンダーとしての権利保全の実務～
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 パートナー弁護士　井門　慶介　氏 弁護士　福永　周介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,240円(FAX・PDF申込み35,240円 消費税・参考資料含む)
概要	航空機取引において銀行ローンが果たしている役割は非常に大きく、旧来から航空機ローンを専門としてきた一部の外資系銀行はもちろんですが、近年では日本のメガバンク、中国系金融機関や日本のリース会社、地方銀行に至るまで、幅広い金融機関によって航空機ローンが取り組まれています。もっとも、航空機を融資目的・担保対象とすることに伴う特性について理解したうえでのドキュメンテーションやストラクチャーについて体系的な検討・整理をする機会は少ないのが実情ではないでしょうか。また、航空機ファイナンスマーケットが全体として安定した成長を示しているとはいえ、過去の例からも航空機に事故が発生したり、案件がデフォルトに陥り、場合によってはエアラインの倒産に至るということも決して稀有というわけではありません。そのため、取引ストラクチャーにおけるリスクを把握し、適切な管理・対処をすることは極めて重要です。なかでも、ファイナンスを提供する金融機関の立場やアセットの残価リスクを負うレッサー又は投資家の立場からは、航空機ファイナンスにおける保険の制度や担保の実効性を適切に把握することが重要であり、とりわけケープタウン条約に基づく国際的な権利の登録・執行制度についての理解は欠かせません。 本セミナーシリーズ第２回では、はじめに航空機ローンの重要ポイントを取り上げたうえで、航空機ファイナンスにおける担保・保険・ケープタウン条約に基づく登録制度といった権利保全のための仕組みや実務について解説します。レンダーとなる金融機関の方はもちろんのこと、レッサー・ボロワーとなる投資家・リース会社・商社の方やレッシーとなるエアラインの方にとっても有用な内容となるでしょう。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、3回分の回数券が必要となります。

開催日時	2019-06-12（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融検査マニュアル廃止後の金融行政の方向性と金融機関の実務対応
講師	あゆの風法律事務所 弁護士／元金融証券検査官 山田　真吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,050円(FAX・PDF申込み36,050円 消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は「形式・過去・部分」的なモニタリングから「実質・未来・全体」的なモニタリングへの転換を図っており、その一環として、平成30年度終了（平成31年3月31日）を目処に、これまで金融検査で活用されてきた金融検査マニュアルが廃止されることが公表されております。 厳しい経営環境が続くなか、地域金融機関においては、持続可能なビジネスモデルの構築が求められており、今後はこの点に力点を置いたモニタリングが実践させるものと思われます。 本セミナーでは、上記事項についてどのようなモニタリングが想定されるのかを踏まえた対応について可能な限り具体的に解説します。

開催日時	2019-06-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	「金融検査マニュアル」廃止後におけるリスクベースによる信用リスク予兆管理
講師	プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン シニア・プリンシパル 足澤　聡　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,060円(FAX・PDF申込み36,060円 消費税・参考資料含む)
概要	約20年間にわたり金融検査における検査官の手引きとされてきた「金融検査マニュアル」の廃止に伴い、資産査定管理や信用リスク管理の考え方が大きく変わることとなった。不良債権処理をはじめとする健全性の確保から持続可能なビジネスモデル構築への転換が求められている一方で、予防型リスク管理の重要性が問われている。 本セミナーでは、これまでの資産査定型リスク管理の特徴を総括するとともに、現在行われている事業性評価貸出のリスク管理の考察を行いつつ、リスクベースによる信用リスク管理への展望について説明する。 また、融資実務としては、ポスト「金融検査マニュアル」を見据え、個別与信管理における留意点として、突発破綻や決算操作にフォーカスをあて説明する。なお、今後の償却・引当を巡る議論については、多面的な視点から論点整理を行う。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-11（火）　9:30～12:30
セミナー名	ペイメントビジネスの現状・展望と成長分野の情報収集・活用のポイント
講師	株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部 部長 菊池　健司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円(FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む)
概要	ペイメント・決済ビジネスの今後について、BtoC、BtoB問わず、実に大きな注目を集めています。キャッシュレスビジョンで想定されるキャッシュレス化はどの程度進んでいくのか？覇権を掴む企業はどこなのか？どのようなビジネスモデルが注目されていくのか？グローバル視点で見た場合、注目企業は一体どこになるのか？まだまだ競争環境の「序章」にあるこの分野に関心を寄せる企業は間違いなく、その裾野が広がっていくでしょう。 本セミナーでは、注目すべきペイメントビジネスの今度にフォーカスし、情報を通じた読み解き方や未来を捉えるための視点について、詳しく解説していきます。数年後のペイメントビジネスを「先読み」する上で、是非お聞きいただきたい内容です。
補足事項	※参加者全員に、参加特典『これからのペイメントビジネスを読み解くための必見情報源リスト』を進呈します。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-06-10（月）　13:30～16:30
セミナー名	収益強化につながる銀行店舗改革の課題と対策
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット エグゼクティブスペシャリスト 上野　博 氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,150円(FAX・PDF申込み36,150円 消費税・参考資料含む)
概要	超低金利の長期化によって収益環境が大きく悪化する一方で、モバイルの普及とFinTechの台頭による顧客行動の変化に直面する金融機関にとって、営業店は最大の差別化要因とされていると同時に、最も高コストのチャネルでもある。コストダウンの観点だけから営業店の削減等の施策を行なうと大きな収益の源泉を失ってしまい、縮小均衡を加速することになりかねない。業務効率化と並行して進めるべき営業店の業態転換のあり方と、オムニチャネル下で対面活動を担う営業店の位置づけの再定義について整理する。

開催日時	2019-06-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	民事信託における信託口口座に関する基礎と法務 ～利用者のニーズと口座開設銀行の責任～
講師	狛・小野グローカル法律事務所 弁護士・民事信託士 山中　眞人　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,660円(FAX・PDF申込み36,660円 消費税・参考資料含む)
概要	民事信託の信託口口座の開設がなかなか開設できないと言われているが、商事信託では普通に開設されている。当職は、20年以上に渡り信託に関する業務に携わってきている。本セミナーでは、信託口口座の開設を検討中の金融機関の方を主たる対象として、民事信託における信託口口座に関する基礎と法務を分析したい。なお、「口座開設銀行」との語句は、銀行以外の金融機関を含んでいる。

開催日時	2019-06-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンス実務シリーズ 第1回 ～取引の基礎、主要ストラクチャーとリースのドキュメンテーション～
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 パートナー弁護士　井門　慶介　氏 弁護士　福永　周介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,220円(FAX・PDF申込み35,220円 消費税・参考資料含む)
概要	航空機ファイナンスマーケットの発展・拡大のなかにおいて、新たにマーケットに参加される方にとっては、取引の基礎となる仕組みについて正確に理解し、取引に内在するリスクを適切に把握することは、より一層重要なものとなっています。すでに各種航空機ファイナンス取引に長く携わっていらっしゃる方にとっても、特にリーガルリスクやドキュメンテーションについて理論的な側面から改めて検討・確認することは有益であるでしょう。 本セミナーシリーズ第1回では、航空機ファイナンスの取引の基礎的スキームや典型的なストラクチャーについて解説するとともに、実務では当事者としての立場にかかわらず、どの案件でも重要となるリース契約のドキュメンテーション・レビューのポイントを解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、3回分の回数券が必要となります。

開催日時	2019-05-31（金）　13:30～16:30
セミナー名	不動産AMのための民法改正に対応した契約書雛形分析 ～現物（受益権）の売買契約、賃貸借契約、AM契約等不動産業者や金融機関にも有益な契約書の分析～
講師	TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 倉内　英明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,040円(FAX・PDF申込み36,040円 消費税・参考資料含む)
概要	ついに2020年4月1日に民法改正が迫ってきました。不動産AMビジネスは、アクイジションからファイナンスまでの様々な局面で各種契約書の交渉・締結が必要となりますが、多岐に渡る各契約について、日々の業務を行いながら、民法改正の対応を進めることは、必ずしも容易ではありません。 本セミナーでは、不動産信託受益権の売買契約、テナントとの賃貸借契約、SPCとのアセットマネジメント契約などをとりあげて、「民法改正の項目毎」ではなく、「各契約の条文に即して」具体的にどのように契約書雛形を変えていくべきかを、サンプルを用いて分かり易く整理し、解説します。 合わせて、不動産AM（SPC）に対する与信あるいは投資を行う銀行その他の金融機関の視点からも分析を行います。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2019-05-31（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融業界に求められるAI・データマーケティング高度化の取り組み ～企業間データ連携・統合と非構造化データ実装化に向けたポイント～
講師	株式会社博報堂DYホールディングス マーケティング・テクノロジー・センター 室長 青木　雅人　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,880円(FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む)
概要	データ利活用の必要性が叫ばれる中、部門間でのデータ連携・企業間のデータ連携はあまり進んでいないのが実情。生活者の365日×360度のデータ取得が可能になっている中で、安全・安心にデータ統合をどのように図るべきか？また、音声データ等の非構造化データを今後どのように活用すれば良いのか？今後、金融業界に求められるデータマーケティング高度化に向けての視点・具体的な取り組み事例を紹介する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-05-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	マネーロンダリング／不正対策の対応実務とKYCデータ活用 ～犯収法、外為法、FATF、金融庁ガイドラインなどへの実務対応～
講師	中崎国際法律事務所 代表弁護士 中崎　隆　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,240円(FAX・PDF申込み36,240円 消費税・参考資料含む)
概要	昨年の11月末に犯収法施行規則の改正が公表され、非対面での本人確認の方法が大きく変わることとなります。また、FATFによる相互審査を間近に控え、金融庁等による監督も厳しくなってきており、昨年に公表されたマネーロンダリング・ガイドライン等をも踏まえたマネーロンダリング対策の高度化が急務となっています。 講師は、金融規制法、マネーロンダリング対応等に係るアドバイスを行っていますが、犯収法等の基礎について解説すると共に、(i）効果的なマネーロンダリング等の対策に向けた業務改善策／高度化策あるいはコスト削減策等を実施し、又は、(ii)取引時確認等を通じて取得したデータをコンプライアンス以外の目的に活用する際の留意点等について解説します。

開催日時	2019-05-30（木）　13:30～15:00
セミナー名	金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組状況と顧客認識
講師	金融庁 総合政策局　リスク分析総括課 主任統括検査官 水野　清司　氏
開催地
参加費	web申込み18,000円(FAX・PDF申込み19,000円 消費税・参考資料含む)
概要	昨年6月に公表した「投資信託の販売会社における比較可能な共通 KPI」の公表金融機関数も、足元で100社を超えた。2018年3月末時点において、預り残高上位銘柄では、コスト上昇に伴うリターンの低下、あるいは、リスク上昇に伴うリターンの上昇などの傾向が鮮明に見えてきた。運用損益別顧客比率については、口座開設時期が早い顧客ほど、リターンを得ている割合が多く、長期投資の有効性が浮き彫りになった。一部の銀行では、共通KPIを公表するだけでなく、運用損益別顧客比率を営業店単位で時系列で測定し、改善状況を業績評価項目とする、あるいは、顧客属性ごとに測定し、販売手法の妥当性を検証するなど、積極的に活用する事例も出始めている。 こうした金融庁や金融機関の「顧客本位の業務運営」の「見える化」に向けた取組みは、顧客による金融機関の選択に活用されることを目的としている。今般、金融庁において、顧客アンケート調査を実施し、実際、どこまで顧客が取組みを認識し、役立てているか確認を行った。本講演では、共通KPIの分析を踏まえつつ足元の販売状況を述べるとともに、顧客アンケート調査の分析状況について伝える。
補足事項	※会場にご注意ください

開催日時	2019-05-29（水）　9:30～12:30
セミナー名	アセットファイナンスのリスク評価 ～プロジェクトファイナンス・航空機・船舶を中心とした実務～
講師	EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエート・パートナー 神崎　有吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,740円(FAX・PDF申込み35,740円 消費税・参考資料含む)
概要	最近、貸出のスプレッドが縮小する中、アセットファイナンス（プロジェクトファイナンス・航空機・船舶）への投融資が、大きな注目を浴びています。一方、アセットファイナンス（プロジェクトファイナンス・航空機・船舶）の評価モデルについては、各金融機関で大きなばらつきが生じています。通常のコーポレートであれば、デフォルト実績や外部格付等の教師データに基づき、統計的な手法でモデル化することが可能ですが、アセットファイナンスについては、デフォルト実績データが僅少であり、統計的な手法を用いることは容易でありません。 アセットファイナンスで勝ち抜くためには、投融資のノウハウをどのように蓄積するかがカギになります。 今回のセミナーでは、アセットファイナンスをモデル化する方法を詳しく説明すると共に、なぜ（自己資本比率を算出する）リスクウェイトに信じがたい差異が生まれるのか等、どのように検証を行うべきか等の実務上の論点について、詳細を説明いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-05-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における内部監査高度化に向けたインタビュースキルの強化
講師	PwCあらた有限責任監査法人 金融戦略推進部　ディレクター （前　金融庁検査局統括検査官） 武藤　制揮　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,340円(FAX・PDF申込み35,340円 消費税・参考資料含む)
概要	当局による金融機関のガバナンス重視の方針に対応して、ガバナンスの発揮を支える柱である内部監査部門の役割が大きく見直されており、当局や経営陣からの期待と要求が益々高まっています。 こうした中、内部監査の検証現場においては、指摘事項や根本原因について監査対象部署に激しく抵抗されて、なかなか合意に至らず、残り少ない時間の中で追いつめられている事例や、的確に実態を把握する必要があるにもかかわらず、監査対象部署の積極的な協力を十分に得られていない事例等が散見されます。 このような場合に最も効果的となるインタビューの手法を、豊富な経験に基づいて、わかりやすく解説します。 また、内部監査の現場で活用できるインタビューのテクニックについて、各局面（序盤戦・中盤戦・終盤戦）におけるインタビュー事例を参照した演習を実施します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-05-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	収益に直結する高齢者の期待に応えるリアル戦略 ～金融資産別セグメントの限界と生活支援の組入れ～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,540円(FAX・PDF申込み35,540円 消費税・参考資料含む)
概要	第2次金融次世代型店舗の開発・展開の時期に突入している。第2次の背景は、顧客の来店動機が薄れ、預かり限度額倍増のゆうちょ銀行と資本提携したアフラックとの連携でかんぽ生命が、反転攻勢を本格化させている。さらに、リアル重視の戦略転換を推進するネット金融との競合も激化している。しかも、多様化する金融商品が必ずしも顧客の期待に応えていない状況にある。特に、今後の高齢者急増に対応し切れていない。50歳代・60歳代・70歳以上と高齢化するほど資産は増加する。しかし、見落としている点がある。第1点は、自宅から動けない高齢者も増加することである。第2点は、金融資産以上に実物資産が多いことである。第3点は、複雑な家族の相続・介護などで課題を抱えていることである。第2次金融次世代店舗で情報システム・AI（人工知能）とジャスト・インタイムで来店客のニーズとマッチングさせても、期待値を上回るメリットを継続的に提供できない。渉外と他の金融業態・専門人材・提携先との連携が不可欠である。このため、先見性のある金融機関は、高齢者の期待に応えるリアル戦略を展開し始めている。本セミナーでは、銀行・証券・保険のリアル戦略分析し、将来の金融業界常識を超えて進展する姿について予測する。 ＜　対象者　＞ ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者　■証券、ネット証券の関係者　■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者 ■投資信託の関係者 ■情報システムの関係者

開催日時	2019-05-28（火）　9:30～12:30
セミナー名	【Apple，Google等BIG5がもたらすバリューチェーン革命】デジタル医療・ヘルスケアビジネス2025 ～Apple,GoogleをはじめとしたBig5参入による顧客（患者）データの争奪戦・活用とプラットフォーム化への進展～
講師	株式会社ICTソリューションコンサルティング 代表取締役・インテリジェントデザイナー 冨永　孝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,180円(FAX・PDF申込み36,180円 消費税・参考資料含む)
概要	国による各種の規制緩和、制度改革。医療技術の進歩。さらには、Ａｐｐｌｅ、ＧｏｏｇｌｅをはじめとするＢＩＧ５の参入、国内においても異業種からの参入が相次いでいる医療、介護、ヘルスケア業界。果たして、皆さんが考えているような黄金郷（エルドラド）でしょうか？私は、条件付きでＮｏです。 ２１世紀の医療ビジネスの本質は、ＢＩＧ５によってもたらされた顧客（患者）情報の争奪戦です。顧客情報の争奪戦に負ければ、如何にすばらしい技術や人材があろうとも、高利益を手に入れることは難しいと思われます。少子高齢化によるニーズの拡大だけ観ていては、本質は見えてきません。この領域の勝者はごく限られたものになると予測できます。デジタル革命の本質は、サービスのデジタル化ではなく、医療サービスコストの劇的削減と業界構造の転換です。 今回のセミナーでは ●医療改革の本質とは ●ＢＩＧ５のもたらす医療バリューチェーン革命 ●さらにはスマートホーム、スマートシティと連携、接続へ ●仁術から、算術、さらには情報ＰＦ（プラットフォーム）ビジネスへ ●ビジネス勝者は誰か？その条件は？ について解説をしていきます。 既に医療介護ヘルスケアに携わっている方、また、新規参入を考えている方、参入を決めているが手応えがない方、金融業界の方、また、知的好奇心を満たしたい方、大歓迎です。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-05-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における相続法改正対応の直前対策
講師	堀総合法律事務所 藤池　智則　氏　パートナー　弁護士 （千葉大学法科大学院講師 企業法務担当） 山内　達也　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,280円(FAX・PDF申込み36,280円 消費税・参考資料含む)
概要	2018年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、その大部分が、本年7月1日に施行される。 本改正は、昭和55年以来、約40年ぶりの相続法分野の大幅な改正であり、配偶者短期居住権・配偶者居住権の新設、持戻し免除の意思表示の推定規定の導入、仮払い制度の創設、遺産を処分した場合の取扱いの変更、自筆証書遺言の方式緩和、法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設、遺留分制度の見直し、相続の効力の見直し等、多岐にわたり、金融実務に対する影響は大きい。とりわけ、仮払い制度の導入は、金融機関における相続預金の実務に抜本的な変更を迫るものでありながら、具体的な実務運用では不明確な部分も残る。 そこで、本セミナーでは、金融機関における相続法改正への直前対策として、各改正項目のポイント解説を踏まえた上で、改正法の個別的条項の解釈を明らかにしつつ、金融実務の具体的運用について解説する。 これにより、本セミナーが、各金融機関の準備する業務フローの確認及び遺漏なき改正法対応に資することを期する。

開催日時	2019-05-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	中国プラットフォーマーのビジネスモデル最新動向と金融機関の競争・提携ポイント ～中国デジタル革命の体系的な理解を踏まえた国内金融機関の対応～
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 グローバル金融ビジネスユニット シニアスペシャリスト 岡野　寿彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,780円(FAX・PDF申込み35,780円 消費税・参考資料含む)
概要	中国デジタルビジネスの成長要因と変化（競争ポイントの最新動向）について、アリババ等プラットフォーマーのビジネスモデルと中国政府政策を中心に体系的に解説する。更に、「中国プラットフォーマーと銀行との競争と提携」について、プラットフォーマーの金融事業をアントフィナンシャル、微衆銀行（テンセント系）のケース分析をしたうえで、銀行Tier（Tier1：工商銀行等5大銀行、Tier2：株式制銀行、Tier3：都市商業銀行）毎に競争／提携の戦略と課題をモデル化し、日本企業への示唆を提示する。

開催日時	2019-05-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるコンプライアンス・リスク管理とリスクカルチャーの醸成
講師	PwCあらた有限責任監査法人 ガバナンス・リスク・ コンプライアンス・アドバイザリー部　パートナー 辻田　弘志　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,840円(FAX・PDF申込み35,840円 消費税・参考資料含む)
概要	過去数年を経て3つのディフェンスラインに基づく非財務リスク管理態勢の整理は各金融機関で進展していると思われます。本セミナーでは、金融庁の「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」も踏まえ、あるべき非財務リスクの管理の考え方やそれを有効にするうえで重要な要素となるリスクカルチャーの醸成を如何に実現するかについて過去の不祥事案分析も含め考察を試みます。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-05-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	不動産関連新規事業の横断分析2019 ～ビジネス的な観点から、自己信託、小口化商品、不動産M&Aや信託内借入れ等を、近年のトレンドを踏まえて具体的に分析～
講師	TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 倉内　英明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,940円(FAX・PDF申込み35,940円 消費税・参考資料含む)
概要	各不動産関連会社において、新商品・新規事業の展開は、以前にも増して進んでいます。不動産小口化商品一つを取っても、不動産特定共同事業法を用いるものだけでなく、自己信託を用いるものや信託受益権を共有する形として不動産会社は新規のライセンス取得を不要とするものなど、様々な形態があり、各社の状況に応じた商品開発が必要となります。 本セミナーでは、法的な論点の解説は最小限にしつつ、ビジネス的な観点から、例えば、以下のような新商品・新規事業について、それぞれ既存各社の事例を具体的に紹介・比較・分析を行い、近年のトレンドを踏まえた上で、参加各社に沿った商品開発の一助となるように、多数の新商品を、図表等を用いて分かり易く整理し、解説します。 また、これらの新商品に対する与信あるいは投資を行う銀行その他の金融機関の視点からも分析を行います。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2019-05-21（火）　9:30～12:30
セミナー名	代理店監査を通じて見える代理店態勢整備の現状と課題
講師	のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 川西　拓人　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,740円(FAX・PDF申込み36,740円 消費税・参考資料含む)
概要	顧客に対する情報提供義務、顧客の意向把握・確認義務、保険募集人の体制整備義務を定める改正保険業法が施行されて約3年が経過し、保険代理店において一定の態勢整備が行われてきた。しかし、態勢整備の現状は保険代理店ごとに大きく異なっており、特に、PDCAサイクルの「C」「A」の機能が不十分な場合、形式的な規程や保険募集ツールの整備が行われたのみで、実質的な態勢整備が十分でない保険代理店は多い。 金融当局のモニタリングにおいても、意向把握・確認義務における創意工夫や比較推奨規制への実務対応に係る検証が行われるなど、実質的な顧客保護が確保されているかが着目されている。また、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」及び「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」に現れた今後の金融モニタリングの在り方についても、保険代理店業務への影響を検討しておく必要がある。 本セミナーでは、講師が保険代理店に対して行った業務監査で判明した事例を通じ、保険代理店の「経営管理態勢」「法令等遵守態勢」「保険募集管理態勢」「顧客サポート等管理態勢」「顧客情報管理態勢」「外部委託管理態勢」上の課題を紹介すると共に、その改善の方向性を検討する。また、ケーススタディ方式にて、金融モニタリングの目線を踏まえた代理店監査の検証ポイントを検討する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ご好評につき2/7開催セミナーの再演となります。内容が重複致しますので予めご了承ください。

開催日時	2019-05-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	「適格機関投資家等特例業務の実務」Q&A【21選】 ～実務で使えるひな形集付き～
講師	荒巻・後藤法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 後藤　慎吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,340円(FAX・PDF申込み36,340円 消費税・参考資料含む)
概要	特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務との関係で遵守するべき金融商品取引法・犯罪収益移転防止法等の規制について概観した上で、以下に記載した21の疑問に答えつつ実務上陥りがちな法的問題点について解説します。また、特例業務を行うためには顧客管理票等や特定事業者作成書面等といった様々な書面を作成・保存する必要がありますが、それらについて講演者が実務で実際に使用しているひな形集に基づいて留意点を説明します。なお、ひな形集は参加特典として当日皆様のお手元にお配りいたします。（希望者にはデータも進呈いたします。）
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-05-20（月）　13:30～16:00
セミナー名	検査マニュアル廃止後の金融モニタリングの方向性 ～金融機関のとるべきアクション～
講師	専修大学商学部 准教授 元 三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長 渡邊　隆彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,280円(FAX・PDF申込み35,280円 消費税・参考資料含む)
概要	2019年4月以降の金融検査マニュアルの廃止に向け、金融庁は、プリンシプルベースでのモニタリングの枠組み整理を進めている。 昨年6月29日に公表された「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」は、金融行政の基本的な考え方を明確化し、新しい検査・監督のマクロな枠組みを示すものであった。このマクロ方針に沿って、分野別の「考え方と進め方」、いわゆるディスカッション・ペーパーが金融庁から順次公表されつつある。分野によって進み具合に差はあるものの、「コンプライアンス・リスク管理」「健全性政策」「融資」「ITガバナンス」といったテーマのディスカッション・ペーパーが公表済み、あるいは公表予定となっている。 本セミナーでは、ディスカッション・ペーパーを読み解きながら、金融庁が金融機関に伝えたい事項について、わかりやすく解説する。金融庁の最近の動きも概観することにより、金融庁の問題意識と金融モニタリングの今後の方向性を探ってまいりたい。

開催日時	2019-05-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関で成果が出るRPAの進め方と推進体制、RPA+OCR/AIの連携
講師	アビームコンサルティング株式会社 戦略ビジネスユニット 執行役員　プリンシパル 安部　慶喜　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,350円(FAX・PDF申込み35,350円 消費税・参考資料含む)
概要	全国に普及・拡大している RPA。成果が出ている企業・あまり出ていない企業に二極化しています。 そこで本セミナーでは、RPA導入の効果を最大限に引き出すための効果的なアプローチをお伝えします。また、OCRやAIといった最新デジタル技術とRPAの連携による更なる効果増大の方法や、今後のデジタル改革を推進するための組織のあり方もご紹介します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください

開催日時	2019-05-15（水）　13:30～16:30
セミナー名	キャッシュレス化推進に向けたQRコード決済の国内仕様の標準化 ～国内における動向と統一技術仕様ガイドラインの解説～
講師	ｆｊコンサルティング株式会社 代表取締役 CEO 瀬田　陽介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,380円(FAX・PDF申込み35,380円 消費税・参考資料含む)
概要	政府は「未来投資戦略 2018」において、現在約20%であるキャッシュレス決済比率を2025年までに40％とすることを目指しています。これを推進するため経済産業省は2018年7月、キャッシュレス推進協議会（以下協議会）を立ち上げました。 新しいキャッシュレス決済の手段として注目されるのが、スマートフォンのアプリを利用してQRコードを読み取り決済を行う「QRコード決済」です。協議会ではより一層の普及促進を目指し、国内における標準化仕様を取りまとめたガイドラインを2019年3月に公表する予定です。 QRコード決済は多数の事業者がサービスを開始したことで、普及に弾みがつく一方、店舗や消費者の間では混乱も起きています。また事業者の選択肢が多すぎるため、導入を躊躇している加盟店もあります。 本講演では、QRコード決済の概要と標準化される国内仕様に加え、今後の決済ビジネスの変化について解説します。

開催日時	2019-05-14（火）　9:30～12:30
セミナー名	プラットフォーマーの現状・展望と成長ビジネス分野の情報収集・活用のポイント
講師	株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部　部長 菊池　健司 氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円(FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む)
概要	これからのビジネスシーンにおいて成功を収めるためには、プラットフォーマーの現状と今後の展開をどう読み解くことができるか、というのが鍵を握る。同時に成長ビジネス分野について中長期の視点でいかに予見できるかも重要なポイントとなる。本セミナーでは、プラットフォーマーそして成長産業についていかに他社に先んじて捉えていくかについて、主に「情報収集・活用」の視点でご紹介していく。 プラットフォーマーの動きに関心を寄せている方はもちろん、新規事業探索、経営計画策定、新テーマ選定にお悩みの方の是非お聞きいただきたい内容となっている。

開催日時	2019-05-13（月）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍PEファンド投資におけるリーガルチェックの重要ポイント
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 熊谷　真和　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,440円(FAX・PDF申込み36,440円 消費税・参考資料含む)
概要	近時、ベンチャービジネスの活発化などを背景に、有望なベンチャー企業に関する知見の獲得といった、本業におけるメリットを意識した事業会社によるベンチャー・キャピタル・ファンドへの出資や、金融機関によるオルタナティブ投資としてのプライベート・エクイティ・ファンド出資など、プライベート・エクイティ・ファンド投資の広がりが見られます。これらの投資対象には、国内のファンドのみならず外国籍のファンドも含まれますが、組合型の外国籍ファンドの契約は、いわゆるモデル契約をベースに作成されることの多い国内ファンドの組合契約よりも、規定のバリエーションの多さや複雑さといった点で特長があります。また、外国籍ファンドといえども、日本法の適用関係にも留意する必要があります。本セミナーでは、組合型のファンドを題材に、外国籍PEファンドへの投資について、主としてLPの視点を中心として、法律上・契約上のリーガルチェックのポイントを解説します。

開催日時	2019-05-10（金）　9:30～12:30
セミナー名	大きく動く決済／キャシュレス戦略・仮想通貨・金融機関―決済インフラの基本から最新事情・そして近未来まで
講師	帝京大学経済学部教授 博士（経済学） 宿輪　純一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,540円(FAX・PDF申込み36,540円 消費税・参考資料含む)
概要	政府の「キャシュレス・ビジョン」では、銀行系が未計上で比率が約18％と低い。更に1万円札の廃止も検討している。キャシュレス決済は前払・即時払・後払であるが、「スマホ決済」は多数あるが混乱していない。「QRコード」は主流とならない。 過度に喧しかった仮想通貨を始めとした「フィンテック」も、実証実験は多かったが、大きな成果はない。詐欺や犯罪も多い仮想通貨は「暗証資産」とし規制を強化する。「資金移動業者」も弁済原資確保の上、送金金額の上限を取払う。「携帯電話番号送金」は断念された。 金融機関は「マネーロンダリング（資金洗浄）」を最優先に対応している。SWIFTも即時化新サービスを進めている。反SWIFT派は「SVP」を設立した。実は「ゆうちょ銀行」こそ２万４千のネットワークを生かし、個人および中小企業の金融の主役になる可能性がある。大きく動く決済インフラの基本から最新情報、そして近未来まで、決済の第一人者が解説します。
補足事項	※サブテキストとして、参加者全員に講師著書『決済インフラ入門[2020年版]』（東洋経済新報社）を進呈いたします。

開催日時	2019-05-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	PropTechにおける日米動向と今後の方向性 ～本格化する不動産テックの波を事例から読み解く～
講師	Movoto Holdings Inc. 市川　紘　氏 PropTech JAPAN Founder 一般社団法人Fintech協会 事務局長 桜井 駿 氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,980円(FAX・PDF申込み35,980円 消費税・参考資料含む)
概要	金融業界にデジタル変革の波をもたらした「FinTech」。国内では2年連続で銀行法が改正され、銀行によるオープンAPIが進むなど、スタートアップ、金融機関、省庁の連携による業界変革が進行しています。 テクノロジーやスタートアップによる「顧客起点」を軸にした変革の波は、銀行、保険といった金融業界のみならず、医療、自動車・物流、不動産や建設など、金融業界同様に規制が厳しく、市場規模が大きい業界へ波及を始めています。 不動産・建設分野における「PropTech（プロップテック:Property×Technologyを掛け合わせた造語）」は、不動産テックとも呼ばれ、国内外で盛り上がりを見せています。 今回は国内でも本格化してきた本トレンドにおいて、米国の不動産テック企業に所属し現地で事業開発、ネットワークを構築する市川氏と、国内で500名を超える不動産スタートアップコミュニティを運営し、不動産領域でのブロックチェーン活用を目指す桜井氏の2名が、最新の国内外動向と、今後の方向性について解説します。 本セミナーは主に不動産・金融業界に関連する企業において、経営企画・新規事業企画を担当されている方向けの内容です。
補足事項	5月1日より講師の桜井 駿 氏の所属が変更となりました。

開催日時	2019-04-26（金）　9:30～12:30
セミナー名	内部監査の高度化を加速させる態勢構築と実務 ～ステークホルダーの期待に応える情報収集・分析・対話～
講師	PwCあらた有限責任監査法人 武田　智行　氏　マネージャー/弁護士 浅水　賢祐　氏　マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,580円(FAX・PDF申込み35,580円 消費税・参考資料含む)
概要	コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの定着を背景としたエンゲージメントの活性化、取締役会・監査役会等の実効性の評価・開示に関する期待の高まり、さらには、「記述情報の開示に関する原則（案）」にみられる定性情報開示の充実とそれを基にした対話の促進等を文脈として、株主・投資家や経営者からの内部監査に対する簡潔で分かり易い説明へ要請は高まっています。また、監査基準改訂に伴う「監査上の主要な検討事項（KAM : Key AuditMatter）」の導入準備等、経営者・監査役等との関係や、内外監査人の連携の枠組みにおいても、内部監査部門に対する簡潔明瞭なコミュニケーションの必要性が高まっています。 「持続的な企業価値向上のための内部監査の高度化」をテーマとして、ERMやデータ分析・AIの活用等、ハード・テクノロジーの視点から議論が多くなされています。しかし、内部監査の高度化の加速のためには、コミュニケーション・スキル等、ソフト・ヒューマンの視点も非常に重要です。本セッションでは、内部監査をめぐる環境を整理・俯瞰した上で、内部監査の高度化を加速するために必須といえるコミュニケーション・スキル、すなわち、ステークホルダーとの対話の技法を考察します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-04-25（木）　9:30～12:30
セミナー名	ゲノム科学進展と保険事業の今後
講師	株式会社保険医学総合研究所 代表取締役兼所長 佐々木　光信　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円(FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む)
概要	ゲノム科学の進展は、医学に根本的な変革をもたらし、治療医学と予防医学（先制医療）に大きく影響を与えている。一方、ゲノム科学の進展を保険業としてどのように受け止めればよいのか、特に商品性、数理的リスク、危険選択への影響が注目されている。これに加えて、ゲノム検査取扱いに関する業界への法規制にも関心が高まっている。生命倫理を根拠とする規制の議論と規制の影響評価には、ゲノム科学の理解が必須である。ゲノム科学進展の最終的な影響を理解するには、ゲノム情報を含むバイオバンクの動向も重要である。バイオバンクで扱う健康・医療のビッグデータは、健康概念を変化させ保険業へ根本的インパクトを与える可能性がある。各項目について解説する。

開催日時	2019-04-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶ 実践！プロジェクトファイナンス ～シンジケート/ノンリコースローンの仕組みも踏まえて、具体例を中心に解説～
講師	べーカー＆マッケンジー法律事務所 （外国法共同事業） パートナー　弁護士 島田　稔夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,300円(FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む)
概要	プロジェクトファイナンスとは、特定の事業を対象として、原則として当該事業から生じるキャッシュフローのみを返済の原資とし、当該事業に関する資産に担保権を設定して行うファイナンスの手法であり、シンジケートローンやノンリコースローンの仕組みが利用されます。 国内では、従来、PFI事業等を対象にプロジェクトファイナンスが組成されてきましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入以降は、太陽光発電事業等の再生可能エネルギー発電事業を対象とするプロジェクトファイナンス案件が増加しました。また、最近では、空港のコンセッション事業等でもプロジェクトファイナンスが活用されており、今後は、水道のコンセッション事業等がプロジェクトファイナンスの対象になることも期待されます。 本セミナーでは、国内の事業を対象とするプロジェクトファイナンスを念頭に置き、基本的な用語や概念、インフラ事業における対象事業や典型的なスキーム等の具体例を説明した上で、プロジェクトファイナンスに取り組む上で理解しておくべき重要な仕組み、契約等を基礎から分かり易く解説します。

開催日時	2019-04-24（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における2020年代の新たなチャネル戦略 ～フィンテックや規制緩和で変わる銀行店舗とデジタルチャネルの高度化～
講師	株式会社富士通総研 経済研究所　主席研究員 岡　宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,120円(FAX・PDF申込み36,120円 消費税・参考資料含む)
概要	構造不況業種とまで言われるようになった我が国金融ビジネスの再生に向け、多くの金融機関で構造改革が進められている。構造改革における重要な柱の一つがチャネル戦略であり、伝統的チャネルである店舗改革とデジタルチャネルの活用に注目が集まる。 本セミナーでは、内外における具体例や具体的施策案を交えながら、［1］構造改革を前提とした「新たなチャネル戦略の方向性」を整理したうえで［2］これからの「店舗のあり方」や「高生産性店舗への転換」施策を明確化し、また、［3］フィンテック／キャッシュレス進展がチャネル戦略に与える影響等をふまえ、［4］新ビジネスモデルにおける「デジタルチャネル戦略」について検討する。
補足事項	※当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。

開催日時	2019-04-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	クレディセゾンにおけるポイント運用サービスの戦略と事例
講師	株式会社クレディセゾン アセット・マネジメント・ビジネス・オフィサー 美好　琢磨　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,800円(FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む)
概要	企業年金の確定給付から確定拠出型（DC）への移行や、証券投資にかかる税制の優遇措置（iDeCo、NISA、つみたて NISA）等、生活者にも「貯蓄から投資へ」を後押しする状況が生まれています。一方で、国民全体の金融リテラシーは低いと言われています。本当にそうでしょうか？ 本セミナーでは、ポイント運用サービスを企画した背景を、統計やアンケート結果などのデータを使い、俯瞰的に解説した上で、その仕組みや法的な整理についてお話します。誕生以降も機能充実により進化を続けるポイント運用サービスの現状や、今後のクレディセゾンの資産運用分野における戦略についてご説明します。

開催日時	2019-04-23（火）　9:30～12:30
セミナー名	民法改正が保険実務に与える影響 ～業務・取引ごとの改正のポイントと実務対応～
講師	森・濱田松本法律事務所 末廣　裕亮　氏　パートナー弁護士 篠原　孝典　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,100円(FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む)
概要	民法（債権法）改正法の完全施行日である2020年4月1日まで1年をきり、多くの金融機関や事業者が改正に対応するための準備を進めています。改正の範囲は多岐にわたり、定型約款、意思表示、消滅時効、保証、債権譲渡など、保険分野に影響が及ぶ項目も多く含まれています。 そこで本セミナーでは、保険会社や保険取引の実務に携わる事業者が押さえておくべき改正民法のポイントについて解説します。保険分野は、多様な業務や取引に関わるものであるため、保険会社に勤務経験のある講師とともに、関連する業務・取引類型別に、着目すべき改正事項と実務対応を説明します。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-04-22（月）　13:30～16:30
セミナー名	キャッシュレス・プラットフォームのもたらす新たなサービスと金融機関への影響
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 アソシエイトパートナー 大河原　久和　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,420円(FAX・PDF申込み35,420円 消費税・参考資料含む)
概要	昨年2018年は、経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」において、2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指すというように、「キャッシュレス」という言葉がかつてないほどに注目された1年でした。キャッシュレス化の実現方法に関しては、近年、従来型のプラスチックカードによらない媒体（スマートフォン等）、インターネットやAPIを活用した既存の業界スキームとは異なる形態等が登場し、今後も様々な形態で、新たなキャッシュレス化を実現するサービスの登場が予想されます。 また、決済サービス事業者の中には、決済手数料やインフラコストを低廉化することで利用を増やし、その結果として集まる決済情報を蓄積・分析することで新たなサービスを創造するビジネスモデルも誕生しており、いわゆる「プラットフォームのビジネスモデル」の視点でキャッシュレスのトレンドを捉えようとする動きが見られます。 本講演では、キャッシュレス・ビジョンが目指す方向性やQRコード決済等の新しいキャッシュレスサービスを整理の上、新たに創造されるキャッシュレス・プラットフォーム市場を巡る今後を展望します。

開催日時	2019-04-19（金）　9:30～12:30
セミナー名	リスクアペタイトフレームワークの高度化とリスク管理の融合に向けた最新実務 ～ストレステストの利用およびノンフィナンシャルリスク捕捉の仕組みと対応～
講師	EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエート・パートナー 神崎　有吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,720円(FAX・PDF申込み35,720円 消費税・参考資料含む)
概要	金融検査マニュアルの廃止や、マイナス金利や金利引き下げ競争を踏まえた経営環境の悪化を踏まえ、リスクアペタイトフレームワーク（RAF）を高度化しようとする金融機関が、今、急激に増加しています。2013年、金融安定化理事会からRAFの諸原則が公表され、先進行から、地方銀行まで、徐々にRAFを導入する銀行が増えていますが、本店のリスク管理部門や経営管理部門が主体となり、構築したRAFの仕組みについてが、フロントや営業の現場を活性化することができず、各社、悩んでいるところです。一方、これまでの失敗を踏まえ、どのような施策を取るべきかについて、チャレンジする金融機関が徐々に増えています。 RAFを文字通り、実効的なスキームとするためには、フロントや営業店を巻き込んだ上で、リスク管理のツールをうまく使いこなすことが必要となります。また、必要に応じて、AIやRPA等の新しい技術をうまく使いこなす必要があります。本セミナーでは、経営を変えるための収益管理・リスク管理の方法について、実務的な立場から解説を行う予定です。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-04-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	QRコード決済と非接触IC決済の仕組みと活用・導入のポイント・注意点 ～キャッシュレスの最新動向と展望～
講師	決済サービスコンサルティング株式会社 代表取締役 宮居　雅宣　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,820円(FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む)
概要	中国では現金も財布も持ち歩かない消費者が多数を占めるようになり、スマホのQRコード決済がキャッシュレスを爆発的に推進した。欧州やアジアの国でもQRコード決済が展開されるが、社会保障番号など利用者が特定できる仕組みとセットで利用は限定的であったり、豪国・米国・欧州では非接触ICカード決済が普及したりと、決済サービスのインターフェイスは多様化している。日本でもQRコード決済が普及の兆しを見せ始めると同時に不正使用や不具合も発生。中国で多発する不正使用は日本にも上陸しそうである。決済サービスには、金融システミックリスクや不正・未収リスク、些細に見えて癌のように後々事業性に影響を及ぼす業務負荷など、長年の業務遂行でやっと経験する注意点が数多く潜むが、これらは既存事業者のノウハウとして外部には知らされない。本講演ではQRコード決済や非接触IC決済の最新動向について、講師自身が決済業界を牽引したサービス開発やセキュリティ対応などの実務経験を基に背景環境の違いや技術的根拠に照らし、活用・導入の注意点や展望を解説する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※著作権等の関係上、一部印刷できないページがございますので、ご了承ください。 ※講演内容は一部変更になる可能性があります。ご了承ください。

開催日時	2019-04-18（木）　9:30～12:30
セミナー名	データ流通と「InsurTech × HealthTech」がもたらす市場機会と課題 ～健康増進ビジネスのマネタイズに向けてのポイント解説～
講師	特定非営利活動法人ヘルスケアクラウド研究会 理事／博士（医薬学） 笹原　英司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,440円(FAX・PDF申込み35,440円 消費税・参考資料含む)
概要	ビッグデータ、IoT、ブロックチェーン、AIなど、新技術の開発・実装がICT業界で本格化するにつれて、海外では、複数のステークホルダー（例．一般消費者、法人顧客、投資家、従業員、パートナー、地域社会、政府機関）を巻き込みながら、デジタルデータを共通基盤として「InsurTech」（保険×IT）と「HealthTech」（健康医療×IT）のクロスイノベーションをめざす動きが本格化しています。今回は、2019年6月に開催されるＧ20大阪サミットの主要課題となっている国際データ流通管理に焦点を当てて、海外の実証実験／ベストプラクティス事例を紹介しながら、デジタルデータを起点とするInsurTech × HealthTech ビジネスのイノベーション・事業化に向けた方向性と課題点を考察します。

開催日時	2019-04-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	りそな銀行におけるデジタルマーケテイングを活用した「iDeCo」「iDeCo＋」推進事例 ～中小企業チャネルにおける資産形成推進～
講師	株式会社りそな銀行 信託ビジネス部 グループリーダー 下坂　泰造　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円(FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む)
概要	「少子高齢化」「貯蓄から資産形成へ」の流れの中、老後資産の形成に向けて、2017年1月に「iDeCo」(個人型確定拠出年金)の対象者が拡大され、2018年5月には「iDeCo＋」(中小事業主掛金納付制度)が開始された。しかしながら、「iDeCo」の認知度は、約2割程度で浸透しているとは言いがたい。対象者は、いわゆる「会えない」「忙しい」現役層であり、各金融機関もアプローチに苦慮している。また、「iDeCo＋」は、中小企業向け福利厚生制度として有効ではあるが、担い手やサポートツールなど、各金融機関の推進体制の構築が課題となっている。従来から、りそな銀行では、営業店チャネルやデジタルマーケティングを活用し、積極的に「iDeCo」を推進している。また、「iDeCo＋」についても、いち早く取り組んでおり、数千社への提案・検討により、ノウハウ・スキルの蓄積を図ってきている。本セミナーでは、その考え方や推進ポイントを紹介する。

開催日時	2019-04-17（水）　9:30～12:30
セミナー名	人生100年時代における銀行のシニア・富裕層ビジネス ～金融ジェロントロジーとコアビジネス強化策～
講師	株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋　克英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,320円(FAX・PDF申込み36,320円 消費税・参考資料含む)
概要	銀行の既存ビジネスが袋小路に陥っている。法人向貸出、コンサルティング営業、投信販売、外債運用などどれも上手くいかない。低金利政策や人口減少に少子高齢化を嘆いても解決策にはならない。高齢化社会を受け入れ、金融ジェロントロジーを理解し、人生100年時代を迎えるなか、銀行は、最大の強みである信用力と人材を活かすことで、拡大するシニア・富裕層ビジネスを積極的に強化できるはずだ。シニア向け資産運用、有料の見守りサービス、リバースモーゲージ、介護サービスなど多彩なサービスを、メガバンクだけでなく、地方銀行など地域金融機関においてもコアビジネスとすることが可能となるはずだ。本セミナーでは、既存ビジネスに固執せず、デジタルイノベーションの力を活用しながら、人生100年時代の新しいシニア・富裕層ビジネスに取組む銀行にのみ、明るい未来が待っていることを具体的に示したい。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『地銀大再編』を進呈します。

開催日時	2019-04-17（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の事務リスク管理 ～管理フェーズに即した16の疑問点と解決～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,420円(FAX・PDF申込み36,420円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における事務リスク管理は、顕在化事象の報告と原因分析を中心に、多くの金融機関で一定の態勢が構築されています。一方、事務リスク管理部門からは現場からの報告の蓄積に留まり、報告を十分に活用できていないことや、全体的な発生傾向の分析、原因分析の深度に不安を持つ声も聞かれます。また、再発防止に向けた改善策の効果やフィードバックの必要性も新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、管理フェーズごとの疑問点を金融機関の事例を基に解説いたします。

開催日時	2019-04-16（火）　9:30～12:30
セミナー名	アグリファイナンス取引の可能性と法律上の諸問題 ～農業法制と金融法制の整合化について～
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 杉山　泰成　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,200円(FAX・PDF申込み36,200円 消費税・参考資料含む)
概要	近時、農地や農業を取り巻く環境は大きく変動し、後継者不足への対応や農地の集約化の必要性が叫ばれる一方で、AI、最新の観測機器、解析ソフトウェア、ドローン、農業ロボットなどの新技術を利用したスマート農業の導入についても頻繁に報道がなされています。 その一方で法制面については、農作業を行う者が農地を保有すべきという戦後からの伝統的なポリシーを維持した農地法をベースに、様々な法律が複数回にかつ重複して制定されており、また農業関連法制は、不動産法制などとは異なり、金融法制との整合性やファイナンス手法の発達を考慮したものではありません。このため、農業及び農業資産(不動産・動産)に関する資金調達については、通常のローンやリースの他に、どのようなスキームでどのようなタイプの資金提供が可能かについては、明確とはなっていません。 今回のセミナーでは、農業法制について俯瞰した後、現行法制において農業用不動産(農地及び建物)、家畜、農業用機器等に関して、農地法の適用の有無に応じて利用可能なファイナンス手法及びその法的問題点について概説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-04-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	改正民法（債権法）が不動産売買に与える影響について ～来年4月1日施行、具体的な契約条文例（サンプルフォーム）を用いて解説・本年1月13日から順次施行、改正民法（相続法）のポイントも合わせて解説～
講師	牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 井上　治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,400円(FAX・PDF申込み36,400円 消費税・参考資料含む)
概要	いよいよ来年4月1日に改正民法（債権法）が施行されることになります。 今回の改正は、債権法分野について、民法制定から120年ぶりの大改正と言われており、その改正項目も200に及びます。土地売買契約に関する内容としても、これまでの考え方が大きく変更される点が少なくありません。例えば、これまで売買目的物に欠陥（瑕疵）があった場合に売主が負うとされてきた「瑕疵担保責任」の制度に代わって、「契約不適合責任」という新しい概念が採用されました。これに伴い、様々な点において成立要件や法的効果が変更されることになります。そのため、現在使用されている契約書の各条項について、改正民法を踏まえ適切に見直すことが必要です。 また、債権法分野に加え、相続法についても約40年ぶりに改正が実施されることとなり、本年1月13日から順次施行されます。その不動産取引について与える影響についても理解しておく必要があります。 本セミナーでは、今回の改正民法（債権法）の主な内容について解説したうえで、不動産売買契約に対して与える影響について契約条文例を用いて分かりやすく説明します。説明の便宜のため、土地に関する契約不適合（瑕疵）の例として土壌汚染・地中障害物を想定して解説しますが、基本的な考え方は他の契約不適合の場合でも同様です。あわせて、改正民法（相続法）のポイントについても分かりやすく説明します。

開催日時	2019-04-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	ネット強化のためのリアル戦略 ～楽天グループ VS SBIグループ～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,520円(FAX・PDF申込み35,520円 消費税・参考資料含む)
概要	ネットによる事業展開は曲がり角を迎えている。EC（電子商店街）もネット金融事業も会員獲得に上限が見え、新たなビジネスモデルへの転換が求められている。事実、ネット企業は自社のネット強化のためにリアルチャネルを展開し、攻めるべき顧客セグメントに対する商品・サービスを鮮明にすることを目的にしている。アメリカのネット証券大手チャールズ・シュワブ元CEOが明言したようにネット利用客と店舗利用客は異なる。この違いを踏まえてネット強化のリアル戦略を“巨大なプラットフォームを有し、銀行・証券・保険などの総合金融業態を展開するグループ”である楽天とSBIの比較でみていく。両社グループは会員ビジネスモデルを採用しているが、EC（電子商店街）からの誘客としての総合金融戦略を展開している楽天グループと金融専門ネットとして総合金融戦略を展開するSBIグループに分かれる。注目点は、両社とも大きく異なるリアル戦略を展開している点にある。競合する金融グループとの多面的な競争力を比較分析しながら、3金融分野における今後のリアル戦略展開を予測し、ネット強化の貢献度合いを推定する。これらの分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 ＜ 対象者 ＞ ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者 ■投資信託の関係者 ■情報システムの関係者

開催日時	2019-04-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	投資家の立場からみた組合型投資ファンドの法務 ～投資事業有限責任組合契約、リミテッド・パートナーシップ契約における留意点～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー　弁護士 伊藤　哲哉　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,700円(FAX・PDF申込み36,700円 消費税・参考資料含む)
概要	機関投資家や事業会社を投資家とする投資事業有限責任組合契約や海外法に基づくリミテッド・パートナーシップ契約をはじめとする組合型の投資ファンドが数多く販売されている。準拠法に基づいて設立される法人とは異なり、契約、特に組合契約により組成されるファンドは、その内容に柔軟性がある。ニーズにあわせて多種多様なファンドを組成することが可能である反面、何が一般的で、何が案件特有のことなのか、投資家の権利保全がどの程度確保されているのか、現金の分配条項はどのように機能するのか、どのような利益相反防止措置がとられているのか、投資家の属性に応じた投資制限を組み込むことが可能であるのか等々、数多くの論点が含まれている。本セミナーでは投資事業有限責任組合契約やリミテッド・パートナーシップ契約に対して投資を行う投資家の立場から法的な論点を検討する。

開催日時	2019-04-09（火）　13:30～16:30
セミナー名	地域金融機関と顧客本位の業務運営 ～新しい金融検査・監督の枠組みの下で考える「顧客本位」とは～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 三宅　章仁　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,000円(FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む)
概要	金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表してから間もなく2年が経過します。その間、金融庁においては抜本的な組織再編がなされるとともに、金融機関に対する検査・監督の枠組みも、従来型のルールとチェックリストを中心とするものから、プリンシプル（原則）と考え方・進め方を中心とするものへと大きく転換されつつあります。他方、人口減少に伴う資金需要の減少や低金利環境が続く中、地域金融機関を巡る経営環境は更に厳しさを増しているという実態もあります。 本講演では、主に地域金融機関の皆様を対象として、新しい金融検査・監督の枠組みの下で真に「顧客本位」の業務運営を展開、追求していくためにはいかなる点に留意していくべきかについて検討、解説いたします。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-04-08（月）　13:30～16:30
セミナー名	アクチュアリー×データサイエンティストによる予測モデリング入門／直感的ポイント解説・実例・留意点 ～統計的機械学習導入へのチャレンジと今後の展開～
講師	日本保険・年金リスク学会 岩沢　宏和　氏 アクサ生命保険株式会社 平松　雄司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,320円(FAX・PDF申込み35,320円 消費税・参考資料含む)
概要	国際標準の中で活躍するリスク管理の専門家アクチュアリーの世界では、近年、データサイエンス、とりわけ予測モデリングをどのように活用すべきかが詳しく議論され、国際的に共有されてきました。アクチュアリーにとって大事なのは、説明力をもった予測モデルの構築であり、それは、アクチュアリー以外のリスク管理の世界でも有用なものと考えられます。そこで本講演では、アクチュアリーたちが国際的に検討してきた結果として見えてきた予測モデリングの基本作法を、アクチュアリー分野に限定されないより汎用的なものとして、著名アクチュアリーと気鋭データサイエンティストとがタッグを組んで紹介します。保険会社、金融機関のデジタル・IT システム、マーケティング、リスク管理、データ分析、商品設計・開発、資産運用・ファイナンス、市場・トレーディング、アクチュアリー、クオンツ、リサーチ、InsurTech／FinTech、ロボアド推進関連・周辺部門の方に、現代的な統計モデリング、標準的な予測モデリング、データサイエンスの活用から実装までの一通りの基礎知識と技術が身につく貴重な機会を提供します。是非、ご受講をご検討ください。 ※講演時に示すモデリング等のデモの実装には原則としてR言語を用い、受講者がデモ（の大部分）をあとで再現することができるようにRスクリプトを終了後にお渡しします。

開催日時	2019-04-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	異業種におけるデジタル変革の現状と金融事業者の商機 ～金融機関が知っておくべき、製造・流通・サービス業の最新動向～
講師	株式会社野村総合研究所 上級コンサルタント 鈴木　良介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円(FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む)
概要	あらゆる産業は、ビッグデータ・AI・IoTの登場により大きな変化の渦中にあり、競合、ビジネスモデル、サプライチェーン、すべてが変わりつつある。実体経済が変化する中で金融も変化せざるを得ない。 実際、金融ニーズの当事者である事業会社が金融サービスの担い手となり、本業と連動した金融サービスを高速・柔軟・低負荷で活用する事例は増えている。金融はそもそも実体経済の黒子であるが、これからは、気の利く多様な黒子が社会に遍在するようになるだろう。本業を通じて収集される多種大量のデータは、気をきかせる上で大きな役割を果たす。 既存金融機関はこの変化とどう向き合うのか。事業会社が金融サービスを提供する中で、「名脇役」としての立ち位置を保てるだろうか。本セミナーでは、製造・流通・サービス業等におけるデジタル変革事例を紹介し、今後求められる金融サービスを考えるヒントを示す。

開催日時	2019-04-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	『不正行為発生のメカニズム』を踏まえた従業員不祥事の早期発見・抑止に向けたポイント
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 梅林　啓　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円(FAX・PDF申込み36,500円 消費税・参考資料含む)
概要	従業員による不正行為が発生すると、企業は事実関係の調査や再発防止策などの対応に追われることとなり、ダメージを最小限に抑えるためには、できるだけ早期の発見、また、組織全体での抑止が必要である。しかしながら、従来は事後対応策ばかり論じられることが多く、「なぜ、従業員は不祥事を起こすのか」という根本的な原因の解明には行き着かないために、再発防止策もその場限りのものになってしまいがちである。 本講座では、特に金融機関において発生することが多い金銭的な不祥事の具体的事例を挙げながら、動機・機会・正当化という3つの要素から『不正行為発生のメカニズム』を解明することで、不正行為の早期発見に向けて日頃から着目すべき視点や、抑止策を講じるうえでのポイントについて、実践的に解説する。

開催日時	2019-04-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	FATF第4次対日相互審査への対応を視野に入れた金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実務 ～リスクベース・アプローチに基づいた三線管理の観点から～
講師	西村あさひ法律事務所 有吉　尚哉　氏　パートナー弁護士 五十嵐　チカ　氏　カウンセル弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,020円(FAX・PDF申込み36,020円 消費税・参考資料含む)
概要	マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、｢マネロン・テロ対策｣)に対する目線が世界的にも高まる中、本年、国際的な政府間会合FATF（金融活動作業部会）の審査団が来日し、金融機関へのインタビューなどオンサイト審査を含む第4次対日相互審査が実施され、官民連携してマネロン・テロ対策の高度化に一層注力しているところである。 マネロン・テロ対策においては、金融機関ごとに自らが直面するリスクを｢特定｣し、｢評価｣し、リスクに見合った｢低減措置｣を講ずるという｢リスクベース・アプローチ｣が不可欠であり、メリハリの利いた対応が求められる。加えて、リスクベース・アプローチに基づいた一連のプロセスが、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、第一線の営業部門、第二線の管理部門、第三線の内部監査部門と連携して運用される必要がある(三線管理)。 本セミナーでは、誰が(三線管理)、どのようにして(リスクベース・アプローチ)、マネロン・テロ対策の実務を運用していくべきかについて、FATFの審査への対応を視野に入れ、また海外における参考事例なども織り込みつつ、具体的に解説する。

開催日時	2019-03-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における外部委託管理の高度化 ～クラウドサービス活用の見直しと効果の最大化に向けて～
講師	PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 岸　泰弘　氏　パートナー 辻　信行　氏　パートナー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,550円(FAX・PDF申込み35,550円 消費税・参考資料含む)
概要	適切な外部委託先管理が金融機関に求められるようになって久しい。その間、金融機関は様々な取り組みを行ってきており、近年では、委託業務の内容に応じた対応やサイバーセキュリティのリスクを考慮した管理も実施するケースが出てきている。また、金融機関がデジタル化を推進する中で、今後は外部委託の中でも特にクラウドサービスの利用に関する検討が不可欠となっている。 本セミナーでは、近年の外部委託先管理の動向や高度化事例を紹介し、その後、新たなトレンドとなりつつあるクラウドサービスの利用に焦点を当て、その管理のポイントを説明する。 具体的には、今後の金融機関におけるクラウド調達の参考として、政府で検討されているクラウド調達の取組みを紹介する。また、近年、多くの金融機関で導入・検討が進められている AWS（Amazon Web Services）を題材として、AWSの概要説明から、導入・管理におけるポイントを説明する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-03-29（金）　9:30～12:30
セミナー名	キャッシュレス決済の最新動向とビジネスの行方
講師	株式会社インフキュリオン カード・ウェーブ編集長 岩崎　純　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,620円(FAX・PDF申込み35,620円 消費税・参考資料含む)
概要	経済産業省による提言「キャッシュレス・ビジョン」に基づき、2025年までにキャッシュレス比率40%の目標を定めました。そのなかで我が国のキャッシュレス決済比率は現状では18.4％であり、他国と比べて相対的に低位にあることが指摘されております。 果たして18.4％は本当か？日本のキャッシュレスの現状と課題の真実について詳しく解説します。また、QRコード決済普及に向けたポイントや非接触IC決済の現状、新しい決済ビジネスモデルについて展望します。

開催日時	2019-03-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶ外国籍ファンドの法務 ～ストラクチャリングとファンド投資に影響する金融商品取引法改正における重要ポイントを含む～
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 河俣　芳治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,550円(FAX・PDF申込み36,550円 消費税・参考資料含む)
概要	オルタナティブ投資としてリターンを追求するもの、投資対象先との業務提携・M&Aを見据えたものなど、外国籍ファンドへの投資が利用される場面は少なくない。一方で、外国籍ファンドのストラクチャーは様々であり、使用されるビークルにより適用のある法令の枠組みが大きく異なる。本セミナーでは、ストラクチャリングの基礎に焦点をあてて外国籍ファンドに関する法務の全体像を示すと共に、外国籍ファンドを大きく組合型と、会社型・信託型の2つの類型に分類して、外国籍ファンドに関する法務を基礎から詳述することとしたい。また、平成28年3月1日、プロ向けファンドの規制を強化する金融商品取引法の改正法が施行され、プロ向けファンド特例の要件が初めて改正されるなどその枠組みが大きく変更された。PEファンドなどではプロ向けファンド特例に依拠したものが多く、本改正への対応が不可避であるファンドが多数存在している。本セミナーでは、金融商品取引法改正における重要ポイントについても詳述する。

開催日時	2019-03-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	デジタル時代におけるリース会社の新たな収益源と事業戦略
講師	PwCコンサルティング合同会社 ディレクター 経営統合・金融業界担当 長岡　貴文　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円(FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む)
概要	デジタル化の進展により、国内外で製造・小売・金融などで業種間の垣根を超えた連携を通じた新たなビジネスモデルが模索されており、従前の成功モデルを横展開することだけでは限界が来ている。 リース会社も、貸出金利の低迷により、ファイナンスだけではない新たな収益源を生み出すことが求められている。本セッションでは、リース業界を取り巻く環境の変化を踏まえて、リース業の価値を今一度見つめ直し、今後のビジネス戦略について考察したい。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-03-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の国際資本基準（ICS） ～議論の動向と今後の論点～
講師	金融庁 総合政策局総務課国際室 青崎　稔　氏　国際保険規制調整官 坪井　克樹　氏　課長補佐 大森　友貴　氏　課長補佐
開催地
参加費	web申込み18,000円(FAX・PDF申込み19,000円 消費税・参考資料含む)
概要	保険監督者国際機構（IAIS）は、2018年7月、国際的に活動する保険グループを対象とした国際資本基準（ICS Version 2.0）に係る市中協議文書を公表した。IAISは、本基準を2019年11月に最終化し、2020年1月から5年間をモニタリング期間と位置付けた上で、監督カレッジ等の場で議論・評価していくことを想定している。本セミナーでは、議論の動向と最終化に向けた主な論点について解説する。
補足事項	※会場にご注意ください ※事前質問の受付期間は終了いたしました。

開催日時	2019-03-19（火）　9:30～12:30
セミナー名	AI、Insurtech、ヘルスケア、人生100年時代…保険会社が成長ビジネス分野を先取りするための情報収集・活用のポイント
講師	株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部　部長 菊池　健司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円(FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む)
概要	生命保険会社、損害保険会社においても、世の中の変化や顧客の変化をいかに先読みしていくかが問われる時代です。保険ビジネスのこれからの流れは速く、自社の未来を描くためには、二歩先位の「変化」を想定していく必要があるでしょう。とはいえ、「言うは易し行うは難し」です。そこで今回お伝えしたいのが、「先読み」のために必要な「情報収集・活用手法」です。ビジネスで成功するためには、「情報収集・活用手法」をマスターしておく必要があります。その巧拙が企業活動の成否を分けると言っても過言ではありません。事実、市場の読み解き方、成長ビジネスの探索法、注目企業のピックアップ等々様々な局面において、優勝劣敗の流れが加速しています。本セミナーでは、実はあまり学ぶ機会がない情報収集手法の解説はもとより、特に保険会社が先取りしなくてはならない成長ビジネスにフォーカスし、情報を通じた読み解き方や発想法について詳しく解説していきます。 数年後の生損保の未来像を描くためにも、人生100年時代のビジネスを想起するためにも是非お聞きいただきたい内容です。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-03-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	信用スコアレンディングの実際 ～統計モデルとAI・機械学習・自動審査モデル活用の勘所と留意点～
講師	有限責任監査法人トーマツ デロイト　アナリティクス ディレクター 染谷　豊浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,250円(FAX・PDF申込み36,250円 消費税・参考資料含む)
概要	近年のAI技術（人工知能技術）の発展に伴い、信用スコアリングモデルやスコアの活用可能性についての期待が高まっています。その一方でAIやその基盤となっている機械学習及びスコアリングによるレンディングビジネスへの誤解や過剰な期待による懸念も生まれつつあります。 そのようななかで、20年以上に渡って不正検知や信用リスク分析の領域で、多数の機械学習モデルによるスコアリングモデルを構築してきた筆者が、AIについての正しい理解、与信・審査分野での活用する利点や各分野での現状、またその限界と今後の可能性についてわかりやすく解説します。 （本セミナーは2018年6月15日に実施した『AI・機械学習によるローン審査モデルの実際』の内容を一部更新したものになります。受講にあたっては統計や数学の専門知識は一切必要ありません。）
補足事項	当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。

開催日時	2019-03-18（月）　13:00～17:00
セミナー名	表現力・伝達力を高める図解作成トレーニング ～図解でシンプル、的確に表現するスキルをマスターする～
講師	株式会社エムエス研修企画 代表取締役 渋井　正浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,150円(FAX・PDF申込み35,150円 消費税・参考資料含む)
概要	提案書、企画書、報告書、ウェブサイトなど、ビジネスシーンの各種文書の作成で図解は欠かせないスキルになっています。的確な図解を活用することで、複雑な文章や情報もシンプルに表現することができ、相手にも視覚で分かりやすく、正確に内容を伝えることができます。 講義では、図解の基本から始まり、身近な出来事の図解、ビジネス文書の図解など具体的な題材を用いた演習に取り組んでいただき、図解スキルをマスターしていただきます。また、講義で説明する『情報を図解にまとめる16の型』は普段の仕事で図解作成に迷った際にとても便利に利用できます。 図解を使ったことのない方、分かりやすく説得力のある資料作りをしたい方、図解作成のレベルアップを図りたい方、部下の作成する資料が分かりにくいがどう指導したらいいか悩んでいる方などにお勧めです。

開催日時	2019-03-15（金）　9:30～16:45
セミナー名	Pythonで超実習ディープラーニング、実践！ 強化学習・画像認識・自然言語処理・ロボティクス
講師	東京女子大学情報処理センター （一般社団法人ディープラーニング協会 有識者会員） 浅川　伸一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み60,000円(FAX・PDF申込み61,000円 消費税・参考資料含む)
概要	現在、画像認識、囲碁、自然言語処理等の複数課題において人間の性能を凌駕するようになっています。最近までニューラルネットワークの学習は、計算量的、人的、時間的、経済的に負荷のかかる高価な作業でした。ですが、この状況はAIの民主化(democratizing AI) によって、ほとんどの人にとって手の届くものとなりつつあります(たとえば autoML、auto-sklearn)。本セミナーでは、このような状況に対応するための基礎となる技法を体感しながら習得することを目指します。 また、初心者にとって環境構築が著しく困難で実際のビジネス応用に辿り着くまでに挫折することが多い点が、これまでビジネスに関わる方の不満としてあった中、本セミナーでは、Google Colaboratoryを用いることで、環境構築に費やすコストを削減し、最新の技術によって性能が向上した認識、判断、生成を実習します。担当講師のスタートアップ企業との連帯経験を踏まえ、深層学習(ディープラーニング)をビジネス応用する際に考慮すべきポイントについても言及します。今後のビジネス展開の参考となる知識の習得を目指します。是非、ご受講をご検討ください。なお、受講前に必要となるレベルのPythonと機械学習の入門レベルまでの知識を習得されたい方は、3/5(火) に開催する【Pythonで体感・データ分析/機械学習超入門】セミナーとセットでのご受講をご検討下さい。 この講座で得られること -------------------------------------------- ・Google Colaboratoryの基本的な使い方 ・機械学習ライブラリscikit learn、深層学習 フレームワークTensorFlow, Keras,PyTorchの使い方 ・深層強化学習、転移学習、autoMLなどの習得と使い方 ・画像認識、自然言語処理などへの応用の勘所と実際の活用事例
補足事項	※ 当日は動作確認を行いますので午前9時15分までにご来場ください。 ※ 昼食をご用意いたします。（昼食12時30分～1時30分） ※ 本セミナーのキャンセル期限は 3/8 (金)の 12時です。（資料の一部を送付するため。） ※ 回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。（3/5セミナーとセットでお申込みされます場合は、3回分の回数券が必要となります。） ※ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なPCをご持参ください。 ※ 事前配布資料「Google Colaboratoryスタートアップキット」を開催1週間前にメール送付します。 ※ Google Colaboratory環境で実習していただきます。事前に本セミナー専用のGoogleアカウントをご用意ください。詳しくは「Google Colaboratoryスタートアップキット」内にてご案内します。 ※ 「Google Colaboratoryスタートアップキット」の内容についてはセミナー当日の講義冒頭で簡単に解説しますが、開催前日までにご自身のPC (セミナー当日持参のPC) で本キットの内容について自習しておいていただけますと、スムーズに受講できます。

開催日時	2019-03-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正が金融取引に与える影響 ～BtoC取引への対応を中心に～
講師	長島･大野･常松法律事務所 弁護士 松尾　博憲　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,150円(FAX・PDF申込み36,150円 消費税・参考資料含む)
概要	民法（債権法）改正法が、2020年4月1日に施行されるまで、いよいよ残すところあと1年程度となります。民法（債権法）改正は、金融取引に大きな影響を及ぼしますが、本セミナーでは、金融取引の中でも特に改正の影響が大きいBtoC取引にフォーカスを当てて、解説を行います。関連する改正内容を紹介した上で、必要となる契約条項の見直しや業務の在り方など具体的な対応方法について分かりやすく解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-03-14（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるストレステストの基礎と活用 ～経営管理に活かすストレステスト～
講師	有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センター シニアマネジャー 佐藤　隆行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,860円(FAX・PDF申込み35,860円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関では、約10年前の世界的な金融危機を経て、フォワードルッキングなストレスシナリオを分析・構築し、これが自社の主要経営指標に対してどのような経路でどの程度のインパクトを与えるのかを検証する、ストレステストの態勢整備と運用が一般化してきました。また近年では、ストレスによる資本への影響を通じた、自社の存続可能性についての検証を主目的としたストレステストだけではなく、中長期的な経営戦略の妥当性を検証する手段としてのストレステストや、平時に近い外部環境の予測を基にした収益予測の変動幅を分析するような、ストレステスト「的」なリスク管理手法の活用も多く見られるようになってきています。 本講演では、金融機関におけるストレステストについて、概念整理やリスク管理態勢の中での実効的なストレステストの在り方に関する定性的な側面に始まり、ストレスによる財務的インパクトを推計する具体的な各種の定量的手法までを包括的に解説いたします。さらに、ストレステストを「外部環境が変化した際に自社がどのような影響を受けるのか」という意味での、広義のWhat-if分析と捉えることで、ビジネスモデル分析やリスク・アペタイト検証など、最近進展が見られるストレステストの応用事例についても詳しく解説いたします。 ストレステストに関する新規ご担当者の方、現在のストレステストの高度化を検討されているご担当者の方、ストレステストに対する内部監査ご担当者の方、等々のご参加をお待ちしております。なお、本講演は幅広い業態の金融機関を対象として想定しておりますが、部分的には特定の業態に特徴的な説明となり得ることを予めご了承ください。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-03-13（水）　13:30～15:30
セミナー名	高齢社会における金融サービスのあり方
講師	金融庁 企画市場局　市場課 課長補佐 宮野　慶太　氏
開催地
参加費	web申込み18,000円(FAX・PDF申込み19,000円 消費税・参考資料含む)
概要	今日、我が国の高齢化率は世界で最も高い水準となっており、更に上昇していくことが見込まれる中で、金融サービスにおいては、長寿化の進展、これに伴う退職世代等の保有する金融資産割合の増加、資産構成の現預金への偏重等による金融資産の伸び悩み、資産寿命の延伸をはじめとする様々な課題への対応が必要となる。「人生100年時代」というかつてない高齢社会を迎える中、「人生100年時代」に備えた資産活用や管理への取組みが必要であり、金融機関においてはかつてないほどこれに対する取組が要請されており、こうした社会的変化に適切に対応していく金融商品・金融サービスが求められている。こうした諸状況を踏まえて、本講演は「高齢社会における金融サービスのあり方」とは何かについて述べる。
補足事項	※会場にご注意ください

開催日時	2019-03-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	カードローン与信管理の高度化 ～利用者保護を追求した新たな与信管理～
講師	株式会社浜銀総合研究所 情報戦略コンサルティング部/主任研究員 熊倉　佑哉　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,850円(FAX・PDF申込み35,850円 消費税・参考資料含む)
概要	人口減少の進行やマイナス金利等をはじめとして、金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しさを増す中、カードローンビジネスは、リテール部門における収益の柱となりつつありました。 しかしながら、貸金業法改正以降、貸金業者による消費者向け貸付残高が大きく減少する一方、銀行カードローン残高は増加したため、多重債務問題の再燃懸念の指摘がなされています。こうした背景のもと、銀行セクターには多重債務者の発生抑制や利用者保護等の観点を考慮した、所要の態勢整備が求められています。 本セミナーでは、これまでのカードローン市場の変遷とともに、銀行セクターが直面する課題を概観した上で、全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」 （以下、全銀協申し合わせ）等の趣旨を踏まえた利用者保護の観点から、新たなカードローン与信管理態勢の整備に関する考え方と、その取り組みをご紹介します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはご遠慮ください。(金融機関にお勤めの方限定）

開催日時	2019-03-12（火）　13:00～17:00
セミナー名	自動運転が変える金融サービスの展望と事例
講師	株式会社ストロボ 下山　哲平　氏（代表取締役社長） 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 岩下　昭人　氏（リテール商品業務部　リーダー）
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,460円(FAX・PDF申込み35,460円 消費税・参考資料含む)
概要	【第一部】　自動運転時代における新たなる金融サービス創出の可能性 　　　　　　～2050年に770兆円もの市場規模になる巨大産業で金融ビジネスはどうあるべきか？～ 【下 山 哲 平　氏】 「自動運転」×「金融」というテーマにおいて、商品設計だけでなくビジネスモデルそのものから大きく変わるパラダイムシフトが起こるのは、時間の問題である。自動運転にはレベル0～5という定義があり、一般的なイメージ通りの「自動」であるのは、「レベル3」以上であり、その実用化は決して「未来」の話ではない。この「レベル3」以上が実用化・普及した際には、従来の「金融商品」の中には、大きな脅威が訪れるものもある反面、これまで想像もしなかったような巨大なビジネスチャンスも生まれる。この21世紀最大のパラダイムシフトにおいて、チャンスを掴むためには「今」すぐに従来の「金融」の概念に別れを告げるべきだろう。自動運転領域において、最新の情報が一手に集まる「自動運転ラボ」だからこそ語ることができる具体例を含め、「自動運転×フィンテック」としての新ビジネスが起こり得るのか、詳しく・分かりやすく解説する。 【第二部】　自動運転普及に向けて損保会社としての備え 【岩 下 昭 人　氏】 2020年に一部で社会実装が予定されており交通事故の減少が期待されている自動運転について、研究開発・実験への支援、法的責任議論や実務・サービス面での対応など、自動運転の普及・社会課題の解決に向けた足元の対応状況をお伝えします。また、自動車の所有形態の変化（所有から使用へ）を見据えた当社取組みなどについてもお話します。
補足事項	※録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください。 ※講演時間は前後する可能性がございます。 ※当日の講演は最新動向と参加者の皆様の層に応じた内容とするため一部変更がある場合がございます。

開催日時	2019-03-11（月）　13:30～16:30
セミナー名	ビッグデータ連携を見据えた国内決済プラットフォーマーにおける独自進化の可能性 ～日本におけるキャッシュレス革命とオープンバンキングの将来展望～
講師	株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員 福本　勇樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,920円(FAX・PDF申込み35,920円 消費税・参考資料含む)
概要	消費増税に際して政府にてポイント還元策が検討され、ITや通信業などで大手企業がQRコードを用いたモバイル決済に続々と参入するなど、「キャッシュレス」は日本経済を考える上で重要なテーマになっている。政府がキャッシュレス化を進める背景には、インバウンド（訪日外国人）対応や、小売業や金融業における業務効率化や人員配置最適化の狙いがあるが、物流、商流や購買履歴などのビッグデータを活用した新産業の創出もその目的にある。 本セミナーでは、「キャッシュレス」、「ビッグデータ」と「プラットフォーマー」をキーワードとして、国内外の決済プラットフォーマーのビジネスモデルに関する事例分析を中心に日本のキャッシュレス社会の将来像について考えたい。また、決済サービス事業者の競争優位性や規制面の問題も含めて最近の動向について整理し、海外とは異なる形での国内決済プラットフォーマーによる独自進化の可能性についても考えてみたい。

開催日時	2019-03-08（金）　13:30～16:30
セミナー名	アフラックにおけるヘルスケアとAIを活用した次世代保険ビジネスへの取組みと今後の展望
講師	アフラック生命保険株式会社 新規事業推進部 新規事業推進部長 坂本　哲也　氏 デジタルイノベーション推進部 デジタル技術支援課長 棚橋　健児　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円(FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む)
概要	アフラックにおけるAIや各種テクノロジーを活用した既存の生命保険ビジネスのデジタルトランスフォーメーションに関する取組み、生命保険会社における新たな領域への進出、自社の未参入領域の開拓に関する取組み、実際にローンチした各種サービス・商品事例やローンチに至るまでの社内でのPoC事例、ベンチャーとの協業事例等を通じて紹介します。

開催日時	2019-03-08（金）　9:30～12:30
セミナー名	米国・中国における不動産テック・不動産DXの動向と日本への示唆
講師	株式会社野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部 上級コンサルタント 荒木　康行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,160円(FAX・PDF申込み36,160円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、不動産領域においても、様々な先端テクノロジーの活用が始まっている。テクノロジーを用いて、不動産に関する事業やサービス、業界構造等を変革し、新たな付加価値を生み出すことは、「不動産テック」や「不動産DX（デジタル・トランスフォーメーション）」と呼ばれる。 海外における不動産テックは、米国で先駆けて発展してきた。他方で、近年では中国においても、不動産領域におけるテクノロジー活用が独自に発展しつつある。 本セミナーでは、不動産テックの全体動向を踏まえ、特に米国と中国における不動産テックや不動産DXに関する事例や特徴を紹介し、日本の不動産業界への影響やインパクト、応用可能性について整理する。

開催日時	2019-03-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険募集実務の重要テーマQ&A【31選】
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立　格　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,650円(FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む)
概要	「保険募集」をめぐる法律問題は、保険のマーケティング全般に関わる規制であり、従って、保険ビジネスに関わる全ての当事者に関心の高い問題です。保険会社や保険代理店はもとより、保険分野に参入されようとか保険に関連するビジネスをしようとされている方々にも影響の大きい問題ですが、同時に条文のみからは規制の趣旨や内実が分かりづらく、「保険募集」をめぐる規制を正しく理解するためには、単なる条文以外の知見や経験も必要とされます。たとえば、「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が必ずしも具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、業界団体のガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、保険募集の際の規制である特別利益の提供規制で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。このように一筋縄ではいかない保険募集業規制を理解するためには問題事例を設定してQ&A形式で検討するのが最適と思われます。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、保険募集規制をめぐる問題について、問題事例を設定してQ&A形式により、丁寧かつ分かり易く解説します。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-03-05（火）　9:30～16:30
セミナー名	Pythonで体感・データ分析/機械学習超入門 ～プログラミング知識もデータ分析理論もゼロから演習しながら学ぶデータサイエンス実務～
講師	フューチャーブリッジパートナーズ株式会社 代表取締役 長橋　賢吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み59,100円(FAX・PDF申込み60,100円 消費税・参考資料含む)
概要	BI（ビジネス・インテリジェンス）/BA（ビジネス・アナリティクス）、市場分析、リスク管理において欠かせない技術として注目されている機械学習。その定義は、「大量のデータをもとに、そのデータを処理するプログラムとしてモデルを記述し、そのモデルに基づいて自動的に意思決定をする」ということです。機械学習を実現するには、的確なデータ分析に基づいたモデルを作ることが大事になります。本セミナーでは、Pythonで演習することで、機械学習のモデルをつくるために備えるべきデータ分析の基礎力が身に付きます。また、逆も真なりで、データ分析ツールとして活用することでPythonも基礎から身に付けることができます。このように、「Python⇄データサイエンス」の両方向で、データサイエンスとPythonは技術習得スピードと習熟度の両面において相乗効果があり、「習う（理論学習）よりも慣れろ（Python演習）」スタイルのワークショップで習得スピードと習熟度が格段にアップします。 担当講師はこれまでPythonを中心にゼロからデータサイエンス環境を構築し、実際の運用まで展開するセミナーを数多く開催してきました。そのなかで、受講者がつまずきやすいところ、わかりにくいところについて短時間集中型でブラッシュアップを重ね、担当講師のセミナーはいつも盛況です。本セミナーでも、Pythonを利用してデータサイエンスの初歩から応用までを取り扱います。インタラクティブに質疑応答を交わしながらデータサイエンスの考え方とPythonの実装法が身に付く、大変貴重なセミナーです。是非、ご参加をご検討ください。 特にデータサイエンティスト業務についてデータを使ってゼロからざっくりと一日で習得されたい方におすすめです。
補足事項	※ 開催前日までにご自身のPCに「Anaconda 5.3 For Windows 64bit （Python 3.7 version）」をインストールし、当日ご持参ください。インストールの詳細につきましてはお申込み後に各お申込者宛にお知らせいたします。 ※ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能のPCをご持参ください。 ※ 2018年7月31日、11月1日開催セミナーの再演です。 ※ 回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。（3/15セミナーとセットでお申込みされます場合は、3回分の回数券が必要となります。） ※ 本セミナーのキャンセル期限は3/4（月）12時です。（開催前日に資料の一部を送付するため。）

開催日時	2019-03-04（月）　13:30～16:30
セミナー名	リスクベースでみる保険会社経営の現状と課題
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター 植村　信保　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,760円(FAX・PDF申込み35,760円 消費税・参考資料含む)
概要	本セミナーは、保険会社・共済団体等のリスク管理支援を得意分野とするコンサルタントの視点から、日本の保険会社経営の現状と課題を「経営リスク」の観点から浮き彫りにしようというものです。 2010年代の保険会社は、超低金利環境への対応や事業ポートフォリオの再構築、あるいはリスク管理の進化形であるERMの導入を進めてきました。保険会社が選択した経営戦略の成果がどうだったのか、ERMの浸透度合いはどの程度なのか、そろそろ見えてくるものがあるかもしれません。また、何らかのリスクが顕在化すると、しばしば「リスク管理の高度化」が問われますが、リスク管理を高度化するとはいったい何をすべき話なのかも考えてみたいと思います。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-03-01（金）　9:30～12:30
セミナー名	平安グループ成功要因からみる金融機関における次世代金融デジタルマーケティング ～モノからコト時代の顧客体験マネジメントとデータ活用～
講師	株式会社ビービット 執行役員/エバンジェリスト 宮坂　祐　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,950円(FAX・PDF申込み35,950円 消費税・参考資料含む)
概要	スマホの普及、IoTやAIの技術進化。この数年の急速な社会のデジタル化によって保険会社や銀行もビジネス及びマーケティングモデルのアップデートを待ったなしに迫られている。本セミナーでは決済を中心に飛躍的にデジタル活用が進んでいる中国の事例を中心に、デジタルによって社会構造がどのように変革しているのか、企業が生き残るためにどのような対応を求められているのかをご紹介する。特に時価総額26兆円の巨大金融グループへと成長した中国平安グループの取り組みと成功要因を紹介することで、日本の金融機関がとるべき戦略・戦術へのヒントをご提供する。 ＜対象者＞ 生命保険・損害保険・銀行（都銀/地銀）・証券で経営企画、デジタル戦略、マーケティング、IT部門に携わる方

開催日時	2019-02-28（木）　9:30～12:30
セミナー名	プラットフォーマーに対峙する銀行店舗戦略の未来像 ～LINE Bank誕生とメガ店舗・事務所化による対抗策～
講師	株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋　克英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,780円(FAX・PDF申込み35,780円 消費税・参考資料含む)
概要	LINEが銀行業務への参入を表明したことで、ITプラットフォーマーによる既存の銀行ビジネスへの攻勢が現実のものとなった。銀行の有人店舗はこの先、どう対抗していけばいいのだろうか。デジタル化の進展に人口減少もあり、多くの銀行が急ピッチで店舗統廃合を進めている。しかし、その計画ペースは現在からの延長線上の生ぬるいものだ。しがらみなくゼロベースで考えてみてほしい。店舗は本店など5店舗のみ。基本はスマホとネット。外訪営業員のための事務所だけでも十分ではないだろうか。この先、プラットフォーマーやスマホ銀行・スマホ証券の存在感が増幅するなか、店舗の3割削減、ペーパーレス化の次世代型店舗では対抗できないのは明白だ。本セミナーでは、既存の店舗政策から脱却し、全く新しい店舗・人材施策に取組む銀行にのみ、明るい未来が待っていることを具体的に示したい。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『地銀大再編』を進呈します。

開催日時	2019-02-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	遺伝子検査のビジネス活用とその留意点 ～保険等への利用に関する留意点も含めて～
講師	GVA法律事務所 弁護士 鈴木　景　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,980円(FAX・PDF申込み35,980円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今、技術の進歩に伴い、個人の遺伝情報を短い時間で取得することが可能となりました。これによって、個人の遺伝情報を投薬方針の検討に用いるなど、個人に最適化した医療を提供しようという「個別化医療」が注目を集めています。しかし一方で、個人の遺伝情報は「究極の個人情報」ともいうべきものとして、取扱については厳格なルールが敷かれています。また、法的な問題に加え、倫理上の問題も看過できません。 本セミナーでは、遺伝子を巡る規制を整理しながら、ビジネス活用における留意点について解説していきます。

開催日時	2019-02-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	7,800万人のLINEユーザーを基盤に挑むLINE Payの“決済革命”
講師	LINE Pay株式会社 プロダクト室　室長 池田　憲彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,380円(FAX・PDF申込み35,380円 消費税・参考資料含む)
概要	LINE Payでは、国内で月間利用者数7,800万人（2018年9月時点）のコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」による、キャッシュレス化を推進しております。キャッシュレス化することで、現金管理の手間をなくし、さらに店舗・企業にとって資産となるような"決済コミュニケーション”となるサービス提供を目指しております。今回は、LINE Payが目指す“決済革命”について、ご紹介します。

開催日時	2019-02-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	次世代健康・医療プラットフォームの最新動向と保険（InsurTech）分野でのデータ利活用
講師	株式会社富士通総研 中野　直樹　氏 吉田　哲也　氏
開催地
参加費	web申込み34,360円(FAX・PDF申込み35,360円 消費税・参考資料含む)
概要	健康・医療分野は、社会基盤の一つとして、情報の利活用による国民の健康で文化的な生活への寄与が、大いに期待されていることは、言うに及ばないところである。 本講演では、この健康・医療分野におけるこれまでの情報化の変遷を振り返り、昨今の情報利活用に向けた更なる機運につき、ICTの活用動向、また、新たな情報種別としてのゲノム情報の応用を視野に入れ、特に我が国における健康・医療分野での取り組みの状況を整理したうえで、これら情報の保険領域InsurTechへの応用の方向性について議論する。
補足事項	※会場が変更になりましたので、ご注意ください （弊社内カンファレンスルーム → アルカディア市ヶ谷 私学会館4F 飛鳥）

開催日時	2019-02-26（火）　9:30～12:30
セミナー名	FATF及び当局目線を踏まえた金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策 ～リスクベース・アプローチと三つの防衛線の枠組みを活用した実務対応～
講師	弁護士法人御堂筋法律事務所 弁護士 （元金融庁総合政策局 マネロン・テロ資金供与対策企画室 室長補佐） 高橋　良輔　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,280円(FAX・PDF申込み36,280円 消費税・参考資料含む)
概要	いよいよ本年にFATFによる第四次対日相互審査を迎えることとなり、金融機関及び当局の双方において、関係法令及び実務指針等に基づく管理態勢の高度化が本格的に進められています。 本セミナーにおいては、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの立案担当者が、FATF 及び当局の動向や、マネロン・テロ資金供与対策に関する国内外の規制体系を整理したうえで、「リスクベース・アプローチ」及び「三つの防衛線（three lines of defense）」という2 つの観点から、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを読み解き、金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策のあるべき姿について明らかにします。
補足事項	2/13に金融庁より公表された「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案」についても解説いたします。 ※残席わずか

開催日時	2019-02-25（月）　9:00～12:00
セミナー名	これからの金融検査・監督と保険会社及び保険代理店における態勢整備 ～具体的事例を踏まえて～
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立　格　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,600円(FAX・PDF申込み36,600円 消費税・参考資料含む)
概要	保険検査マニュアルが廃止され、今後の金融検査・監督に関する当局の考え方が公表されています。保険会社及び保険代理店は、この考え方を十分に咀嚼して、適切な態勢を構築していくことになります。それに当たっては、従来からの歴史的経緯や実務を踏まえて、金融検査や監督に関する当局の考えやあり方を自分の頭で正確に理解して、どのような態勢を構築するかを考える必要があります。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務に精通している弁護士が、当局が目指す金融行政を踏まえた金融検査・監督を事例も踏まえて解説した上で、保険会社と保険代理店に求められる基本的な態勢について、具体的事例に即して、丁寧かつ分かり易く解説します。
補足事項	※残席わずか ※こちらは1/29に開催予定でしたが、講師の体調不良により日程を変更させていただきました。 ※開催時間にご注意ください。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-02-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	船舶・海上コンテナファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 渋川　孝祐　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円(FAX・PDF申込み35,750円 消費税・参考資料含む)
概要	船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、近年改めて認識された海運業界における当事者の倒産リスクについても、検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。また、海上コンテナボックスを対象とするファイナンス取引も近時多く行われているが、船舶と同様、複雑なストラクチャー、関連法令など、必須となる知識は多岐に渡る。 本講演では、こうした船舶ファイナンス・海上コンテナファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、そのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらにドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶・海上コンテナファイナンスを取り扱う実務家が、その全体像を掴むために必要十分な構成となっている。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-02-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済サービス規制の基礎 ～キャッシュレス社会を見据えて～
講師	堀総合法律事務所 藤池　智則　氏　パートナー 弁護士 （千葉大学大学院専門法務研究科講師） 亀甲　智彦　氏　弁護士 （千葉大学大学院専門法務研究科講師）
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,180円(FAX・PDF申込み36,180円 消費税・参考資料含む)
概要	近時、スマートフォン、SNS等の普及とともにいわゆるFintechの一つとして様々な資金決済サービスが登場している。キャッシュレス社会を見据えて、今後さらに多様な資金決済サービスが登場することが予想されるが、新たなサービスを提供するに当たっては、関連する法規制を検討する必要がある。 しかし、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。 また、現在開催されている金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」においては、決済分野に関して「規制の横断化」、「規制の柔構造化」が議論されているところ、資金決済サービスに関連する法規制を理解するにあたっては、各種サービス間の規制の相違や、その相違を導く規制の根拠についての理解も欠かせない。 そこで、本セミナーでは、決済関連規制の基礎に立ち返って、規制項目を整理した上で、各種資金決済サービスを比較しつつ、各規制項目における規制のあり方の異同を明らかにして、決済関連規制の全体像を示す。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2019-02-22（金）　9:30～12:30
セミナー名	民法(債権関係)改正が保険業界に与える影響
講師	TMI 総合法律事務所 若狭　一行　氏　弁護士 武富　勇貴　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,240円(FAX・PDF申込み36,240円 消費税・参考資料含む)
概要	2017年6月に「民法の一部を改正する法律」（いわゆる債権法改正）が公布され、一部の規定を除き、2020年4月1日に施行されることとなっています。本セミナーでは、保険会社や保険代理店の業務に影響を及ぼす改正点について、実務家による議論の蓄積も参考にしながら、解説いたします。主として、保険会社の法務部門（あるいは経営企画部門）や資産運用部門にご所属の方々を対象としますが、保険代理店の業務に影響を及ぼすと思われる改正点についても解説いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-02-21（木）　9:30～12:30
セミナー名	保険業界におけるデジタル時代のチャネル戦略 ～他業界の最新事例（Amazon・アリババ等）を踏まえたチャネル戦略とは～
講師	デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー 熊見　成浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,340円(FAX・PDF申込み35,340円 消費税・参考資料含む)
概要	デジタル全盛であり、他業界からの参入も取り沙汰されている中、今、保険業界においてもチャネルの大きな変革期を迎えている。一方で、店舗・営業とデジタルの融合や、デジタルチャネルの効果最大化においては依然大きな壁が立ちはだかっている。保険業界もInsurTech含め様々な新たな取組みがなされているが、革新的なチャネル変革事例はまだ少ない。メガジャイアント（GAFA等）や、若者を上手く取り込む企業、顧客接点の少ない業界でのチャネル戦略など他業界最新事例も参考に、保険業界において今後どのようなチャネル戦略を用いて、顧客体験価値向上・顧客接点強化ができるかを考察する。
補足事項	※講師とご同業にあたるの方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-02-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	ノンフィナンシャルリスク管理高度化対応実務とRAFベースのリスクガバナンス構築の重要性 ～金融庁新体制下におけるリスクカルチャー醸成のポイントと留意点～
講師	ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 総合リスク管理部　マネジャー 佐藤　里帆　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,480円(FAX・PDF申込み35,480円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関においては、実効的なノンフィナンシャルリスク管理の見直しと高度化が急務となっています。ここで言う「ノンフィナンシャルリスク」は、金融取引により収益を得るために取らざるをえない信用リスクや市場リスク、流動性リスク以外のリスク、例えばコンンダクトリスク、コンプライアンスリスクなどをイメージしています。国際金融においてノンフィナンシャルリスクに関する監督が強化されており、FSB（金融安定化理事会）も監督枠組みについて定期的にG20宛に報告を実施しています。金融庁も「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」を公表しました。国内外の事例では、ノンフィナンシャルリスクが偶発的なものでなく、戦略やガバナンスやカルチャーに根差すものであることが示唆されています。本セミナーでは、ノンフィナンシャルリスクの概念、金融庁の基本方針や国内外における直近のトレンドをご紹介しながら、従来オペレーショナルリスクと呼ばれていた分野に限定せず、ノンフィナンシャルリスク全体を視野に、高度化の枠組みや直近の動向等を踏まえ、今後のトレンド（2019年前半の見通し）や目指すべきリスク管理のアプローチと態勢整備について考察します。

開催日時	2019-02-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	決済サービスの海外・国内事情2019春版
講師	山本国際コンサルタンツ　代表 明治学院大学法学部　講師 関東学院大学経営学部　講師 山本　正行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,880円(FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む)
概要	本講義では、昨年6月の講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。2017年後半海外ではあまり活発な動きは見られませんが、全体ではアマゾンペイの動向、Pto P送金サービスの増加、中国ではAMEXが2002年以降撤退していた海外決済事業者として初めて再参入の見通しが立つなど、地味ながら重要なニュースがあります。 国内では経済産業省による提言「キャッシュレス・ビジョン」に基づき2025年までにキャッシュレス比率を40%に高めようとする施策が稼働しはじめました。推進母体となるキャッシュレス推進協議会がQRコード決済の標準化、キャッシュレス普及に寄与する自動サービス機の普及促進などのプロジェクトを進めようとしています。さらに政府は加盟店手数料を3.25% 以下に規制することや消費税増税時にポイント還元するなどの新たな方策案を打ち出しています。制度面では、17年度に改正された銀行法がフィンテック対応を目的に「資金決済等代行業者」、同年施行の資金決済法により「仮想通貨交換業」、18年度に施工されたより改正割賦販売法による「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」があらたに規制対象となりました。資産管理、クラウド会計アプリ提供会社、仮想通貨交換業者、アクワイアラー、決済代行業者、などが新たに法的地位を得、規制を受ける立場となりました。 Alipay、WeChat Pay を契機に国内で導入が進み始めたQR決済（〇〇ペイ）が話題となっており、銀行、JCB、NTTドコモなどの参入でより活発化の様相を呈しています。実際の利用は進まないとの指摘やビジネスモデルを疑問視する意見もあるようです。これに関しては状況を取りまとめ解説します。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。

開催日時	2019-02-20（水）　9:30～12:30
セミナー名	加速するInsurTechの拡がりと保険ビジネスの可能性 ～最新海外事例とスタートアップの実例に基づく協業のポイント～
講師	株式会社justInCase 代表取締役 畑　加寿也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,540円(FAX・PDF申込み35,540円 消費税・参考資料含む)
概要	保険業は金融業の一部分ではありますが、その性質から銀行・証券とは別分類されることが一般的です。これはテック業界においても同じで保険のフィンテックはInsurTechと呼ばれ、スタートアップによるDisruptが海外では始まりつつあります。 本セミナーでは、今後日本でも当たり前として提供されるであろう新しい保険サービスがどのように開発されるのか、海外スタートアップの最新動向とInsurTechを進める上での課題と可能性についてお話します。また、justInCaseではどのような開発をしているのか、現在の取り組みについてとスタートアップとの協業の成功・失敗例としてjustInCaseの実例も紹介します。主に保険会社や大企業の新規開発部門の方々の参加を念頭にしております。

開催日時	2019-02-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	AmazonをはじめとしたBIG5がもたらす新たな営業・マーケティングと金融機関への影響
講師	株式会社ICTソリューションコンサルティング 代表取締役・インテリジェントデザイナー 冨永　孝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,920円(FAX・PDF申込み35,920円 消費税・参考資料含む)
概要	Amazon,Google,Apple,Facebook,MicrosoftらBIG5(GAFA+Microsoft)は、ICT業界にとどまらず全産業、企業戦略、さらには行政のあり方にまで影響を与え始めています。 この講義では、まず、彼らの与えたインパクトを分析するだけでなく、彼らの持ち込んだ新たな７つの戦略について解説します。 ●そもそも、彼らは従来どこの業界から出てきたでしょうか？―インターネット業界もしくはPC業界です。 ●インターネット業界は何を変えたでしょうか？―販売、マーケティングコスト/効果の劇的向上です。 ●彼らのコアコンピタンスは何でしょうか？―デジタルマーケティングと顧客インテリジェンスです。 Amazon,Googleらが持ち込んだ最大の経営手法が、デジタルマーケティングなのです。 その手法は、今やネット世界だけでなく、リアルの世界にまで応用され、また、B2CだけでなくB2Bの世界にまで及んでいます。 厳しいコスト競争と新たなビジネス開拓が求められる金融機関にとっても、別世界の出来事ではありません。むしろ、金融商品や金融サービスは、彼らのビジネスとは違うと考えることこそが最大のリスクだと思います。彼らのデジタルマーケティングを知ることは、これからの販売、マーケティングの’既に起こった未来’を知る上で最良の教材と言えます。 Amazon,Googleを中心としたデジタルマーケティングの最新技術、機能をご説明します。 彼らの販売/マーケティングを一般企業、そして金融機関はどう取り入れるべきでしょうか？私は、５つのハイブリットマーケティングの成長シナリオの沿った導入と答えます。 ５つのハイブリットとは[１]デジタルとアナログの融合[２]インバウンドとアウトバウンドの融合[３]チャネル（顧客接点）の融合と顧客との共創[４]他社とのコラボレーション[５]企業戦略、機能との融合　であり、これを企業戦略のシナリオに会わせてクリアしていくことで、顧客課題解決することが顧客理解に繋がり，さらに広範囲かつ高度な顧客課題解決に繋がり、顧客とのより一層深い関係構築が可能となる好循環を生み出します。（顧客理解のネットワーク効果） つまり、営業、マーケティングの目的とは、’売る’ことではなく’課題を解決する’ことであり、’販売最前線’でなく’戦略最前線’なのです。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-02-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の償却引当実務に係る今後の展望 ～予想信用損失会計の概要と求められるガバナンス及び内部統制～
講師	有限責任 あずさ監査法人 大森　敏晃　氏 中川 祐美　氏 曽我部　淳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,740円(FAX・PDF申込み35,740円 消費税・参考資料含む)
概要	国際財務報告基準（IFRS）では2018年より、米国会計基準では2020年以降に、将来予測情報を反映した予想信用損失会計に基づく償却引当実務が求められます。予想信用損失会計はリスク予兆の早期把握を重視し、より透明性を高めるものとして、その適用により、金融機関の信用リスク管理の高度化も監督当局等に期待されています。 予想信用損失会計では、将来予測情報を加味することで、見積もりの不確実性と経営者の判断が伴うことから、堅牢なガバナンス体制の構築と内部統制の仕組みが不可欠です。 本セミナーでは、すでに予想信用損失会計の適用を開始している海外金融機関の事例をご紹介するとともに、期待されるガバナンスフレームワークや、将来予測情報を加味するに際して必要となるモデルリスクガバナンス及び内部統制について解説を行います。また、現行の償却引当実務をめぐる議論のアップデート情報をお伝えします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-02-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	米国発：フィンテック最前線
講師	グローバルリサーチ研究所 代表 青木　武　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,560円(FAX・PDF申込み35,560円 消費税・参考資料含む)
概要	日本でもフィンテックが広がりつつあるが、米国のフィンテックはさらにその先を進んでいる。特に欧米金融機関が注力しているのが「顧客エキスペリエンスの向上」である。顧客はアップル、グーグル、アマゾンなどで経験するような便利で使いやすく、さらにエキサイティングな経験を銀行にも求めている。この顧客の高い期待にどのようにこたえていくかが今後の金融機関の成否を握ると考えられている。具体的には、カスタマー・ジャーニー分析、パーソナリゼーションなどが行われる。そのツールとして、人工知能等が利用されている。一方で、バックオフィスにおいても、AI、RPA、そしてクラウドなどが積極的に利用されるようになってきている。 当セミナーでは、人工知能やブロックチェーンをはじめ、進化する米国フィンテックの情報を事例とデモ中心にお伝えする。

開催日時	2019-02-14（木）　9:30～12:30
セミナー名	説得力と信頼感を高めるマッキンゼー流情報収集＆資料作成術
講師	有限会社インフォナビ 代表 ビジネス・ブレークスルー大学講師 上野　佳恵　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,240円(FAX・PDF申込み35,240円 消費税・参考資料含む)
概要	ビジネスの様々な場面で作成される“資料”。その資料の内容は相手にきちんと伝わっているでしょうか？「企画や提案がうまく通らない…」「顧客によくわかってもらえない…」等という場合、多くの方は資料のまとめ方やプレゼンスキルを学ぼうとします。もちろんそれも重要なのですが、資料にはその中身・内容と見せ方・伝え方の両輪があり、どんなに見せ方・伝え方が上達しても、中身の情報が的確で説得力のあるものでなければ意味はありません。 インターネット検索をすると瞬時にあらゆる情報が手に入る時代ですが、実は“情報の集め方”をきちんと学んだ経験を持っている人は多くはないでしょう。情報収集には手順があります。その考え方の基本を学び、情報の見方を変えれば、「もっと良い情報があるのではないか」と検索の海をさまようことは無くなるはずです。 本講座では、この情報収集の手順から、集めた情報を効果的な資料にまとめていくまでの考え方と手順をトータルに解説していきます。
補足事項	※サブテキストとして参加者全員に、講師著書『「速さ」と「質」を両立させるデッドライン資料作成術』（クロスメディア・パブリッシング）を進呈します。

開催日時	2019-02-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるテクノロジーを活用した内部監査の高度化 ～ガバナンス・リスク・コンプライアンスの統合とスリーラインディフェンス態勢構築～
講師	PwCビジネスアシュアランス合同会社 シニア・マネージャー 熊田　清志　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,640円(FAX・PDF申込み35,640円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、テクノロジーの進展はめざましく、今後のビジネスのあり方に大きな影響を与える可能性があります。内部監査においても、これらのテクノロジーの活用により、業務の効率化や高度化が進展することが期待されています。本セミナーでは、内部監査におけるテクノロジー利用方法を広くご紹介し、実際に活用していくための方向性をご説明いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-02-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における外部委託先管理の再整理 ～リスクシナリオの整備とリスク情報を活用したモニタリング、RPAが業務に与える効率化とリスク～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,680円(FAX・PDF申込み35,680円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における外部委託は引き続き拡大傾向にあります。一方、外部委託先での情報漏洩事故や品質面での不備が報道され、現行の委託先管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。委託先における内部不正への対策なども引き続き課題として認識されています。 本セミナーでは改めて外部委託リスクを整理します。前半では現状の課題とシナリオを利用した形骸化防止策、サービスの多様化による新しいリスクを、後半では可視化した外部委託リスク情報を利用した管理の効率化事例、委託業務の事務リスクとRPA(Robotic Process Automation)が外部委託業務に与える影響についてご紹介します。

開催日時	1日目　2019-02-13（水）　9:30～12:30 2日目　2019-02-27（水）　9:30～12:30
セミナー名	【２日間開催】保険会社における経済価値ベース管理の実践
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 代表取締役 森本　祐司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み60,000円(FAX・PDF申込み61,000円 消費税・参考資料含む)
概要	金融庁から2018年9月に公表された「変革期における金融サービスの向上に向けて」において、本事務年度の方針として「資産・負債を経済価値ベースで評価する考え方を検査・監督で取り入れていく」という文言が記されていました。さらに、経済価値ベースのソルベンシー規制について「国際資本基準（ICS）に遅れないタイミングでの導入」を念頭に議論を進めるとも記されています。 保険会社においても経済価値ベースの活用が広まっています。リスクを包括的に把握できる等の観点から、その有用性が理解されているからこその活用であり、それが監督サイドでも活用されるのは望ましいことでもあり、社内管理と監督・検査対応が一元化されることから、効率的とも考えられます。といいながら、経済価値については、まだ本格的に活用されているとは言い切れないと思われます。何故スムーズに浸透しないのでしょうか。何が障壁になっているのでしょうか。 このセミナーでは、その障壁とその解決策を探ることを目的とします。そのため、初日は主に講義・解説となりますが、二日目は初日の皆様からのフィードバックに基づいて講義を行うことで、より参加者のニーズに沿った内容で進めていきたいと考えています。 【研修の対象者】 役員、経営企画部門、リスク管理部門、内部監査部門、収益管理部門、商品開発部門、財務部門など 【第1日目】経済価値ベースについて～理論面の整理と活用の難しさ～ 1日目は、経済価値についての理論面の解説を中心に行います。価値およびリスク評価の考え方や技術的なポイントについて、数値例等も交えながら説明をします。その後、何故経済価値ベースの管理が有用なのかについての解説を行う一方で、講義の最後には、経済価値ベース活用の難しさについて、よく世間で聞かれるような課題等についてご説明いたします。なお、最後の課題については、セミナー参加者の皆様にも一緒に考えていただき、そこでの投げかけについて、是非とも積極的なフィードバックをしていたければと思います。 【第2日目】経済価値ベースの活用に向けて 2日目は、1日目の講義後に頂いたフィードバックに対する考察から入ります。頂いたフィードバックの内容を吟味し、どのように解決していけばいいのか、といった点についてコメントをさせていただきます。その後、規制動向や経済価値ベースERMの全体像についてご説明いたします。ERMの全体像については、リスクアペタイトの意味合いおよび経営戦略への反映、リスク文化の醸成に向けた取り組み方、等について解説する予定です（講義内容・講義への配分時間は、セミナー参加者からのフィードバックの質と量によって変わることがありますのでご了承ください）。
補足事項	※ 回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2019-02-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	データレンディングの台頭と金融機関への影響 ～AI・ビックデータを活用した新融資モデルによる事業拡大と業務効率化の可能性～
講師	株式会社富士通総研 経済研究所　主席研究員 岡　宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,140円(FAX・PDF申込み36,140円 消費税・参考資料含む)
概要	2018年3月期の全国銀行における業務純益は、過去20年における最低水準にまで減少した。この危機的状況の直接的な原因は超低金利政策の長期化に伴う資金利益の減少であるが、本質的には伝統的な銀行融資モデルの限界にあると考えられる。そこで本セミナーでは、 ［１］国内金融機関が直面する経営課題と融資ビジネスの実態 ［２］内外における新たな融資形態（ソーシャル／トランザクション／サプライチェーン／スコアレンディング）の登場と既存金融機関への影響 ［３］AI・ビッグデータなど先進技術の銀行融資への活用可能性 など、いま進みつつある融資ビジネスの変革を整理するとともに、 ［４］国内融資ビジネスにおけるビジネスチャンスと成長可能性 について具体例を交えながら検討し、融資ビジネスの再構築の方向性を探る。

開催日時	2019-02-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険代理店の態勢整備の現状と課題 ～近時の金融モニタリング事例を踏まえて～
講師	のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 川西　拓人　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,740円(FAX・PDF申込み36,740円 消費税・参考資料含む)
概要	顧客に対する情報提供義務、顧客の意向把握・確認義務、保険募集人の体制整備義務を定める改正保険業法が施行されて2年半が経過し、保険代理店において一定の態勢整備が行われてきた。しかし、態勢整備の現状は保険代理店ごとに大きく異なっており、特に、ＰＤＣＡサイクルの「Ｃ」「Ａ」の機能が不十分な場合、形式的な規程や保険募集ツールの整備が行われたのみで、実質的な態勢整備が十分でない保険代理店は多い。 金融当局のモニタリングにおいても、意向把握・確認義務における創意工夫や比較推奨規制への実務対応に係る検証が行われるなど、実質的な顧客保護が確保されているかが着目されている。また、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」及び「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」に現れた今後の金融モニタリングの在り方についても、保険代理店業務への影響を検討しておく必要がある。 本セミナーでは、講師が保険代理店に対して行った業務監査で判明した事例を通じ、保険代理店の「経営管理態勢」「法令等遵守態勢」「保険募集管理態勢」「顧客サポート等管理態勢」「顧客情報管理態勢」「外部委託管理態勢」上の課題を紹介すると共に、その改善の方向性を検討する。また、ケーススタディ方式にて、金融モニタリングの目線を踏まえた代理店監査の検証ポイントを検討する。

開催日時	2019-02-06（水）　9:30～12:30
セミナー名	ポイント会員サービスの最新動向と楽天の戦略
講師	株式会社野村総合研究所 安岡　寛道　氏 楽天株式会社 笠原　和彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,840円(FAX・PDF申込み35,840円 消費税・参考資料含む)
概要	9：30～10：50【第一部】 自社発行の個別ポイントから始まり、現在では数多くの共通ポイントが生まれ、さらにはそのポイント会員に紐付く ID（付帯情報）を活用したビジネスも展開されるなど、ポイント会員サービスは数多くの事業者が導入し、さらに活用しています。流通やECなどでは、来店や購入機会、購入単価・数量増の優良顧客化につなげる取り組みが活発になっておりますが、一方でその原資負担の拡大、過当競争の激化、さらには情報漏洩リスクの増加なども見受けられます。また、各種提携による｢経済圏｣の構築の流れ、有益なポイントサービスの活用において、｢攻め｣と｢守り｣など、現状と今後の動向について、“楽天”の事例を紹介する前に、国内の傾向を中心に、その全体の潮流を解説します。 11：00～12：20【第二部】 2002年にネット上でサービスを開始したポイントプログラム「楽天スーパーポイント」。以降同ポイントシステムはネット上に限らず様々な場で、利用者の様々な要望に沿うよう形を変えながら、楽天は楽天ポイントを軸にした「楽天経済圏」を展開しています。 今や「楽天スーパーポイント」は会員数約9,900万という顧客基盤を持ち、ポイントの累計付与は1兆ポイントを突破しました。この巨大な経済圏の構築に至るまでに、楽天は如何に戦ってきたのか。楽天のポイント・決済の仕組みから、マーケティング/CRM/販売促進におけるポイントの活用、決済システムや人工知能「Rakuten AIris」等の今後の展開まで、楽天のポイントビジネスを巡る取組みについて具体的にご紹介いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-02-06（水）　13:30～17:20
セミナー名	金融規制動向とリスク管理・ガバナンス・内部監査の高度化事例
講師	有限責任監査法人ﾄｰﾏﾂ　勝藤　史郎　氏 株式会社ふくおかﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ　宮本　英二　氏 損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興亜株式会社　酒井　香世子　氏 株式会社三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ　吉藤　茂　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み37,500円(FAX・PDF申込み38,500円 消費税・参考資料含む)
概要	13：30～14：40 【国際金融規制の動向とリスク管理】 講師：勝藤　史郎　氏 本公演では、まず、国際的な金融規制の動向として、最終化されたバーゼルIII改革の実施に向けた動向、コンダクトリスクに関する国際的な要請、そして金融指標改革とLIBOR移行の課題を概観する。次に各国・法域の規制動向と、金融機関にとっての課題を見る。最後に、今後2022年頃にかけての金融機関の規制対応とリスク管理の課題として、非財務リスク管理の高度化など、金融機関が重点的に取り組むべき課題ととるべきアクションを論じていく。 -------------------------------------------------------------- 14：40～15：30 【FFGにおけるリスクアペタイト・フレームワーク構築への取組み】 講師：宮本　英二　氏 金融危機の反省を踏まえた「新たな経営管理・リスク管理の包括的な枠組み」として、昨今、地域金融機関においても関心が高まっているリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の構築について、ふくおかフィナンシャル・グループの取組みを紹介する。 -------------------------------------------------------------- 15：30～15：40　休憩 -------------------------------------------------------------- 15：40～16：30 【損害保険ジャパン日本興亜 内部監査高度化への挑戦～経営と現場の期待に応える監査実践例～】 講師：酒井　香世子　氏 国内外でコーポレートガバナンス強化の動きが加速する中、我が国でも、スチュワードシップ・コード（2014年策定・2017 年改訂）、コーポレートガバナンス・コード（2015年策定・2018年改訂）等が公表されています。 また、金融庁は、持続可能なビジネスモデルの構築に向けたガバナンス発揮の一環として、金融機関に対し内部監査の高度化を求める姿勢を、より鮮明にしています。このような中、損害保険ジャパン日本興亜内部監査部では、外部評価の導入や、IIA基準に準拠した監査品質管理態勢の構築等、内部監査の高度化を進めてまいりました。本講演では、この具体的な実践例を説明します。 -------------------------------------------------------------- 16：30～17：20 【金融規制とガバナンス強化の潮流】 講師：吉藤　茂　氏 前半では、リスク感応度よりも簡素さと比較可能性に比重を移しつつあるバーゼルIIIや、乱立する各国独自規制とその域外適用というグローバル規制からマルチナショナルな規制へと益々複雑化する金融規制の潮流を概観します。複雑な規制の弊害を考えれば、「望ましい規制のアーキテクチャーは、規制と監督と市場規律のバランスが取れたシンプルな枠組み」であり、それを実現するためにも、金融機関自らがガバナンスを強化する必要がある。後半では、金融機関自らのガバナンス強化の取り組みとして、主に[1]ERMの中核となるリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の構築、[2]監査を中心としたガバナンス態勢の構築、[3]3線防御体制の強化、について説明する。
補足事項	※講演時間は前後する可能性がございます。予めご了承ください。

開催日時	2019-02-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関による不祥事対応と予防 ～第三者委員会調査報告書等の開示事案を素材に～
講師	プロアクト法律事務所 パートナー弁護士 公認不正検査士（CFE） 公認AMLスペシャリスト（CAMS） 大野　徹也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,040円(FAX・PDF申込み36,040円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関による不祥事対応は、業法上の「不祥事件」該当性を念頭に調査・検討が行われ、当局に対する報告プロセスによって改善対応策が講じられることが多く、不祥事の詳細な事実関係が公にされることはこれまで多くなかったといえる。しかし近時は、金融機関においても、事業会社による不祥事対応の例に倣い、自浄作用を発揮し、ステークホルダーに対する説明責任を果たす観点から、第三者委員会等の調査委員会を設置し、その調査報告書を公表するケースが増えている。かかる調査報告書は、社会的な公共財として位置づけられ、同業他社が不祥事対応のあり方を検討するにあたって、貴重な示唆を与えてくれる。 そこで、本講座では、近時公にされた、金融機関における第三者委員会調査報告書等の開示事案を素材として、不祥事にかかる事実関係、原因分析及び再発防止策のポイントを解説するとともに、金融機関による不祥事対応と予防のあり方について、解説することとしたい。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-02-05（火）　9:30～12:30
セミナー名	NIPPON　Platformにおけるキャッシュレス化と情報銀行実装化への取り組みおよび今後の展望 ～決済プラットフォーム構築の鍵となる中小個人商店開拓戦略の勘所～
講師	NIPPON Platform株式会社 代表取締役会長　兼　海外事業CEO 一般社団法人日本キャッシュレス化協会　専務理事 一般社団法人NIPPON応援団　理事 高木　純　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,940円(FAX・PDF申込み35,940円 消費税・参考資料含む)
概要	2025年に40%のキャッシュレス化目標が日本政府によって掲げられ、その流れに乗って事業拡大を見込んだ事業者が次々と「〇〇ペイ」として新規参入している。盛り上がりを見せるキャッシュレス業界だが、「〇〇ペイ」事業者が乱立している状況とは裏腹に、積極的な導入、利用につながっていない中小個人商店や地方の消費者の存在が浮かび上がっている。 2019年、登場し続ける新しい決済サービスは、日本社会および我々消費者にどのような影響を与えるのか、そしてこの情勢の中、中小個人商店向けに展開する店舗向けキャッシュレス・プラットフォームビジネスの戦略とあわせて日本のキャッシュレス化展望について解説する。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-02-01（金）　9:30～12:30
セミナー名	ライフネット生命のマーケティング戦略 ～マス～デジタルを活用した1to1の生命保険の提案を目指して～
講師	ライフネット生命保険株式会社 営業本部　マーケティング部長 肥田　康宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,300円(FAX・PDF申込み35,300円 消費税・参考資料含む)
概要	2008年5月に開業したライフネット生命は、開業10周年をむかえたばかり…と、生命保険会社としてはまだまだ歴史の浅い会社です。いわゆる「ネット生保」と呼ばれる、インターネットで24時間・365日いつでも自由に生命保険の見積り・申し込みができるサービスを提供しています。開業した当時はPCとガラケーサイトがメインでしたが、現在はスマートフォン中心へとデバイスが変化しました。同時にプロモーション施策は、マス広告一辺倒の時代から、マスとデジタルを融合させながら常に予算を運用する形に変化してきた中で、試行錯誤を重ねてきました。 開業から10年を振り返りながら、時代の変化に合わせて当社が実践してきたことについてお話しいたします。

開催日時	2019-01-31（木）　9:30～12:30
セミナー名	IFRS保険契約及びFASB改定基準書の概要と財務報告プロセス見直し時の考慮事項
講師	PwCあらた有限責任監査法人　第二金融部 武田　泰史郎　氏 植松　徹　氏 竹中　紳治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,450円(FAX・PDF申込み35,450円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今における会計基準の変化は、過去に類を見ない規模で日本の保険会社の財務報告に影響を与える可能性があります。 2017年5月に最終基準が公表されたIFRS第17号「保険契約」は、2021年以降の適用開始に向けて、移行リソース・グループ（TRG）において適用に関する議論が継続されていますが、その過程において、いくつかの適用上の課題が指摘されています。また、欧州におけるエンドースメントプロセスにおいても、複数の課題が指摘されており、基準の変更の要否や、適用時期について、注目が集まっています。 他方で、米国会計基準においては、2018年8月に「長期契約の会計処理に係る特定項目を対象とした改善」が最終化され、公開企業は2021年、その他の企業には2022年以降から適用されます。 これらの基準の適用における影響は、決算プロセスの再構築や上流システムの改定など、影響は広範囲に及ぶことが想定されています。特に本邦保険会社においては、これらの基準への対応を日本基準決算と並行して行う必要があるため、導入に向けて、新基準への対応だけでなく、既存プロセスの整理も含めた、財務報告プロセスの効率化・早期化についての検討も、重要な課題と考えられています。 ―本セミナーポイント― 午前のパートではIFRS第17号「保険契約」と米国会計基準「長期契約の会計処理に係る特定項目を対象とした改善」の内容や全社的な影響・経営上の課題について解説するとともに、中でも保険会社にとって影響が大きいと考えられる財務報告プロセスの改善における考慮事項についても解説します。 ―セミナーの対象者― ・ガバナンス事務局、社内・社外監査役、役員、経営企画部門 ・収益管理・財務部門、コンプライアンス・リスク管理部門、内部監査部門、システム部門の担当者など
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-01-31（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社におけるマネロン対策とガバナンス高度化に向けたリスク管理
講師	PwCあらた有限責任監査法人　第二金融部 濱村　文十　氏 雲類鷲　智史　氏 池田　由範　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,440円(FAX・PDF申込み35,440円 消費税・参考資料含む)
概要	イノベーションの進展やグローバル化等により、保険会社を取り巻く環境は今までに経験した事のない激しい変化の時代を迎えており、保険会社においては国際的な潮流も踏まえ自社のガバナンスを高度化していくことが求められております。 2019年に金融活動作業部会（FATF）による第4次対日相互審査が予定されており、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を未然に防止する態勢整備が保険会社においても重要なテーマとなっています。また、当該態勢整備に取組む際には、特に海外拠点を有する保険会社において、当該拠点の属する国等の地理的・政治的環境等の日本との相違点にも留意した上で、グループベースの管理態勢整備に取組むことが重要となります。 グローバルに活動する保険会社においては、ICSへの対応も重要となります。保険監督者国際機構（IAIS）では、2019年のICS Version2.0の完成に向けて検討を続けており、2018年7月に「ICS Version2.0市中協議文書」を公表しています。本文書では技術的な論点に加え、2020年から開始するモニタリング期間における関係者の役割についても市中協議が行われております。 また、このような保険会社を中心に、グローバルでの会計・資本規制の変化も踏まえ、自社のリスク管理の高度化に取り組んでいます。その中でも、経営情報を算出する内部モデルに関するガバナンスは、重要な課題であり、モデルを適切に管理するためのモデルガバナンスの強化についての取組が進められております。 ―本セミナーポイント― 今回は保険会社の直面する課題の中から、マネロン対策を端緒とするコンプライアンス・リスク管理の高度化、資本規制（ICS）の最新動向や論点、経営上重要な課題となるモデルガバナンスをテーマとし、事例を取り上げながら、実務対応上の留意点等について解説いたします。 ―セミナーの対象者― ・ガバナンス事務局、社内・社外監査役、役員、経営企画部門 ・収益管理・財務部門、コンプライアンス・リスク管理部門、内部監査部門、システム部門の担当者など
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-01-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	Prop Tech（不動産テック）・不動産ファンドビジネスの最先端 ～セキュリティトークンや個人向け非上場不動産オープンエンドファンドも視野に～
講師	TMI総合法律事務所 弁護士 成本　治男　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,000円(FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む)
概要	日本においても、米国同様、FinTechに続く有望なマーケットとしてPropTech（不動産テック）が注目され徐々に盛り上がりを見せてきています。しかし、当然ながら、米国で成功したサービス事例がそのまま日本に妥当するとは限らず、むしろ日本特有の不動産取引に関する法制や慣習、今後のトレンドを踏まえた新しいサービスが出てきている状況と思われます。 本講義では、日本におけるPropTech（不動産テック）サービス・企業の現状と動向を踏まえた上で、近時特に注目と資金があつまっている不動産クラウドファンディングや相続対策不動産投資商品について、法律上の問題のみならずビジネス的観点からの分析・整理に重点をおいて説明をいたします。また、ICOに代わる資金調達手段として注目されているセキュリティトークンを利用したSTO（Security Token Offering）や、さらには個人版私募REIT（個人向け非上場不動産オープンエンドファンド）など最新のスキーム・商品についても検討・解説をいたします。 また、ファンド・資金調達以外で、今後日本の不動産関連マーケットで新規サービスや商品の登場が予想・期待される分野・ビジネスモデルについても、背景とともに法的問題点を交え、紹介してみたいと思います。

開催日時	2019-01-30（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるCX向上によるコールセンターの収益化
講師	PwCコンサルティング合同会社 萩原　一樹　氏　シニアマネージャー 谷本　俊樹　氏　ディレクター
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,820円(FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、金融機関を含めた各企業から、コールセンターにおける先進テクノロジー導入のニュースや情報が発信されています。これからのコールセンター改革においては、消費者ニーズの多様化や社会構造の変化などを踏まえ、カスタマー・エクスペリエンス（CX）実現のために、AIを中心としたチャットボットや音声認識などの先進テクノロジーを活用することが必須となります。本セミナーではコールセンターを取り巻く環境変化を踏まえ、CXならびに収益に貢献するコールセンターの役割、そして、更なる価値創造へと向けた先進テクノロジー活用のポイントを解説いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-01-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	FATF第4次対日相互審査に向けたマネー・ローンダリング等対応の最終チェックとリスク管理態勢の高度化
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士 國吉　雅男　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円(FAX・PDF申込み36,500円 消費税・参考資料含む)
概要	第4次FATF対日相互審査がいよいよ2019年に実施されます。 金融庁は、第4次FATF対日相互審査に向けて、2018年2月6日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（ガイドライン）を策定し、同日よりガイドラインの適用が開始されました。 また、同年8月には送金業務に係る窓口業務及び管理体制の緊急点検、取引等実態報告、同年5、6月にはガイドラインとのギャップ分析の要請など金融機関の態勢整備の高度化に向けた施策を次々と打ち出し、同年8月には、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」を公表しました。 各金融機関においては、これらを踏まえて必要なシステムの準備、規程類、・マニュアル等の整備、これらに係る役職員への研修等を急ピッチで進めているところだと思います。 本セミナーでは、金融庁のガイドラインに準拠した態勢構築に向けた対応について解説し、また必要に応じFATFより発出されている各業態向けのリスクベースアプローチ・ガイダンスなどにも触れます。
補足事項	※会場受講は満席となりました。オンライン受講は可能ですので合わせてご検討ください。キャンセル待ち、オンライン受講をご希望の方は弊社までお問い合わせください。

開催日時	2019-01-25（金）　9:30～12:30
セミナー名	外国籍ファンドにおける法務上・税務上の重要ポイント ～PEファンドも含めて～
講師	TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海　英博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,300円(FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む)
概要	金融商品取引法の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただく。世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとなるように配慮する。税務面では、日本の投資運用会社がPE（恒久的施設）に該当するか、最近の判例を踏まえて海外LPS等や信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点につき、適切な税務調査対応法とともに解説する。また、ファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段、ファンド向け融資における留意点、外国籍ファンドへのminority出資・日本株運用受託におけるポイントについても概説する。また、質疑応答の時間をできるだけ設け、個別の質問に十分対応することとしたい。
補足事項	※本セミナーについては、企業内弁護士を除く弁護士の方はお申込をご遠慮願います。

開催日時	2019-01-24（木）　9:30～12:30
セミナー名	AI/IoT時代の金融マーケティングにおける実践的データ解析導入の為の態勢整備ポイント ～事例から学ぶ次世代「人×データ」ドリブン戦略の課題とチャレンジ～
講師	株式会社電通デジタル　執行役員 社団法人データサイエンティスト協会　理事 佐伯　諭　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円(FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今のビックデータ、AI/IoT、FinＴechなどの潮流を受け、金融業界はデジタルトランスフォーメーションの中心に位置し、半ば強制的に変革を迫られている。一方、現行業務をデータドリブンに変革するためのヒトモノカネが戦略的に整備されているか？というと、現実的にそう簡単な話ではない。現行のデータ解析業務の質を落とさないまま、徐々に変革を起こすには？さらに次の時代に対応するために求められる必要なデータ、人材、スキル、組織とは何か？本セミナーでは、金融業のデータ解析実務に議論の焦点を当てながらデータ戦略を解き明かしていく。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※2019.01.01付で講師のご所属が「株式会社電通デジタル 執行役員」から 「株式会社電通　電通イノベーションイニシアティブ　データテクノロジー・ディレクター」に変更になりました。

開催日時	2019-01-23（水）　9:30～12:30
セミナー名	日本生命保険におけるグループ経営と内部監査の役割・高度化に向けて
講師	日本生命保険相互会社 監査部　グループ監査課長 矢野　陽一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,350円(FAX・PDF申込み35,350円 消費税・参考資料含む)
概要	国内・海外におけるM&A等を通じグループ事業が急速に拡大・多様化する中で、多種多様な業種・国におけるグループ会社をどのように監査し、彼らの内部統制をどのように評価するか、また、グループ戦略実現や、企業集団の内部統制システム態勢の構築に向け、グループ監査機能統括組織としてグループサードラインをいかに構築し、グループベースの内部統制をどのように監査していくか、という点に関し、日本生命監査部による国内・海外グループ会社への監査高度化へ向けた各種取り組みやグループベースでのサードライン構築へ向けた取り組み紹介を中心に、内部監査協会(IIA)における議論や他社事例等も交えつつ紹介する。

開催日時	2019-01-23（水）　13:30～16:30
セミナー名	国内外におけるQRコード決済の動向と参入プレイヤーの戦略分析と影響予測
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,520円(FAX・PDF申込み35,520円 消費税・参考資料含む)
概要	日本政府はキャッシュレス化を推進し、40％を目標にしている。韓国や中国に大きく水を開けられ、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に迫られている。2020年には予測される4,000万人の訪日外国人の内70～75％は中華系4ケ国で占められ、膨大な決済をQRコード決済で求められている。このため、新規参入者が急増している。一方、決済以降のデータ分析と顧客を取り込める経済圏の有無と強弱が、勝者か否かの切り札になる。訪日外国人には送客程度であるが、日本人にはデータ分析による商品・サービスの開発だけでなく、独自の経済圏でのクロスセルと金融サービスへの誘引が不可欠になる。この勝者の条件で数多くの参入企業を点検していく。当然、銀行以外にも決済における従来の主役であったクレジットカード業界・電子マネー業界にも多大な影響を与える。これを予測し、金融業界と関連業界の今後の戦略に資する内容としている。 ＜　対象者　＞ ■QRコード決済の関係者　■QRコード決済関連用品の関係者　■クレジットカードの関係者 ■電子マネー・ポイントカードの関係者　■銀行・ネット銀行の関係者 ■情報システムの関係者　■無人店舗企画の関係者

開催日時	2019-01-22（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融サービスにおけるAI/RPA導入事例の徹底研究と態勢整備の勘所 ～誰が、どのように、できること/できないことの切り分けと導入プロセス～
講師	澪標アナリティクス株式会社 代表取締役社長 シニアコンサルタント 井原　渉　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円(FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む)
概要	2019年現在、銀行・証券・保険を中心として人工知能導入の動きが活発になっています。2012年頃からのビッグデータ、人工知能、仮想通貨ブームを経て、複数の企業様にてさまざまな用途でPOCを経て本格導入が行われています。 講師も金融当局や金融機関経営陣を集めたAIテーマのラウンドテーブル、意見交換会、MeetUp等でファシリテーター兼スピーカーとして話す機会が非常に多くなりました。 俯瞰してみると、企業・グループ・部門単位で似たような人工知能を、POCをしてみては導入している状況があり、POC→本番開発→実運用をしてはみても、『人工知能だから継続的に勝手にかしこくなるから運用は楽ちん！』と思っていたにも関わらず、運用時の工数が思いのほか膨れ上がる傾向にあります。 本講では金融業界で既に導入可能な技術・導入ハードルが高い技術、導入不能な技術を紹介しつつ、過去の成功事例・失敗事例を踏まえ、どのような組織でAI開発・運用を行うべきかの組織論にも踏み込んでお話いたします。

開催日時	2019-01-21（月）　13:30～16:30
セミナー名	銀行による低流動性資産（PE、VC、インフラ等）への投資とリスク管理の高度化 ～多様化するファンド投資における実践的モニタリングとパフォーマンス計測方法～
講師	あけぼの投資顧問株式会社 代表取締役 白木　信一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,720円(FAX・PDF申込み35,720円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、世界でPEファンドによる企業投資やインフラ投資の増加が顕著である。国内でも新しいバイアウトファンドやベンチャーキャピタル等の設立が目立ち、事業承継や大企業の事業部門カーブアウトを背景とした企業買収や合併の増加を後押ししている。ファンドに対する資金供給をしている投資家の種類や投資形態も多様化しており、金融機関においては、有価証券投資の多様化との位置づけ以外にも、LBOファイナンスの供給を目的としたファンド投資を始める傾向も見られる。一方、キャピタルコールやディストリビューション（分配金）等の独特のキャッシュフローを持ち、長期間の投資となる低流動性資産のリスク管理は、従来の有価証券に関するリスク管理とは異なる部分も多い。本講義では、PEファンドの歴史、現在の投資の傾向について概論し、PEファンドの仕組みや投資家におけるリスク管理のあり方について考察する。

開催日時	2019-01-18（金）　13:30～16:30
セミナー名	モバイル・ペイメントが生み出す価値体験と金融サービス ～米国先行事例に見る成功要因～
講師	ネットイヤーグループ株式会社 ストラテジック・フェロー 金澤　一央　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,620円(FAX・PDF申込み35,620円 消費税・参考資料含む)
概要	米国では、モバイル・ペイメント技術を軸とした様々なキャッシュレス・サービスが立ち上がり、業界の成長を牽引している。消費者にキャッシュレスな消費体験を届ける小売・レストラン業、そして、彼らによって生み出される巨大な決済需要を巡る新旧金融サービス。本セミナーではキャッシュレス体験を生み出す主要サービスの紹介を軸に、提供される顧客価値体験と金融サービスに求められる新しい形を模索する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-01-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンス取引/航空機売買取引の概要と法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 渋川　孝祐　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円(FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む)
概要	近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業への注目度が増している。他方、歴史的な超低金利の中、各金融機関は昨今新たな投資分野の開拓が急務とされている。このような背景から、数年前より各金融機関等においても航空機を対象とするリースや売買のためのファイナンス取引に対する関心は非常に高まっており、また航空機担保ローンのセカンダリー取引も活発である。このような傾向は今後も継続していくと考えられる。 一方で、航空機を対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが構築されるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには専門的知識が不可欠となる。 本講演は、航空機のストラクチャードファイナンス取引(セカンダリー取引を含む)及び売買取引において必須となる知識について概説するものである。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-01-17（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における内部通報制度の高度化に向けた実務 ～認証制度導入と公益通報者保護法改正に関する消費者庁の最新の動向を踏まえて～
講師	のぞみ総合法律事務所 パートナー　弁護士 川西　拓人　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,720円(FAX・PDF申込み36,720円 消費税・参考資料含む)
概要	近時、金融機関において不祥事が頻発している。金融機関の経営姿勢そのものに起因する大規模な不祥事、職員による巨額の横領事件、同一金融機関内で横領等の不祥事が同時に極めて多数発生していた事例など、過去数年間では発覚していなかったような事例が立て続けに生じており、金融機関は、顧客の信頼維持のため、改めて不祥事防止に取り組むことが要請されている。 従来、金融機関における不祥事防止は、事務堅確化、人事管理、内部監査の強化等の文脈で論じられ、内部通報制度の機能向上に十分な関心が寄せられていなかった例も多いと考えられる。現在、消費者庁では内部通報制度に関し、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「民間ガイドライン」）を踏まえた認証制度の導入と、公益通報者保護法改正に向けた取組みを進めている。 本セミナーでは、消費者庁の動きを踏まえながら、金融機関の実務において内部通報・公益通報に関して求められる取り組みのポイントを明らかにする。
補足事項	※当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。

開催日時	2019-01-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融検査マニュアル廃止の及ぼす影響と求められるリスク管理・RAFの再構築 ～将来予測的な償却・引当を巡る今後の展望～
講師	EY新日本有限責任監査法人　金融事業部 神崎　有吾　氏　アソシエート・パートナー 石川　浩次郎　氏　シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,760円(FAX・PDF申込み35,760円 消費税・参考資料含む)
概要	金融検査マニュアルの廃止に関する記述を含む、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」が公表されて以降、金融機関や会計基準設定団体、監査業界等、様々な関係者間で、関連する議論が活発に行われています。 これまでは、金融検査マニュアルに準拠する形で、過去実績に基づき形式的に償却・引当を実施していたのが、今後は、各金融機関の予想や判断に基づき、より実態に即した償却・引当に変わっていくことが想定されます。また、償却・引当が、各金融機関の予想や判断に依存することとなるため、予想に係るモデルの構築と検証、判断に対するガバナンス等がより重要性が増すことが想定されます。 仮に、格付や債務者区分等に係る制度について、大きな変更をする場合には、業務やシステムに与える影響が甚大となるため、メリット・デメリットを明確にした上で、どの程度の制度変更を行うべきかについて、慎重な検討を必要があります。 本セミナーでは、本邦における償却・引当制度が、近い未来、どのように変わっていくのか、各業界の意見や海外事例等を参考に、実務的な立場から解説を行う予定です。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-01-16（水）　9:30～12:30
セミナー名	異業種から学ぶチャネル戦略と新たな金融ビジネス事例 ～お客さま視点から始まるサービスイノベーションへの挑戦～
講師	オイシックス・ラ・大地株式会社 奥谷　孝司　氏（執行役員） 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 永吉　健一　氏 （デジタル戦略部　iBank事業グループ長）
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,420円(FAX・PDF申込み35,420円 消費税・参考資料含む)
概要	第一部　【EC企業がリアルを攻める！-Channel Shift戦略の時代-】 【奥谷　孝司　氏】 アマゾンはなぜ食品スーパーのホールフーズ・マーケットを買収したのか？ 小売業界で今、起こっている変化（チャネルシフト）、オンライン（EC）を起点とし、オフライン（実店舗）に進出し、顧客とのつながりを創出することによって、マーケティング要素自体を変革しようとする”世界最先端のマーケティング ”戦略について解説します。 第二部　【iBankが目指す新しい金融サービスのカタチ】 【永吉　健一　氏】 「マイナス金利」による収益環境の悪化や、異業種／ベンチャー企業による金融業参入、更にはデジタルテクノロジーの急速な進展などを背景に、金融サービスに対する消費者ニーズは大きく変化しています。そのような中、ふくおかフィナンシャルグループでは、既存の銀行・サービスに捉われない“全く新しい”マネーサービスの構築を目指し、『iBank』プロジェクトを始動しました。若年層をターゲットに、展開する銀行の「第4のチャネル」にまで成長した当プロジェクトの軌跡と、今後の展望をご紹介します。

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