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外国籍PEファンド投資におけるリーガルチェックの重要ポイント
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-05-13（月）　13:30～16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
熊谷　真和　氏

弁護士・ニューヨーク州弁護士　東京大学法学部・シカゴ大学ロースクール卒業　2007年～09年経済産業省 経済産業政策局産業組織課へ出向　11年～12年ニューヨーク市Shearman & Sterling法律事務所で執務
専門分野：M&A、IPO等の資本市場案件及びPEファンドの組成業務を主要取扱業務とし、組成、投資からExitまで、PEファンド業務のあらゆるステージについてアドバイスを行う
主な著書・論文：「金融商品取引法―公開買付制度と大量保有報告制度編」（商事法務、2017年、共著）、「MBOをめぐる最新実務」（旬刊経理情報1476号、2017年、共著）、Private Equity Investment Fund Under the FIEA in “Doing Business in Japan” (LexisNexis, 60th edition, 2016, 共著)、「M&A法大系」（有斐閣、2015年、共著）など

概要 近時、ベンチャービジネスの活発化などを背景に、有望なベンチャー企業に関する知見の獲得といった、本業におけるメリットを意識した事業会社によるベンチャー・キャピタル・ファンドへの出資や、金融機関によるオルタナティブ投資としてのプライベート・エクイティ・ファンド出資など、プライベート・エクイティ・ファンド投資の広がりが見られます。これらの投資対象には、国内のファンドのみならず外国籍のファンドも含まれますが、組合型の外国籍ファンドの契約は、いわゆるモデル契約をベースに作成されることの多い国内ファンドの組合契約よりも、規定のバリエーションの多さや複雑さといった点で特長があります。また、外国籍ファンドといえども、日本法の適用関係にも留意する必要があります。本セミナーでは、組合型のファンドを題材に、外国籍PEファンドへの投資について、主としてLPの視点を中心として、法律上・契約上のリーガルチェックのポイントを解説します。
セミナー詳細 １．外国籍PEファンドに関する基礎的な確認事項
（１）主な設立地と投資ビークルの種類・特徴
　　(a)ケイマン諸島
　　(b)米国デラウェア州
　　(c)ルクセンブルク
　　(d)アイルランド
（２）ファンドストラクチャー
　　(a)ファンド運営者の構造（GP、Investment Manager等）
　　(b)マスターファンド／フィーダーファンド
　　(c)パラレルファンド
（３）PEファンドの種類と投資戦略に応じたタームの特徴

２．ファンド関連規制に関するチェックポイント
（１）外国籍ファンドに対する日本法の適用関係
（２）金商法
　　(a)業規制（適格機関投資家等特例業務、外国ファンド特例）
　　(b)開示規制
（３）銀行法・保険業法・独占禁止法上の株式保有規制
（４）外為法
（５）米国銀行持株会社法（ボルカー・ルールを含む）

３．組合契約に関するチェックポイント
（１）組合員による出資に関する規定
（２）組合財産の運用に関する規定
（３）ガバナンスに関する規定
（４）収益分配・報酬に関する規定
（５）組合員の変動に関する規定
（６）サイドレター

４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください

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