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再生可能エネルギー発電事業への投資

~売買・匿名組合出資等を中心に~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-10-11(金) 13:30~16:30
講師 TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
深津 功二 氏

1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務 14年1月パートナー就任 主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等 主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」(民事法研究会、2013)、「電力システム改革と再生可能エネルギー」(Law and Technology No.62(2014年1月)、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」(銀行実務44巻7号(2014年7月))、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日~28日)

概要 近時、再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社(SPC)の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が急増しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。
いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。
本セミナーでは、再エネ発電事業への投資(売買)について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説します。
セミナー詳細 1.再エネ発電事業の売買等
(1)売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
(2)各取引態様の税務(法人税、登録免許税、印紙税等)
(3)各取引態様のメリット・デメリット

2.再エネ発電事業への出資~GK-TKスキーム及びLPS(投資事業有限責任組合)を中心に
(1)匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは
(2)GK-TKスキーム、LPSの税務

3.デューディリジェンス: 投資対象となる発電事業の留意点
(1)土地の権利関係についての留意点
 (a)その賃貸人は真の所有者?
 (b)その賃貸人は土地を貸せる?
(2)認定についての留意点
 (a)適用される調達価格・調達期間は?
 (b)認定の失効・取消
(3)許認可についての留意点
 (a)検討すべき許認可一覧
 (b)許認可を取っていれば安心?
(4)既存契約(EPC契約、O&M契約等)についての留意点
 (a)その瑕疵担保責任は十分?
 (b)買主にリスクは生じない?

4.株式・社員持分譲渡契約の留意点
(1)譲渡実行の前提条件
(2)表明保証
(3)売主の義務

5.匿名組合契約の留意点

6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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