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ペイメントビジネスにおけるマーケティング戦略法務の実務解説

~景表法の基礎・ポイント制度による顧客の囲い込み・景表法と金融規制法の交錯を踏まえて~
本セミナーは終了しました。
開催日時 2019-08-27(火) 13:30~16:30
講師 池田・染谷法律事務所
代表弁護士
染谷 隆明 氏

2010年弁護士登録、12年株式会社カカクコム法務部、14年消費者庁表示対策課課長補佐等、16年弁護士法人 内田・鮫島法律事務所、18年池田・染谷法律事務所設立 
消費者庁・表示対策課において、景品表示法に課徴金制度を導入する改正法や、課徴金制度のガイドライン等の立案を担当し、消費者行政実務について広い知見を有している 弁護士復帰後、多数の消費者庁の調査対応(危機管理)、広告・キャンペーン等のマーケティング法務戦略や法規制の変更を求めるロビイングの助言を行うと共に、IT・ゲーム・Fintech・データビジネス等の開発・提供・運用に関する実務の最前線を経験

補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。
※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。  
概要 Fintechビジネスが勃興し、モバイルペイメントが増加したところですが、2018年PayPayが市場に登場してすぐに、「100億円あげちゃうキャンペーン」を行い非常に大きな注目を集めました。
その後、ペイメントサービス各社も次々と大規模なポイント還元等のキャンペーンを行うようになり、大手コンビニ・通信会社・銀行がモバイルペイメントサービスに参入するなど激しい競争環境となり、ペイメントサービス業界は戦国時代となりました。
コモディティ化するペイメントサービスにおいて顧客を取り込むためには、ポイント還元をはじめとした各種キャンペーン施策・広告による訴求・加盟店の取り込みなどのマーケティング戦略が欠かせません。
そこで、消費者庁表示対策課に勤務し、マーケティング法務実務に通じる講師が、ペイメントサービスにおける景品表示法の基礎、最近の景品表示法の違反事例、顧客囲い込みのためのポイントシステムの設計の他、多くのキャンペーン事例に関しペイメントサービスに適用される金融規制法を踏まえた景品規制の解説を行います。
セミナー詳細 1.ペイメントサービスの競争環境
(1)モバイルペイメントサービスの歴史
(2)モバイルペイメントサービスの現状

2.景品表示法の基礎
(1)景品表示法の目的
(2)景品規制・表示規制の解説
(3)措置命令・課徴金納付命令

3.最近の景表法違反事例の分析
(1)不当な二重価格表示の積極的な執行
(2)打消し表示の勘所
(3)キャンペーンの繰り返し問題
(4)景品規制の執行状況

4.ポイントシステムの設計
(1)顧客囲い込みのためのポイントシステム
(2)ポイントシステム設計の勘所
(3)自他共通割引券の要件
(4)ポイント交換システム

5.各種キャンペーン施策の解説
(1)O2Oキャンペーンの解説
(2)共同キャンペーンの解説
(3)第三者型前払式支払手段発行業(サーバ型電子マネー)のキャンペーン解説
(4)資金移動業(為替取引)のキャンペーン解説
(5)参照型電子決済等代行業(家計簿アプリ)のキャンペーン解説
(6)指示型電子決済等代行業(送金指示アプリ)のキャンペーン解説
(7)クレジットカードのキャンペーン解説
(8)クーポンサービスのキャンペーン解説
(9)その他のキャンペーンの解説

6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
カテゴリ 法務・規制・リスク管理
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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