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決済サービスの海外・国内事情2019夏版

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2019-08-02（金）　9:30～12:30
講師	山本国際コンサルタンツ代表明治学院大学法学部講師関東学院大学経営学部講師山本　正行　氏主に決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタントとして、決済関連の事業化やサービス企画などを支援　消費生活センターや行政と連携し電子決済が絡む消費者問題の解決にも協力　決済サービスに関する法律・制度の整備、消費者行政ではさまざまな委員の委嘱をうける　講演・執筆多数　現在の役職は山本国際コンサルタンツ代表、関東学院大学経営学部講師、明治学院大学法学部情報環境法学科講師など

概要	本講義は通年2回実施しています。今回は2月に引き続き海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。海外状況に関しては、アメリカでの加盟店手数料の値上げ、現金受入れの義務化などの変化、中国状況に関しては視察を行いましたので報告します。国内情勢に関しては大きな変化が表れていますのでこの機会に詳しくご紹介します。10月に予定される消費税増税に際し、「軽減税率対策補助金」、「消費税率引上げ対応キャッシュレス推進事業」によるキャッシュレス導入に際する助成が実施されています。それに伴い全国各地の商工会議所、自治体などが中心となりキャッシュレス導入プロジェクトが各地で行われています。ペイペイ、LINE Payがキャンペーンに多額を投入し話題となったQR決済（〇〇ペイ）も、銀行、通信キャリアの参入などを受け活発化の様相を呈しています。特に中小事業者は手数料が生じるクレジットカードよりもコストの低いQRコード決済導入に積極的な傾向が明確に表れています。次に、国内制度の改正の内容とその影響ですが、2017年度の銀行法改正、2018年度の割賦販売法改正がキャッシュレス業界に影響を与えています。割賦販売法改正により、ICカード対応などが義務付けられる「実行計画」に加え、決済代行会社やQRコード決済事業者の一部が「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」としての登録が義務付けられ、当事業者が対応に追われる状況です。本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。
セミナー詳細	１．海外情勢（１）海外におけるキャッシュレス（従来型）の動向　　～Fintechと金融機関　　～アメリカでは現金受入れを義務化、加盟店手数料も値上げ方向に（２）国際ブランド・域内決済ネットワーク・プラットフォームの変化　　～Visa/MasterCard/SEPA/PayPal/SWIFT 　　～国際ブランド：Visa,MaserCard,中国銀聯,SEPAの現状と今後　　～テクノロジー：EMV、NFC、QRコード等（３）中国の決済事情　　　～Alipay,WeChat Payが認証基盤に、中国の決済事情（視察報告）（４）その他　　　～アマゾン、PayPal、その他ウォレットサービス、など（定点観測）２．国内情勢（１）軽減税率対策補助金、消費税率引上げ対応キャッシュレス推進事業（ポイント還元）の実際　　～商工会議所・自治体による取り組み　　～クレジットカード会社に不利な事情(加盟店手数料値下げ圧力、QR優勢の中小事業者のニーズなど) （２）決済に関連する法制度・銀行法、割賦販売法、資金決済法のポイント　　～資金決済等代行業者、仮想通貨交換業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者、の実際　　～実行計画2019:EMV化、カード番号非保持化の実際、など。一部に対応の遅れも（３）クレジット／デビット／プリペイド　　～国際カードの現状（国際デビット、国際プリペイドが普及期に、デビットに将来性・課題は利用促進）（４）QR決済（○○ペイ）の状況と今後　　～LINE Pay、楽天Pay、オリガミペイ、アマゾンペイ、d払い、ペイペイ、メルペイ、銀行ペイ、J-COIN Payなどの状況（５）複雑化する決済サービス事例（時間の都合により資料提供のみの可能性もあります）　　～キャリア系ブランド付きカード（dカード、ソフトバンクカード、au Walletなど）　　～スマホ版国際カード：バンドルカード、Kash 　　～送金&決済に対応・Paidy、ZOZOTOWNつけ払い、後払い決済などの新たな決済サービスの今後３．日本の今後の方向性（１）決済サービスの未来　　　～究極は非接触,QRでなくamazon.go。現実的にはタグ利用など無人レジ操作性向上が課題（２）決済業界の課題　　　～多すぎるカード会社、システム負担が重荷に、決済手数料に関する課題４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください ※ 講義は可能な限り本内容に沿って進めますが、資料や進行が本記載に完全に忠実であることを保証するものではありません

概要

本講義は通年2回実施しています。今回は2月に引き続き海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。
海外状況に関しては、アメリカでの加盟店手数料の値上げ、現金受入れの義務化などの変化、中国状況に関しては視察を行いましたので報告します。国内情勢に関しては大きな変化が表れていますのでこの機会に詳しくご紹介します。10月に予定される消費税増税に際し、「軽減税率対策補助金」、「消費税率引上げ対応キャッシュレス推進事業」によるキャッシュレス導入に際する助成が実施されています。それに伴い全国各地の商工会議所、自治体などが中心となりキャッシュレス導入プロジェクトが各地で行われています。ペイペイ、LINE Payがキャンペーンに多額を投入し話題となったQR決済（〇〇ペイ）も、銀行、通信キャリアの参入などを受け活発化の様相を呈しています。特に中小事業者は手数料が生じるクレジットカードよりもコストの低いQRコード決済導入に積極的な傾向が明確に表れています。次に、国内制度の改正の内容とその影響ですが、2017年度の銀行法改正、2018年度の割賦販売法改正がキャッシュレス業界に影響を与えています。割賦販売法改正により、ICカード対応などが義務付けられる「実行計画」に加え、決済代行会社やQRコード決済事業者の一部が「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」としての登録が義務付けられ、当事業者が対応に追われる状況です。
本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。

セミナー詳細

１．海外情勢
（１）海外におけるキャッシュレス（従来型）の動向
　　～Fintechと金融機関
　　～アメリカでは現金受入れを義務化、加盟店手数料も値上げ方向に
（２）国際ブランド・域内決済ネットワーク・プラットフォームの変化
　　～Visa/MasterCard/SEPA/PayPal/SWIFT
　　～国際ブランド：Visa,MaserCard,中国銀聯,SEPAの現状と今後
　　～テクノロジー：EMV、NFC、QRコード等
（３）中国の決済事情　
　　～Alipay,WeChat Payが認証基盤に、中国の決済事情（視察報告）
（４）その他　
　　～アマゾン、PayPal、その他ウォレットサービス、など（定点観測）

２．国内情勢
（１）軽減税率対策補助金、消費税率引上げ対応キャッシュレス推進事業（ポイント還元）の実際
　　～商工会議所・自治体による取り組み
　　～クレジットカード会社に不利な事情(加盟店手数料値下げ圧力、QR優勢の中小事業者のニーズなど)
（２）決済に関連する法制度・銀行法、割賦販売法、資金決済法のポイント
　　～資金決済等代行業者、仮想通貨交換業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者、の実際
　　～実行計画2019:EMV化、カード番号非保持化の実際、など。一部に対応の遅れも
（３）クレジット／デビット／プリペイド
　　～国際カードの現状（国際デビット、国際プリペイドが普及期に、デビットに将来性・課題は利用促進）
（４）QR決済（○○ペイ）の状況と今後
　　～LINE Pay、楽天Pay、オリガミペイ、アマゾンペイ、d払い、ペイペイ、メルペイ、銀行ペイ、J-COIN Payなどの状況
（５）複雑化する決済サービス事例（時間の都合により資料提供のみの可能性もあります）
　　～キャリア系ブランド付きカード（dカード、ソフトバンクカード、au Walletなど）
　　～スマホ版国際カード：バンドルカード、Kash
　　～送金&決済に対応・Paidy、ZOZOTOWNつけ払い、後払い決済などの新たな決済サービスの今後

３．日本の今後の方向性
（１）決済サービスの未来　
　　～究極は非接触,QRでなくamazon.go。現実的にはタグ利用など無人レジ操作性向上が課題
（２）決済業界の課題　
　　～多すぎるカード会社、システム負担が重荷に、決済手数料に関する課題

４．質疑応答
※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
※ 講義は可能な限り本内容に沿って進めますが、資料や進行が本記載に完全に忠実であることを保証するものではありません

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