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外国籍PEファンド投資におけるリーガルチェックの重要ポイント

金融技術コース
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開催日時 2019-05-13(月) 13:30~16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
熊谷 真和 氏

弁護士・ニューヨーク州弁護士 東京大学法学部・シカゴ大学ロースクール卒業 2007年~09年経済産業省 経済産業政策局産業組織課へ出向 11年~12年ニューヨーク市Shearman & Sterling法律事務所で執務
専門分野:M&A、IPO等の資本市場案件及びPEファンドの組成業務を主要取扱業務とし、組成、投資からExitまで、PEファンド業務のあらゆるステージについてアドバイスを行う
主な著書・論文:「金融商品取引法―公開買付制度と大量保有報告制度編」(商事法務、2017年、共著)、「MBOをめぐる最新実務」(旬刊経理情報1476号、2017年、共著)、Private Equity Investment Fund Under the FIEA in “Doing Business in Japan” (LexisNexis, 60th edition, 2016, 共著)、「M&A法大系」(有斐閣、2015年、共著)など

参加費 web申込み35,440円(FAX・PDF申込み36,440円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
概要 近時、ベンチャービジネスの活発化などを背景に、有望なベンチャー企業に関する知見の獲得といった、本業におけるメリットを意識した事業会社によるベンチャー・キャピタル・ファンドへの出資や、金融機関によるオルタナティブ投資としてのプライベート・エクイティ・ファンド出資など、プライベート・エクイティ・ファンド投資の広がりが見られます。これらの投資対象には、国内のファンドのみならず外国籍のファンドも含まれますが、組合型の外国籍ファンドの契約は、いわゆるモデル契約をベースに作成されることの多い国内ファンドの組合契約よりも、規定のバリエーションの多さや複雑さといった点で特長があります。また、外国籍ファンドといえども、日本法の適用関係にも留意する必要があります。本セミナーでは、組合型のファンドを題材に、外国籍PEファンドへの投資について、主としてLPの視点を中心として、法律上・契約上のリーガルチェックのポイントを解説します。
セミナー詳細 1.外国籍PEファンドに関する基礎的な確認事項
(1)主な設立地と投資ビークルの種類・特徴
  (a)ケイマン諸島
  (b)米国デラウェア州
  (c)ルクセンブルク
  (d)アイルランド
(2)ファンドストラクチャー
  (a)ファンド運営者の構造(GP、Investment Manager等)
  (b)マスターファンド/フィーダーファンド
  (c)パラレルファンド
(3)PEファンドの種類と投資戦略に応じたタームの特徴

2.ファンド関連規制に関するチェックポイント
(1)外国籍ファンドに対する日本法の適用関係
(2)金商法
  (a)業規制(適格機関投資家等特例業務、外国ファンド特例)
  (b)開示規制
(3)銀行法・保険業法・独占禁止法上の株式保有規制
(4)外為法
(5)米国銀行持株会社法(ボルカー・ルールを含む)

3.組合契約に関するチェックポイント
(1)組合員による出資に関する規定
(2)組合財産の運用に関する規定
(3)ガバナンスに関する規定
(4)収益分配・報酬に関する規定
(5)組合員の変動に関する規定
(6)サイドレター

4.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
カテゴリ 法務・規制・リスク管理
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