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セミナー情報
SEMINAR INFORMATION
金融セミナーのセミナーインフォ > セミナー情報
過去に開催したセミナー5511 件中 1401 ～ 1600件を表示します |
| 開催日時 | 2019-12-25（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 国内・海外の金融機関クラウド活用事例解説 ～クラウドネイティブが金融機関のシステムを変える～ |
| 講師 | 一般社団法人 日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAJ) 副会長 渥美 俊英 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,600円(FAX・PDF申込み36,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | メガバンクをはじめ金融機関のクラウド利用が急速に進展しております。本講演では、金融機関のクラウド利活用に具体的な参考になるものとして、国内外で発表・講演された金融機関や規制当局の事例を題材に、その先進的な内容をわかり易く解説いたします。実際のシステムのクラウド化に加えて、推進組織の在り方、中期計画、人材育成、組織文化の変化、またこれらの前提知識として、従来のオンプレとクラウドの相違、クラウドの基本サービスの理解、FISC安全対策基準のクラウドの捉え方の変遷などの基本的な理解についても幅広く言及いたします。本研修の内容は、7月24日に開催した同講師による「金融機関向けクラウド最新動向とクラウド活用の実践策」の内容の2章と5章の国内外事例を更に詳しく時間をかけて解説するものです。後述のアジェンダの内、3章と4章がメインの内容になります。 【想定受講者】 ・金融機関、金融サービス事業者、SIer、監査法人などの、企画、営業、技術、経営の方々 ・これからクラウドに取組む役割、および既に取組んでいるが更に加速させたい役割の方々 ・クラウドやAWSの知識は特に前提としません。前半で基本的知識を概説いたします 講師のSIer側、クラウドベンダ側の両方の社員経歴と、AWSを中心にAzureも含めた金融クラウド推進活動、業界団体、コミュニティの豊富な経験ならではの内容は具体的かつ実践的で、受講者のクラウド活用に大きな参考となります。 |
| 開催日時 | 2019-12-24（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 「銀行ゼロ時代」における金融未来像と他業界のビジネスチャンス |
| 講師 | 株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋 克英 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,310円(FAX・PDF申込み36,310円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | LINE銀行などデジタル・プラットフォーマーによる銀行業への進出を受けて、多くの銀行が急ピッチで店舗の統廃合やフィンティク事業の強化など変革を掲げ進めているが、その計画ペースは現在からの延長線上の生ぬるいものだ。この先、なぜ「銀行ゼロ時代」が訪れようとしているのか、どうすれば止められるのか、既存の銀行の店舗、人材、融資、資産運用、決済などに未来はあるのだろうか。 デジタル・プラットフォーマーなど新興勢力側のビジネスモデルや攻勢事例を紹介しながら対比させることで、デジタル化の時代に既存の銀行が生き残れる分野と生き残れない分野はどこか、生き残るための具体的な解決策や対応策を示していきたい。 ◆以下の方々におすすめです◆ 銀行やIT/デジタル企業のご担当者だけでなく、保険、証券、運用会社、システム・情報、コンサルティング、内装・デザイン、不動産、印刷など銀行に関わる業界のご担当者にも、ぜひ受講していただきたいセミナーです。 |
| 補足事項 | ※ サブテキストとして、参加者全員に講師著『銀行ゼロ時代』（朝日新書）を進呈します。 |
| 開催日時 | 2019-12-24（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 信用リスク領域におけるシナリオ分析機能を強化した経営報告とそれを実現するためのデータ戦略 ～フォワード・ルッキングな経営判断に資する機動的なリスク管理基盤の強化～ |
| 講師 | 有限責任あずさ監査法人 金融アドバイザリー部 伊藤 慎介 氏 ディレクター 秋場 良太 氏 シニアマネジャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,270円(FAX・PDF申込み36,270円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 欧米主要行では、ストレステスト規制への対応が進展し、安定運営の状況にある。また予想信用損失会計においては、欧州・英国では、2018年1月から適用済み（IFRS9）であり、米国もCECLが2020年1月から適用開始ということもあり、米銀のCECL対応は概ね対応済みという状況である。欧米主要行において、こうしたフォワードルッキングなシナリオ分析業務は、制度対応のフェーズから機動的なリスク管理を実現するための経営管理高度化のフェーズに突入している。一方、邦銀においては一部の大手行を除き、フォワードルッキングなシナリオ分析業務は金融機関自らが実施するストレステストでの高度化の取り組みを実施しているものの、一部では形骸化しており経営に適切に活用できているとは言えない状況にあると推察される。 本講演では、シナリオ分析業務の強化による経営管理高度化の考え方・RAFへの活用や、フォワードルッキングな経営判断に資するシナリオ分析業務の動向と強化のポイントについて述べる。そしてこれが有効に機能するための基盤としてのデータ戦略についても概説する。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-12-23（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | キャッシュレス化がもたらす革新的Fintechサービスの海外事例 ～金融機関を取り巻くエコシステムのイノベーション力～ |
| 講師 | 株式会社インフキュリオン メディア&ラボ事業部 マネージャー 森岡 剛 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,070円(FAX・PDF申込み36,070円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | Fintechとは、テクノロジーによって従来の金融サービスの枠を超えた革新的サービスを創出する取り組みである。国内でも動き出しているが、まだFintechの潜在力はほとんど実現されていない。デジタルな決済データが不足していること、異業種連携のエコシステムが未成熟であることがハードルとなっている。 政府はキャッシュレス決済、そしてオープンAPIによる企業間連携を促進する政策で、これらのハードルを解消しようとしている。しかし実際のサービス創生を担う各企業には、どのようなFintechサービスが可能なのかまだイメージしにくいのが実情ではないだろうか。 本講演は、キャッシュレス決済データを使った海外の様々な金融サービス・生活サービスの事例を紹介する。従来の金融の枠を超えた、生活者向けの便利サービス・事業者向けのビジネスサービスがある。利用者（個人・法人）の行動導線に沿ったカスタマージャーニーの提供が重要である。金融機関・スタートアップ・事業会社の様々な組み合わせを可能とするエコシステムの存在がキーとなっている。様々なサービスの中心にあるのは預金口座であり、それを担う金融機関である。金融機関を中心とする異業種連携が、今後のFintechによる経済活性化の核心となる。 |
| 開催日時 | 2019-12-20（金） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融業界におけるAI・データアナリティクス活用の最新トレンド ～実効性を高めるための態勢構築とガバナンス～ |
| 講師 | デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 寺園 知広 氏 有限責任監査法人トーマツ 早竹 裕士 氏 清藤 武暢 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,500円(FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | AIやアナリティクス文脈でデータ利活用のニュースを聞かない日はない。 金融業界でも多数のユースケースが開発され、ガートナー社レポートの「2019年中には20%の企業が、AIやアナリティクスで成功しはじめる」の予測のとおり、成功企業・事例が出ており、データ活用の活動・組織をスケールするには何が必要かなどの問い合わせが増えている。 このような“攻め”の話がある一方で、データ利活用は企業価値を大幅に下げてしまうリスクもはらんでおり、AIガバナンスやデータ不正利用防止など“守り”のケアも重要になってきている。 ビジネス適用のグローバル／国内の潮流や先進技術トレンドも踏まえつつ、Insight Driven Organizationというデロイト グローバルが開発したデータ利活用組織のケイパビリティアセスメント方法論を鏡に、“攻め”と“守り”の具体的なポイントを論じる。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-12-19（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | GAFA vs BATHの行方：自動車のCASE進展と生損保への影響予測 ～巨大IT企業による主導権争いと変容する生損保の戦略比較～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代 表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,190円(FAX・PDF申込み36,190円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 自動車の大変革は、CASEで表現される。「C」はコネクティドのことで、自動車の乗客がインターネットで社外と接続し買物・決済・資産運用などをすることである。「A」はオートノーマスのことで、自動車の自動運転である。「S」はシェアドのことで、自動車を購入・保有することから共有・使用することに移行する。カーシェアやライドシェアの普及が典型例である。「E」はエレクトリックのことで、ガソリン自動車から電気自動車（EV）への転換である。このCASEを主導しているのは、既存の自動車メーカーのみでなく、アメリカのGAFAと中国のBATHである。グーグルと百度（バイドウ）は自動運転で先陣争いをし、コネクティドカーではアリババとアマゾンが主導権争いをしている。問題は、CASE進展により自動車事故は急減し、自動車保険・医療保険の一大変化をもたらすことである。アリババとテンセントは生保・損保にも事業領域を拡大し、新しい生保・損保の商品開発に成功している。巨大IT企業による大手自動車企業再編と生保・損保事業の変革をもたらし、今後アジアでの競争が激化していく将来像を描く。必然的に、日本におけるIT企業と金融機関の各業態にも影響を及ぼす。この対策を立てるための参考となる内容にしている。 ＜対象者＞ ■EC企業の関係者■IT企業の関係者■大手自動車企業の関係者■銀行及びネット銀行の関係者 ■証券及びネット証券の関係者■生命保険およびネット生保の関係者 ■損害保険及びネット損保の関係者 |
| 開催日時 | 2019-12-18（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Excelで学ぶ生命保険数理とALMの基礎 |
| 講師 | ライフネット生命保険株式会社 数理部／リスク管理部 成川 淳 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,000円(FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 経済価値ベースのソルベンシー規制やIFRS17（保険契約）の導入に向けて、保険会社のALM（資産負債の総合的な管理）は、経営上の重要性を更に増してきている。これらには概念的・技術的に複雑な話題が多いが、本講演ではALMの基礎的な部分に焦点を当て、Excelによる計算例も交えて説明していく。 具体的には、事前準備として生命保険契約のキャッシュフローや保険料、保険料積立金の計算方法について確認したうえで、生命保険会社の経済価値や市場リスク量（VaR）の概念や、それらの計算方法について説明していく。ALMは、キャッシュフローの把握・制御を通じて会社全体のリスクを管理する方法であり、計算例では、保険負債と資産のマッチングによる金利リスク量の低減やその限界についても確認する。 本講演の対象者には主に、アクチュアリー業務またはリスク管理業務、内部監査業務で1～2年目の新任担当者を想定している。基礎的な内容を中心とし、それを超える部分（例えば、金利の補外やリスクマージン）については深くは立ち入らない。 |
| 補足事項 | ※本講演ではご自身のPC上で、講演内で使用するExcelファイルを閲覧しながら聴講いただけます。 会場の電源、WiFiをご利用できます。（PC貸出しのご用意はございません） ※お手元にPCがなく聴講のみでも、十分にご理解いただける内容です。 ※講演内で使用のExcelファイルはすべてのご参加者様に開催日の前々日までにメールにて送付します。 ＜当日PCをご持参・実習される方へ＞ ●当日PCのご持参・実習をご希望される方は、お申込み時にフォームの連絡事項欄に「PC持参」とご記載ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 |
| 開催日時 | 2019-12-18（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 生命保険会社の業績と収支構造の分析 ～超低金利下の資産運用、ALM、新商品販売の影響など～ |
| 講師 | 株式会社ニッセイ基礎研究所 保険研究部 主任研究員 安井 義浩 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,120円(FAX・PDF申込み36,120円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 私が生命保険会社に入社した1987年当時は、バブルに向かう上り坂で、生命保険会社も右肩上がりの規模拡大が続いていた。その後、バブル崩壊、金利低下といった環境変化の中、破綻する会社が相次ぐなど苦しい時代を経て、現在に至る。その間にも、生損保相互参入、銀行窓販解禁など規制緩和の動きがあり、また低金利や株価下落などに対応するリスク管理の高度化など、技術面での進展もあった。それらは現在の生命保険会社の業績・収支に大きく影響している。 ところが、生命保険会社の決算は、公表された損益計算書などをみただけではわかりにくい面がある。本セミナーでは、生命保険業界の収支状況を概観しつつ、同時にそれを理解するための、背景や仕組みなど、比較的専門的な内容を、図解も交えてできるだけ平易に解説したい。これらは生命保険会社の経理部門の方であれば、当然知っている内容ではあるが、資産運用や商品開発など違った立場からみると、より深く理解できるかも知れない。 なお、今回触れるのは「古典的」な見方であり、国際会計基準や経済価値ベースのリスク管理などについて、直接取り扱うことは予定していないが、これらの背景や意義を理解するための基礎知識となるものと考えている。 |
| 補足事項 | ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 |
| 開催日時 | 2019-12-17（火） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるRAF構築に向けた非定量化リスク管理手法と顧客リスクコントロール |
| 講師 | 株式会社NTTデータ経営研究所 パートナー 金融政策コンサルティングユニット長 大野 博堂 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,000円(FAX・PDF申込み35,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | レギュレーション対応とはいえないものの、次の大きな政策マターとして認識されているリスクアペタイトフレームワーク（RAF）ですが、多くの金融機関が市場性リスクの測定とコントロール中心の対応にとどまっている様子が窺えます。 本講では、課題となっているコンダクトリスクをはじめとした非定量化リスクの管理手法や、抜け漏れがちな視点としての顧客リスクコントロールの在り方について解説します。なお、本講では、既に誰もが検討の緒についていると思われる市場性リスクコントロールの在り方については取り上げません。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-12-17（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | アフターデジタル時代に金融機関が成功するためのDX戦略 ～中国の事例から学ぶOMO戦略のポイント～ |
| 講師 | 株式会社ビービット 執行役員/エバンジェリスト 宮坂 祐 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,870円(FAX・PDF申込み35,870円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | デジタルがリアルを包み込むようになった現代において、オンラインとオフラインを分けずに一体として捉え、オンラインにおける戦い方や競争原理から考える「OMO（Online Merges with Offline）」という考え方が重要となります。この考え方は、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める中で、今後、最も重要となる考え方と言えます。本セミナーでは事例を交えてOMOの要諦を解説するとともに、日本において成功するDXの進め方をご紹介します。 ＜対象者＞生命保険・損害保険・銀行（都銀/地銀）・証券で経営企画、デジタル戦略、マーケティング、ITに関わる方 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-12-16（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるクラウド利用上のガバナンスと留意点 ～利用者側における留意事項の最新動向と求められる運用～ |
| 講師 | 有限責任 あずさ監査法人 鈴木 文章 氏 シニアマネジャー 柴田 裕 氏 シニアマネジャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,280円(FAX・PDF申込み36,280円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今、金融機関に限らず、情報システムの新規開発、又は更改の際にクラウドサービスを利用することが一般化してきております。同時に、利用者側においては、クラウド管理の内部統制を含むガバナンス上の対応が大きな課題となります。特に金融機関においては、プリンシプルベースアプローチの導入、金融検査マニュアルの廃止を背景に、今後、クラウドを利用して情報システムを構築するにあたり、ITガバナンスの重要性が益々高まるものと思われます。本セミナーでは、システムリスクおよびサイバーセキュリティの管理態勢を含むクラウド管理の最新動向に関して考慮すべきITガバナンス上の留意点について、金融機関の皆様が検討を進められるにあたり、ご検討いただきたい諸論点を解説いたします。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-12-13（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 新たな経済圏の拡大と金融業界へのインパクト ～いま金融機関が取り組むべきことは何か～ |
| 講師 | 株式会社金融革新パートナーズ 代表取締役/Founder 五十嵐 文雄 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,180円(FAX・PDF申込み36,180円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年講演「FinTech対応の次にくる新たな金融ビジネスモデル」の続編。 この一年で、急拡大するスマホ決済、新しい審査によるローンなど多くのサービスが登場するなか、残念ながら既存の金融機関の影が薄い。 一方で、Yahooや楽天等の経済圏、メルカリ経済圏、イオンやローソン等の経済圏などさまざまな経済圏の登場の兆しがあり、都市部に限らず、地方でも拡大している。 現在、金融機関がおかれている環境と抱える問題、取り組むべきことについて、ご紹介する。 |
| 開催日時 | 2019-12-13（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 自動運転の現状と保険業界の将来 ～自動運転を巡る関連法制の最前線と保険市場の展望～ |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 弁護士 佐藤 典仁 氏 日新火災海上保険株式会社 顧問 星野 明雄 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,470円(FAX・PDF申込み36,470円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 9：30～11：00 【第一部】 MaaS 時代を見据えた自動運転をめぐる法整備の最新の動向 昨今、自動運転技術は目まぐるしい発展を遂げていますが、常に周囲を監視しつつ運転操作を行う従来の運転者を前提としない自動運転を導入するためには、事故時の責任関係、車両の安全確保、運転者の義務等の考え方を整理する必要があります。これらにつき、国交省自動車局への出向中に、自動運転における損害賠償責任に関する研究会の取りまとめ及び自動運転に係る道路運送車両法の改正を行うとともに、MaaSへの取組等にも関与した経験を踏まえ、MaaS時代を見据えた最新の動向にも触れながら解説いたします。 11：10～12：30 【第二部】 自動運転技術の進展に伴う損害保険業界の将来 自動運転が実現した場合はもとより、それに先立つ要素技術（各種の危険回避システム）の普及によっても、自動車事故は激減する可能性が高くなっています。自動車保険・自賠責保険が約60％を占める我が国の損害保険業界はいま、どのようなパラダイムシフトを迎えつつあるのでしょうか。我が国の損保業界は過去、海上⇒火災⇒自動車という大きな種目の変遷を経てきましたが、その教訓から何を読み取るべきでしょうか。これらのことを踏まえながら、今後の事業構造や競争環境をマクロ的に見通し、保険会社の採るべき戦略を考察します。 |
| 補足事項 | ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PC のご使用等はご遠慮ください ※ 講演時間は前後する可能性がございます |
| 開催日時 | 2019-12-12（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 収益拡大とコスト削減を実現する金融機関の営業店戦略 ～海外のベストプラクティス事例及び軽量化を含めた最新の営業店コンセプトとITの活用～ |
| 講師 | 株式会社 日立製作所 シニアエバンジェリスト 長 稔也 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,290円(FAX・PDF申込み36,290円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | オムニチャネル化の進展、オンライン・チャネルの進化により、金融機関における全営業店へのフル・オペレーション適用の合理性が低下する一方、収益を確保する上で、営業店は重要なフェース･トゥ･フェース・サービスを提供可能なタッチポイントであることに変わりはありません。一方、金融機関を取り巻く環境の劇的な変化により、出店コストを抑制しながら、最低限の顧客要件を満足する店舗機能を有する小型店舗の展開や、セルフ･サービス化による業務効率向上の余地があり、ITの利活用及び営業店そのもののあり方を含めた検討が必要となっています。 本セミナーでは、今後の金融機関の営業店戦略を検討する上で、その前提となるデジタル・シフトの推進施策、最新の営業店コンセプト、そこで活用されるIT等について説明し、収益力の向上とコスト削減を両立させる今後の営業店像を解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-12-12（木） 14:00～17:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の内部監査における根本原因分析の具体的な手法事例 |
| 講師 | PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター （前 金融庁検査局統括検査官第6部門長） 武藤 制揮 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,590円(FAX・PDF申込み36,590円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁は「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表し金融機関の内部監査の水準について3つの段階（事務不備監査、リスクベース監査、経営監査）を示しました。また、第4段階の内容も示しており、金融機関の内部監査は質的な水準について、さらなる向上が強く求められています。 こうした中、根本原因分析は、経営監査及びリスクベース監査における最大の難関であるとともに、第4段階をめざす上でも必須のプロセスとなっています。 これについて、前回のセミナーでは総論としての基本的な考え方と内部監査の現場の観点から求められるスキルについて説明させていただきました。 【前回開催：2019/9/12金融機関の内部監査の現場の観点から見た根本原因分析スキルの強化】 今回のセミナーでは、受講者のみなさまのアンケートで要望の多かった各論・具体論としての根本原因分析の深掘り手法について、現場経験に即して、事例演習を通じ、詳しく説明いたします。特に、インタビュー結果とリスクベース検証結果の2つのルートによって、根本原因分析の入口を確保した上で、想定される根本原因に向けた論理構成、5whyを含めた分析ルートの選択といった具体的な分析手法や、報告書等における表現手法・伝達手法について、事例演習によってご理解を深めていただきます。 |
| 補足事項 | 2019年9月12日開催「金融機関の内部監査の現場の観点から見た根本原因分析スキルの強化」セミナーの具体的手法を学ぶ事例演習版になります。9/12参加者は勿論、参加されていない方でも理解を深めていただける内容になっております。 |
| 開催日時 | 2019-12-11（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ドコモのFinTech領域における取組み ～携帯キャリアの立場から考える金融・決済イノベーション～ |
| 講師 | 株式会社NTTドコモ スマートライフビジネス本部 金融ビジネス推進部 FinTech推進室長 江藤 俊弘 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,650円(FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2019年、FinTech業界では、消費増税に伴うキャッシュレス決済のプレゼンスが高まりましたが、一方で各決済事業者による総合金融サービスへの展開もメガトレンドになってきました。そういった環境の中で、いかに顧客に寄り添う仕組みやサービスを創造できるか、いかに顧客基盤を早期に構築できるかが差別化の鍵になっています。単に「便利」「簡単」であるという機能面を超えた金融決済イノベーションを起こすには、今後どのような取り組みが必要になるのでしょうか？ ドコモでは、2017年7月にFinTech推進室を設置、「決済・送金」「保険」「投資」「レンディング」の4つの分野で新たなFinTechサービスの提供を目指しております。今回は、提供にあたっての基本的な考え方や具体的なサービス内容などを分かり易くご紹介いたします。 |
| 開催日時 | 2019-12-10（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | プロジェクトファイナンスの基礎と実践 ～リスク分担・契約交渉における重要ポイントを解説～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 弁護士 西谷 和美 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,570円(FAX・PDF申込み36,570円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、国内の電力案件、インフラ案件等において、プロジェクトファイナンスの組成件数は飛躍的に増加しており、また、海外のプロジェクトファイナンスに日本企業が参画するケースも増加しています。プロジェクトからのキャッシュフローを引当とするプロジェクトファイナンスにおいては、プロジェクトのリスクをプロジェクト関係者間で適切に分配し、契約に反映することが重要となります。 本セミナーでは、融資金融機関及び事業者双方の視点から、プロジェクトファイナンスの基本的構造やプロジェクト関連契約・ファイナンス関連契約の概要、実務上の重要ポイントについて解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-12-09（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険業界において今求められる『顧客中心』のデジタルトランスフォーメーションを実現するには ～最新のInsurTechおよび伝統的保険会社の海外事例を踏まえて～ |
| 講師 | NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット 木村 尚志 氏 武内 俊吾 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,050円(FAX・PDF申込み36,050円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | デジタル全盛の今、既存業務/プロセスをそのままデジタル化するのではなく、これを機に自社のビジネスをとらえなおし、変革する動きが特に海外の保険業界で見られる。そしてそのほとんどが『顧客中心』というキーワードの元、変革を行っている。 本セミナーでは、世界最大級のInsurTechイベントであるDIA（Digital Insurance Agenda）に初回から全回に参加し、主催者ともパスを有する弊社として、InsurTechのトレンドを、具体例を交えて解説するだけではなく、そのトレンドを受けた伝統的な保険会社の変革の取り組みを併せて紹介することで、『顧客中心』のデジタルトランスフォーメーションの実情、および保険会社として取り組む際のポイントについて考察をする。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-12-06（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の異業種進出戦略 ～規制緩和を踏まえた持続的なビジネスモデル改革の実現～ |
| 講師 | アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット 執行役員 プリンシパル 佐藤 哲士 氏 マネージャー 鈴木 雄大 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,290円(FAX・PDF申込み36,290円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今、金融業界では人口減少・低金利といった社会・経済的トレンドに加え、規制緩和・技術革新による異業種からの参入が相次ぎ、事業環境としては決して楽観視できない状況にあります。他方で、銀行法をはじめ他業解禁に向けた規制緩和の流れを受け、金融機関による異業種進出事例も増えてきました。 本セミナーでは、金融機関が異業種へ進出することによる意義とメリット・デメリットを整理しつつ、異業種進出を検討・実施するまでの論点と具体的な進め方など、異業種進出による持続的なビジネスモデル構築のための要諦を考察します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-12-06（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険サービスにおける介護データを活用した新規事業創出の事例と今後の展望 ～高齢者の健康状況データによる介護予防と今後のデータ・テクノロジー活用事例からの戦略立案～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 シニアマネジャー 折本 敦子 グレイス 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,480円(FAX・PDF申込み36,480円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 介護保険制度施行から約20年の月日を経て、第8期介護保険事業計画（令和3～5年度）を自治体では今策定しています。地域包括ケアシステムの構築まで残り時間はカウントダウンに突入し、一方で国策として、認知症対策、介護ロボット導入推進、介護予防の重点化などが推奨されており、介護を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。 従来の介護保険料を中心とした介護保険事業運営では、安定運営が難しくなり、産官学連携を余儀なくされています。地域包括ケアシステム構築にあたり、民間主導による介護関連サービスを積極的に取り入れるなど、地域での工夫がされ、サービスが多様化されてきています。 介護保険制度の枠組みではサービスの選択に制限がありましたが、保険外サービスについては、当然、利用者によるサービス比較が行われます。比較において、パフォーマンス評価がキーになっています。パフォーマンス評価については、データが利活用されていないことが要因の一つにあります。制度施行から関連データが完全に電子化されている介護関連でさえ、データ利活用、ビッグデータ解析は、なかなか進んでいません。その理由の一つに高齢者特有の老衰、認知症などのメカニズムが解明されていないことがあります。しかし、一部のメカニズムが紐解かれ始めるとともに、発症を遅らせるための予防活動の取り組みが行われています。 環境が変わる中、民間企業が介護領域でデータを用いたビジネス展開が考えられるか、事例や研究・実証事業の取り組みを交えながら、紹介します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-12-05（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 経済価値ベースのソルベンシー規制に関する国内外の動向とERM上の対応ポイント |
| 講師 | キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター 松平 直之 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,240円(FAX・PDF申込み36,240円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険会社に対する国際的な資本規制であるICSは2019年11月にVer2.0が完成予定であり、国内では、「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」が金融庁によって設置されました。 本セミナーでは、2019年のICSフィールドテストを中心に、経済価値ベースのソルベンシー規制に関する国内外の動向の解説を行い、ERM上の対応ポイントを考察します。 また、本年11月に完成予定のICS Ver2.0および金融庁の有識者会議の動向についても、本セミナー実施時点までの公表情報に基づいて紹介します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-12-04（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるFintech企業との協業/投資を成功に導くポイント |
| 講師 | PwCアドバイザリー合同会社 パートナー 松田 克信 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,010円(FAX・PDF申込み36,010円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | Fintechという言葉が金融業界で言われ始めて久しい。すでにBuzz Word化しているともいえる。 Fintechを勉強するというステージは過ぎ、具体的な活用に動いている金融機関も多い。 しかしながら、Fintech関連企業の多くは新しい企業であり、ベンチャー企業とこれまでお付き合いのなかった金融機関では協業の仕方に課題を感じているところも多い。 本セミナーでは、ベンチャー企業を中心にFintech企業とどう付き合っていくべきかを投資を中心に解説する。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-12-03（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 資金決済・送金・ファンディングビジネスに係る法規制のまとめ ～今後の規制の見直しを見据えて～ |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 修 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,130円(FAX・PDF申込み36,130円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、資金決済・送金・ファンディングに関するさまざまなFinTechビジネスが展開されてきていますが、これらのビジネスは、そのビジネスの内容に応じて、銀行法、出資法、資金決済法、貸金業法、割賦販売法又は金融商品取引法などの様々な法律の規制の適用を受けることとなっており、これらの規制の適用関係は複雑で分かりづらくなっています。2019年7月に公表された金融制度スタディ・グループの「決済」法制に係る報告書では、同一の機能・同一のリスクには、同一のルールの適用を目指すことが示され、「規制の横断化」、「規制の柔構造化」のための検討を行うこととされています。このように、決済法制については、今後、改正がなされることが予想されるところ、改正後の規制を理解するためにも、現状の規制を理解しておくことが重要となります。今回のセミナーでは、今後の改正も見据えて、現状の資金決済・送金・ファンディングビジネスに係る法規制を横断的にまとめて解説します。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-12-03（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるコンプライアンス・リスク管理体制の評価・整備と近時の不祥事案件にみる課題と対応 ～「不正調査ガイドライン」と「近年の不正調査に関する課題と提言」を踏まえて～ |
| 講師 | 三浦法律事務所 パートナー弁護士 （元金融庁検査局専門検査官） 木内 敬 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,550円(FAX・PDF申込み36,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関のコンプライアンス体制を整備しリスク管理を適切に行うことは、重要な経営課題であり、仮に、コンプライアンス体制が十分に整備されていないことにより、不祥事等が発生した場合には、役員が善管注意義務違反を問われる可能性があります。金融庁は、2018年10月に「コンプライアンス・リスク管理基本方針」を公表し、金融機関におけるコンプライアス体制・リスク管理体制の整備は、当該金融機関のビジネスモデル・経営戦略・企業文化に沿ったものであることを示し、本年6月には「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」を公表しました。加えて、本年8月に公表された「金融行政方針」において、「人事ローテーション等に関する監督指針の規定を見直し」がうたわれております。 また、日本公認会計士協会は、2013年9月、「不正調査ガイドライン」を、ついで、本年7月に、「近時の不正調査に関する課題と提言」を公表し、近時の不正調査の課題を提言しています。 本研修では、金融庁検査局に出向経験があり、金融機関のコンプライアンス体制の整備に多数関与し、日本公認会計士協会の上記のガイドライン・提言の策定に関与した弁護士が、近時発生した具体的な不祥事を題材に、どのような方法で、コンプライアンス・リスクを評価し、コンプライアンス・リスク管理体制を整備していくか具体的に解説いたします。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-12-02（月） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 米国発：金融イノベーション最前線 |
| 講師 | グローバルリサーチ研究所 代表 青木 武 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,600円(FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本でも金融イノベーションが広がりつつあるが、米国のフィンテックはさらにその先を進んでいる。特に欧米金融機関が注力しているのが「顧客エキスペリエンスの向上」である。顧客の高い期待にどのようにこたえていくかが今後の金融機関の成否を握ると考えられている。さらに、米国はサラリーマン中心の勤労社会から、フリーランサー中心のギグ・エコノミーに変化してきている。このほか身近なところでは、ノルマ営業ではない営業スタイルが米国でも模索されている。こうした状況を踏まえ、手法としては、カスタマー・ジャーニー分析、パーソナリゼーション、ライフプランニング、人工知能、RPA、ブロックチェーンそしてクラウドなどが積極的に利用されるようになってきている。 当セミナーでは、進化する米国金融イノベーションの情報を事例とデモ中心にお伝えする。また、秋に行われるFinovateやMoney20/20などの最新の関連イベントの情報もお伝えする。 |
| 開催日時 | 2019-12-02（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 令和時代に求められる保険募集 ～令和元事務年度行政方針が求める利用者中心のサービスとは～ |
| 講師 | 和田倉門法律事務所 パートナー 弁護士 （元 金融庁監督局保険課 課長補佐） 山本 啓太 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,660円(FAX・PDF申込み36,660円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年は9月末に公表された金融行政方針が、今年は1か月早く、8月に公表された。金融庁は、金融機関等に対して、この行政方針を参考に利用者中心の金融サービスの向上へより一層取り組むことを期待していることが伺える。本セミナーでは、この行政方針の内容を、主に保険募集の視点から解説するとともに、利用者中心のサービスを提供するうえでコアとなる思想である、「顧客本位の業務運営」の徹底方法について説明する。加えて、本年度、財務局により大規模な代理店へのモニタリングが行われているが、外貨建保険、法人向け定期保険（節税商品）、乗換募集など近時の保険募集に関する課題を含めて、利用者中心の保険募集を行うための募集管理態勢整備とはどのようなものかについて解説する。 |
| 開催日時 | 2019-11-29（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 個人情報保護法改正のポイントとデータ利活用の落とし穴の回避 ～金融実務に与える影響を踏まえて～ |
| 講師 | 牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島 広泰 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,440円(FAX・PDF申込み36,440円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2020年に個人情報保護法の改正が予定されています。個人データの利用停止権や電子データによる開示の請求、仮名情報の新設など、様々な論点が議論されています。また、近時問題となった内定辞退率のデータや、Cookieなどを利用した広告識別子のやりとりやDMPを利用したデータの分析など、データの利活用をする際に個人情報保護法に違反してしまうリスクが散在しています。さらには、優越的地位の濫用が、事業者が消費者から個人情報の収集する文脈で規制対象となる（プラットフォーマー規制）など、規制が強化される一方です。 本セミナーでは、改正個人情報保護法が、金融機関の実務に与える影響について解説した上で、近時問題となっているデータ利活用の落とし穴を回避するためのポイントを解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-11-29（金） 10:00～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 生命保険業界におけるビッグデータを活用した新しいビジネス戦略 ～メットライフ生命保険の事例を踏まえて～ |
| 講師 | メットライフ生命保険株式会社 執行役員 チーフデータオフィサー（CDO） 中山 雄大 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,110円(FAX・PDF申込み36,110円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 超高齢社会に突入した日本において、多くの人々が健康寿命の延伸や老後の資金計画に大きな関心を持つようになってきています。生命保険会社においては、個々の顧客のニーズが異なることを深く理解し、より個別化したサービスや商品を提供していくことが差異化のポイントになっていくと考えられます。一方で、顧客接点のデジタル化が進展することにより、企業のデータ活用に関連する動きが活発化しています。生命保険業界も例外ではなく、従来は想定していなかった規模で多様なデータを収集し処理できる環境が整ってきています。 本セミナーでは、データサイエンス/ビッグデータを活用して顧客理解を深めるための方法論やそのための体制作りについてメットライフ生命保険の事例を交えて解説します。 |
| 開催日時 | 2019-11-28（木） 9:30～12:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 医療・健康増進ビジネスにおける業界動向と新たな事業創出のポイント |
| 講師 | 株式会社BDスプリントパートナーズ 代表取締役CEO NPO法人ヘルスケアリーダーシップ研究会 特別顧問 秦 充洋 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,020円(FAX・PDF申込み36,020円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 医療・健康・ヘルスケア分野は中長期に成長が期待できる分野として高い注目を集めていますが、一方で安全性や消費者保護の観点からさまざまな規制や諸制度、また医療・医学に関する知見などについて高い専門性が求められます。 本講演では、この業界における新しいトレンドを踏まえて、事業機会をいかに見出していくか、またそれを実際に事業化していく際の基本的なプロセスについて紹介していきます。また事業開発していくにあたって注意すべき勘所についても解説し、参加者のQ&Aに答えていきます。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-11-28（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 海外オルタナティブファンドへの投資の法務 ～海外PE、インフラ、不動産投資ファンドへの投資に関して理解しておくべき法務上の留意点～ |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 安部 健介 氏 パートナー 弁護士 下瀬 伸彦 氏 カウンセル 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,560円(FAX・PDF申込み36,560円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本の金融機関・事業会社による海外オルタナティブファンド（PE、インフラ、不動産等のファンド）への投資が近年拡大している。かかる投資にあたっては、投資契約の内容を理解し、それぞれの投資家の実情をふまえたファンド側との交渉が求められるが、投資契約は複雑かつ分量が多く、この種契約に特有の概念が多数使用されるため、理解が容易ではない。本セミナーでは、海外のオルタナティブファンドへの投資に豊富な経験を有する講師が、これらのファンドへの投資を検討されている機関投資家等を念頭において投資契約の基本的構造と投資家の実情をふまえた交渉のポイントを分かりやすく解説する。加えて、機関投資家のみならず海外オルタナティブファンドの販売、管理、分析等に関与されている事業者・専門家も対象として、ファンドの投資勧誘・運用にあたっての日本法上の規制についても詳述する。 |
| 開催日時 | 2019-11-27（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における債権法改正の施行に備えた実務対応の総ざらい |
| 講師 | 長島･大野･常松法律事務所 弁護士 松尾 博憲 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,380円(FAX・PDF申込み36,380円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 民法（債権法）改正法が、2020年4月1日に施行されるまで、いよいよ残すところあと4ヶ月程度となります。民法（債権法）改正は、金融取引に大きな影響を及ぼしますが、本セミナーでは、施行を間近に控えて金融取引における必要な実務対応のうち、主要なポイントを総ざらいするものです。関連する改正内容を紹介した上で、必要となる契約条項の見直しや業務の在り方についての実務上の疑問についてQ&A形式を交えて分かりやすく解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-11-26（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | AI・RPAを活用した業務変革 推進・管理と今後の展望 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 福原 英晃 氏 プリンシパル 栗生澤 亜希 氏 主任コンサルタント |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,140円(FAX・PDF申込み36,140円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 13：30～14：45 【第一部】 AIの基本と本質、今後の向き合い方 “AIブーム”は依然として活況であり、多種多様なAI関連製品が日々登場し、そのプロモーションや導入事例を目にする機会も多くなっています。しかしながら、未だに何からから手を付けて良いのかわからず悩んだり、うまく使いこなせなかったりする企業は多く、ブーム発生から数年経った今でもその状況は大きく改善されているとは言えません。その主要因は、「AIとは何なのか」の基本的な理解や活用の具体的イメージが不足しているところにあります。本セミナーではAIの基本かつ本質的な理解とそれを踏まえたあるべき向き合い方を、ビジネスや実務の視点から解説します。 15：00～16：15 【第二部】 ユーザー部署主導によるRPAの推進・管理～金融事例をふまえて～ RPAは、一時期のブームが落ち着きをみせ、地に足のついた導入・展開が徐々に拡がってきました。それに伴い、導入企業の悩みは増加するロボットの稼動管理や、RPA化後の業務品質の担保にシフトしています。第二部では、ユーザー部署によるRPA活用の「推進」とRPAの利用「管理」のバランスのとり方や、より本質的な業務改善へのRPAの組み込みについて、金融機関での導入事例を交えてご紹介します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-11-26（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リースビジネス担当者が押さえておきたい情報収集・活用のポイントと未来トレンド |
| 講師 | 株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部 部長 菊池 健司 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,900円(FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | リースビジネスは国内事業、海外事業共に各社が凌ぎを削り、積極的なビジネス展開を推し進めています。金融ビジネスの中でも、異業種からの高い関心も含め、注目ビジネスとして取り上げられる機会が近年増加しています。今後、この業界で成功を収めるためには、国内外のビジネスシーンを広く俯瞰して、「意外な需要」「まだ見ぬ需要」を探索していくことが必要だと考えられます。 本セミナーでは、変貌を遂げているリースビジネスにフォーカスし、各種情報を通じたこれからのビジネストレンドの読み解き方や未来視点での事業展開について、詳しく解説していきます。 これからのリースビジネスを「先読み」する上で、是非お聞きいただきたい内容です。 |
| 補足事項 | ※ 参加者全員に、参加特典『リースビジネスを読み解くための必見情報源リスト』を進呈します。 |
| 開催日時 | 2019-11-25（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 総合フィンテック企業への変身成功モデルである『平安保険』 ～伝統的金融機関の事業構造と体質の転換～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,230円(FAX・PDF申込み36,230円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本の金融機関は、フィンテック企業に変身しようと努力をしている。しかし、長い歴史のレガシー（遺産）が変身を妨げているケースを多く見かける。同じレガシーに苦しみながら中国の平安保険（1988年創業）は、国内外から注目される程のフィンテック企業に変身を遂げている。創業時13人から始めた保険会社が中国のNO2保険会社にまで成長した。名称は保険会社であるが、実態は「生命保険・損害保険」「銀行」「投資」「フィンテック事業」の4事業セグメントを展開している総合金融グループ（子会社20社）である。総合金融グループの枠を超える経営戦略コンセプトを掲げ、「ライバルはテクノロジー企業」と言い切る先進的企業に変身を遂げている。伝統的な3事業セグメント（生命保険・損害保険、銀行、投資）別に説明する。さらに、注目のフィンテック事業と融合させている経緯と戦略・組織・独自開発の経営システムを具体的に説明し、日本の金融機関も変身の参考にするように工夫している。次に、4事業セグメントを個別に説明し、日本の業態別金融機関として学べるようにしている。中国において数少ない民間企業であり、変身成功モデルとして受講者に注目していただきたい。 ＜対象者＞ ■銀行とネット銀行の関係者 ■証券とネット証券の関係者 ■生命保険とネット生命保険の関係者 ■損害保険とネット損害保険の関係者 ■フィンテック企業の関係者 ■ブロックチェーンなどの最新IT技術の関係者 |
| 開催日時 | 2019-11-20（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 決済法制の横断的解説とビジネス構築上の留意点 ～金融制度スタディ・グループの最新動向を踏まえて～ |
| 講師 | TMI総合法律事務所 弁護士 白澤 光音 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,530円(FAX・PDF申込み36,530円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、官民挙げてのキャッシュレス決済推進の動きや、金融庁が開催する金融制度スタディ・グループにおける決済関連法制の議論の進展等も相まって、決済手段の拡大・多様化が急速に進んでいます。新規ビジネスを企画する場面や、既存ビジネスを拡大する場面において、決済手段の選択や資金フローに係るスキーム構築は重要な検討要素の一つとなりますが、既存の資金決済法制において考慮すべき論点も多岐に亘り、また上記のような決済手段の拡大・多様化という現状を踏まえると、現時点において決済法制の全体像を整理し、把握しておくことは、今後のビジネス構築において有意義であると考えられます。 本セミナーにおいては、銀行法、資金決済法、割賦販売法、犯収法、出資法といった決済に関連する法制を、金融庁における金融制度・スタディ・グループにおける最新の議論やケース・スタディを交えつつ、横断的かつわかりやすく解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-11-19（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関のシニアビジネスにおける法的留意点 ～適合性原則、意思無能力、成年後見等の具体的適用～ |
| 講師 | 東京駿河台法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 金融審議会 市場ワーキング・グループ委員 上柳 敏郎 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,650円(FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 高齢者取引における適合性原則は裁判や金融取引実務でどのように適用されているか。認知症は、脆弱性を伴う代表的なものであるが、その症状は多様で、認知機能のどの部分が脆弱となるかも様々であり、また進行状況も直線的でも一様でもない。他方、金融商品取引に必要な能力も、商品や取引段階に応じて一様ではない。多様かつ状況が変化する高齢者と、新規商品も含め多様な金融サービスと変動する市場環境に対応するためには、どうすればよいか。意思能力制度や、顧客本位原則や受託者責任（フィデューシャリー・デューティー）の位置づけをどう考えるべきか。成年後見制度、任意後見制度や信託の留意点は何か。金融機関のシニアビジネスにおける法的留意点を考えたい。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2019-11-18（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 企業不祥事に関する調査報告書から学ぶ有事・平時の危機管理 ～金融機関における不祥事事案の分析～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 鈴木 悠介 氏 弁護士 堀田 純平 氏 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,350円(FAX・PDF申込み36,350円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 企業不祥事に関する調査結果をまとめた調査報告書は、まさに危機管理の生きた教材といえます。調査報告書を読み解くことによって、不祥事事案を追体験することが可能であり、また、そこで述べられている不祥事発生の経緯、原因や再発防止策は有事・平時の危機管理対策を講じる上で非常に参考となります。他方で、調査報告書は大部にわたることもしばしばであり、また、法律家以外にとってはやや難解な側面があることも否定できません。しかし、調査報告書作成時の書き手の思考、調査報告書の基本的な構成、特に読むべき重要部分などを押さえることにより、調査報告書はぐっと読みやすくなり、生きた教材としての価値がますます高まります。 本セミナーでは、これまでに数多くの危機管理案件に従事し、実際に調査報告書の作成にも携わった経験が豊富な弁護士が、特に金融機関に関する企業不祥事の調査報告書等を読み解くことを通じて、調査報告書を読む意味、調査報告書から見える不祥事の類型、調査報告書から読み解くべき有事・平時の危機管理対策を解説いたします。 |
| 開催日時 | 2019-11-15（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 投資・運用部門のAML/CFTリスク評価書作成における日米のプラクティス ～米国基準を参考にした、国内機関投資家のAMLコンプライアンス管理態勢の構築と今後に必要な管理基準～ |
| 講師 | 株式会社ゆうちょ銀行 コンプライアンス部門 統括役 市場部門チーフコンプライアンスオフィサー（投融資AMLを含む） JPインベストメント株式会社 取締役 法務・コンプライアンス・リスク管理部長 木嶋 謙吾 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,410円(FAX・PDF申込み36,410円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 国内の銀行、信託銀行、証券会社、運用会社、保険会社、プライベートエクイティGP、リース会社等の運用部門がインハウス運用を行う場合、金融機関が運用を第三者に委託（再委託を含む）する場合の両方のケースに関して、リスク評価書を中心とするAMLプログラムをどのように構築・運営すればFATFの期待するグローバル基準に達することができるか、米国の基準を参考にして詳細に解説します。 |
| 補足事項 | ※最新動向を加味するため当日の講演は下記の目次から変更になる場合がございます。 |
| 開催日時 | 2019-11-15（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 令和元年事務年度・証券取引等監視委員会・証券モニタリング基本方針の読み解きと実務対応 |
| 講師 | 稲葉総合法律事務所 パートナー弁護士 鈴木 正人 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,360 円(FAX・PDF申込み36,360 円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」といいます。）は、令和元年9月6日に「証券モニタリングの基本方針（令和元年9月）」を公表しました。同方針では、業態横断的なテーマ別モニタリング事項や規模・業態別の主な検証事項の定めがあり、金融商品取引業者や登録金融機関のコンプライアンス・リスク管理上も重点テーマを確認するに際して参考になる。本セミナーでは、最新の証券モニタリング基本方針の内容を説明する。その前提として「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）（平成30年6月金融庁）」や「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）（平成30年10月金融庁）」にも触れる。また、証券モニタリングは継続的に実施されるところ、同じく証券監視委が同月に公表された「証券モニタリング概要・事例集（令和元年9月）」の重要事項を解説する。 なお、申込者や今後の公表する当局の資料の内容などを踏まえ、内容を一部変更する可能性がある。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-11-14（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるデータ利活用事例と規制 ～国内海外における個人情報保護法制の動向と情報銀行活用の課題解決の糸口～ |
| 講師 | 株式会社大和総研 研究員 藤野 大輝 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,060円(FAX・PDF申込み36,060円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「データは21世紀の石油」といわれていますが、特に個人に結びついたデータを利活用したビジネスが活発化しています。GAFA等のデジタル・プラットフォーマーはサービスを介して個人データを収集し、それを利用して企業から対価を得て、データ市場において独占的な立場となっています。 これに対し、特にEUを中心に個人情報を保護する機運が高まり、GDPRが施行されました。日本も個人情報保護法の大きな改正を2017年に行い、2020年にも改正が予定されています。 こうした個人情報保護の潮流に倣い、データに対する本人のコントロール権を維持しつつ、本人に代わってデータの管理・提供を行う「情報銀行」という仕組みが近年考えられています。わが国では情報銀行の認定制度等の環境整備を行い、今まさに事業化が行われようとしています。一方で、情報銀行には多くの課題が残されており、どのようなビジネスモデルを目指すかも各社多様であると考えられます。 本セミナーでは、個人情報保護の法整備について整理するとともに、情報銀行について、今後どのような展開が見込まれ、どういったビジネスモデルが想定されるのかを実例も踏まえた上で模索しつつ、金融機関における情報銀行の活用方法について考察します。 |
| 開催日時 | 2019-11-14（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | キャッシュレス進化論 ～世界のキャッシュレス事情と日本への道標～ |
| 講師 | 富士通株式会社 流通ビジネス本部 流通フィナンシャルサービス統括営業部 シニアマネージャー 安留 義孝 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,080円(FAX・PDF申込み36,080円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本では2025年のキャッシュレス決済比率40%を目指し、既存金融機関に加え、新たなプレイヤーが参入し、大規模なポイント還元キャンペーンを含め、世間を賑わせている。消費税増税時のポイント還元、またラグビーワールドカップなどを含め、効果はあっただろうか。 海外に目を向けると、既に欧州主要国ではデビットカードを中心にキャッシュレス社会を実現し、さらにキャッシュレス決済を前提とした日常生活の利便性を向上させる様々な取組みが行われている。また、中国ではスマホを中心とした電子社会が構築され、QRコード決済が普及する。東南アジアの途上国では異業種が、決済を含めリテール金融を担いつつある。 これら海外のキャッシュレス事情は日本には、ひとつの国、ひとつのサービスだけの情報が点として伝わる。さらには、その情報も決済だけに焦点が当てられ、付帯する、関連することが見えてこない。そのため、キャッシュレス化が進展した背景、さらにはキャッシュレス化が進展した社会の姿も見えない。これでは、施策も立てにくく、目標とするキャッシュレス社会の姿を想像することも難しい。 今回、講師がここ3年で訪問した20ヶ国の決済の状況を、決済の進化に伴う小売や交通という日常生活の進化、銀行の役割の変化を横串しで伝えさせて頂く。なお、寄せ集めの他人からの情報ではなく、基本的に講師自身が現地で、この目で見て、耳で聞き、肌で感じたことを、決済や金融の専門家としてではなく、生活者視点でお伝えする。 なお、講演内容は講師著の2019年11月販売予定の「キャッシュレス進化論～世界のキャッシュレス事情と日本への道標～（仮題）」（きんざい）の内容を含む。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-11-13（水） 9:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 1 日で学ぶ 保険会社担当者向け法律・コンプライアンスの基礎講座 |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 (元 金融庁監督局保険課 課長補佐) 『詳解 保険業法』著者 吉田 和央 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み62,000円(FAX・PDF申込み63,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本講座では、保険会社の法務・コンプライアンス担当者として知っておくべき法律・コンプライアンスの基礎を、1日で集中的に解説します。 保険会社の法務・コンプライアンスには、保険業法、個人情報保護法、景品表示法、犯罪収益移転防止法、保険法、消費者契約法、金融商品販売法など様々な法律が関わり、一般事業会社に比して高度の専門性が要求されます。一方で、実は繰り返し同じ論点が問題となることも多く、そうしたポイントを重点的に理解することによって、日々の法律相談の多くをカバーすることができます。 本講座では、日常的に保険会社から数多くの法律相談に応じている講師が、これまでの実務経験を踏まえて、保険会社におけるリーガルチェックの思考回路・心得とともに、実務上特に問題となりやすい点を中心にわかりやすく解説します。 保険会社の法務・コンプライアンス部門に配属後間もないご担当者はもちろんのこと、 既に一定期間在籍しているものの、これを機に保険会社の法務を体系的かつ重点的に学ばれたいご担当者を対象とさせていただきます。 この講座で得られること ・保険会社が関わる法律の体系とリーガルチェックの思考回路 ・保険法務における頻出論点と実務対応 ・最新の金融行政の潮流と当局対応 ・保険会社における法務担当者の心得：リーガルチェックの目的と戦略法務 |
| 補足事項 | ※著作権等の関係上、資料の一部に印刷できないページがございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 ※当日は昼食をご用意いたします。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-11-12（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リスクアペタイトフレームワークの高度化と新しい収益管理・リスク管理における枠組み ～金融行政の方針を踏まえた今後求められる対応と最新実務～ |
| 講師 | EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエート・パートナー 神崎 有吾 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,300円(FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融検査マニュアルの廃止や、マイナス金利や金利引き下げ競争を踏まえた経営環境の悪化を踏まえ、リスクアペタイトフレームワーク（RAF）を高度化しようとする金融機関が、今、急激に増加しています。2013年、金融安定化理事会からRAFの諸原則が公表され、先進行から、地方銀行まで、徐々にRAFを導入する銀行が増えていますが、本店のリスク管理部門や経営管理部門が主体となり、構築したRAFの仕組みについてが、フロントや営業の現場を活性化することができず、各社、悩んでいるところです。一方、これまでの失敗を踏まえ、どのような施策を取るべきかについて、チャレンジする金融機関が徐々に増えています。 RAFを文字通り、実効的なスキームとするためには、フロントや営業店を巻き込んだ上で、リスク管理のツールをうまく使いこなすことが必要となります。また、必要に応じて、AIやRPA等の新しい技術をうまく使いこなす必要があります。本セミナーでは、経営を変えるための収益管理・リスク管理の方法について、実務的な立場から解説を行う予定です。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-11-11（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ファミリーマートのデジタル戦略 ～ファミペイの取り組みを中心に～ |
| 講師 | 株式会社ファミリーマート シニアオフィサー デジタル戦略部長 植野 大輔 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,200円(FAX・PDF申込み36,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 7月にローンチしたファミリーマートのバーコード決済サービス「ファミペイ（FamiPay)」。乱立するバーコード決済サービスの中で、後発の小売決済に勝機はあるのか？実はその背後には、ファミリーマートとしての大きなデジタル戦略の構想と、そしてファミリーマートをデジタル変革（DX)して行くための強烈なリーダーシップが存在しています。現在進行形の「ファミペイ」をケーススタディに、デジタル戦略、デジタルトランスフォーメーション、そしてDXに求められるリーダーシップについてお話させていただきます。 |
| 開催日時 | 2019-11-08（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 「不満」のビッグデータから読み解くキャッシュレス戦略のヒント ～生活者は何を期待し、何を不安に想うのか～ |
| 講師 | 株式会社 Insight Tech 代表取締役社長 伊藤 友博 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,970円(FAX・PDF申込み35,970円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日々新しいサービスが生まれ、様々な話題を生み出している新たな「決済サービス」。「現金主義」と言われる日本でもいよいよキャッシュレス化が急速に進みつつあります。 本セミナーでは、当社が運営する「不満買取センター」に集まる1,200万件を超える「生活者の不満の声」からキャッシュレス化に対して生活者が想う期待と不安を明らかにします。そこから見える生活者インサイトを踏まえ、ソリューションの糸口の見つけ方、及びキャッシュレス戦略のヒントをお伝えします。補論として、当社が開発した文章解析 AIを活用したデジタルトランスフォーメーション事例も紹介します。 |
| 開催日時 | 2019-11-07（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険・ヘルスケア・ゲノムビジネスにおける医療ビッグデータの利活用の法務 |
| 講師 | TMI総合法律事務所 弁護士 野呂 悠登 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,340円(FAX・PDF申込み36,340円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、医療ビッグデータの利活用への期待が高まっておりますが、医療ビッグデータには様々な法規制が関係してくるため、その利活用に当たっては、個人情報保護法（1章）、次世代医療基盤法（2章）、各種倫理指針（3章）、情報セキュリティ（4章）、外国のデータ保護法（5章）のルールを理解する必要があります。また、医療ビッグデータを利活用するビジネスを検討するにあたっては、従来、（1）情報銀行・PDS・データ取引所、（2）PHRアプリ、（3）レセプト・DPCデータの販売、（4）AI開発、（5）DTC遺伝子検査といった実例においてどのような法的整理がなされてきたのかを理解することが重要になります（6章）。 本セミナーでは、個人情報保護・プライバシーの分野を主に取り扱う講師が、保険・ヘルスケア・ゲノムビジネスを営む事業者様向けに、医療ビッグデータの利活用の際に留意すべき法規制と具体的なビジネスにおける実務上のポイントを解説します。 |
| 開催日時 | 2019-11-07（木） 14:00～17:00 |
|---|---|
| セミナー名 | みずほ銀行におけるマーケティング戦略・活動のデザイン事例 |
| 講師 | 株式会社みずほ銀行 参事役 竹村 未和 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,170円(FAX・PDF申込み36,170円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | テクノロジーの発展やそれに伴うデータの多様化によって各種ツールやマーケティング手法の高度化が進む中、銀行業界でのそれらのフル活用は、ハードルが無いとは言い切れないのが現実です。ゆえに他業界から遅れをとっている・効果を最大化できていないかと言うと、一概にそうとはいえません。 みずほ銀行のリテールマーケティング部門では昨今、マーケティング効果の最大化を追い求め、各種手法活用の高度化に挑みながらも基本姿勢に立ち返る動きをしてきました。そこから生まれた新たなマーケティング戦略・活動は、従来よりも大きなビジネスインパクトの創出に向け動き始めています。 なかなか外部へ共有されることのない、みずほ銀行のマーケティング戦略・活動のデザイン方法について、各種事例を交えてご紹介します。 |
| 開催日時 | 2019-11-06（水） 9:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Pythonで超実習ディープラーニング実践！強化学習・画像認識・自然言語処理 |
| 講師 | 株式会社スカイディスク 山下 長義 氏 AIエンジニアリング部 東京女子大学情報処理センター （一般社団法人ディープラーニング協会有識者会員） 浅川 伸一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み60,000円(FAX・PDF申込み61,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 現在、画像認識、囲碁、自然言語処理等の複数課題において人間の性能を凌駕するようになっています。最近までニューラルネットワークの学習は、計算量的、人的、時間的、経済的に負荷のかかる高価な作業でした。ですが、この状況はAIの民主化(democratizing AI) によって、ほとんどの人にとって手の届くものとなりつつあります(たとえば autoML, auto-sklearn)。本セミナーでは、このような状況に対応するための基礎となる技法を体感しながら習得することを目指します。 また、機械学習の初心者にとって環境構築が著しく困難で実際のビジネス応用に辿り着くまでに挫折することが多い点が、これまでビジネスに関わる方の不満としてあった中、本セミナーでは、Google Colaboratoryを用いることで、環境構築に費やすコストを削減し、最新の技術によって性能が向上した認識、判断、生成を実習します。是非、ご受講をご検討ください。 なお、受講前に必要となるレベルのPython, 確率統計、機械学習、データ分析手法の入門レベルまでの知識を習得されたい方は、11月1日(金)開催セミナー「Pythonでデータサイエンス！ 機械学習超入門」とセットでのご受講を強くおすすめします。是非、ご検討ください。 ●この講座で得られること● ・Google Colaboratory, Pythonの実践応用的な利用法 ・深層学習、深層強化学習などの知識の習得 ・深層学習 フレームワークTensorFlow, Kerasの使い方・画像認識、自然言語処理などへの応用の勘所と実際の活用事例 |
| 補足事項 | ※ 当日は動作確認を行いますので午前9時15分までにご来場ください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。（11/1セミナーとセットでのお申込には3回分の回数券が必要となります。） ※ 昼食をご用意いたします。 ※ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なPCをご持参ください。 ※ 事前配布資料「Google Colaboratory 接続の手順書」を開催1週間前にメール送付します。 ※ Google Colaboratory 環境で実習していただきます。事前に本セミナー専用のGoogle アカウントをご用意ください。 詳しくは「Google Colaboratory 接続の手順書」内にてご案内します。 ※ 「Google Colaboratory 接続の手順書」の内容についてはセミナー当日の講義冒頭で簡単に解説しますが、開催前日までにご自身のPC (セミナー当日持参のPC) で本手順書に沿って動作確認をおこなってください。 |
| 開催日時 | 2019-11-05（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 基礎から学ぶ 実践！プロジェクトファイナンス ～シンジケート／ノンリコースローンの仕組みも踏まえて、具体例を中心に解説～ |
| 講師 | べーカー＆マッケンジー法律事務所 （外国法共同事業） パートナー弁護士 島田 稔夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,620円(FAX・PDF申込み36,620円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | プロジェクトファイナンスとは、特定の事業を対象として、原則として当該事業から生じるキャッシュフローのみを返済の原資とし、当該事業に関する資産に担保権を設定して行うファイナンスの手法であり、シンジケートローンやノンリコースローンの仕組みが利用されます。 国内では、従来、PFI事業等を対象にプロジェクトファイナンスが組成されてきましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入以降は、太陽光発電事業等の再生可能エネルギー発電事業を対象とするプロジェクトファイナンス案件が増加しました。また、最近では、空港のコンセッション事業等でもプロジェクトファイナンスが活用されており、今後は、水道のコンセッション事業等がプロジェクトファイナンスの対象になることも期待されます。 本セミナーでは、国内の事業を対象とするプロジェクトファイナンスを念頭に置き、基本的な用語や概念、インフラ事業にお ける対象事業や典型的なスキーム等の具体例を説明した上で、プロジェクトファイナンスに取り組む上で理解しておくべき重要な仕組み、契約等を基礎から分かり易く解説します。 |
| 開催日時 | 2019-11-05（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融庁「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」が保険会社・保険代理店に及ぼす影響 |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 吉田 桂公 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,500円(FAX・PDF申込み36,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁は、本年6月28日に、「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」及び「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表し、8月28日には、平成30事務年度における金融行政の実績と令和元事務年度における金融行政の方針を取りまとめたものとして、「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」を公表しました。これらは、保険会社・保険代理店の態勢整備のあり方にも影響を及ぼすものといえます。また、今秋、関東財務局は、約100社の保険代理店へのアンケート、約60社の保険代理店への立入ヒアリングを実施するなど、保険代理店に対する金融当局のモニタリングも進んでいます。 本セミナーでは、金融庁検査官の経験を有し、金融行政・金融実務に精通した弁護士が、これら最近の金融当局の方針やモニタリング動向等を踏まえた保険会社・保険代理店の態勢上の留意点等について解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-11-01（金） 9:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Pythonでデータサイエンス！機械学習超入門 |
| 講師 | 株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所 伊達 貴徳 氏 主任研究員 東京女子大学情報処理センター （一般社団法人ディープラーニング協会 有識者会員） 浅川 伸一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み60,000円(FAX・PDF申込み61,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今、IoTやクラウド環境の整備などによって、ビッグデータを容易に入手・分析できる時代となりました。そのため、ビジネスの世界でも従来の手法と異なり、データドリブンによる経営やマーケティングが注目されており、データサイエンスはエンジニアや研究職の人々に留まらず、あらゆるビジネスパーソンにとって身近になりつつあります。 本セミナーではデータサイエンスの基礎を学ぶ環境として、Web 上のインフラであるGoogle Colaboratory を利用し、Python による統計や機械学習をハンズオンで体験して頂くコンテンツとしております。データサイエンスは書籍等を読んだだけでは身に付きづらいため、実際にコーディングし、身体で覚えることが重要となります。Python とデータサイエンスを1日でゼロから学びたいという方にお勧めします。 なお、ディープラーニングの範囲については、11月6日(水)開催セミナー「Python で超実習ディープラーニング 実践！ 強化学習・画像認識・自然言語処理」にてカバーします。 ●この講座で得られること● ・コーディングの入門 ・Google Colaboratory, Python, Jupyter notebookの基本的な使い方と環境構築 ・機械学習ライブラリ（numpy, scikit-learn, Pandas 等)の利用方法、データのインポート ・機械学習のために必要なPython 並び確率統計とデータ分析の基礎 ・ディープラーニング以外の代表的な機械学習の基礎 |
| 補足事項 | ※残席わずか ※ 当日は動作確認を行いますので午前9時15分までにご来場ください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。（11/6セミナーとセットでのお申込には3回分の回数券が必要となります。） ※昼食をご用意いたします。 ※ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なPCをご持参ください。 ※ 事前配布資料「Google Colaboratory接続の手順書」を開催1週間前にメール送付します。 ※ Google Colaboratory環境で実習していただきます。事前に本セミナー専用のGoogleアカウントをご用意ください。 詳しくは「Google Colaboratory接続の手順書」内にてご案内します。 ※ 「Google Colaboratory接続の手順書」の内容についてはセミナー当日の講義冒頭で簡単に解説しますが、開催前日までにご自身のPC(セミナー当日持参のPC)で本手順書に沿って動作確認をおこなってください。 |
| 開催日時 | 2019-10-30（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 事例から学ぶ高齢社会課題解決ビジネス ～高齢社会を幸せにするモデル構築のポイント～ |
| 講師 | 株式会社電通 ソリューション開発センター フォアキャスト研究部 主任研究員 斉藤 徹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,420円(FAX・PDF申込み35,420円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 超高齢社会が進行する日本社会において、高齢化、長寿化に伴うさまざまな社会課題が浮上してきています。地域コミュニティにおける単身高齢者の孤立問題、買い物難民、認知症高齢者の増加、高齢者による自動車運転事故、オレオレ詐欺被害など、高齢化に伴う社会課題は着実に増え続けています。 従来は、このような社会課題に取り組んでいたのは、行政・自治体や社会福祉法人、NPOでしたが、近年は、これをビジネスとして社会課題解決に取り組もうとする企業・人々が増えて来ております。本セミナーでは、そういった人々の取り組みを紹介するとともに、いかに社会課題ビジネスに取り組んでいくか、多数の事例も交えつつ説明いたします。 |
| 開催日時 | 2019-10-30（水） 14:00～17:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 次世代型内部監査の展望、今後の金融モニタリングの方向性 ～金融庁・金融機関双方の課題認識を踏まえて～ |
| 講師 | プロティビティLLC 石川 雅信 氏 マネージングディレクタ 森 洋介 氏 アソシエイトディレクタ 久松 達典 氏 マネージャ |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,090円(FAX・PDF申込み36,090円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2019年6月28日、金融庁より「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」が公表されました。本文書は、モニタリングの結果および外部有識者から得た知見等も踏まえ、課題意識と高度化に向けた方向性を取りまとめたものです。当セミナーでは、本文書の「内部監査の成熟度に係る4段階」について説明し、抗うことのできない内外環境変化に伴うリスクプロファイルの変化、当局の意図、内部監査を取り巻く国内外の大きなトレンドや、金融庁の各「基本方針」との関係を読み解きます。 また、当セミナーでは、弊社にて複数年度にわたり金融庁から受託してきた「金融モニタリングに係る外部評価」報告書についても解説を行います。外部評価で明らかにされた、金融機関各業態の経営者・当局対応担当者ならびに金融庁各階層のモニタリング担当官が抱く問題意識等、臨場感ある双方の「生の声」と、今後の金融モニタリングの方向性について、実際にヒアリング・調査・分析に従事した弊社コンサルタントからご説明します。 |
| 補足事項 | ※開催時間にご注意ください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-10-30（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険募集実務における重要テーマ【37選】 ～具体的な問題事例からみる留意点～ |
| 講師 | 村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立 格 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,520円(FAX・PDF申込み36,520円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「保険募集」をめぐる法律問題は、保険のマーケティング全般に関わる規制であり、従って、保険ビジネスに関わる全ての当事者に関心の高い問題です。当局による検査やマスコミなどで問題事例として取り上げられることも多く、保険会社や保険代理店はもとより、保険分野に参入されようとか保険に関連するビジネスをしようとされている方々にも影響の大きい問題ですが、同時に条文のみからは規制の趣旨や内実が理解しづらく、実務的感覚を押さえることが肝要となるテーマでもあります。具体的には、単なる条文以外の知見や経験も必要とされます。たとえば、意向把握や比較推奨の場面で言えば、改正保険業法の趣旨を正確に理解し、かつ、当局の問題意識にも気を配って真に顧客本位の営業に結び付ける必要があります。また、「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が必ずしも具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、業界団体のガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、保険募集の際の規制である特別利益の提供規制で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。このように一筋縄ではいかない保険募集業規制を理解するためには、最新の検査事例やマスコミ等でとりあげられた具体的事例を参考に、問題事例を設定してQ&A形式で検討するのが最適と思われます。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、保険募集規制をめぐる問題について、問題事例を設定して丁寧かつ分かり易く解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-10-29（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 会社法改正の解説 ～これだけは押さえておきたい!改正のポイントと実務上の留意点～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 野澤 大和 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,320円(FAX・PDF申込み36,320円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 今年の臨時国会に向けて会社法改正法案の提出が予定されています。今回の改正は、(1)株主総会に関する手続きの合理化、(2)役員に適切なインセンティブを付与するための規律の整備、(3)社債の管理の在り方の見直し、(4)社外取締役を置くことの義務付け等の企業統治等に関する規律の見直しと改正項目が多岐にわたるとともに、技術的な内容も少なくありません。そこで、本セミナーでは、改正法案が提出された場合には、その条文に即しながら、法制審議会で取りまとめられた「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱」との相違点等を意識しつつ、企業の実務担当者が押さえておくべき改正のポイントを概観するとともに、今回の改正が企業実務に与える影響を踏まえて実務上の留意点についても解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-10-29（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 脱ベンチャーと金融ブランド確立に挑む『LINEとメルカリ』 ～利用者を金融事業に誘客できるか～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,510円(FAX・PDF申込み36,510円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2019年3月に象徴的な業務提携をしたのは、LINEペイとメルペイである。メッセージアプリで8000万人の会員を有するLINEは、QRコード決済だけでなく銀行の認可申請までしている。メルカリは、フリーマーケットアプリで月間2200万人の利用者をもち、新規事業としてQRコード決済に参入している。両社は本業のグローバル競争激化と国内の成長に不透明さが増し、次の成長源を見出す必要に迫られた点でも共通している。そこで、両社はトレンドに乗るQRコード決済に参入したが、事業計画段階でも想定しなかったPayPayの大型キャンペーン攻勢などに直撃され、上位企業の地位を維持するため総力戦に突入した。業務提携も含めて総力戦を勝ち抜ける「事業開発力の有無」を両社の歴史で分析し、今後の「QRコード決済企業選別のメカニズムと時期」を克服していけるのかを予測する。同時に、LINEの総合金融戦略は、ネット金融会社との競争優位を確立できるかを予測していく。キーポイントは、「金融ブランドの確立」である。まず戦国時代のQRコード決済市場での上位何社に残れるのかを予測しながら、金融ブランドの浸透度を判定する。メルカリは、メルペイで決済プラットホームを構築でき、「金融ブランドの橋頭保」を築き、他の金融業態への展開に弾みをつけられるかを予測する。両社が展開する金融業態別に今後の影響も予測する。 ＜対象者＞ ■銀行とネット銀行の関係者 ■証券とネット証券の関係者 ■生命保険とネット生命保険の関係者 ■損害保険とネット損害保険の関係者 ■フィンテック企業の関係者 ■ブロックチェーンなどの最新IT技術の関係者 |
| 開催日時 | 2019-10-28（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | RPAのガバナンス・リスク管理に係る課題/内部統制構築時の留意点 |
| 講師 | EYアドバイザリー・アンド・ コンサルティング株式会社 シニアマネージャー 亘理 暁 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,270円(FAX・PDF申込み36,270円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)は業務の効率性やコスト削減を実現する施策の1つとして広く注目を集めてきました。RPAベンダーの運用体制やソフトウェアの機能面の向上もあり、RPA導入領域は今後より多くの業務に拡大することが予想されています。一方、RPA導入に伴うリスクを十分に考慮せずに導入領域が拡大されている事例も散見されるようになりました。EYは、RPAベンダーと戦略的業務提携をすることによりRPA導入支援を積極的に支援しており、RPA導入に係る内部統制環境の構築支援からガバナンス・リスク管理に関する助言もしております。 今回のセミナーでは、金融業界を含む世界中の多様な業種・業界での先行事例から得られた知見をもとに、RPAのガバナンス・リスク管理に係る共通的な課題や内部統制構築時の留意点を具体的な情報を織り交ぜながらご紹介いたします。既に導入済あるいは運用中のRPAのリスク管理の見直し、または導入検討中のRPA計画を進められるにあたり、有益となる情報を整理・提供できれば幸いです。 |
| 開催日時 | 2019-10-25（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託先管理の再整理 ～リスクベースの管理を目指す情報を活用したモニタリングRPAが外部委託業務に与えている影響～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,330円(FAX・PDF申込み36,330円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関における外部委託は引き続き拡大傾向にあります。一方、外部委託先での情報漏洩事故や品質面での不備が報道され、現行の委託先管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。海外でも改めて外部委託におけるリスクがクローズアップされ、委託先における内部不正や業務継続への対策なども含めたリスク管理を再検討する傾向にあります。 本セミナーでは改めて外部委託リスクを整理します。前半ではサービスの多様化による新しいリスクや、最近の課題を浮き彫りにし、改めて実効性のあるリスクベースの委託先管理モデルを検討します。後半では、形骸化防止策、情報を利用した管理の効率化事例、委託業務の事務リスクとRPA(Robotic Process Automation)が外部委託業務に与えている影響についてご紹介します。 |
| 開催日時 | 2019-10-25（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 実務に役立つバーゼル規制の対応ポイント≪入門≫ ～自己資本比率ほか関連規制含めた論点整理と状況～ |
| 講師 | EY新日本有限責任監査法人 神崎 有吾 氏 中山 健一 氏 ソニー銀行株式会社 木村 秀吾 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,280円(FAX・PDF申込み36,280円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本セミナーでは、リスク管理部門や財務部門、内部監査部門等に配属された新人の方がバーゼル規制を中心とする金融規制について、深く理解することを目的とした初級コースの講座です。 銀行業でない方も念頭に、現行規制と将来の規制動向について理解を深めます。2022年施行予定の新バーゼル3や、金融検査マニュアル廃止の影響についても、実務者の観点から平易な言葉で解説を行う予定です。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-10-24（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | QRコード決済の国内外動向と課題・注意点をふまえたキャッシュレス社会の展望 ～キャッシュレス・消費税還元事業の実態と対策～ |
| 講師 | 決済サービスコンサルティング株式会社 代表取締役 宮居 雅宣 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,000円(FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 10月から消費税が増税され「キャッシュレス・消費税還元事業」も始まった。中小小売店はキャッシュレス決済端末の費用負担なく、キャッシュレスで買い物した顧客に５％や２％の還元を行うことができる魅力的な制度が始まり、QRコード決済利用者や加盟店が急増する一方で、対象店なのに還元されないとか、支払ができないとか、未決済や二重決済などのトラブルも続発している。 本講では、受講者が実際にQRコードを作成する体験を通してその特性と決済サービスにおける使われ方の理解を深めた上で、あらためて国内外のQRコード決済の動向、消費税還元事業開始直後の状況などからメリットや課題を解説する。課題面では、最新発生事象やその背景、金融システミックリスク、不正使用や未収のリスク、一見些細に見えて実は後々事業性に大きな影響を及ぼす負荷など、既存決済事業者のノウハウとして公開されない課題や潜在課題にも目を向け、講師自身が決済業界を牽引したセキュリティ対策や新サービス開発などの実務経験に照らし、活用・導入のポイントや注意点、対応必要事項の説明と共に、キャッシュレス社会を展望する。 |
| 補足事項 | ※実際にQRコードを作成して理解を深めますのでスマートフォンを持参してください。無い方は当日、講師にお申し出ください。 ※講師とご同業を含む一部企業様と個人のお客様のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※著作権等の関係上、一部投影のみの資料がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-10-24（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リース業界の最新動向と事業戦略 ～企業グループ（銀行・商社・メーカー）からみた リース事業の位置づけと有効活用方法～ |
| 講師 | アビームコンサルティング株式会社 柴田 武之 氏 星 英明 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,220円(FAX・PDF申込み36,220円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | Digital化の進展による業界の垣根を超えた新ビジネスモデル創出への取り組みが加速しており、企業グループ（銀行・商社・メーカー等）から見たリース事業の位置づけも、時代の流れとともに変遷を遂げている。 本セッションでは、リース業界の最新動向を踏まえ、業界各社の成長戦略と取組みを分析し、グループ戦略におけるリース事業の有効活用方法と目指すべき方向性を考察する。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-10-23（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 当局の最新動向を踏まえた金融機関におけるシステム監査 ～内部監査部門に求められるチェック機能～ |
| 講師 | 株式会社NTTデータ経営研究所 大野 博堂 氏 市村 雅史 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,150円(FAX・PDF申込み36,150円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 厳しさを増す一方の金融機関におけるシステム監査について、金融庁の動向を俯瞰しながら、金融機関の監査担当者のミッションを紐解きます。また、昨年9月に公表された新金融行政方針、監督指針に込められた金融庁からのメッセージを紹介しつつ、システム部門や内部監査部門に求められる要件を新任の監査担当者向けにも理解しやすいように整理し、解説します。講師は金融庁のレギュレーション対応の分析を専門とする大野博堂と、金融庁で長きに亘ってシステム監査の実務を担ってきた経験を有する市村雅史が担当します。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-10-23（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 民法改正に伴う賃貸借契約の見直し最終チェック ～サンプル契約とチェックシートを用いた実務解説～ |
| 講師 | TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 滝 琢磨 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,400円(FAX・PDF申込み36,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2017年5月に民法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日を施行日として、民法制定以来約120年ぶりとなる債権関係の規定の大幅な見直しが予定されています。施行日が間近に迫っている中、民法改正を踏まえた必要な対応を急ぎ進めている方も多くいらっしゃると思いますが、今回は、実務上用いられることが多い賃貸借契約書（及び賃貸借に付随して締結された保証契約）を取り上げ、賃貸人側、賃借人側、保証をとる債権者側のそれぞれの立場における留意点と契約条項の見直しのポイントを、サンプル契約書やチェックシートを用いて具体的に解説いたします。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2019-10-21（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | GAFA vs BATHの行方：フィンテックとニューリテールの動向と予測 ～巨大IT企業による大手流通企業再編と金融事業拡大～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,210円(FAX・PDF申込み36,210円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | EC（電子商店街）の競争分野は、食品分野やドラッグストア分野に移行し、リアルチェーンを取り込む必要性に迫られている。同時に、オムニチャネルの浸透でシームレスなECとリアルの相互移動を促す事業モデルに転換しつつある。アメリカでは、アマゾンはウォルマートなどの反撃に合っているため、ホールフーズの買収・安売り攻勢に続いて、アマゾンGOとデイスカウント食品スーパーの出店を計画している。一方、中国では、アリババによる小売チェーンの大規模再編が進められ、アマゾンとは異なる未来型店舗も拡大している。この競争は、日本へも影 響しつつある。楽天と西友の提携に加えてアマゾンとライフコーポレーションの提携も単なる予兆に過ぎない。ECに加えてリアルチェーンの顧客と決済の急増は、大きな金融事業機会をもたらす。このため、中国のアリババは、総合金融のフィンテックで成功し、アジアと欧州に狙いを拡大している。しかし、アマゾン、フェイスブックとグーグルは日本における金 融事業の展開は後手に回っている。この間隙を突いてアップルも金融事業の拡大を計画している。アリババの成功が、巨大IT企業による大手流通企業再編と金融事業拡大をもたらし、今後アジアでの競争が激化していく将来像を描く。日本におけるIT企業と金融機関の各業態にも影響を及ぼす。この対策を立てるための参考となる内容にしている。 ＜対象者＞ ■EC企業の関係者 ■ IT企業の関係者 ■ 大手流通企業の関係者 ■ 銀行及びネット銀行の関係者 ■証券及びネット証券の関係者 ■ 生命保険およびネット生保の関係者 ■ 損害保険及びネット損保の関係者 ■ キャリアの関係者 |
| 開催日時 | 2019-10-18（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍投資ファンドの基本法務 ～主にPEファンドを想定した契約実務、法律上のポイント～ |
| 講師 | 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 弁護士 邑口 真央 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,100円(FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、プライベート・エクイティ等に投資するリミテッド・パートナーシップ型の外国籍ファンドへの関心が高まっています。ファンド・ビークルとしての設計上の自由度が高いリミテッド・パートナーシップについてはファンド関連契約の内容が特に重要となる一方、各契約中には[1]ファンド準拠法や各国規制法に基づく条項、[2]アセット・クラスや投資戦略に応じたマーケット・プラクティスを反映した条項、[3]マネジャー／スポンサー側のビジネス判断や一部投資家の要望等に基づく当該ファンド特有の条項が混在しており、各条項の内容を的確に検討する前提として、まずはそうした性質の違い及びそれを受けた各条項の位置づけを把握しておく必要があります。また、出資予定金額や交渉参加時期等により各投資家の交渉力にも差がありうることから、個別具体的な状況に応じた契約交渉上のオプションについても事前に整理しておく必要があります。本セミナーでは、こうした必要性を念頭に、外国籍リミテッド・パートナーシップに共通して問題となる基本事項について、具体的な契約文言の例にも多数触れながら、契約実務の観点からの丁寧な解説を行います。 |
| 開催日時 | 2019-10-18（金） 13:30～17:30 |
|---|---|
| セミナー名 | AWSを活用した 実践！金融クラウド監査入門 ～FISC安対基準対応とAWS実環境の監査実習概説～ |
| 講師 | 一般社団法人日本クラウド セキュリティアライアンス(CSAJ) 副会長 渥美 俊英 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み36,000円(FAX・PDF申込み37,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | メガバンクをはじめ金融機関のクラウド利用が急速に進展しており、単なるオンプレミスの代替ではなく、システム開発やビジネスのあり方から求められる人材像まで大きな変化が起きています。 本講演では、特に監査に関連して、知っておくべきクラウドの基本から実践的な自習コンテンツまでを詳しく解説いたします。 前半では、クラウドが従来のITと根本的に異なる点、主要サービス、セキュリティとコンプライアンス、FISC安全対策基準のクラウドに関する考え方の変化などを監査の視点で概説します。 後半は本講演の主眼となる実践的な内容で、AWSの環境を実際に操作する監査人向けの自習コンテンツを詳しく紹介いたします。 本講演は、金融＋クラウド＋監査に絞った研修としては、おそらく国内初の内容です。是非ご活用ください。 |
| 補足事項 | ●本講演にはご自身のPCをお持ち込みいただけます。会場の電源、WiFiをご利用できます。 －本講演のテーマとして、下記４～５章が内容と時間配分の上で中心となります。これらの章、特に５章の受講にあたり、ご自身のPCで同時に自習コースウェアにアクセスすることで、より理解が深まります。 ●お手元にPCがなく聴講のみでも、十分にご理解いただける内容です（実際にAWS環境を用いる自習コース ウェアを講師が操作し実習方法を概説しますので、ご自身で実習操作することは必須ではありません）。 ●自習コースウェアは公開されていますので、後日ご自身で別途実習可能です。 ＜当日PCをご持参・実習される方へ＞ ●以下の条件で、この自習コースウェアをご自身のPCで同時に実習いただけます。 －事前にご自身で自習コースウェアのアカウント登録をしてください。 －自習コースウェアの実習は有償(入門編と応用編合わせて2,000円程度)でご自身のご負担となります。 －実習の進め方に関するご質問は、時間配分で可能な限り講演中に受け付けます。 －個別の実環境の操作、不具合に関しては、時間配分上対応しきれない可能性があります。 ●当日PCのご持参・実習をご希望される方は、お申込み時にフォームの連絡事項欄に「PC持参」とご記載ください。 －準備などの詳細について、事前に別途「自習コースウェアの事前準備・アカウント登録・費用などの手引書」をお送りいたします。 ●当日までにアカウントの事前登録できなかった方の為に、セミナー当日の13時から事前登録サポートのお時間を設けさせていただきます。ご希望の方はお早めにご来場ください。 |
| 開催日時 | 2019-10-17（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関のコンダクトリスク管理高度化への実務とリスクカルチャーの醸成 ～金融庁コンプライアンス・リスク管理基本方針を踏まえて～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部 リスク管理戦略センター ディレクター 勝藤 史郎 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,160円(FAX・PDF申込み36,160円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関においては、実効的なコンダクトリスク管理の高度化が課題です。コンダクトリスク管理の最終目標は、リスクカルチャーに根差した経営の「質」を高めることです。ここ1年の間でも金融機関の重大なミスコンダクト事案が発生しています。国内外のミスコンダクト事例は、ミスコンダクトが偶発的なものでなく、戦略やカルチャーに根差すものであることを示唆しています。 国際金融規制において「コンダクトリスク」に関する監督が強化されており、FSB（金融安定化理事会）ミスコンダクトリスク監督枠組みについて定期的にG20宛に報告を実施しています。本邦では金融庁が昨年10月に「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」を公表、また本年6月には「コンプライアンス・リスク管理の傾向と課題」を公表しました。 本セミナーでは、コンダクトリスクの概念、金融庁の「コンプライアンス・リスク」に関する考え方をご紹介するとともに、コンダクトリスクの更なる高度化の枠組みについて解説いたします。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-10-16（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ゲノム科学進展と保険事業の今後 |
| 講師 | 株式会社保険医学総合研究所 代表取締役兼所長 佐々木 光信 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,700円(FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ゲノム科学の進展は、医学に根本的な変革をもたらし、治療医学と予防医学（先制医療）に大きく影響を与えている。一方、ゲノム科学の進展を保険業としてどのように受け止めればよいのか、特に商品性、数理的リスク、危険選択への影響が注目されている。これに加えて、ゲノム検査取扱いに関する業界への法規制にも関心が高まっている。生命倫理を根拠とする規制の議論と規制の影響評価には、ゲノム科学の理解が必須である。ゲノム科学進展の最終的な影響を理解するには、ゲノム情報を含むバイオバンクの動向も重要である。バイオバンクで扱う健康・医療のビッグデータは、健康概念を変化させ保険業へ根本的インパクトを与える可能性がある。各項目について解説する。 |
| 開催日時 | 2019-10-16（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 伊予銀行のデジタル・トランスフォーメーションへの挑戦 ～Digital‐Human‐Digital Bank（D‐H‐D Bank)への変革～ |
| 講師 | 株式会社伊予銀行 総合企画部 課長 石川 秀典 氏 システム部 課長 井上 浩一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,040円(FAX・PDF申込み36,040円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | デジタルが得意な分野はデジタルが、人にしかできない分野は人が行い、デジタルによる利便性向上と人による付加価値の向上を実現する。これがデジタル変革のあるべき姿だと考えます。弊行では、2017年4月より、D-H-D Bankのコンセプトのもと、事務のデジタル化に取り組み、事務負担の大きい業務や一定のスキルを要する業務をデジタルで一気通貫にて処理するAGENTシステムの構築を進めてきました。 本セミナーでは、伊予銀行が推進するAGENTを始めとしたデジタル化戦略、AGENTシステムを始めとしたD-H-D関連施策を支えるAPIサービスへの取組状況、ならびにD-H-Dシステム基盤の構築概要について説明いたします。 |
| 開催日時 | 2019-10-15（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 顧客接点を強化するチャネル戦略と個人向けローン収益化施策 |
| 講師 | 株式会社NTTデータ経営研究所 シニアマネージャー 菊重 琢 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,100円(FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、我が国消費者における購買行動の起点として、スマートフォンが占める重要性はますます高まりつつあります。一方で、我が国においてスマートフォンを活用した金融サービスは諸外国と比較して普及が進んでいるとは言えず、既存営業店を用いた顧客接点の強化も来店客数の減少に伴い難しい状況にあります。さらに、内外からフィンテックをキーワードとした施策の実行を求められ、混乱している現場も多いと聞きます。本セミナーでは、金融機関を取り巻く環境とチャネル動向を概観した上で、適切な顧客理解を実現する方法や、顧客理解に基づく収益化に向けたチャネル戦略の考え方を、個人向けローンを中心とした事例や新たなトレンドを加味しながら解説いたします。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-10-11（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 再生可能エネルギー発電事業への投資 ～売買・匿名組合出資等を中心に～ |
| 講師 | TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 深津 功二 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,390円(FAX・PDF申込み36,390円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が急増しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。 また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。 いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。 本セミナーでは、再エネ発電事業への投資（売買）について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-10-11（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 見えてきた、新しい決済の将来像/キャシュレス・暗号資産・スマホ決済・銀行 －決済インフラの基本から最新事情・そして近未来まで |
| 講師 | 帝京大学経済学部教授 博士（経済学） 宿輪 純一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,520円(FAX・PDF申込み36,520円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 一時は喧しかった「フィンテック」であるが、山は越えた感がある。実証実験は数多く行われたが大きな成果はない。フィンテック的な決済インフラの甘いセキュリティでトラブルが数多く発生し、銀行が再評価されている。「暗証資産（仮想通貨）」の流出も止まらない。 大きな政府が進める「キャシュレス・ビジョン」では、銀行系が未計上のためキャシュレス比率が約18％と低い。このキャシュレス戦略の本当の目的は「クレジットカード」の使用増強である。しかし、政府間の調整ができておらず、「新紙幣・硬貨」も発行される。キャッシュレスについては、政府の消費税対応とは別に、中国で行われたのと同様に、拡販のためポイントを大幅割り増ししているが、キャンペーン期間が終われば引き下げる可能性が高い。 最近では、特に「スマホ決済」のインフラの導入が続いているが、「セブンペイ」を始めとしてトラブルも多い。「QRコード」も主流となりにくい。 詐欺や犯罪も多い仮想通貨は「暗証資産」とし規制を強化する。Facebookの「リベラ」についても暗証資産ではなく、特に変革は起きない。「資金移動業者」も送金金額によって複数の区分が導入される。 当局と金融機関は「資金洗浄（マネーロンダリング）」を最優先に対応しているが、暗証資産（仮想通貨）を始めとして件数は増加している。 「電子手形交換所」も完全電子化のつなぎで設立される。「SWIFT」も即時化新サービスを進めている。 銀行経営は低金利政策のため収益低下傾向が続き、リテール部門を縮小せざるを得ない。「ATM」も相互開放を始める。本人確認が強化され「顔認証」になっていく。 大きく動く決済インフラの基本から最新情報、そして近未来まで、セミナーインフォにおいてトップランクで長年ご講演いただき、現在も改革を推進している決済の第一人者が登壇します。 |
| 補足事項 | ※ サブテキストとして、参加者全員に、『決済インフラ入門［2020年版］』(東洋経済新報社)を進呈します。 |
| 開催日時 | 2019-10-10（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における実践的なリスクアペタイト・フレームワークの構築と運用 ～事例解説を含めて～ |
| 講師 | アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット シニアマネージャー 佐藤 隆行 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,820円(FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関では近年、財務の健全性や安定性を重視するのみならず、資本収益性の向上や消費者利益の保護に至るまで、様々なステークホルダーからの高い要求に応えることが従来以上に求められてきています。その一方で、経営を取り巻く環境は、歴史的な低金利水準の継続や様々な新技術の台頭により、ビジネスモデルの変容や見直しが不可避となるなど、厳しさを増しています。 本講演では、こうした厳しい環境下でも、経営目標を達成するのに必要な、コーポレート・ガバナンスを強化する仕組みとしてリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）を定義します。そこでは、経営環境そのものである様々な外部要因によるリスク、および経営目標の達成そのものである「戦略リスク」を具体的に定義し、観測・制御するための手順や手法につき解説いたします。 これまで、様々な金融機関および一般事業会社の方からは、「何となく理解できるものの、実際の業務に導入するには具体的にイメージができない」あるいは「結局のところ本当に役に立つのか、具体的なメリットが見えない」といったRAFに関するご意見・ご感想を数多く伺いました。本講演はそうしたご意見に応えることを目的として、RAFの背景や動向などの解説を極力少なくする一方で、具体的な方法論をできるだけ含めるようにいたしました。 本講演では、金融機関のみならず非金融系の一般事業会社を含めて、リスク管理部門・企画部門・内部統制や監査のご担当者など、RAFの構築と実践にご関心のある広い方々のご参加をお待ちしております。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 |
| 開催日時 | 2019-10-09（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | アセット・ファイナンスの基礎 ～航空機・船舶と不動産ファイナンス～ |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 弁護士 中島 悠助 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,450円(FAX・PDF申込み36,450円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、航空機需要の増大を受け、航空機ファイナンスマーケットはますますの活況を呈しており、様々なプレイヤーが参入をしてきています。また、海外からの国内不動産への投資は引き続き旺盛に行われており、歴史的な低金利と合わせて、不動産投ファイナンスの需要もますます増大しています。市場の拡大に合わせ、発展的なスキームも開発されており、アセット生み出すキャッシュ・フローに着目するファイナンス手法としてのアセット・ファイナンスは今後も重要なファイナンス手法であり続けると思われます。 新たにこれらの市場に参加するためのみならず、既存のプレイヤーにとっても次々と開発される新規スキームにキャッチアップしていくためには、スキームの根底にあるアセット・ファイナンスの基礎をしっかりと理解することは非常に重要です。 本講演では、伝統的なアセット・ファイナンス取引である航空機・船舶ファイナンス及び不動産ファイナンス取引における典型的なスキームを基に、両者の違いに触れつつ、倒産隔離といった難解なコンセプトも含め基礎からわかりやすく解説します。 |
| 開催日時 | 2019-10-07（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 不動産テックの最新トレンド・有望領域と推進アプローチの解説 ～不動産テック（PropTech/RealEstateTech）の新規事業をどう推進していくか？～ |
| 講師 | 株式会社NTTデータ経営研究所 川戸 温志 氏 Cocolive株式会社 山本 考伸 氏 リース株式会社 中道 康徳 氏 RESTAR株式会社 右納 響 氏 株式会社BIZVAL 中田 隆三 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,400円(FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 海外国内問わず不動産テックが大きな盛り上がりを見せている今、業界内外において不動産テックの推進・不動産領域の新規事業の推進を検討している企業が多くみられます。一方で、不動産テックの基礎的な知識はあれど、実務で実際に不動産テックビジネスを展開するには何をどうすれば良いのか分からないという悩みもあるのではないでしょうか。 本セミナーでは、冒頭で不動産テック協会の顧問も務める講師より、海外不動産テックの事例や最新動向、不動産テックの新規ビジネスを検討するにあたっての考え方、新規ビジネス推進のアプローチや要諦・留意点などをご解説いただきます。 後半では、『不動産領域におけるリード顧客の獲得・育成、CRM』、『賃貸保証領域・信用スコア』、『不動産データベース領域（ビル等商業用不動産投資）』、『不動産領域のM&A・アライアンス』、各有望領域のリーディングベンチャーの代表もお招きし、具体的な取組み、事業推進のポイントなどについて実例をふまえてご解説いただきます。 |
| 補足事項 | ※当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-10-03（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実務 ～リスクベース・アプローチに基づいた三線管理の観点から～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 有吉 尚哉 氏 パートナー弁護士 五十嵐 チカ 氏 カウンセル弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,460円(FAX・PDF申込み36,460円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、｢マネロン・テロ対策｣)に対する目線が世界的に高まる中、国際的な政府間会合FATF（金融活動作業部会）の審査団が来日し、金融機関へのインタビューなどオンサイト審査を含む第4次対日相互審査を実施中である。マネロン・テロ対策の高度化は、FATF相互審査の前後を問わず、金融機関が重点的に注力すべき課題となっている。 金融機関は自らが直面するマネロン・テロのリスクを｢特定｣し、｢評価｣し、リスクに見合った｢低減措置｣を講ずるという｢リスクベース・アプローチ｣が不可欠であり、メリハリの利いた対応が求められる。加えて、リスクベース・アプローチに基づいた一連のプロセスが、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、第一線の営業部門、第二線の管理部門、第三線の内部監査部門と連携して運用される必要がある(三線管理)。また、リスク低減措置の中核は顧客管理の強化であるが、マネロン・テロ対策の観点からリスク遮断/取引謝絶すべき要請がある一方、顧客本位の業務運営への配慮や顧客との紛争を未然に防止する工夫も求められる。 本セミナーでは、誰が(三線管理)、どのようにして(リスクベース・アプローチ)、マネロン・テロ対策の実務を運用していくべきかについて、FATF相互審査を視野に入れ、また海外における参考事例なども織り込みつつ、具体的に解説する。 |
| 開催日時 | 2019-09-30（月） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 2019事務年度の金融行政方針「利用者を中心とした新時代の金融サービス」を読み解く |
| 講師 | 専修大学商学部 准教授 元 三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長 渡邊 隆彦 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,700円(FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 遠藤長官体制になって2年目を迎えた金融庁は、2019事務年度の金融行政方針として「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」を8月28日に公表した。これは、昨事務年度の金融行政方針で打ち出した施策の進捗評価・分析結果と、それを踏まえての今後の目標と進め方をとりまとめたものであり、現時点で金融庁が認識している「金融サービスの課題」が網羅されたペーパーである。 本セミナーでは、この最新の方針を読み解きながら、各金融機関がどのようなアクションをとれば良いのか、金融庁の問題意識を踏まえたうえで解説する。他の金融庁公表資料も参照しながら、今後の金融行政の姿を多角的に俯瞰してまいりたい。 |
| 開催日時 | 2019-09-27（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるRPA活用の高度化に向けたガバナンス・管理態勢構築 ●Sli.doで会場の皆さまからの質問をリアルタイムに募集● ●参加者共通の問題意識・課題に合わせた講座● |
| 講師 | PｗCあらた有限責任監査法人 パートナー 綾部 泰二 氏 シニアマネージャー 米山 喜章 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,720円(FAX・PDF申込み35,720円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ●セミナーの特徴● ・本セミナーはお手持ちのスマートフォンを用いて講師・参加者が双方向にQ&Aやライブ投票を行えるWebサービス【Sli.do】を活用して進行いたします。従来の座学型のセミナーとは異なるインタラクティブなセミナー体験をしていただけます！ 〈参考URL： https://app.sli.do/event/iyzwwmda こちらで【Sli.do】質問ページのサンプルをご覧いただけます〉 ・セミナー内での参加者からの回答とコメントを集計・分析したレポート付き！（後日メール配信予定） ●概要● 労働人口の不足や働き方改革など、生産性に関わる経営課題を解決する手段の一つとして、多くの企業がロボティック・プロセス・オートメーション（以下、「RPA」）の導入を進めています。早いタイミングで導入を決定した企業では、今やさまざまな業務でRPAが活用され、その効果も目に見える形で現れ始めています。一方で、意図しない利用やルールに基づかない利用に伴うインシデントの発生といった問題も見受けられるようになりました。本セミナーでは、組織が業務に対してRPAを安心して導入・利用するために必要となる戦略、体制、管理ルールといったガバナンスを構築する際のポイントや運用、モニタリング、改善等において参考となる考え方を紹介します。 |
| 補足事項 | ※ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なスマートフォンやタブレットをご持参ください。（PCのご利用も可能ですが電源のご用意はございませんのでご注意ください。） ※ 当日は【Sli.do】へのアクセス確認を行いますので午前9：15までにご来場ください。 ※ 【Sli.do】への事前登録や参加費以外の費用負担はございません。 ※ 当日ご回答いただいた内容は個人を特定しない形で集計・分析に活用させていただきます。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-09-27（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | キャッシュレス決済の最新動向とビジネスの行方 |
| 講師 | 株式会社インフキュリオン カード・ウェーブ編集長 岩崎 純 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,900円(FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 経済産業省による提言「キャッシュレス・ビジョン」に基づき、2025年までにキャッシュレス比率40%の目標を定めました。そのなかで我が国のキャッシュレス決済比率は現状では18.4％であり、他国と比べて相対的に低位にあることが指摘されております。 果たして18.4％は本当か？日本のキャッシュレスの現状と課題の真実について詳しく解説します。また、QRコード決済普及に向けたポイントや非接触IC決済の現状、新しい決済ビジネスモデルについて展望します。 |
| 補足事項 | ※前回（2019年3月29日）開催したセミナーのアップデート版になりますため、一部重複がございます。 ※当日は最新情報を加味した内容をお届けします。 |
| 開催日時 | 2019-09-26（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 異業種の金融参入による新たなビジネスチャンスと業界へのインパクト |
| 講師 | ソニーフィナンシャル ホールディングス株式会社 事業企画部 マネージャー 西原 正浩 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,500円(FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 異業種からの金融への参入は、我が国においてはソニーグループからはじまりました。ソニーグループの歩みを踏まえつつ、異業種から金融への参入がどのように行われてきたか、我が国の事例を見つつ、いま海外でどのように行われているか考察します。また、テクノロジーの今後の展開が金融業にどのような影響を与えるか考えながら、我が国の金融サービスがどのような方向に進むのか、ヒントを示します。 |
| 開催日時 | 2019-09-25（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関、保険会社におけるビッグデータ利活用のための実務対応 ～FinTech,デジタルマーケティングを重点に～ |
| 講師 | TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 大井 哲也 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,800円(FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 個人情報保護法の改正の大きな柱として、匿名加工情報の取り扱いに対する規制が導入されました。銀行、保険会社およびクレジットカードの利用履歴の利活用など金融（Fintech）分野、スマートフォン・アプリ・ネット広告分野、自動運転カー、人工知能（AI）など、ビッグデータの取扱いがこれからのコアビジネスとなっていくことが予想されます。 本セミナーでは、ビッグデータ利活用をする事業者が留意すべき規制のみならず、最新のビジネス動向に照らした実務のスタンダードを解説します。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-09-24（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 生命保険分野のマネロン対策と反社会的勢力対応 ～リスクベース・アプローチの実務～ |
| 講師 | プロアクト法律事務所 大野 徹也 氏 明治安田生命保険相互会社 徳山 佳祐 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,950円(FAX・PDF申込み35,950円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「不履行（NC）」評価から10年が経過し、いよいよ今秋に迫ったFATF第4次対日相互審査では、各業界、各社のAML/CFT態勢として、特にFATFガイダンスの示すリスクベース・アプローチ（RBA）に基づいた対応の検証が想定されます。本セミナーでは、細かな作業になりがちなマネロン対策につき、「そもそもマネロンとはなにか？」「生命保険はどのような場面で悪用されるのか？」などの根本に立ち返ったうえで、とりわけFATFガイダンスを意識した態勢の在り方を考えていきたいと思います。あわせて、日本におけるマネロンの特色ともいえる反社会的勢力対応についても、近時の動向を踏まえながら、改めて考察してまいります。 |
| 補足事項 | 法律事務所の方からの申込はご遠慮いただく場合がございます。 |
| 開催日時 | 2019-09-20（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関のコスト削減を実現する事務改革と店舗改革 ～実践経験に基づく具体的手法と事例研究～ |
| 講師 | 株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 岡 宏 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,150円(FAX・PDF申込み36,150円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 今年4月に日本銀行が公表した「金融システムリポート」では、約6割の地方銀行が10年後（2028年度）に最終赤字になるとの試算が示されている。超低金利環境の長期化の影響により稼ぐ力の強化が進まないなか、多くの金融機関ではコスト削減が急務となっている。 本セミナーでは、コスト削減の主要テーマである事務改革と店舗改革にフォーカスし、長年にわたるコンサルティングの経験や近年の金融ビジネスに関する調査・研究活動の実績に基づき、具体的な取組み手法や事例研究について解説を行う。 |
| 開催日時 | 2019-09-20（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 在留外国人との取引機会増加と金融機関の実務対応 ～AML/CFTの観点を中心に～ |
| 講師 | 虎門中央法律事務所 パートナー弁護士 高橋 泰史 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,650円(FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2019年4月1日に施行された改正入管法に基づき在留資格（特定技能）が新設されたことにより、多数の外国人材が、わが国の幅広い分野において活躍することが期待されています。そして、在留外国人との共生社会を実現するにあたり、金融機関に対しては、特に預金取引の場面で、外国人に対する円滑なサービスを提供する役割を果たすことが求められることになります。 一方で、外国人名義の預金口座については、不正に譲渡されたり、犯罪に利用されたりする実態があることが従来から指摘されているところであり、かかるリスクは、金融機関に課されているマネー・ローンダリング防止（AML）やテロ資金供与対策（CFT）の観点から決して軽視することはできません。 本セミナーでは、金融機関が、在留外国人との取引機会が増加してくことが想定される環境のもとで、預貯金口座開設時・開設後・終了（取引の解消）の各段階において外国人名義の預貯金口座に固有のリスクを低減しつつ、外国人に対する金融サービスの提供という社会的要請に応じてくための実務的な方策を重点的に解説し、あわせて、日本の金融機関と在留外国人との間の取引に関連する法的問題点についても整理を試みます。 |
| 開催日時 | 2019-09-19（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融検査マニュアル廃止を受けたリスク管理・引当への影響にかかる実務論点 ～実務家の立場からの丁寧な解説～ |
| 講師 | EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエート・パートナー 神崎 有吾 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,060円(FAX・PDF申込み36,060円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融検査マニュアルの廃止は、信用リスク管理や引当制度を大きく変えようとしています。金融庁によるモニタリング手法も大きく変化し、形式・過去・部分重視の検査・監督から、実質・未来・全体重視の検査・監督へと変わることが想定されます。 マイナス金利の浸透等、現在、銀行業界を巡る状況は、非常に厳しいと思われますが、本件を新しいビジネスチャンス、業務変革へと結びつけようと動き出している金融機関も少なくありません。 本セミナーでは、実務者の目線を重視した上で、直近までの動向を踏まえ、信用リスク管理や引当制度の変化の方向性と経営管理への影響について、分かり易く解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-09-19（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融検査・監督と保険会社及び保険代理店における態勢整備 ～具体的事例を踏まえて～ |
| 講師 | 村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立 格 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,650円(FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険会社及び保険代理店に対する金融行政が大きな転換点を迎えています。様々な意味で保険会社や保険会社の態勢整備における「バイブル」であった保険検査マニュアルが廃止される予定であり、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」が公表されています。また、コンプライアンス分野では、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」も公表されています。今後、保険会社及び保険代理店は、この考え方を十分に咀嚼して、適切な態勢を構築していくことになりますが、その参考となるものとして、この6月28日に公表されたばかりの「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」と「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」があります。保険会社も保険代理店も、これらをしっかりと分析精査の上、従来からの歴史的経緯や実務を踏まえて、金融検査や監督に関する当局の考えやあり方を自分の頭で正確に理解して、どのような態勢を構築するかを考える必要があります。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務に精通している弁護士が、当局が目指す金融行政を踏まえた金融検査・監督を解説した上で、保険会社と保険代理店に求められる基本的な態勢について、具体的事例に即して、丁寧かつ分かり易く解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-09-18（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 相手を動かすプレゼントークの技術 ～カリスマエバンジェリストが直伝する最高の“話し方”テクニック～ |
| 講師 | 日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員・エバンジェリスト 西脇 資哲 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,250円(FAX・PDF申込み35,250円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「ちょっと話し方を工夫するだけで相手が動いてくれる」、これがカリスマエバンジェリストが使っているテクニックなのです。社内・社外での説明会やプレゼンテーションあるいはミーティングなどで、資料を読み上げているだけになっていませんか？その最大の目的は資料作成でもなければ、それを読み上げることでもありません。相手が商品を購入してくれる、契約をしてくれる、お願いごとに従ってくれる、仕事を一緒にやってくれる、投資をしてくれる。プレゼンテーションとその話し方だけでこんな効果をさらに強くするテクニックをぜひこの機会に学んでみてください。 |
| 補足事項 | ※ サブテキストとして、参加者全員に講師著『プレゼンは「目線」で決まる』を進呈いたします。 |
| 開催日時 | 2019-09-18（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 国内・海外における保険規制の最新論点と対応 ～「規制対応」を超えるためのファイナンス・リスク管理の高度化～ |
| 講師 | アクセンチュア株式会社 金融サービス本部 西正 和広 氏 シニア・マネジャー 三橋 和利 氏 マネジャー 米国公認会計士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,360円(FAX・PDF申込み35,360円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | このセミナーでお伝えしたい内容は、以下の3点です。 ****************************************************************** ①IFRSやソルベンシー規制対応を経て保険会社が今後直面し得る課題 ②攻めのファイナンス・リスク管理におけるデジタルテクノロジー活用の動向と考え方 ③保険会社のファイナンス・リスク管理の将来像と変革への具体的な打ち手 ****************************************************************** デジタルテクノロジーは、産業のあらゆる面に破壊的な影響をもたらすと言われるまでに次々と進化を遂げています。実際、保険業界でも、InsurTechの登場や、多様なデータに基づく新たな保険商品・サービスが進んでいます。また、社会変化に伴う新たなリスクに対する保険が望まれることは、保険会社にとって大きなビジネスチャンスです。 このような変化を背景に、フィールドテストによる検討が進む経済価値ベースのソルベンシー規制、公表から2年で早くも再公開草案による修正が行われるIFRS17等、保険会社を取り巻く規制は、これまでにない大きな変革期を迎えています。「津波」のように押し寄せる規制に対し、その都度対応するのではなく、本来保険会社としてどのようなリスクをどのように測るか、経営管理の在り方を再考し高度化することが、競争力や企業価値の向上において重要であると我々は考えています。 しかし、現場では、部門間の連携が進まない、人手不足、既存のITインフラが古く、柔軟性や効率性が充分ではない等、多くの課題が顕在化しています。また、それらを乗り越えた後に起き得るであろう潜在的な課題も予想されます。 人とテクノロジーが共存する「ポストデジタル時代」。テクノロジーを活用し、保険会社のファイナンス・リスク管理をどのように高度化すべきか、わかりやすく解説、提言を行います。最新テクノロジーの利活用の実現、業務への落とし込みに定評のあるアクセンチュアならではのグローバルの実績・知見を基にした事例、打ち手などもご紹介しますので、ファイナンス・リスク管理関連のご担当者様に加え、内部監査、数理、経営企画部門など幅広い方々に是非ご参加頂ければと思います。 |
| 補足事項 | ※項目追加によるアップデートに伴い、タイトル変更しております。 旧タイトル：「新たな時代を迎える保険会社のファイナンス・リスク管理の高度化」 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 1日目 2019-09-15（日） 13:30～15:30 2日目 2019-09-16（月） 13:30～15:30 3日目 2019-09-21（土） 13:30～15:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【通学（アーカイブ付）・全6回】アクチュアリー1次試験対策講座《損保数理》2019直前コース |
| 講師 | 日新火災海上保険株式会社 顧問 星野 明雄 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 35,000円(消費税含む) |
| 開催日時 | 2019-09-14（土） 13:30～15:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【通学（アーカイブ付）・全4回】アクチュアリー1次試験対策講座《数学（確率・統計・モデリング）》2019直前コース |
| 講師 | 日新火災海上保険株式会社 顧問 星野 明雄 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 35,000円(消費税含む) |
| 開催日時 | 2019-09-14（土） 13:30～15:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【アーカイブ・全4回】アクチュアリー1次試験対策講座《数学（確率・統計・モデリング）》2019直前コース |
| 講師 | 日新火災海上保険株式会社 顧問 星野 明雄 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,000円(消費税含む) |
| 開催日時 | 1日目 2019-09-14（土） 10:00～12:00 2日目 2019-09-15（日） 10:00～12:00 3日目 2019-09-16（月） 10:00～12:00 4日目 2019-09-21（土） 10:00～12:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 【通学（アーカイブ付）・全4回】アクチュアリー1次試験対策講座《生保数理》2019直前コース |
| 講師 | スイス再保険会社 日本支店 Senior Health Solutions Manager 藤澤 陽介 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 35,000円(消費税含む) |
| 開催日時 | 2019-09-13（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンス取引/航空機売買取引の概要と法的留意点≪実践編≫ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 渋川 孝祐 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,760円(FAX・PDF申込み35,760円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業への注目度が増している。他方、歴史的な超低金利の中、各金融機関は昨今新たな投資分野の開拓が急務とされている。このような背景から、数年前より各金融機関等においても航空機を対象とするリースや売買のためのファイナンス取引に対する関心は非常に高まっており、また航空機担保ローンのセカンダリー取引も活発である。このような傾向は今後も継続していくと考えられる。 一方で、航空機を対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが構築されるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには専門的知識が不可欠となる。 本講演は、航空機のストラクチャードファイナンス取引(セカンダリー取引を含む)及び売買取引において必須となる知識について概説するものである。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-09-13（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 銀行による低流動性資産（PE、VC、インフラ等）への投資とリスク管理の高度化 ～多様化するファンド投資における実践的モニタリングとパフォーマンス計測方法、混乱期を乗りきる投資戦略～ |
| 講師 | あけぼの投資顧問株式会社 代表取締役 白木 信一郎 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,750円(FAX・PDF申込み35,750円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、世界でPEファンドによる企業投資やインフラ投資の増加が顕著である。国内でも新しいバイアウトファンドやベンチャーキャピタル等の設立が目立ち、事業承継や大企業の事業部門カーブアウトを背景とした企業買収や合併の増加を後押ししている。ファンドに対する資金供給をしている投資家の種類や投資形態も多様化しており、金融機関においては、有価証券投資の多様化との位置づけ以外にも、LBOファイナンスの供給を目的としたファンド投資を始める傾向も見られる。一方、キャピタルコールやディストリビューション（分配金）等の独特のキャッシュフローを持ち、長期間の投資となる低流動性資産のリスク管理は、従来の有価証券に関するリスク管理とは異なる部分も多い。本講義では、PEファンドの歴史、現在の投資の傾向について概論し、PEファンドの仕組みや投資家におけるリスク管理のあり方について考察する。 |
| 開催日時 | 2019-09-12（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の内部監査の現場の観点から見た根本原因分析スキルの強化 |
| 講師 | PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター （前金融庁検査局統括検査官第6部門長） 武藤 制揮 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,660円(FAX・PDF申込み35,660円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 当局による金融機関のガバナンス重視の方針の継続に対応して、ガバナンスの発揮を支える柱である内部監査部門に対する期待はさらに高まっています。特に、内部監査における根本原因分析については、内部監査の付加価値を明示するものとして、当局及び経営陣から的確な成果を強く求められています。 こうした中、内部監査の検証現場においては、広範囲な検証によって実態を示すエビデンスを確保しているものの、根本原因分析の手法として従来の手法であるインタビューや伝統的な理論等に依拠せざるを得ず、直接原因の把握といった段階にとどまっている事例が散見されています。 このような状況に対応して、内部監査部門が強い問題意識を有しているにもかかわらず、根本原因分析の成果が途上となっている理由を詳細に分析した上で、効果的かつ効率的な根本原因分析の戦略とテクニックを、豊富な経験に基づいてわかりやすく解説します。 また、参照事例に対する根本原因分析演習を実施し、根本原因分析の論理構成について、理解を深めていただきます。 |
| 開催日時 | 2019-09-12（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ケーススタディから学ぶ 法務スタッフのための企業法務の基礎 |
| 講師 | 弁護士法人小林綜合法律事務所 弁護士 慶應義塾大学 教授 菅原 貴与志 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,550円(FAX・PDF申込み35,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本講座は、企業法務についての基礎知識の整理・習得を必要とする方（企業の法務部の方、新任の法務スタッフ、法務部に着任されてから年数の浅い方、部下に指導するにあたり知識の確認をしたいマネジャー層の方など）を対象として、企業法務の目的・対象・機能・組織など実務のフレームワークを総合的に学んでいただくための研修プログラムです。 法務担当者が最低限知っておくべき法知識を解説するとともに、実務ではどんなところに気をつければよいのか、イメージしやすいよう事例を挙げて解説。法務実務の基礎力アップを目指します。 |
| 開催日時 | 2019-09-11（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 「ペイ祭り」時代における顧客ロイヤリティ管理の高度化 ～還元率競争から脱却する世界の事例と サブスクリプション型マーケティング～ |
| 講師 | Mastercard Advisors シニア マネージング コンサルタント 星野 真戸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,560円(FAX・PDF申込み35,560円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 政府のキャッシュレス推進の後押しもある中、昨年末のPayPayに始まり、20%還元が当たり前の「ペイ祭り」に複数社が参戦。後発のメルペイではコンビニでの70%還元まで飛び出し、「QR決済」が主導する還元競争が大いに注目された。 一方、既存決済業界からは「利便性に劣るし、セキュリティの課題もあるので、一時的なものだろう」という冷めた見方から、「ボリュームが増え還元競争が激化し、キャッシュレスは儲からなくなる」というものまで多種多様の見方が出ている。ここは、客観的にビジネスモデルの構造的な違いや、世界の成否事例から見るスマホ決済での勝ちパターンを見極める必要がある。 その上で、新たな環境下に適したサブスクリプション型マーケティングのアプローチと、還元率競争の激化を踏まえた顧客ロイヤリティの育て方を解説する。 |
| 開催日時 | 2019-09-10（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 資金決済サービスの法務＜基礎＞ |
| 講師 | 堀総合法律事務所 パートナー 弁護士 （千葉大学大学院専門法務研究科講師） 藤池 智則 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,920円(FAX・PDF申込み35,920円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、いわゆるFintechの進展に伴い、新たな資金決済サービスが登場している。新たな資金決済サービスを開発し又は導入するに当たっては、私法上の契約関係・リスク等を分析するだけでなく、公法上の規制も検討する必要がある。 とりわけ、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。また、現在開催されている金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」においては、決済分野に関して「規制の横断化」、「規制の柔構造化」が議論されているところ、資金決済サービスに関連する法規制を理解するにあたっては、各種サービス間の規制の相違や、その相違を導く規制の根拠についての理解も欠かせない。 そこで、本セミナーでは、各種資金決済サービスの私法上の位置付けやリスク等を検討するとともに、決済関連規制の基礎に立ち返り、各種資金決済サービスに係る規制の異同を明らかにしつつ、関連規制の全体像を示す。 |
| 開催日時 | 2019-09-10（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 収益向上の新たな活路となるか日本のバンキングAPIにいま必要なこと ～銀行と電子決済等代行業者・銀行代理業者はAPIにどう取り組むべきか～ |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 システムリスク管理部 上席コンサルタント 大澤 英季 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,850円(FAX・PDF申込み35,850円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本における銀行分野のオープンAPI（バンキングAPI）は、これまで政府主導により積極的に推進されてきた。金融庁は銀行法等を改正し、銀行に対してバンキングAPIに取り組むよう様々な義務を課してきた。一方、銀行業界は、業界標準を次々と策定してきた。これにより日本のバンキングAPIは急速に拡大すると思われたが、現状はそれほどでもないとの声が多い。日本のバンキングAPIが進展するためにはいったい何が必要なのか。バンキングAPIの本質を考察することで、銀行や電子決済等代行業者・銀行代理業者がバンキングAPIにどう取り組むべきかを導出する。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2019-09-09（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融商品取引業者の経営陣・事業部門が理解すべき金融コンプライアンスの基礎知識【14選】 |
| 講師 | 荒巻・後藤法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 後藤 慎吾 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,050円(FAX・PDF申込み36,050円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | コンプライアンス・リスク管理はコンプライアンス部門等の管理部門に任せればよいという考えは間違いです。 金融庁のコンプライアンス・リスク管理基本方針では、金融機関のコンプライアンス・リスク管理の向上のために、経営陣に対して、「コンプライアンス・リスク管理は、まさに経営の根幹をなすものである」との認識に基づいた経営目線での対応を、事業部門の役職員に対しては、「コンプライアンス・リスク管理の責任を担うのはまさに自分自身である」という主体的・自律的な意識の下での業務実施を求めています。また、金融当局の検査・監督の場面においても、経営陣・事業部門役職員は自らの言葉で検査官等と深度ある対話を行う必要があります。しかし、金融商品取引業者の経営陣・事業部門役職員の中には自らの金融コンプライアンスリテラシーについて不安を覚えている方も多いようです。そこで、本セミナーでは、金融商品取引業者の経営陣・事業部門役職員を対象として、以下のトピックを取り上げて、金融コンプライアンスの考え方や基礎知識を体系的に解説することで、対象者の金融コンプライアンスリテラシーを引き上げることを目的とします。また、金融商品取引業者に対する近時の行政処分事例や不祥事事例などの具体的実例から、金融コンプライアンスの本質を検証します。令和元年金商法改正や、ビットコインはなぜ「有価証券」に該当しないのかといった最新のトピックにも触れる予定です。 本セミナーは金融商品取引業のコンプライアンスの基礎や全体像を学びたい経営陣・事業部門役職員を対象としますが、自分の知識に漏れや誤りがないかを確認されたいコンプライアンス部門等の管理部門の方のご参加も歓迎いたします。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-09-06（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるストレステストの基礎と活用 ～経営管理に活かすストレステスト～ |
| 講師 | アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット シニアマネージャー 佐藤 隆行 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,860円(FAX・PDF申込み35,860円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関では、約10年前の世界的な金融危機を経て、フォワードルッキングなストレスシナリオを分析・構築し、これが自社の主要経営指標に対してどのような経路でどの程度のインパクトを与えるのかを検証する、ストレステストの態勢整備と運用が一般化してきました。また近年では、ストレスによる資本への影響を通じた、自社の存続可能性についての検証を主目的としたストレステストだけではなく、中長期的な経営戦略の妥当性を検証する手段としてのストレステストや、平時に近い外部環境の予測を基にした収益予測の変動幅を分析するような、ストレステスト「的」なリスク管理手法の活用も多く見られるようになってきています。 本講演では、金融機関におけるストレステストについて、概念整理やリスク管理態勢の中での実効的なストレステストの在り方に関する定性的な側面に始まり、ストレスによる財務的インパクトを推計する具体的な各種の定量的手法までを包括的に解説いたします。さらに、ストレステストを「外部環境が変化した際に自社がどのような影響を受けるのか」という意味での、広義のWhat-if分析と捉えることで、ビジネスモデル分析やリスク・アペタイト検証など、最近進展が見られるストレステストの応用事例についても詳しく解説いたします。 ストレステストに関する新規ご担当者の方、現在のストレステストの高度化を検討されているご担当者の方、ストレステストに対する内部監査ご担当者の方、等々のご参加をお待ちしております。なお、本講演は幅広い業態の金融機関を対象として想定しておりますが、部分的には特定の業態に特徴的な説明となり得ることを予めご了承ください。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 |
| 開催日時 | 2019-09-06（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 投資家の立場からみた組合型投資ファンドの法務Q&A【40選】 ～投資事業有限責任組合契約、リミテッド・パートナーシップ契約における留意点～ |
| 講師 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 伊藤 哲哉 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,750円(FAX・PDF申込み36,750円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 機関投資家や事業会社を投資家とする投資事業有限責任組合契約や海外法に基づくリミテッド・パートナーシップ契約をはじめとする組合型の投資ファンドが数多く販売されている。準拠法に基づいて設立される法人とは異なり、契約、特に組合契約により組成されるファンドは、その内容に柔軟性がある。ニーズにあわせて多種多様なファンドを組成することが可能である反面、何が一般的で、何が案件特有のことなのか、投資家の権利保全がどの程度確保されているのか、現金の分配条項はどのように機能するのか、どのような利益相反防止措置がとられているのか、投資家の属性に応じた投資制限を組み込むことが可能であるのか等々、数多くの論点が含まれている。本セミナーでは投資事業有限責任組合契約やリミテッド・パートナーシップ契約に対して投資を行う投資家の立場から法的な論点をQ&A形式で検討する。 |
| 開催日時 | 2019-09-05（木） 9:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Pythonで体感・データ分析/機械学習実務超入門 ～【Google Colaboratory導入】プログラミング知識もデータ分析理論もゼロからデモ＆演習しながら学ぶデータサイエンス実務～ |
| 講師 | DATUM STUDIO株式会社 取締役 CAO 里 洋平 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み60,000円(FAX・PDF申込み61,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | BI（ビジネス・インテリジェンス ）/BA（ビジネス・アナリティクス）、市場分析、リスク管理において欠かせない技術として注目されている機械学習。その定義は、「大量のデータをもとに、そのデータを処理するプログラムとしてモデルを記述し、そのモデルに基づいて自動的に意思決定をする」ということです。機械学習を実現するには、的確なデータ分析に基づいたモデルを作ることが大事になります。本セミナーでは、Python Google Colaboratory Jupyter notebookでデモ＆演習することで、機械学習のモデルをつくるために備えるべきデータ分析の基礎力が身に付きます。また、逆も真なりで、データ分析ツールとして活用することでPythonも基礎から身に付けることができます。このように、「Pythonデータサイエンス」の両方向で、データサイエンスとPythonは技術習得スピードと習熟度の両面において相乗効果があり、「習う（理論学習）よりも慣れろ（Pythonデモ＆ 演習）」 つまり「慣れ（Pythonデモ＆演習）てから習え（理論学習）」 の逆 引き スタイルのワークショップで習得スピードと習熟度が格段にアップします。ディープラーニングと強化学習についてもPythonデモで理論の概要を体感してもらいます。 また、初心者にとって環境構築が著しく困難で実際のビジネス応用に辿り着くまでに挫折することが多い点が、これまでビジネスに関わる方の不満としてあった中、本セミナーでは、Google Colaboratoryを用いることで、環境構築に費やすコストを削減します。 データサイエンス・スタートアップ企業 DATUM STUDIO経営など 担当講師の経験を踏まえ、機械学習のビジネス応用のポイントについても言及します。今後の新規AI事業創出の参考となる知識の習得も目指します。 担当講師はこれまでPython Rを中心にゼロからデータサイエンス環境を構築し、実際の運用やAI経営デザインまで展開するセミナーを数多く開催してきました。 多くの受講者が 、つまずきやすく、わかりにくいところについて短時間集中型でブラッシュアップを重ね 、担当講師のセミナーはいつも盛況です。本セミナーでも、Pythonを利用してデータサイエンスの初歩から応用までを取り扱います。インタラクティブに質疑応答を交わしながらデータサイエンスの考え方とPythonの実装法が身に付く、大変貴重なセミナーです。是非、ご参加をご検討ください。特にデータサイエンティスト業務についてデータを使ってゼロからざっくりと一日で習得されたい方におすすめです。 この講座受講をおすすめの方 ・ データ分析や機械学習をPython導入レベル から学びたい方 ・ ExcelなどからPythonに乗り換えを考えている方 ・ データに関わる課題・業務をお持ちの方 |
| 補足事項 | ※当日は動作確認を行いますので午前9時15分までにご来場ください。 ※インターネットを使用します。 Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なPCを必ずご持参ください。 ※「Google Colaboratoryインストールの詳細」につきましてはお申込み後に各お申込者宛にお知らせいたします。 ※Google Colaboratory環境で実習していただきます。事前に本セミナー専用のGoogleアカウントをご用意ください。詳しくは「Google Colaboratoryインストールの詳細」内にてご案内します。 ※「Google Colaboratoryインストールの詳細」の内容についてはセミナー当日の講義冒頭で簡単に解説しますが、開催前日までにご自身のPC (セミナー当日持参のPC) で本キットの内容について自習しておいて いただけますと、スムーズに受講できます。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 ※当日は昼食をご用意いたします。 |
| 開催日時 | 2019-09-04（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | デジタルプラットフォーマー(新興企業) VS既存銀行 ～銀行の店舗・融資・決済・資産運用・人材に未来はあるのか～ |
| 講師 | 株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋 克英 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,880円(FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | LINE銀行などデジタルプラットフォーマーによる銀行業への進出が始まった。彼らは、［1］若年層を中心とした圧倒的な顧客層と知名度、［2］銀行業以外の本業から資本投下できる、［3］スマホアプリなどイノベーションでの優位性をもつ一方、既存の銀行は、店舗と人材を多く抱えており、現状では、新興勢力に対して劣勢だ。多くの銀行が急ピッチで変革を進めているが、その計画ペースは現在からの延長線上のものだ。既存の銀行の店舗、融資、決済、資産運用、人材に未来はあるのか。デジタルプラットフォーマーなど新興勢力側のビジネスモデルや攻勢事例を紹介しながら対比させることで、デジタル化の時代に既存銀行が生き残れる分野と生き残れない分野、そしてその解決策を示していきたい。 |
| 補足事項 | ※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『地銀大再編』を進呈します。 |
| 開催日時 | 2019-09-04（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社における最新法務 ～金融庁の動向を踏まえたAML/CFT、情報銀行業務の解禁、外貨建て保険販売手法の改善他～ |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 (元 金融庁監督局保険課 課長補佐) 吉田 和央 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,180円(FAX・PDF申込み36,180円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本セミナーでは、保険法務担当者が把握・理解しておくべき保険法務の最新トピックを解説します。 まず、本年秋に予定されるFATFの第4次対日相互審査を控え、保険分野においても対応の必要性が高まっているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML／CFT）を取り上げます。一般に保険分野のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクは銀行等の金融機関に比して低いといわれていますが、これは対応が不要であることを意味しません。むしろ、保険分野に固有のリスクを具体的に特定・評価した上で、低減する対応が求められており、そうしたリスクベースアプローチの実務対応を解説します。 また、本年5月31日に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。本改正は、仮想通貨（暗号資産）の取扱いのみならず、保険会社本体による情報銀行業務や保険業高度化等会社を通じたインシュアテック業務の可能性を拓くものです。本改正の内容とともに、今後予想される保険会社のビジネスモデルの変革まで掘り下げて考察します。 その他、遺伝情報の取得・利用制限に関するガイドライン策定に向けた動向や、外貨建て保険の販売手法の改善に向けた金融庁の動向など、本セミナー実施時における保険法務の最新トピックを網羅的に取り上げます。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-09-03（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 次世代医療データプラットフォームと保険・製薬業界におけるビジネス戦略転換の可能性 |
| 講師 | 株式会社NTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニット ヘルスケアグループ 桜花 和也 氏 シニアコンサルタント 朝長 大 氏 シニアマネージャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,350円(FAX・PDF申込み35,350円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成30年5月11日、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（以下、「次世代医療基盤法」）が施行された。 法整備によって医療情報利活用の機運が高まる一方、次世代医療基盤法関連での新規ビジネスを検討する際には、データ収集・情報の利活用方法等、ビジネス化に向けた様々な課題を理解したうえでの検討が必要となる。保険・製薬業界においては、個別化（個人に合わせたサービスの提供）が益々求められる中、次世代医療基盤法によってデータ利活用が進むことで企業のビジネス戦略が転換される可能性も秘めている。 本セミナーでは、次世代医療基盤法の背景・目的・概要を解説するとともに、現状の課題、及び次世代医療基盤法によって転換する可能性のあるビジネス戦略の可能性について解説する。 |
| 開催日時 | 2019-09-02（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 検査マニュアルの廃止を踏まえた近時の金融庁の検査・監督の動向 ～コンプライアンス・リスク管理の実務上の留意点～ |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 修 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,080円(FAX・PDF申込み36,080円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2019年4月1日以降を目処に検査マニュアルが廃止されることが公表され、金融庁の検査、監督の進め方は転換されています。そんな中、2018年10月にコンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）が公表され、また、ディスカッションペーパーを踏まえた検査・監督が実施されています。各金融機関は、自らの特性、規模等を踏まえたコンプライアンス・リスク管理を行うことが求められていますが、具体的にどのような対応を行うことが求められているのかをイメージすることは難しいと思います。本セミナーでは、近時の行政処分指摘事例の検討やディスカッションペーパー公表後の金融庁の近時の踏まえ、コンプライアンス・リスク管理を行う上での実務上の留意点について解説します。 |
| 補足事項 | ※残席わずかですので、お早めにお申込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-08-30（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍ファンドにおける法務上・税務上の重要ポイント ～PEファンドも含めて～ |
| 講師 | TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海 英博 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,440円(FAX・PDF申込み36,440円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融商品取引法等の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただく。世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとする。税務面では、日本の投資運用会社がPE（恒久的施設）に該当するか、最近の判例を踏まえて海外LPS等や信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックス・ヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点につき、適切な税務調査対応法とともに解説する。また、ファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段、ファンド向け融資における留意点、外国籍ファンドへのminority出資・日本株運用受託におけるポイントについても概説する。また、質疑応答の時間をできるだけ設け、個別の質問に十分対応することとしたい。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-08-30（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の事務リスク管理におけるチェックリスト形骸化防止とチェックの自動化・効率化 |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,380円(FAX・PDF申込み36,380円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関の事務はRPA化がすすめられていますが、手作業の事務も多く残っています。このような事務プロセスでは多くのチェックリストが活躍していますが、形骸化や再発防止の効果に不安を持つ声も聞かれます。また、利用者からは維持管理や、他部門への展開手法なども新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、チェックリストの利用者の声やミスの分析結果を通じ、事務ミスの未然防止に向けたチェックリストの好事例やチェックの観点のご紹介を予定しています。 |
| 開催日時 | 2019-08-29（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 船舶ファイナンスの実務 ～民法・商法改正対応を含む法的留意点～ |
| 講師 | PwC弁護士法人 カウンセル弁護士 神鳥 智宏 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,480円(FAX・PDF申込みweb申込み36,480円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 船舶ファイナンス取引は、伝統的なアセット・ファイナンス取引の一つであり多くの前例がある。しかし、ストラクチャーそのものが複雑であったり、実務上、船舶特有の留意事項があるほか、パナマやリベリアをはじめとする海外の法律事務所との連携・協働が必要となる案件も多い。また、近年ではプロジェクト関係者の経済的な破綻等に伴い、リストラクチャリングが必要となる案件も出てきている。 本講演では、船舶ファイナンス取引の基本的な事項について、典型的なストラクチャーをもとに説明したうえ、各契約及び担保設定に関し、レンダーや投資家の立場から留意するべきリスクを指摘しつつ、対応方法につき解説します。また、民法及び商法等の改正に伴い対応が迫られる各種契約の条項をとりあげ、条項案とともに紹介します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-08-29（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスの法務・会計・税務入門 |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 尾本 太郎 氏 パートナー 弁護士 林公認会計士事務所 所長 林 孝悦 氏 公認会計士・税理士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み35,240円(FAX・PDF申込み36,240円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 世界的な航空需要の高まりと低金利・運用難を背景に航空機ファイナンスへの関心がこれまでになく高まっています。これに伴い、地方銀行など新たなプレーヤーの広がりを見せています。 本講義では、長年にわたり、各種の航空機ファイナンス案件に、弁護士及び公認会計士・税理士として関与してきた2名の講師により、法務、会計、税務の観点から、航空機ファイナンスの仕組み全般について、組成から倒産時の権利保全までできるだけわかりやすく解説いたします。オペレーティング・リースに関して今後行われる会計基準の変更が与えると予想される影響についても解説いたします。 これから航空機ファイナンスに本格的に取り組まれようとしているプレーヤーの皆さんにはもちろん、今一度制度を整理して理解しようとされる皆さんにもお役に立てるようなセミナーにしたいと思います。 |
| 補足事項 | ※会場にご注意ください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-08-28（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融庁の動向を踏まえた内部監査で取り組むべき高度化と態勢整備 ～今後の金融モニタリングの方向性とテクノロジーへの対応～ |
| 講師 | PwCあらた有限責任監査法人 シニアマネージャー 元金融庁監督局特別検査官 佐藤 眞 氏 マネージャー 正田 洋平 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,980円(FAX・PDF申込み35,980円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2019年4月以降に金融検査マニュアルが廃止され、令和の幕開けとともに金融庁の監督行政も転換期を迎え、金融機関における内部管理態勢も従来の枠組みから、新たな発想で整備していく必要に迫られる。こうした中、直近の金融庁の動向および今後のモニタリングの方向性を解説したうえで、今後の金融機関の内部監査のあるべき姿を提示する。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-08-28（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | FATF第四次相互審査に向けたAML/CFT対応の高度化 ～フィルタリング、デューデリジェンスの実務とプラクティス～ |
| 講師 | 株式会社日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット ソリューションマネジャー 紙本 雄輔 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,140円(FAX・PDF申込み36,140円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | FATF第四次対日相互審査を迎えるにあたり、各金融機関において、AML/CFT対応の高度化が喫緊の課題となっています。特に第四次審査では、有効性審査に力点が置かれており、金融機関はリスクレベルに応じて、適切に顧客管理を行う事を求められています。そこで本セミナーでは、顧客管理において欠かせないフィルタリングやデューデリジェンスの実務にフォーカスし、AML/CFT対応の全体像、フィルタリングに必要なリストの選定基準、効率的なスクリーニング方法、外国送金取引時におけるデューデリジェンス、今後金融機関に求められるトレード・コンプライアンス対応について、具体的事例を交えて解説します。主なアジェンダは以下の通りです。 |
| 開催日時 | 2019-08-27（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | プロジェクトファイナンスの実務 ～組成プロセスの全体像を実務に即して解説～ |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 弁護士 野間 裕亘 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,960円(FAX・PDF申込み35,960円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年再生可能エネルギー発電等の発電事業や空港等のインフラ事業における資金調達手法として、プロジェクトファイナンスが広がりをみせています。今後も洋上風力発電の導入や地方創生のための公民連携の拡大に伴い一層の活用が見込まれ、プロジェクトファイナンスに携わる事業者及び金融機関の裾野もますます拡大することが予想されます。 プロジェクトファイナンスの組成にあたっては、事業者・金融機関のいずれにとっても対象事業と融資の両面にわたる理解が欠かせないのみならず、融資組成に向けて解決すべき課題も多岐にわたります。 本セミナーでは、金融機関への出向を通じ、FAやアレンジャーとしても多数のプロジェクトファイナンスの組成に携わった経験を踏まえ、プロジェクトのリスク分析、事業性の検証、契約交渉といったプロジェクトファイナンスの組成プロセスの全体像について、事業者及び金融機関双方の視点から解説します。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2019-08-27（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ペイメントビジネスにおけるマーケティング戦略法務の実務解説 ～景表法の基礎・ポイント制度による顧客の囲い込み・景表法と金融規制法の交錯を踏まえて～ |
| 講師 | 池田・染谷法律事務所 代表弁護士 染谷 隆明 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,040円(FAX・PDF申込み36,040円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | Fintechビジネスが勃興し、モバイルペイメントが増加したところですが、2018年PayPayが市場に登場してすぐに、「100億円あげちゃうキャンペーン」を行い非常に大きな注目を集めました。 その後、ペイメントサービス各社も次々と大規模なポイント還元等のキャンペーンを行うようになり、大手コンビニ・通信会社・銀行がモバイルペイメントサービスに参入するなど激しい競争環境となり、ペイメントサービス業界は戦国時代となりました。 コモディティ化するペイメントサービスにおいて顧客を取り込むためには、ポイント還元をはじめとした各種キャンペーン施策・広告による訴求・加盟店の取り込みなどのマーケティング戦略が欠かせません。 そこで、消費者庁表示対策課に勤務し、マーケティング法務実務に通じる講師が、ペイメントサービスにおける景品表示法の基礎、最近の景品表示法の違反事例、顧客囲い込みのためのポイントシステムの設計の他、多くのキャンペーン事例に関しペイメントサービスに適用される金融規制法を踏まえた景品規制の解説を行います。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-08-26（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Amazonが目指す音声インターフェースの未来と金融系スキル事例紹介/最新動向 |
| 講師 | アマゾンジャパン合同会社 アレクサビジネス本部 本部長 柳田 晃嗣 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,640円(FAX・PDF申込み35,640円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | Alexaの日本でのサービス開始からようやく1年4ヶ月経過し、ビジネスでの活用が本格化して参りました。Amazon Payを利用したふるさと納税や出前サービスを始め、この春からスキル内のデジタル課金も開始。本格的に声を起点として様々な有料サービス利用の促進が期待されます。こうした事例や、金融系スキルの利用傾向も含めて最新トレンドをご紹介いたします。 |
| 開催日時 | 2019-08-21（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 競争ルール変更の衝撃を受ける共通ポイント ～生き残り戦略は3タイプに分かれる～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,480円(FAX・PDF申込み35,480円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2020年のオリンピック開催と訪日外国人（特に中国人）の急増などでQRコード決済が急増している。QRコード決済は共通ポイントと同じく業種を問わない。しかも、購入金額に応じた0.5～1％のポイント還元に対して20％還元を歌う大型キャンペーンの応酬になっている。特に、PayPayやLINEペイなどの大型キャンペーン攻勢は、共通ポイントの事業基盤を急速に崩している。2019年のファミリーマート、アルペンとドトールなどによるTポイント陣営からの離脱（オープン化）は衝撃をもたらした。コンビ二3強が独自にスマホ決済を開始し、自社・グループのオムニチャネル化の促進だけでなく、グループ外企業・事業者を取り込み、決済プラットフォームを活用した金融事業を展開しつつある。さらに、共通ポイント会社の生き残り戦略は、急拡大するポイント市場で新たな事業展開を追求し、既存の金融機関にも大きな影響を及ぼし始めている。共通ポイント会社は、親会社の事業基盤拡張・本業の生態系強化・新生態系としての金融生態系構築を文脈として戦略を変えていく。「事業基盤拡張戦略」「生態系回帰戦略」「金融事業創出戦略」の3タイプに分かれる。これらの戦略分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 ＜ 対象者 ＞ ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■クレジット会社 ■電子マネー会社 ■ポイント運営事業者 ■QRコード決済会社 ■スマホ決済会社 ■情報システムの関係者 |
| 開催日時 | 2019-08-19（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 銀行オープンAPIを活用したビジネス化事例と今後の展望 |
| 講師 | 株式会社インフキュリオン メディア＆ラボ事業部 マネージャー 森岡 剛 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,780円(FAX・PDF申込み35,780円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 国内の銀行各社は現在、2020年の対応期限に向け、「オープンAPI」の整備を進めている。銀行が保有する口座情報へのアクセスを、一定の要件を満たす外部事業者にも開放する制度だ。銀行と事業会社の連携を通したオープンイノベーションを促進するもので、顧客にとっての口座サービス利便性の飛躍的な向上が期待できる。 本制度は世界にも誇れる先進性を持つが故に、「APIを整備しても、どんなビジネスが可能になるのかイメージできない」と悩む国内銀行や、「銀行APIを使うと、どのようなサービスが可能になるのだろうか」との疑問が消えない事業会社も多いことだろう。 本講演では、関連する国内外の事例を紹介しながら、これから起こる大きな市場変革の本質に迫る。リテールバンキングの弱体化という現状課題と、API活用を通した克服の動きを概観する。日本と欧州の銀行オープンAPI制度を解説する。それぞれの市場における新サービスの具体事例を紹介し、今後のサービス変革の動向を考察する。 本講演の焦点は技術ではなく、新規事業や新サービスにおけるAPI活用にある。APIに関する必要知識は講演内でカバーするため、前提知識は不要である。 |
| 開催日時 | 2019-08-09（金） 9:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険商品開発の神髄 ～商品開発の成否はマーケティングにあり～ |
| 講師 | 日新火災海上保険株式会社 顧問 日本アクチュアリー会正会員 星野 明雄 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み74,000円(FAX・PDF申込み75,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険会社の商品開発に、約款や数理の基礎知識はもちろん必要です。しかしそれ以上に、 時代に合わせたマーケットイン型のアプローチがいま求められています。価格設定も、従来のレーティングを脱し、プライシングの考え方を取り入れなくてはなりません。商品開発を理論的・体系的に理解する努力がますます重要になっています。 商品の開発・管理に携わる方は、次のような問いに即答できるでしょうか？ [1]「複数契約加入割引」が何度も提唱されるが、成功例がないのはなぜか。「長期継続割引」はどうか。 [2]ある通販会社のCEOは、「低価格により顧客を囲い込む」ことを同社の戦略とした。この戦略は成功しないが、問題点はどこにあるか。 [3]保険以外の業界の価格引上は、モデルチェンジに伴って行われることが多い。なぜか。 商品戦略の基本がわかれば、これらの問いに瞬時に本質を答えられます。 この講座では、商品の考え方のフレームワークを学ぶことができます。これを身に着ければ、商品開発の新たな地平が見えてきます。 なお、基本的なアイデアを説明しつつ、約款作成のコツや認可申請要領など、要所要所で実務上のポイントも解説する予定です。 【この講座で得られること】 ・購買行動の原理の理解（価値、価格、原価の関係と各論） ・需要曲線の理解とその応用（マーケットセグメンテーション、プライシング、販売予測など） ・商品設計のフレームワークの習得 ・アイデアの源泉-プロダクトインvsマーケットアウトの使い分け ・市場調査の方法、キーポイント ・実践的演習 |
| 補足事項 | ※昼食をご用意いたします（昼食12時30分～1時30分） ※ 回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。（FAXでお申込みされます場合は、3回分の回数券が必要となります。） |
| 開催日時 | 2019-08-07（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | インフラデットファンドの趨勢と今後の運用戦略 ～海外インフラストラクチャーへの投資・インフラファンドの役割・プロジェクトファイナンスへのこだわり～ |
| 講師 | アセットマネジメントOne オルタナティブインベストメンツ株式会社 インフラストラクチャー運用部長 投資責任者 中村 博信 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,440円(FAX・PDF申込み35,440円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 国内の長引く低金利環境を背景に、株式・債券といった伝統的資産運用の代替として、長期安定的なインカムリターンが享受できる海外インフラストラクチャーへの投資が注目され、インフラファンドに資金の仲介者としての活躍が期待されています。本セミナーでは、グローバルに展開するインフラファンドを俯瞰し、その対比において、当ファンドがこだわるプロジェクトファイナンス・インフラデットというアセットクラスに特化した投資戦略、インフラデットファンドの趨勢と今後の動向について詳説いたします。 |
| 開催日時 | 2019-08-06（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における三つの防衛線（3つのディフェンスライン）に基づくリスク管理体制の構築 ～平時における実践と不祥事の発見統制への活用～ |
| 講師 | プロアクト法律事務所 パートナー 弁護士 公認不正検査士 渡邉 宙志 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,640円(FAX・PDF申込み36,640円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、金融機関や上場企業等を中心として、「3つのディフェンスライン（three lines of defense）」を意識したガバナンス・リスクマネジメント体制の整備が進められている。特に、昨年10月に金融庁が発表したコンプライアンス・リスク管理基本方針には、「三つの防衛線」を意識したコンプライアンス・リスク管理の枠組みが示されており、その後の金融庁検査・監督の実務においてもかかる枠組みの活用が進んでいるなど、引き続き注目が高まっているところである。 金融機関において、かかる「三つの防衛線」を活用したリスク管理体制を適切に構築・運用し、さらには、不正・不祥事の予防と発見統制に活用していくために留意すべきポイントはどこにあるか。過去の不祥事例との対比や企業における具体的な導入例などに触れながら解説したい。 |
| 補足事項 | ※残席1 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2019-08-06（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 自動運転、MaaSビジネスの現状・展望と成長分野の情報収集・活用のポイント |
| 講師 | 株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部 部長 菊池 健司 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,540円(FAX・PDF申込み35,540円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 自動運転やMaaS（Mobility as a Service）は、社会、経済、産業構造、インフラを劇的に変えてしまう可能性が高いです。だからこそ、自動運転やMaaSには、自動車関連事業のみならず、業界の垣根をはるかに超えて多くの熱い視線が注がれます。 本セミナーでは、注目すべき自動運転、MaaSビジネスにフォーカスし、情報を通じた読み解き方や未来を捉えるための視点について、詳しく解説していきます。特に「金融×自動運転」「金融×MaaS」について考えてみたいと思います。 自動運転、MaaSビジネスを「先読み」する上で、是非お聞きいただきたい内容です。 |
| 補足事項 | ※参加者全員に、参加特典『自動運転、MaaSビジネスを読み解くための必見情報源リスト』を進呈します。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2019-08-05（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ゲノム・遺伝子ビジネスの法的諸問題 ～ゲノム医療、遺伝子検査から、ゲノム編集まで～ |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 吉田 和央 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,940円(FAX・PDF申込み35,940円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 社会構造を変革する技術としてAIがクローズアップされていますが、ゲノム関連技術も「生命の設計図」に関するものとして社会的に大きな注目を集めつつあります。 特にゲノム医療の進展はめざましく、例えば、がん細胞の遺伝子を調べて患者ごとに最適な治療法を探る「がん遺伝子パネル検査」が、この6月1日から公的医療保険の適用対象となりました。ゲノムを解析して疾患リスクや体質に関する情報を提供する遺伝子検査サービスについても、その普及とともに情報の利活用が進んでいます。他方で、ゲノム情報の利活用は、不当な差別につながらないかという問題をはらんでおり、特に保険分野において検討が進められています。 ゲノム編集技術により品種改良された食品や食品の開発も相次いでいます。生態系に悪影響が生じないかや食品としての安全性を確保できるのかといった問題も提起されていましたが、近時の環境省や厚労省によるルールの明確化等により、早ければこの夏にもゲノム編集技術により得られた食品が市場に流通するといわれています。 本セミナーでは、こうしたゲノム・遺伝子ビジネスの全体構造を俯瞰した上で、これに携わる様々な事業者（遺伝子検査業者、医療機関、検査受託業者、検査機器製造業者、情報分析業者、情報活用業者、保険会社、農業・食品関連業者など）が留意すべき法規制や諸問題を網羅的に解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-08-02（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるCX戦略 ～顧客本位の業務運営を実現する経営戦略～ |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 金融ＩＴイノベーション事業本部 金融DXビジネスデザイン部 上級研究員 田中 達雄 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,720円(FAX・PDF申込み35,720円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2017年3月に「顧客本位の業務運営に関する原則」が、2018年6月には「共通KPI」が公表されました。しかし、どんな業務運営であれば顧客本位と言えるのかの定義やガイドはありません。本セミナーでは、真の顧客本位を実現し収益にも貢献する経営戦略として実績があるCX戦略の要諦や管理方法について事例を交えて解説します。 |
| 補足事項 | ※当日の講演は事例の追加・変更がある場合がございます。 |
| 開催日時 | 2019-08-02（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 決済サービスの海外・国内事情2019夏版 |
| 講師 | 山本国際コンサルタンツ代表 明治学院大学法学部講師 関東学院大学経営学部講師 山本 正行 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,880円(FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本講義は通年2回実施しています。今回は2月に引き続き海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。 海外状況に関しては、アメリカでの加盟店手数料の値上げ、現金受入れの義務化などの変化、中国状況に関しては視察を行いましたので報告します。国内情勢に関しては大きな変化が表れていますのでこの機会に詳しくご紹介します。10月に予定される消費税増税に際し、「軽減税率対策補助金」、「消費税率引上げ対応キャッシュレス推進事業」によるキャッシュレス導入に際する助成が実施されています。それに伴い全国各地の商工会議所、自治体などが中心となりキャッシュレス導入プロジェクトが各地で行われています。ペイペイ、LINE Payがキャンペーンに多額を投入し話題となったQR決済（〇〇ペイ）も、銀行、通信キャリアの参入などを受け活発化の様相を呈しています。特に中小事業者は手数料が生じるクレジットカードよりもコストの低いQRコード決済導入に積極的な傾向が明確に表れています。次に、国内制度の改正の内容とその影響ですが、2017年度の銀行法改正、2018年度の割賦販売法改正がキャッシュレス業界に影響を与えています。割賦販売法改正により、ICカード対応などが義務付けられる「実行計画」に加え、決済代行会社やQRコード決済事業者の一部が「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」としての登録が義務付けられ、当事業者が対応に追われる状況です。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。 |
| 開催日時 | 2019-07-31（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 海外キャッシュレス・ニューリテール最前線 |
| 講師 | 富士通株式会社 流通ビジネス本部 流通フィナンシャルサービス統括営業部 シニアマネージャー 安留 義孝 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,450円(FAX・PDF申込み35,450円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本では 2020年の東京オリンピック向け、また 2025年までにキャッシュレス決済比率を 40％という目標を掲げ、キャッシュレス化に取組んでいる。実際、金融業界だけでなく、IT、EC、通信など多くの異業種が参入し、キャッシュレスに関するニュースを見ない日はない。海外に目を向けると、歴史的、文化的、既存の決済インフラ、そして国民性などにより、キャッシュレス化の進展の様子は様々である。欧州では観光客向けを除けば、QRコードを見ることはほとんどない。中国でも現金だけでも生活は可能である。また、インドネシアではライドシェアサービス（Grab、Gojek）が日常生活になくてはならない存在になっており、金融サービスにも進出している。さらには、アジア最貧国の一つであるネパールでも、IME Payというスマホ決済の仕組みが普及しはじめている。 今回、私が実際に現地で見聞きした欧州、米国、中国、南アジア、東南アジア諸国のキャッシュレス化の最新実情、加えて、キャッシュレス化の進展に伴い発展したニューリテールの様子も紹介する。キャッシュレス化が進展する国々の実情を知ることにより、日本での取組みの参考となることを期待する。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 |
| 開催日時 | 2019-07-30（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 進展するキャッシュレス決済と法務上の留意点 ～資金決済法改正を含めた最新論点の解説～ |
| 講師 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 長瀨 威志 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,600円(FAX・PDF申込み36,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 経済産業省が、2019年10月の消費税増税に際して景気対策として実施するキャッシュレス手段を使ったポイント還元制度を公表したこともあり、近時、キャッシュレス決済が急速に進展する機運が高まっています。しかしながら、決済手段は多種多様であり、決済に関わる法規制も銀行法、資金決済法だけでなく、割賦販売法、出資法等、多様な業法を検討する必要があるとともに、犯罪収益移転防止法や個人情報保護法など、横断的な法規制の検討も必要となります。また、投機的な側面が注目されている仮想通貨（暗号資産）についても、ボラティリティを抑えたステーブルコインが登場するなど、ブロックチェーン技術を用いた新たな決済手段となりうる可能性があります。 本セミナーでは、キャッシュレス決済の全体像を俯瞰しつつ、最新の法改正等を踏まえた各種決済手段に係る法規制をできる限りわかりやすく解説いたします。 |
| 開催日時 | 2019-07-30（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の基本 ～マネロン・ガイドライン・犯罪収益移転防止法・外為法等を踏まえ～ |
| 講師 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 前金融庁監督局銀行第一課 田中 智之 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,520円(FAX・PDF申込み36,520円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、「マネロン・テロ資金供与対策」）のため、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益移転防止法」）に基づく取引時確認や疑わしい取引の届出など、様々な規制を遵守することが求められています。特に、本年、FATF（金融活動作業部会）の審査団による第4次対日相互審査を迎え、官民連携の下、マネロン・テロ資金供与対策の高度化に注力することが求められています。 本セミナーでは、マネロン・テロ資金供与対策について、金融庁の改正後のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（以下、「マネロン・ガイドライン」）のほか、犯罪収益移転防止法や外国為替及び外国貿易法等の関連法令の基本や最新動向を解説します。また、金融庁での銀行等の監督経験を踏まえ、これらの法令等の背景にある国際的な議論も重視しつつ、リスクベース・アプローチによる態勢整備について、具体的な事例等を交えて解説します。 |
| 補足事項 | ※残席わずか ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-07-29（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険実務で知っておきたい最新の医学知識 ～高血圧・認知症・フレイル・がん診療など～ |
| 講師 | チューリッヒ生命 医長 佐藤 和夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,400円(FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険実務では医学知識が大切な場面が少なくありません。超高齢社会を迎え、わが国では高齢者の生命保険や医療保険などの加入が増えています。高齢者では疾患を複数かかえている場合が多く、保険実務での評価は必ずしも容易ではありません。医学・医療の進歩はめざましく、エビデンスの集積や診断・治療の進歩によって種々の疾患ガイドラインが改定されています。例えば、一番ホットな話題では今年4月に5年ぶりに、高血圧治療ガイドライン2019（JSH2019）が改定・発刊されました。高血圧診断基準の変更はありませんが用語の変更があります。保険のプロとして「正しい用語」を使っていただきたく、この点も講演の中でふれたいと思います。超高齢社会を背景に認知症が広く話題となっており、昨今、フレイルといった概念も提唱されています。最近の診療ガイドラインでは「益と害」やshared decision making（協働的意思決定）のコンセプトも取り入れて作成されています。 本講演ではJSH2019での主な改定点や最新の高血圧管理方法、認知症の基礎知識（ABC）とバイオマーカーの現況(XYZ)や「フレイル」の概念について解説します。がん診療の主な流れ・考え方や乳癌診療ガイドライン2018などにみる「意外なエビデンス」なども紹介します。また、質疑応答では皆様が日常の査定業務で遭遇する問題や疑問点など、テーマに限らず質問をぶつけてください。 |
| 開催日時 | 2019-07-26（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | コンビニ3強によるキャッシュレス化と金融事業戦略 ～本業成熟化と急ぐ第2の収益源確保～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,520円(FAX・PDF申込み35,520円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | セブンイレブン・ファミリーマート・ローソンのコンビニ3強は、現在成長低迷の重大な局面に立たされている。第一の重大局面は、店舖数飽和以上に異業態間競合の激化である。コンビニの中核商品群「食品」を狙い打ちして成長するドラッグストア（2017年度6.9兆円売上、2万店）である。さらに、作りたての独自メニューを出す「グローサランド」という新型レストラン併設食品スーパーの増加である。次第にコンビニの顧客を奪いつつある。異業態間競合が激化すれば、単に不採算店の閉鎖だけでは済まず、異業態店舗出店阻止のため不採算店の再活用を図る必要がある。再活用策に金融店舗も選択肢となる。第二の重大局面は、深刻化する人手不足で24時間・365日営業を脅かしている。セブンイレブンでも選択制を視野に入れている。このため、QRコード決済普及などのキャッシュレス化を推進している。セブンぺイ・ファミぺイ・ローソンぺイの全店展開である。しかし、決め手となる無人コンビニを実験しているが、多店舗展開のプロトタイプは完成できていない。本業の成長と収益の低下をもたらす2つの重大局面に対応しながら、第２の収益源となる金融事業展開も急がれている。しかし、セブン銀行も高収益に陰りが見え、ローソン銀行の差別化も不十分である。ファミリーマートとローソンは大株主に総合商社があり、グループのシナジーを出せる新たな金融事業戦略が不可欠であり、この方向を想定しながら既存の金融機関への影響も予測する。 ＜ 対象者 ＞ ■銀行の関係者 ■ポイントカード、電子マネー、QR決済の関係者 ■生命保険・損害保険の関係者 ■コンビニエンスストア、食品スーパーと総合スーパーの店舗企画関係者 ■証券の関係者 ■新規事業関係者 |
| 開催日時 | 2019-07-26（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 異業種の参入にみる新たな金融の価値と展望ならびに顧客チャネル強化に繋がる最新技術の活用と動向 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 中野 留里 氏 NTTレゾナント株式会社 中辻 真 氏、八島 浩文 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,340円(FAX・PDF申込み35,340円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | パーソナルデータを用いたプラットフォーム型ビジネスが転換期を迎える可能性がある中、テクノロジー企業による金融への参入から得る示唆をもとに、金融の価値と今後を考察する。（講演者：中野） また、金融に携わる主体にとって重要な論点である顧客チャネルの強化に関し、世界に先駆けて深層学習を用いた文章生成の商用化に取り組み、日本のAIコミュニティを牽引するサービスを展開する講演者らが、その関連技術の最新の研究動向や展望、ならびに、実際に開発・運営するサービスにて達成されていることを示し、金融への深層学習手法適用の可能性を論じる。（講演者：中辻、八島） |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-07-25（木） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 損保ジャパンとみずほFGにおけるデジタルイノベーション×新規サービスの創造 |
| 講師 | 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 野呂 健太 氏 株式会社みずほフィナンシャルグループ 株式会社 Blue Lab 白河 龍弥 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,680円(FAX・PDF申込み35,680円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 【第一部】1：30～2：40 保険請求時の新たなコミュニケーション手段に「LINE」を導入 ～業界初となるチャットサービス開発までの道のり～ 損保ジャパン日本興亜は「LINE」を活用した保険金請求サービスを2018年10月に導入しました。業界初となる本サービスが生まれた背景を、企画立ち上げからサービス導入までの道のりとともにご紹介します。 【第二部】2：50～4：00 みずほフィナンシャルグループにおけるデジタルイノベーションとオープンイノベーションによる新規事業の創出 ～テクノロジーの利活用と業務効率化～ みずほフィナンシャルグループにおけるテクノロジー（AI・OCR・RPA）を活用した業務効率化の取り組みと、Blue Labにおけるオープンイノベーションによる新規事業創出についてご紹介します。 |
| 開催日時 | 2019-07-24（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険･金融業界における人生100年時代の市場開拓戦略 ～ジェロントロジーの視点から～ |
| 講師 | 株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部 ジェロントロジー推進室 主任研究員 （東京大学高齢社会総合研究機構 客員研究員） 前田 展弘 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,600円(FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 高齢化最先進国として世界の先頭を歩む日本。高齢化が本格化する未来に向けて、私たちはその未来の姿に合わせた社会の再構築と新たな市場の創造が求められる。そのポイントは一人ひとりの個人が人生100年時代と言われる長い人生を安心して最期まで暮らしていけるようにしていくことである。エイジング（加齢と高齢化）を科学する“ジェロントロジー（高齢社会総合研究学）”はまさにこのことを研究テーマとし、高齢化課題の解決、高齢者の生活ニーズに応える方策を常に追究している。本セミナーでは、高齢者及び高齢社会を“正しく”理解するための基礎知識、これまでの高齢者市場の開拓動向、そして人生100年時代に求められる新たな高齢者市場の開拓視点を紹介する。 |
| 開催日時 | 2019-07-24（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関向けクラウド最新動向とクラウド活用の実践策 ～クラウドで劇的に変わるITのあり方とその必須知識～ |
| 講師 | 一般社団法人 日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAJ) 副会長 渥美 俊英 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,920円(FAX・PDF申込み35,920円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | メガバンクをはじめ金融機関のクラウド利用が急速に進展しており、単なるオンプレミスの代替、インフラコスト削減という段階を越えて、システム開発やビジネスのあり方、開発運用から監査、求められる人材像まで大きな変化が起きています。本講演では、クラウドがこれまでのITと根本的に異なる背景、クラウドベンダの行動文化から解き明かし、従来のITベンダとの相違、急成長の理由と仕組み、主要サービス、セキュリティとコンプライアンスを概説し、既にインフラからITソリューション全般のサービス提供者に大変貌していることをご理解いただきます。FISC安全対策基準のこの数年のクラウドに関する考え方の大変化と議論の過程、最新第9版のポイント、合わせてクラウドバイデフォルトなど金融だけではなく公共、全産業に及ぶ国策としてクラウドを捉えます。加えて、先進クラウドベンダが毎年イノベーションを更に加速している最新動向を解説します。これらのクラウドの特異性と急成長ぶりを理解したうえで、後半はクラウド活用に焦点をあて、利用推進への事例、ベストプラクティス、定番の方法、人材開発、SI外部ベンダの選び方から外部コミュニティの活用など、クラウド利用にまつわる幅広い話題を解説します。 【想定受講者】 ・金融機関、SIerやSaaSなど金融機関向け事業者、監査法人など ・経営幹部、ビジネス企画、IT企画、情シス、事業部門、HR・教育部門など ・これからクラウドに取組む、および既に取組んでいるが更に加速させたい役割の方々 講師のSIer側、クラウドベンダ側の両方の社員経歴と、AWSを中心にAzureも含めた金融クラウド推進活動、業界団体、コミュニティ活動の豊富な経験ならではの具体的実践的な内容は、受講者のクラウド活用に大きな参考となります。 |
| 開催日時 | 2019-07-23（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 不動産ファイナンスの最新動向と実務 ～民法改正に向けた対応を含む法的留意点～ |
| 講師 | PwC弁護士法人 カウンセル弁護士 神鳥 智宏 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,420円(FAX・PDF申込み36,420円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 不動産ファイナンスは、取引事例が多くコモディティ化された取引といわれることも多い。しかしながら、不動産は物件ごとに個性が異なるうえ、不動産の利用方法の多様化に伴い権利関係や適用法令が複雑な物件が増えており、前例踏襲には限界がある。さらに、近時の法令改正や将来の不動産市況の悪化を見据えた対応・検討が必要となっている。 本講演では、不動産ファイナンス取引の概要を典型的なストラクチャーをもとに説明したうえ、最近の動きと法的論点を指摘しつつ、レンダーや投資家の立場からリスクを整理します。また、民法改正に伴い対応が迫られる各種契約の条項をとりあげ、条項案とともに解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-07-22（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 組成側・投資家側双方のための投資ファンドの法務と実務 |
| 講師 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 宮本 甲一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,400円(FAX・PDF申込み36,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 長期にわたる大規模な金融緩和とこれによりもたらされた超低金利環境において、長期的なキャピタルゲインが期待されるPEファンド等の投資ファンドに対する注目が高まっています。また、近時は、最先端のテクノロジー等をビジネス化するスタートアップ企業に対して投資を行うベンチャーキャピタルファンド、企業が自社の事業とのシナジーを期待して設立するCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）、さらには暗号資産やICOに投資を行うファンド等、様々な投資ファンドが組成されています（暗号資産・ICOについては平成31年3月15日に国会提出された情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を踏まえた解説を行います。） 本セミナーでは、上記のような投資ファンドの組成に関し多数アドバイスを行ってきた弁護士が、ファンド組成に関する規制法上及び契約実務上の留意点について解説を行います。また、ファンドに対して投資を行う側の観点からの留意点についてもあわせて解説を行います。 |
| 開催日時 | 2019-07-18（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | AI・情報銀行時代の金融業界におけるデータ解析実務の戦略 ～電通データサイエンティストが解き明かす次世代「人×データ」ドリブン戦略の課題と態勢整備～ |
| 講師 | 株式会社電通 データ・テクノロジーセンター 兼 社団法人データサイエンティスト協会 理事 佐伯 諭 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,820円(FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今のビックデータ、AI/IoT、FinTech、情報銀行などの潮流を受け、金融業界はデジタルトランスフォーメーションの中心に位置し、半ば強制的に変革を迫られている。一方、現行業務をデータドリブンに変革するためのヒトモノカネが戦略的に整備されているか？というと、現実的にそう簡単な話ではない。現行のデータ解析業務の質を落とさないまま、徐々に変革を起こすには？さらに次の時代に対応するために求められる必要なデータ、人材、スキル、組織とは何か？本セミナーでは、金融業のデータ解析実務に議論の焦点を当てながらデータ戦略を解き明かしていく。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-07-17（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関・投資家・不動産ビジネス担当者が押さえておきたい今後の不動産市場を占う視点 ～マクロ経済動向を踏まえて～ |
| 講師 | 一般財団法人日本不動産研究所 研究部 主任研究員 不動産エコノミスト 吉野 薫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,320円(FAX・PDF申込み35,320円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 緩和的金融政策の長期化を背景に、我が国の不動産市場は数年来に亘って活況を呈してきました。その一方、現在の市況がバブル的であるとの懸念も根強く聞かれます。この講義では主にマクロ経済の視点および国際比較の視点から不動産市場を点検し、不動産市況にまつわる「誤解」を解くことを試みます。併せて市況の先行きを占うための着眼点を紹介します。さらに、人口減少や働き方改革などの長期的な構造変化を踏まえつつ、我が国の不動産業には多くの投資機会が残されていることを解説します。 |
| 開催日時 | 2019-07-17（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融検査・監督の視点を踏まえた保険募集実務の勘所【39選】 |
| 講師 | 村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立 格 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,620円(FAX・PDF申込み36,620円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「保険募集」をめぐる法律問題は、保険会社や保険代理店はもとより、保険分野に参入されようとか保険に関連するビジネスをしようとされている方々にも関心が高く影響の大きい問題です。当然ながら、このことは金融行政も同様であり、昨今の保険代理店への金融検査でも、経営管理態勢、法令等遵守態勢、保険募集管理態勢、顧客保護等管理態勢、顧客情報管理態勢の各場面でも、「保険募集」に関連した着眼点が示されています。しかし、そうであるにも拘わらず、「保険募集」は、保険業法の条文のみからは規制の趣旨や内実が分かりづらく、単なる条文以外の知見や経験も必要とされます。たとえば、「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が必ずしも具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、業界団体のガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、保険募集の際の規制である特別利益の提供規制で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。このように理解が容易ではない保険募集業規制を理解するためには問題事例を設定してQ&A形式で検討するのが最適と思われます。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、保険募集規制をめぐる問題について、最新の金融検査における着眼点を踏まえて、問題事例を設定してQ&A形式により、丁寧かつ分かり易く解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-07-16（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 事業成長とともに変化するメルカリのマーケティング戦略 ～フリマアプリからライフインフラへ～ |
| 講師 | 株式会社メルカリ マーケティンググループ シニアマーケティングディレクター 南坊 泰司 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,380円(FAX・PDF申込み35,380円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | サービス開始より6年で認知率が90%を上回り、MAU1200万超のNo.1フリマアプリメルカリ。フリマアプリとしては後発でありながら、業界No.1に成長するだけでなく、二次流通から人々の消費/生活スタイルにも変化を起こす存在に達するまでの戦略および具体的なマーケティングアプローチを解説する。拡大するフェーズに合わせマスマーケティング、デジタルマーケティング、コンテンツマーケティング、PRを組み合わせた統合的な手法とノウハウをお伝えする。 |
| 開催日時 | 2019-07-12（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の顧客接点強化と収益向上戦略 ～顧客獲得×業務改革を両軸に進めるデジタル活用とは～ |
| 講師 | 株式会社大和総研 主任コンサルタント 柳澤 大貴 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,500円(FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関の本業収益は行き詰まりを呈している。一方、金融機関は経済の活性化や働き方改革の旗振り役として期待されるが、その成果は十分とは言い難い状況である。もはや営業マンの訪問件数や営業時間を追いかけるだけでは現状は変わらない。 本講座は『コミュニティー型セールス』のコンセプトをベースに、金融機関の閉塞感を打破するための効果的な取組みについて考察を行う。成功のカギは『コミュニティーの形成』である。良質のコミュニケーションを通じて人が集まる、人が動くというコミュニティーを作ることが顧客獲得のポイントである。コミュニティーの形成が収益を生み出す転換点となる。前半ではコミュニティーを活かしたビジネスモデルの変革や業務改革について、後半では中核人材の獲得や育成に関して実効性が高い諸施策について、手法や事例を紹介する。AIやITの活用が叫ばれるが、その効果的な活用方法についても言及する。 |
| 開催日時 | 2019-07-11（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | データ競争時代における共通ポイントの成功モデルと将来像 ～ポイントバブルのその先へ～ |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 上級コンサルタント 冨田 勝己 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,700円(FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 楽天ポイントとdポイントによる大規模なポイント発行が続く中、昨年末のPayPay100億円キャンペーンをきっかけとしたキャッシュレスでのポイント等の大盤振る舞いが続発。その一方で行政では本年10月からキャッシュレス消費者還元事業を期間限定ながら実施予定であるなど、ポイントが今までにない規模で流通するようになってきている。現在は資金力争いの様相を呈しているポイント業界であるが、この流れはやがて収束していく。その先には価値あるデータを活用し、より効果的なCRM活動を実施できる事業者こそが、強者となっていく可能性が高い。本セミナーでは現在のポイントバブルの構造を紐解きながら、その次に起きる変化と、その変化に打ち勝つための要件までを解説していく。 |
| 開催日時 | 2019-07-09（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 不動産テックビジネスの現状・展望と成長分野の情報収集・活用のポイント |
| 講師 | 株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部 部長 菊池 健司 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,800円(FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2019年4月24日、国土交通省「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」が新たに公開されました。実に四半世紀ぶりの策定となります。元号変更のタイミングでこうしたビジョンが発刊されることに、このビジネスへの大いなる期待を感じます。 次なる時代の不動産ビジネスには、国・自治体・民間そしてスタートアップ等々の熱い視線が注がれます。中でも、不動産テックビジネスには大きな期待が集まっており、意外な新規参入者も含め、市場が盛り上がりを見せることは間違いないでしょう。 本セミナーでは、注目すべき不動産ビジネス、特に不動産テックビジネスにフォーカスし、情報を通じた読み解き方や未来を捉えるための視点について、詳しく解説していきます。成長が期待される不動産テックビジネスを「先読み」する上で、是非お聞きいただきたい内容です。 |
| 補足事項 | ※参加者全員に、参加特典『これからの不動産テックビジネスを読み解くための必見情報源リスト』を進呈します。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2019-07-09（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融関係データ利活用の実務 ～個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し及びデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備を見据えて～ |
| 講師 | ひかり総合法律事務所 弁護士 理化学研究所 革新知能統合研究センター 客員主管研究員 国立情報学研究所客員教授 板倉 陽一郎 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,500円(FAX・PDF申込み36,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融関係のデータの利活用に関しては、その保護に関する側面だけをとっても、一般の個人情報・個人データについての規制に加え、業法による規制をも把握しておく必要があり、前提としての体系的な理解が欠かせない。近年では、情報信託機能の認定や金融APIといった利活用のための施策も積極的に検討されており、これに個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し及びデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備にまつわる新たな制度の導入が関係してくるという、極めて複雑な様相を呈している。本講演では、金融関係データ利活用を検討できるようになるべく、［1］保護・規制の側面、[2]利活用の側面、[3]新たな制度導入からの影響の側面をそれぞれ概観し、スキーム構築の勘所を身に着けることを目標とする。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-07-08（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 決済サービス入門 ～決済サービスの基礎知識から根本を理解しスマホ決済最新動向をふまえてキャッシュレス社会を展望～ |
| 講師 | 決済サービスコンサルティング株式会社 代表取締役 宮居 雅宣 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,640円(FAX・PDF申込み35,640円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 毎日のように新しい決済サービスのニュースが新聞を賑わしキャッシュレス化の波が押し寄せている。しかし日本で最も使われ、成人1人あたり3.1枚所有するというクレジットカードでさえ、なぜ世界中で使えるのか、なぜ日本には銀行と別にカード会社が存在するのか、誰がどう儲けているのか、非接触ICとQRコードはどちらがよいのか、全く身に覚えのない新決済サービスの利用代金がなぜ突如自分に不正請求されるのかなど、わからないことが多い。取扱代金が小売店に入金されないリスクも存在する。 本講演では、今さら聞けない決済サービスの基礎知識と普及経緯をおさらいした上で最新動向を紹介しつつ、華やかな話題に惑わされない新サービスの理解に必要な知識や注意点を解説し、将来像を展望する。実務経験に照らして公開情報を正確に深く解釈・裏付け確認することで全ての説明に根拠を備えた、決済サービスに本当に詳しくなる講座である。 |
| 補足事項 | ※6月17日開催の同セミナーの満席に伴い再演いたします。大変人気のセミナーですので、お早めにお申込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※著作権等の関係上、一部印刷できないページがございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-07-05（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 元金融庁検査官から見たシステムリスク管理態勢に係る問題点 ～外部委託管理について、知っておくべき委託者と受託者双方の実態～ |
| 講師 | 株式会社ファーストシステムコンサルティング シニアコンサルタント 小松 幸浩 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,620円(FAX・PDF申込み35,620円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今、外部委託管理を含めたシステムリスク管理態勢（以下「システムリスク管理態勢」と言います）に係る重要ポイントは巷に溢れており、誰でもすぐに調べることが可能です。 私は、公開されている情報その通りに施策を実施すれば及第点を得られる程度には良くなるのにと思っている一人です。 しかしながら、システムリスク管理態勢が不十分であるとして行政処分を受ける企業は無くなりません。やるべきことは分かっているはずなのに、どうしてなのでしょうか。 技術的対応のあり方に何か重大な問題があるのでしょうか？・・・違います！ 本セミナーは、技術的対応のあり方について解説するものではありません。 金融庁証券取引等監視委員会でシステムリスク管理態勢等の検査を担当した講師が、検査官としての経験に基づき、システム設計・開発・運用・保守業務に係る委託者及び当該業務の受託者、双方の思惑、本音、実施行為等、そしてそれらがどのような結果を招くことになったのかについて解説いたします。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-07-03（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 相手に納得＆行動してもらう論理的な提案・プレゼンテーション ～相手の気持ち、論理に合わせた効果的な提案・プレゼンテーションの手法～ |
| 講師 | バランスト・グロース・コンサルティング株式会社 取締役 寺西 厚人 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,220円(FAX・PDF申込み35,220円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | お客様との打合せ、社内の会議など、ビジネスの現場においてプレゼンテーションやPowerPoint資料を使った説明を行う機会はますます増えています。みなさんは実際にプレゼンテーション行っている時にこんな経験をしたことはありませんか？ ◆相手の反応が鈍い ◆相手のキーパーソンが開始早々に資料を閉じ、腕組みをしたまま黙りこんでしまった ◆相手のキーパーソンがこちらの説明に関係なくどんどん資料をめくり始めてしまった こういった状況は、こちらが相手の知りたいことに答えていない、あるいは相手が知りたい順番に説明できていないことが原因で起こります。もしかすると、説明の過程で、その気はなくても相手の感情を害してしまっていることがあるかも知れません。 プレゼンテーションや説明を行う場合、当然自分が主張したい内容、提案したい内容があるわけですが、その内容を自分の論理でどれだけ整然と説明しても相手には響きません。 相手の立場や気持ちを踏まえて、「相手の論理」に合わせて、伝えたい内容を整理することが重要です。 本セミナーでは、単に論理的にわかりやすいというだけではなく、相手の立場や気持ちも踏まえて効果的にコミュニケーションするための実践的な手法を、ディスカッションを交えながら学びます。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-07-02（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 欧州SDGs,ESG投資の最新動向と我が国の銀行・保険・AM・機関投資家への示唆 ～欧州サステナブルファイナンスに関するアクションプランの概要と事業ポートフォリオ・商品開発の将来展望～ |
| 講師 | 有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 テクニカル・ディレクター 公認会計士 加藤 俊治 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,850円(FAX・PDF申込み35,850円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）や同年12月のCOP21（第21回気候変動枠組条約締約国会議）で採択されたパリ協定が企業活動上の課題と関連付けて認識されるようになってから一定の時間が経過している。 欧州では2018年1月にサステナブルファイナンスに関するハイレベル専門家グループの最終報告が公表されたのに続き、持続的（サステナブルな）成長を可能にする包括的な枠組として2018年3月に欧州委員会からサステナブルファイナンスに関するアクションプラン（以下、アクションプラン）が策定され、それに従って同年5月及び12月に法令案が公表されている。それ以降もアクションプランに基づく動きが続いており、2019年9月末までに完了する見込みである。 当セミナーでは、グローバルにみて最も先進的な欧州の動向を読み解きながら、本邦の銀行・保険・AM・機関投資家のビジネスに与える影響を洞察する。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-07-01（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 生き残りをかけた地域金融機関のリスクテイク |
| 講師 | 共同通信社 橋本 卓典 氏 西村あさひ法律事務所 杉山 泰成 氏 PwCあらた有限責任監査法人 辻田 弘志 氏 西原 立 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,000円(FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 地域金融機関を取り巻く環境は現在大きく変化しています。その変化の内容、スピードは、テクノロジーの後押しもあり、我々の想像をはるかに超えて加速し、より一層予測が困難な時代となっています。地域金融機関がこの荒波をどのように乗り越えていくのか、各方面の専門家の方々を講師に迎え、参加者の皆様とともに考えるセミナーを開催します。 地域金融機関の豊富な取材経験を有する橋本氏からは、地域金融の現場から見た今後の地域金融機関がとるべき戦略について、実際の成功事例等を交えつつ講演いただきます。続いて、戦略を実現する手段として、これまでの融資・投資に加えて、ストラクチャード・ファイナンスを活用したリスクテイク、特にファイナンスの活用が期待される農業分野への適用について、各種ファイナンス・スキームに造詣の深い杉山氏から解説していただきます。最後に、戦略実現のために「とるべきリスク」を適時・適切に「とれる」、あるいは、「とらざるべきリスク」を適時・適切に「とらない・なくす」組織運営を可能とする「リスクアペタイトフレームワーク（RAF）」の活用について、多くのコンサルティング実績を有する辻田氏・西原氏より解説していただくことにより、今後の地域金融機関のリスクテイクの在り方について議論を深めてみたいと思います。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-06-28（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるデータ・AI活用の法的問題 ～国内・海外の先端ビジネス事例を中心に～ |
| 講師 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井上 乾介 氏 弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中 智之 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,560円(FAX・PDF申込み36,560円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | いわゆる第4次産業革命の進展に伴い、国内外の金融機関においても、データや人工知能（AI）を利用した様々な試みが行われている。本セミナーでは、金融機関におけるデータ・ＡＩ活用の国内外の事例に即して、金融規制の側面とデータ保護規制、知的財産保護規制の異なる側面から法的規制・論点を検討し、金融機関における更なるデータ・ＡＩ活用の指針を示す。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-06-27（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 民法改正と保険 ～保険実務への影響と施行に向けた準備～ |
| 講師 | 弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士 嶋寺 基 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,750円(FAX・PDF申込み36,750円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2020年4月の債権法の施行を前に、各保険会社では約款改定の作業が進められていますが、約款以外の実務対応については、まだ十分な準備ができているとはいえない状況にあります。今後、保険契約申込書や保険金請求案内等の帳票類の改訂、代理店委託契約書の修正、運用マニュアルの変更、HP等での債権法改正の周知、保険契約の更新時における対応など、施行に向けた様々な準備が必要になります。 本セミナーでは、幅広い保険実務と債権法改正の議論に精通し、多くの保険会社・共済の債権法対応についてアドバイスをしている講師の経験を踏まえ、相続法の改正点にも触れながら、民法改正が保険実務に及ぼす影響と施行準備のポイントについて分かりやすく解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-06-26（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | EC2強間とモバイル3強との三つ巴競争 ～楽天VSアマゾンVSモバイル3強～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,550円(FAX・PDF申込み35,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | EC（電子商店街）の2強である楽天とアマゾンの競争は、共にビジネスモデルの転換を余儀なくしている。転換は戦略面で典型的に現れている。“戦略転換―1．ECはネット専業からネット＆リアル融合への転換”である。この転換は進行中で完成形は見えていない。“戦略転換―2．ECを中核とする生態系では成長余力は乏しく、決済も含めた金融において強固な生態系を構築できるかいなかの競争”になっている。2つの戦略転換は、楽天とアマゾンの競争という枠を超えて「決済・金融ではモバイル3強（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）との競争」を招き、「モバイル3社の次期中核事業としてのEC事業参入」までももたらした。この段階に来た競争ステージでは、激しい三つ巴の競争となり、競争関係も錯綜してきた。その典型事例が、楽天とKDDIの業務提携である。この競争の構図を解明し、巨大なECプラットフォームと決済を含めた金融プラットフォーム構築の威力を明確にしていく。三つ巴の競争における5社の強み・弱みを比較分析しながら、決済・銀行・証券・生命保険・損害保険の5金融業態における今後の戦略展開を予測し、5金融業態の既存各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 ＜ 対象者 ＞ ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者■投資信託の関係者 ■情報システムの関係者 |
| 開催日時 | 2019-06-26（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 企業価値向上に向けたコンプライアンス・リスク管理と内部監査へのテクノロジー活用 |
| 講師 | KPMGコンサルティング株式会社 関 克彦 氏 ディレクター 関 憲太 氏 ディレクター 安田 壮一 氏 シニアマネージャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,560円(FAX・PDF申込み35,560円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 企業を取り巻く経営環境の変化がますます激しくなる中、企業が対応すべきリスクやコンプライアンスへの要求も複雑化・多様化し続けています。企業はそれらに対し個々に都度対応するのではなく統合的にリスク管理をおこなうことで、GRCの概念を実現し経営の意思決定の効率化が求められています。 また、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案が金融庁から公表され、事業等のリスクについて、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策等を、より具体的かつ充実した記載が今後求められます。 そのような状況の中で、自社のガバナンス、リスク管理、コンプライアンス等に係る活動を管理するGRCの仕組みが改めて注目されています。本講演では、GRCによるビジネスパフォーマンス向上について、ROIなどの企業が享受できるベネフィットや効果の観点から、GRCの導入の進め方を、オフサイトモニタリングの高度化等の具体施策も交えながら解説します。「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案については、GRCプラットフォームを基盤にして、開示に記載する内容を効果的かつ効率的にサポートする対応例などについて紹介します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-06-25（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 国内プロジェクトファイナンスのリスク分担・契約実務の重要ポイント《基礎編》 |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 末廣 裕亮 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,960円(FAX・PDF申込み35,960円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 発電事業やインフラ事業などにおいて、プロジェクトから生じるキャッシュフローを引当てとした資金調達手法であるプロジェクトファイナンスが注目を集めています。再生可能エネルギーを用いた発電所案件を中心に実績が増加し、参加する事業者・金融機関の裾野は広がっており、今後は地域産業と結びつくことで地方創生に寄与する案件が増えることも予想されます。 本セミナーでは、プロジェクトファイナンスにおけるリスク分析や契約実務について、基礎的な事項を含む重要なポイントを、事業者・金融機関双方の視点で解説します。また、発電事業・インフラ事業を中心に最新の実務動向や関連する法改正について説明します。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2019-06-21（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リスクアペタイト・フレームワーク構築と高度化に向けた課題 ～経営戦略とリスク管理の実効性を高めるRAF～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センター マネジャー 熊谷 敏一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,760円(FAX・PDF申込み35,760円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 世界的な景気減速局面入りやそれに伴う低金利環境の長期化などに対する警戒感が徐々に高まっています。こうした厳しい環境の中、多くの金融機関においてリスクやコスト対比でのリターン管理をより厳格に行うべく、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の活用が進んでいます。また、金融庁が再度RAF活用に言及したこともあり、現在RAF構築に取り組んでいる金融機関もみられます。RAFの高度化・導入いずれにしても、形式を満たすことが目的ではなく、当該金融機関にとって納得できるものとならなければ、単なる負担の増加となります。言い換えれば、単なるリスク管理枠組みの屋上屋とならないように、経営戦略を狙い通り遂行するためのツールとすることが重要です。この点、当初から完璧なRAF運営を実行できる金融機関は非常に稀であり、漸進的に改善を繰り返しながら、徐々に実用的な経営のツールとして定着を図っていくことが一般的です。 このセミナーではRAFを導入されようとしている金融機関から、既に一定の定着が図られ運用の高度化に取り組まれている金融機関までを広く対象とし、高度化に向けて検討すべき論点と考え方を、事例も示しながらわかりやすく解説を行います。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-06-21（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ヘルスケアアセットの事業評価・投資判断とAM実務 ～病院不動産の特性と投資適格性判断を詳細に解説～ |
| 講師 | デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 ライフサイエンスヘルスケア アドバイザー 細見 真司 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,660円(FAX・PDF申込み35,660円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ヘルスケアリートが誕生して4年を経過し、昨年末までは保有物件67件・資産規模1,000億円に留まっていましたが、今年に入ってJリートによる大規模病院の取得（約130億円）が実現し、有力な投資対象セクターとして病院不動産が注目されています。ヘルスケアアセットは魅力的な投資対象である一方で、保険制度改定などの制度リスクやオペレーターの信用力、運営能力をどのように評価するかといった投資判断の難しさがあります。そこで、本セミナーでは、高齢者向け施設・病院の事業評価に関する評価手法やリスク分析、そのヘッジ手法やアセットマネジメント手法について実務面を中心に詳細に解説いたします。 |
| 開催日時 | 2019-06-20（木） 13:30～17:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マネジャー/リーダーのための生産性を向上させるマルチタスク管理の習得と指導手法 ～モチベーションファクターを梃にした実践力向上～ |
| 講師 | モチベーションファクター株式会社 代表取締役 山口 博 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,260円(FAX・PDF申込み35,260円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「業務が山積し何から着手してよいかわからない」「リーダー、マネジャーに昇格し、一気に業務が多様化し優先順位がつけられない」「働き方改革を推進する中、限られた勤務時間で生産性を上げることができない」・・・マルチタスク管理手法に関する相談が急増しています。 年間100社で実践スキル向上演習を実施する中で、マルチタスク管理の問題は、スケジューリング手法、タスク推進におけるモチベーションファクター（意欲を高める要素）のコントロール、アクションプラニングのスキルを高めることで、解消できることがわかってきました。 本セミナーでは、これらの手法やスキルを、演習形式により、その場で体得し、その日から参加者一人一人の業務推進に使っていただくとともに、職場におけるメンバーの生産性向上に役立てていただくことができます。 トヨタグループ、サントリーグループ、電通グループ、PwC、KPMGコンサルティング、ふくおかフィナンシャルグループ、静岡銀行などで活用され、実践に役立つプログラムとして定評のあるプログラムです。 |
| 開催日時 | 2019-06-19（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンス実務シリーズ 第３回 ～エアライン倒産事例の検討とデフォルト対応（リポゼッションを含む）ならびにマーケットにおいて近時注目される取引スキームや発展的な取引スキーム～ |
| 講師 | ホワイト＆ケース法律事務所 パートナー弁護士 井門 慶介 氏 弁護士 福永 周介 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,250円(FAX・PDF申込み35,250円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本セミナーシリーズ第3回では、第1回および第2回で習得した航空機ファイナンスの基礎理論と実務的な知識をふまえて、より応用的・実践的なトピックをとりあげます。はじめに、近年のエアライン倒産の事例の検討をおこなったうえで、エアラインのデフォルト時における航空機の取戻し（いわゆるリポゼッション）について実務や法的留意点を紹介し、レンダーやレッサーとしての有事の際の権利保全についてお話しします。 後半では、航空機ファイナンスのマーケットにおいて近時注目される取引スキームや発展的な取引スキームをいくつかとりあげ、それぞれのスキーム特有の問題点・留意点を含めて解説します。航空機ファイナンスマーケットの成長・拡大のなか、金融機関やリース会社間の案件獲得競争も激化しているといわれ、提案力を強め、かつ、リターン水準を確保するため新規のスキームが生み出されたり、案件は多様化・複雑化する傾向がみられます。たとえば、米国エアライン向けリース案件・JOLCOは少し前まで日本の投資家向け案件としては控えられてきましたが、近年急増する傾向にあるところ、そこには通常のリース案件とは異なるリーガル面での考慮が必須となります。また、より多彩な資金調達ニーズを満たすため生まれた取引ストラクチャーとして、PDPファイナンス案件やキャピタルマーケットを活用したいわゆるEETCやポートフォリオ案件など、難易度の高い案件もしばしばみられますが、案件取り組みのためには体系的な理解が重要です。さらに、航空機関連資産として注目される航空機エンジンのリースについてもとりあげ、固有の留意点をおさえ解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、3回分の回数券が必要となります。 |
| 開催日時 | 2019-06-18（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マネロン・テロ資金供与対策における実効的なリスク低減とリスク遮断 ～的確なリスク低減・遮断のための措置と実効性の検証・改善～ |
| 講師 | 弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士 （前金融庁監督局総務課課長補佐、金融証券検査官） 髙橋 瑛輝 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,460円(FAX・PDF申込み36,460円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本年の重要キーワードとして注目されてきた「FATF第四次対日相互審査」は、すでに走り始めています。また、金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の適用を開始してから1年以上が経過し、改正を経て顧客のリスク評価やそれに応じた継続的顧客管理等も求められるようになる中、焦点は、基礎的な態勢整備からその実効性へと移行しています。 本セミナーでは、リスクベース・アプローチの中で「実効性を決定付けるもの」と位置づけられる「リスクの低減」のうち、顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス）及びリスク遮断のあり方とともに、その実効性の向上についても解説していきます。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-06-17（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 決済サービス入門 ～決済サービスの基礎知識から根本を理解しスマホ決済最新動向をふまえてキャッシュレス社会を展望～ |
| 講師 | 決済サービスコンサルティング株式会社 代表取締役 宮居 雅宣 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,640円(FAX・PDF申込み35,640円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 毎日のように新しい決済サービスのニュースが新聞を賑わしキャッシュレス化の波が押し寄せている。しかし日本で最も使われ、成人1人あたり3.1枚所有するというクレジットカードでさえ、なぜ世界中で使えるのか、なぜ日本には銀行と別にカード会社が存在するのか、誰がどう儲けているのか、非接触ICとQRコードはどちらがよいのか、全く身に覚えのない新決済サービスの利用代金がなぜ突如自分に不正請求されるのかなど、わからないことが多い。取扱代金が小売店に入金されないリスクも存在する。 本講演では、今さら聞けない決済サービスの基礎知識と普及経緯をおさらいした上で最新動向を紹介しつつ、華やかな話題に惑わされない新サービスの理解に必要な知識や注意点を解説し、将来像を展望する。実務経験に照らして公開情報を正確に深く解釈・裏付け確認することで全ての説明に根拠を備えた、決済サービスに本当に詳しくなる講座である。 |
| 補足事項 | ※満席に伴い7/8に再演が決定いたしました。大変人気のセミナーですので、該当のページよりお早めにお申込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※著作権等の関係上、一部印刷できないページがございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-06-14（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるデータ流通・利活用とAIの可能性 ～情報銀行ビジネスの最新動向を踏まえた金融への示唆～ |
| 講師 | 株式会社NTTデータ経営研究所 加藤 洋輝 氏 シニアマネージャー 前田 幸枝 氏 マネージャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,360円(FAX・PDF申込み35,360円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「パーソナルデータは、新しい石油である。」（世界経済フォーラム 2011年報告）と称されたように、デジタルトランスフォーメーションが急速に進展した現在において、GAFAなど一部のIT企業はパーソナルデータを集積・活用することによって莫大な利益を上げている。一方、EUでは、GAFAに対応すべく、パーソナルデータの主権は企業ではなく、個人にあるものとして、GDPRが制定され、パーソナルデータに関する個人の権利が強化された。 本講演では、前半に、国内外のパーソナルデータを中心としたデータ流通・利活用の最新動向、金融機関（銀行、保険会社）における情報銀行関連ビジネスへの示唆を語る。後半は、金融機関におけるデータ利活用について深掘りし、プロファイルの詳細化による内部利用、外部データ還元、AI×AIの関係などを語る。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-06-14（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 第一生命の認知症保険 ～かんたん告知「認知症保険」の商品戦略と付帯サービス戦略～ |
| 講師 | 第一生命保険株式会社 奥 知久 氏 商品事業部 村上 公二彦 氏 契約医務部 市川 陽一 氏 営業企画部 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,420円(FAX・PDF申込み35,420円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 第一生命は、「あらゆる人々のQOL向上に貢献できる商品・サービス」「マルチチャネル化を踏まえた魅力の高い商品」という、新中計「CONNECT2020」の実現に向けた視点に基づき、2018年12月にかんたん告知「認知症保険」を発売しました。 認知症の高齢者は年々増え続けており、2025年には2012年の1.5倍の730万人にまで達するといわれています。また、介護が必要となった主な原因のうち、認知症によるものの割合が一番高くなっており、認知症の治療や介護費用等の経済的な負担が増加することが見込まれています。本セミナーにおいては、認知症保険の開発背景や概要、認知症保険の引受に関する実務と付帯するサービスの内容をご紹介いたします。 第1部では、認知症保険の開発背景から、認知症患者の現状や認知症の種類などをご説明するとともに、認知症の診断方法や認知症保険の商品スキームなどをご紹介いたします。 第2部では、認知症保険のポイントの一つである「かんたん告知」の導入の経緯や引受実務を中心にご紹介いたします。 第3部では、昨今の環境変化をふまえ、QOL向上に資するサービスとは何か？という視点を交えながら、認知症保険に付帯して提供する新しいサービスについて解説します。 |
| 開催日時 | 2019-06-13（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 不動産ファイナンスのリスク管理・規制・引当 |
| 講師 | EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエート・パートナー 神崎 有吾 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,750円(FAX・PDF申込み35,750円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、日本の金融市場を牽引してきた不動産ファイナンスについて、リスク管理上の問題点が噴出しています。一方、最近、貸出のスプレッドが縮小する中、不動産を含むアセットファイナンス（プロジェクトファイナンス・航空機・船舶）への投融資は、銀行にとって、選択可能な少ない選択肢なので、慎重な対応が求められます。 不動産ファイナンスの評価手法やモデルについては、各金融機関で大きなばらつきが生じています。通常のコーポレートであれば、デフォルト実績や外部格付等の教師データに基づき、統計的な手法でモデル化することが可能ですが、不動産ファイナンスについては、実績データが僅少であり、統計的な手法を用いることは容易でありません。不動産ファイナンスで勝ち抜くためには、投融資のノウハウをどのように蓄積するかがカギになります。 今回のセミナーでは、不動産ファイナンスをモデル化する方法を詳しく説明すると共に、規制や会計（引当制度）に係る実務上の論点について、詳細を説明いたします。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-06-12（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンス実務シリーズ 第２回 ～銀行ローンと担保・保険およびレッサー・レンダーとしての権利保全の実務～ |
| 講師 | ホワイト＆ケース法律事務所 パートナー弁護士 井門 慶介 氏 弁護士 福永 周介 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,240円(FAX・PDF申込み35,240円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 航空機取引において銀行ローンが果たしている役割は非常に大きく、旧来から航空機ローンを専門としてきた一部の外資系銀行はもちろんですが、近年では日本のメガバンク、中国系金融機関や日本のリース会社、地方銀行に至るまで、幅広い金融機関によって航空機ローンが取り組まれています。もっとも、航空機を融資目的・担保対象とすることに伴う特性について理解したうえでのドキュメンテーションやストラクチャーについて体系的な検討・整理をする機会は少ないのが実情ではないでしょうか。また、航空機ファイナンスマーケットが全体として安定した成長を示しているとはいえ、過去の例からも航空機に事故が発生したり、案件がデフォルトに陥り、場合によってはエアラインの倒産に至るということも決して稀有というわけではありません。そのため、取引ストラクチャーにおけるリスクを把握し、適切な管理・対処をすることは極めて重要です。なかでも、ファイナンスを提供する金融機関の立場やアセットの残価リスクを負うレッサー又は投資家の立場からは、航空機ファイナンスにおける保険の制度や担保の実効性を適切に把握することが重要であり、とりわけケープタウン条約に基づく国際的な権利の登録・執行制度についての理解は欠かせません。 本セミナーシリーズ第２回では、はじめに航空機ローンの重要ポイントを取り上げたうえで、航空機ファイナンスにおける担保・保険・ケープタウン条約に基づく登録制度といった権利保全のための仕組みや実務について解説します。レンダーとなる金融機関の方はもちろんのこと、レッサー・ボロワーとなる投資家・リース会社・商社の方やレッシーとなるエアラインの方にとっても有用な内容となるでしょう。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、3回分の回数券が必要となります。 |
| 開催日時 | 2019-06-12（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融検査マニュアル廃止後の金融行政の方向性と金融機関の実務対応 |
| 講師 | あゆの風法律事務所 弁護士／元金融証券検査官 山田 真吾 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,050円(FAX・PDF申込み36,050円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁は「形式・過去・部分」的なモニタリングから「実質・未来・全体」的なモニタリングへの転換を図っており、その一環として、平成30年度終了（平成31年3月31日）を目処に、これまで金融検査で活用されてきた金融検査マニュアルが廃止されることが公表されております。 厳しい経営環境が続くなか、地域金融機関においては、持続可能なビジネスモデルの構築が求められており、今後はこの点に力点を置いたモニタリングが実践させるものと思われます。 本セミナーでは、上記事項についてどのようなモニタリングが想定されるのかを踏まえた対応について可能な限り具体的に解説します。 |
| 開催日時 | 2019-06-11（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 「金融検査マニュアル」廃止後におけるリスクベースによる信用リスク予兆管理 |
| 講師 | プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン シニア・プリンシパル 足澤 聡 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,060円(FAX・PDF申込み36,060円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 約20年間にわたり金融検査における検査官の手引きとされてきた「金融検査マニュアル」の廃止に伴い、資産査定管理や信用リスク管理の考え方が大きく変わることとなった。不良債権処理をはじめとする健全性の確保から持続可能なビジネスモデル構築への転換が求められている一方で、予防型リスク管理の重要性が問われている。 本セミナーでは、これまでの資産査定型リスク管理の特徴を総括するとともに、現在行われている事業性評価貸出のリスク管理の考察を行いつつ、リスクベースによる信用リスク管理への展望について説明する。 また、融資実務としては、ポスト「金融検査マニュアル」を見据え、個別与信管理における留意点として、突発破綻や決算操作にフォーカスをあて説明する。なお、今後の償却・引当を巡る議論については、多面的な視点から論点整理を行う。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-06-11（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ペイメントビジネスの現状・展望と成長分野の情報収集・活用のポイント |
| 講師 | 株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部 部長 菊池 健司 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,650円(FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ペイメント・決済ビジネスの今後について、BtoC、BtoB問わず、実に大きな注目を集めています。キャッシュレスビジョンで想定されるキャッシュレス化はどの程度進んでいくのか？覇権を掴む企業はどこなのか？どのようなビジネスモデルが注目されていくのか？グローバル視点で見た場合、注目企業は一体どこになるのか？まだまだ競争環境の「序章」にあるこの分野に関心を寄せる企業は間違いなく、その裾野が広がっていくでしょう。 本セミナーでは、注目すべきペイメントビジネスの今度にフォーカスし、情報を通じた読み解き方や未来を捉えるための視点について、詳しく解説していきます。数年後のペイメントビジネスを「先読み」する上で、是非お聞きいただきたい内容です。 |
| 補足事項 | ※参加者全員に、参加特典『これからのペイメントビジネスを読み解くための必見情報源リスト』を進呈します。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2019-06-10（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 収益強化につながる銀行店舗改革の課題と対策 |
| 講師 | 株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット エグゼクティブスペシャリスト 上野 博 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,150円(FAX・PDF申込み36,150円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 超低金利の長期化によって収益環境が大きく悪化する一方で、モバイルの普及とFinTechの台頭による顧客行動の変化に直面する金融機関にとって、営業店は最大の差別化要因とされていると同時に、最も高コストのチャネルでもある。コストダウンの観点だけから営業店の削減等の施策を行なうと大きな収益の源泉を失ってしまい、縮小均衡を加速することになりかねない。業務効率化と並行して進めるべき営業店の業態転換のあり方と、オムニチャネル下で対面活動を担う営業店の位置づけの再定義について整理する。 |
| 開催日時 | 2019-06-07（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 民事信託における信託口口座に関する基礎と法務 ～利用者のニーズと口座開設銀行の責任～ |
| 講師 | 狛・小野グローカル法律事務所 弁護士・民事信託士 山中 眞人 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,660円(FAX・PDF申込み36,660円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 民事信託の信託口口座の開設がなかなか開設できないと言われているが、商事信託では普通に開設されている。当職は、20年以上に渡り信託に関する業務に携わってきている。本セミナーでは、信託口口座の開設を検討中の金融機関の方を主たる対象として、民事信託における信託口口座に関する基礎と法務を分析したい。なお、「口座開設銀行」との語句は、銀行以外の金融機関を含んでいる。 |
| 開催日時 | 2019-06-05（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンス実務シリーズ 第1回 ～取引の基礎、主要ストラクチャーとリースのドキュメンテーション～ |
| 講師 | ホワイト＆ケース法律事務所 パートナー弁護士 井門 慶介 氏 弁護士 福永 周介 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,220円(FAX・PDF申込み35,220円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 航空機ファイナンスマーケットの発展・拡大のなかにおいて、新たにマーケットに参加される方にとっては、取引の基礎となる仕組みについて正確に理解し、取引に内在するリスクを適切に把握することは、より一層重要なものとなっています。すでに各種航空機ファイナンス取引に長く携わっていらっしゃる方にとっても、特にリーガルリスクやドキュメンテーションについて理論的な側面から改めて検討・確認することは有益であるでしょう。 本セミナーシリーズ第1回では、航空機ファイナンスの取引の基礎的スキームや典型的なストラクチャーについて解説するとともに、実務では当事者としての立場にかかわらず、どの案件でも重要となるリース契約のドキュメンテーション・レビューのポイントを解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、3回分の回数券が必要となります。 |
| 開催日時 | 2019-05-31（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 不動産AMのための民法改正に対応した契約書雛形分析 ～現物（受益権）の売買契約、賃貸借契約、AM契約等不動産業者や金融機関にも有益な契約書の分析～ |
| 講師 | TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 倉内 英明 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,040円(FAX・PDF申込み36,040円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ついに2020年4月1日に民法改正が迫ってきました。不動産AMビジネスは、アクイジションからファイナンスまでの様々な局面で各種契約書の交渉・締結が必要となりますが、多岐に渡る各契約について、日々の業務を行いながら、民法改正の対応を進めることは、必ずしも容易ではありません。 本セミナーでは、不動産信託受益権の売買契約、テナントとの賃貸借契約、SPCとのアセットマネジメント契約などをとりあげて、「民法改正の項目毎」ではなく、「各契約の条文に即して」具体的にどのように契約書雛形を変えていくべきかを、サンプルを用いて分かり易く整理し、解説します。 合わせて、不動産AM（SPC）に対する与信あるいは投資を行う銀行その他の金融機関の視点からも分析を行います。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 |
| 開催日時 | 2019-05-31（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融業界に求められるAI・データマーケティング高度化の取り組み ～企業間データ連携・統合と非構造化データ実装化に向けたポイント～ |
| 講師 | 株式会社博報堂DYホールディングス マーケティング・テクノロジー・センター 室長 青木 雅人 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,880円(FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | データ利活用の必要性が叫ばれる中、部門間でのデータ連携・企業間のデータ連携はあまり進んでいないのが実情。生活者の365日×360度のデータ取得が可能になっている中で、安全・安心にデータ統合をどのように図るべきか？また、音声データ等の非構造化データを今後どのように活用すれば良いのか？今後、金融業界に求められるデータマーケティング高度化に向けての視点・具体的な取り組み事例を紹介する。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-05-30（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マネーロンダリング／不正対策の対応実務とKYCデータ活用 ～犯収法、外為法、FATF、金融庁ガイドラインなどへの実務対応～ |
| 講師 | 中崎国際法律事務所 代表弁護士 中崎 隆 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,240円(FAX・PDF申込み36,240円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年の11月末に犯収法施行規則の改正が公表され、非対面での本人確認の方法が大きく変わることとなります。また、FATFによる相互審査を間近に控え、金融庁等による監督も厳しくなってきており、昨年に公表されたマネーロンダリング・ガイドライン等をも踏まえたマネーロンダリング対策の高度化が急務となっています。 講師は、金融規制法、マネーロンダリング対応等に係るアドバイスを行っていますが、犯収法等の基礎について解説すると共に、(i）効果的なマネーロンダリング等の対策に向けた業務改善策／高度化策あるいはコスト削減策等を実施し、又は、(ii)取引時確認等を通じて取得したデータをコンプライアンス以外の目的に活用する際の留意点等について解説します。 |
| 開催日時 | 2019-05-30（木） 13:30～15:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組状況と顧客認識 |
| 講師 | 金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 主任統括検査官 水野 清司 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | web申込み18,000円(FAX・PDF申込み19,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年6月に公表した「投資信託の販売会社における比較可能な共通 KPI」の公表金融機関数も、足元で100社を超えた。2018年3月末時点において、預り残高上位銘柄では、コスト上昇に伴うリターンの低下、あるいは、リスク上昇に伴うリターンの上昇などの傾向が鮮明に見えてきた。運用損益別顧客比率については、口座開設時期が早い顧客ほど、リターンを得ている割合が多く、長期投資の有効性が浮き彫りになった。一部の銀行では、共通KPIを公表するだけでなく、運用損益別顧客比率を営業店単位で時系列で測定し、改善状況を業績評価項目とする、あるいは、顧客属性ごとに測定し、販売手法の妥当性を検証するなど、積極的に活用する事例も出始めている。 こうした金融庁や金融機関の「顧客本位の業務運営」の「見える化」に向けた取組みは、顧客による金融機関の選択に活用されることを目的としている。今般、金融庁において、顧客アンケート調査を実施し、実際、どこまで顧客が取組みを認識し、役立てているか確認を行った。本講演では、共通KPIの分析を踏まえつつ足元の販売状況を述べるとともに、顧客アンケート調査の分析状況について伝える。 |
| 補足事項 | ※会場にご注意ください |
| 開催日時 | 2019-05-29（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | アセットファイナンスのリスク評価 ～プロジェクトファイナンス・航空機・船舶を中心とした実務～ |
| 講師 | EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエート・パートナー 神崎 有吾 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,740円(FAX・PDF申込み35,740円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 最近、貸出のスプレッドが縮小する中、アセットファイナンス（プロジェクトファイナンス・航空機・船舶）への投融資が、大きな注目を浴びています。一方、アセットファイナンス（プロジェクトファイナンス・航空機・船舶）の評価モデルについては、各金融機関で大きなばらつきが生じています。通常のコーポレートであれば、デフォルト実績や外部格付等の教師データに基づき、統計的な手法でモデル化することが可能ですが、アセットファイナンスについては、デフォルト実績データが僅少であり、統計的な手法を用いることは容易でありません。 アセットファイナンスで勝ち抜くためには、投融資のノウハウをどのように蓄積するかがカギになります。 今回のセミナーでは、アセットファイナンスをモデル化する方法を詳しく説明すると共に、なぜ（自己資本比率を算出する）リスクウェイトに信じがたい差異が生まれるのか等、どのように検証を行うべきか等の実務上の論点について、詳細を説明いたします。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-05-29（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における内部監査高度化に向けたインタビュースキルの強化 |
| 講師 | PwCあらた有限責任監査法人 金融戦略推進部 ディレクター （前 金融庁検査局統括検査官） 武藤 制揮 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,340円(FAX・PDF申込み35,340円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 当局による金融機関のガバナンス重視の方針に対応して、ガバナンスの発揮を支える柱である内部監査部門の役割が大きく見直されており、当局や経営陣からの期待と要求が益々高まっています。 こうした中、内部監査の検証現場においては、指摘事項や根本原因について監査対象部署に激しく抵抗されて、なかなか合意に至らず、残り少ない時間の中で追いつめられている事例や、的確に実態を把握する必要があるにもかかわらず、監査対象部署の積極的な協力を十分に得られていない事例等が散見されます。 このような場合に最も効果的となるインタビューの手法を、豊富な経験に基づいて、わかりやすく解説します。 また、内部監査の現場で活用できるインタビューのテクニックについて、各局面（序盤戦・中盤戦・終盤戦）におけるインタビュー事例を参照した演習を実施します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-05-28（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 収益に直結する高齢者の期待に応えるリアル戦略 ～金融資産別セグメントの限界と生活支援の組入れ～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,540円(FAX・PDF申込み35,540円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 第2次金融次世代型店舗の開発・展開の時期に突入している。第2次の背景は、顧客の来店動機が薄れ、預かり限度額倍増のゆうちょ銀行と資本提携したアフラックとの連携でかんぽ生命が、反転攻勢を本格化させている。さらに、リアル重視の戦略転換を推進するネット金融との競合も激化している。しかも、多様化する金融商品が必ずしも顧客の期待に応えていない状況にある。特に、今後の高齢者急増に対応し切れていない。50歳代・60歳代・70歳以上と高齢化するほど資産は増加する。しかし、見落としている点がある。第1点は、自宅から動けない高齢者も増加することである。第2点は、金融資産以上に実物資産が多いことである。第3点は、複雑な家族の相続・介護などで課題を抱えていることである。第2次金融次世代店舗で情報システム・AI（人工知能）とジャスト・インタイムで来店客のニーズとマッチングさせても、期待値を上回るメリットを継続的に提供できない。渉外と他の金融業態・専門人材・提携先との連携が不可欠である。このため、先見性のある金融機関は、高齢者の期待に応えるリアル戦略を展開し始めている。本セミナーでは、銀行・証券・保険のリアル戦略分析し、将来の金融業界常識を超えて進展する姿について予測する。 ＜ 対象者 ＞ ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者 ■投資信託の関係者 ■情報システムの関係者 |
| 開催日時 | 2019-05-28（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【Apple，Google等BIG5がもたらすバリューチェーン革命】デジタル医療・ヘルスケアビジネス2025 ～Apple,GoogleをはじめとしたBig5参入による顧客（患者）データの争奪戦・活用とプラットフォーム化への進展～ |
| 講師 | 株式会社ICTソリューションコンサルティング 代表取締役・インテリジェントデザイナー 冨永 孝 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,180円(FAX・PDF申込み36,180円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 国による各種の規制緩和、制度改革。医療技術の進歩。さらには、Ａｐｐｌｅ、ＧｏｏｇｌｅをはじめとするＢＩＧ５の参入、国内においても異業種からの参入が相次いでいる医療、介護、ヘルスケア業界。果たして、皆さんが考えているような黄金郷（エルドラド）でしょうか？私は、条件付きでＮｏです。 ２１世紀の医療ビジネスの本質は、ＢＩＧ５によってもたらされた顧客（患者）情報の争奪戦です。顧客情報の争奪戦に負ければ、如何にすばらしい技術や人材があろうとも、高利益を手に入れることは難しいと思われます。少子高齢化によるニーズの拡大だけ観ていては、本質は見えてきません。この領域の勝者はごく限られたものになると予測できます。デジタル革命の本質は、サービスのデジタル化ではなく、医療サービスコストの劇的削減と業界構造の転換です。 今回のセミナーでは ●医療改革の本質とは ●ＢＩＧ５のもたらす医療バリューチェーン革命 ●さらにはスマートホーム、スマートシティと連携、接続へ ●仁術から、算術、さらには情報ＰＦ（プラットフォーム）ビジネスへ ●ビジネス勝者は誰か？その条件は？ について解説をしていきます。 既に医療介護ヘルスケアに携わっている方、また、新規参入を考えている方、参入を決めているが手応えがない方、金融業界の方、また、知的好奇心を満たしたい方、大歓迎です。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2019-05-27（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における相続法改正対応の直前対策 |
| 講師 | 堀総合法律事務所 藤池 智則 氏 パートナー 弁護士 （千葉大学法科大学院講師 企業法務担当） 山内 達也 氏 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,280円(FAX・PDF申込み36,280円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2018年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、その大部分が、本年7月1日に施行される。 本改正は、昭和55年以来、約40年ぶりの相続法分野の大幅な改正であり、配偶者短期居住権・配偶者居住権の新設、持戻し免除の意思表示の推定規定の導入、仮払い制度の創設、遺産を処分した場合の取扱いの変更、自筆証書遺言の方式緩和、法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設、遺留分制度の見直し、相続の効力の見直し等、多岐にわたり、金融実務に対する影響は大きい。とりわけ、仮払い制度の導入は、金融機関における相続預金の実務に抜本的な変更を迫るものでありながら、具体的な実務運用では不明確な部分も残る。 そこで、本セミナーでは、金融機関における相続法改正への直前対策として、各改正項目のポイント解説を踏まえた上で、改正法の個別的条項の解釈を明らかにしつつ、金融実務の具体的運用について解説する。 これにより、本セミナーが、各金融機関の準備する業務フローの確認及び遺漏なき改正法対応に資することを期する。 |
| 開催日時 | 2019-05-24（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 中国プラットフォーマーのビジネスモデル最新動向と金融機関の競争・提携ポイント ～中国デジタル革命の体系的な理解を踏まえた国内金融機関の対応～ |
| 講師 | 株式会社NTTデータ経営研究所 グローバル金融ビジネスユニット シニアスペシャリスト 岡野 寿彦 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,780円(FAX・PDF申込み35,780円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 中国デジタルビジネスの成長要因と変化（競争ポイントの最新動向）について、アリババ等プラットフォーマーのビジネスモデルと中国政府政策を中心に体系的に解説する。更に、「中国プラットフォーマーと銀行との競争と提携」について、プラットフォーマーの金融事業をアントフィナンシャル、微衆銀行（テンセント系）のケース分析をしたうえで、銀行Tier（Tier1：工商銀行等5大銀行、Tier2：株式制銀行、Tier3：都市商業銀行）毎に競争／提携の戦略と課題をモデル化し、日本企業への示唆を提示する。 |
| 開催日時 | 2019-05-23（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるコンプライアンス・リスク管理とリスクカルチャーの醸成 |
| 講師 | PwCあらた有限責任監査法人 ガバナンス・リスク・ コンプライアンス・アドバイザリー部 パートナー 辻田 弘志 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,840円(FAX・PDF申込み35,840円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 過去数年を経て3つのディフェンスラインに基づく非財務リスク管理態勢の整理は各金融機関で進展していると思われます。本セミナーでは、金融庁の「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」も踏まえ、あるべき非財務リスクの管理の考え方やそれを有効にするうえで重要な要素となるリスクカルチャーの醸成を如何に実現するかについて過去の不祥事案分析も含め考察を試みます。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-05-22（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 不動産関連新規事業の横断分析2019 ～ビジネス的な観点から、自己信託、小口化商品、不動産M&Aや信託内借入れ等を、近年のトレンドを踏まえて具体的に分析～ |
| 講師 | TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 倉内 英明 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,940円(FAX・PDF申込み35,940円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 各不動産関連会社において、新商品・新規事業の展開は、以前にも増して進んでいます。不動産小口化商品一つを取っても、不動産特定共同事業法を用いるものだけでなく、自己信託を用いるものや信託受益権を共有する形として不動産会社は新規のライセンス取得を不要とするものなど、様々な形態があり、各社の状況に応じた商品開発が必要となります。 本セミナーでは、法的な論点の解説は最小限にしつつ、ビジネス的な観点から、例えば、以下のような新商品・新規事業について、それぞれ既存各社の事例を具体的に紹介・比較・分析を行い、近年のトレンドを踏まえた上で、参加各社に沿った商品開発の一助となるように、多数の新商品を、図表等を用いて分かり易く整理し、解説します。 また、これらの新商品に対する与信あるいは投資を行う銀行その他の金融機関の視点からも分析を行います。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 |
| 開催日時 | 2019-05-21（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 代理店監査を通じて見える代理店態勢整備の現状と課題 |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 川西 拓人 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,740円(FAX・PDF申込み36,740円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 顧客に対する情報提供義務、顧客の意向把握・確認義務、保険募集人の体制整備義務を定める改正保険業法が施行されて約3年が経過し、保険代理店において一定の態勢整備が行われてきた。しかし、態勢整備の現状は保険代理店ごとに大きく異なっており、特に、PDCAサイクルの「C」「A」の機能が不十分な場合、形式的な規程や保険募集ツールの整備が行われたのみで、実質的な態勢整備が十分でない保険代理店は多い。 金融当局のモニタリングにおいても、意向把握・確認義務における創意工夫や比較推奨規制への実務対応に係る検証が行われるなど、実質的な顧客保護が確保されているかが着目されている。また、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」及び「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」に現れた今後の金融モニタリングの在り方についても、保険代理店業務への影響を検討しておく必要がある。 本セミナーでは、講師が保険代理店に対して行った業務監査で判明した事例を通じ、保険代理店の「経営管理態勢」「法令等遵守態勢」「保険募集管理態勢」「顧客サポート等管理態勢」「顧客情報管理態勢」「外部委託管理態勢」上の課題を紹介すると共に、その改善の方向性を検討する。また、ケーススタディ方式にて、金融モニタリングの目線を踏まえた代理店監査の検証ポイントを検討する。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ご好評につき2/7開催セミナーの再演となります。内容が重複致しますので予めご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-05-21（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 「適格機関投資家等特例業務の実務」Q&A【21選】 ～実務で使えるひな形集付き～ |
| 講師 | 荒巻・後藤法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 後藤 慎吾 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,340円(FAX・PDF申込み36,340円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務との関係で遵守するべき金融商品取引法・犯罪収益移転防止法等の規制について概観した上で、以下に記載した21の疑問に答えつつ実務上陥りがちな法的問題点について解説します。また、特例業務を行うためには顧客管理票等や特定事業者作成書面等といった様々な書面を作成・保存する必要がありますが、それらについて講演者が実務で実際に使用しているひな形集に基づいて留意点を説明します。なお、ひな形集は参加特典として当日皆様のお手元にお配りいたします。（希望者にはデータも進呈いたします。） |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-05-20（月） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 検査マニュアル廃止後の金融モニタリングの方向性 ～金融機関のとるべきアクション～ |
| 講師 | 専修大学商学部 准教授 元 三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長 渡邊 隆彦 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,280円(FAX・PDF申込み35,280円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2019年4月以降の金融検査マニュアルの廃止に向け、金融庁は、プリンシプルベースでのモニタリングの枠組み整理を進めている。 昨年6月29日に公表された「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」は、金融行政の基本的な考え方を明確化し、新しい検査・監督のマクロな枠組みを示すものであった。このマクロ方針に沿って、分野別の「考え方と進め方」、いわゆるディスカッション・ペーパーが金融庁から順次公表されつつある。分野によって進み具合に差はあるものの、「コンプライアンス・リスク管理」「健全性政策」「融資」「ITガバナンス」といったテーマのディスカッション・ペーパーが公表済み、あるいは公表予定となっている。 本セミナーでは、ディスカッション・ペーパーを読み解きながら、金融庁が金融機関に伝えたい事項について、わかりやすく解説する。金融庁の最近の動きも概観することにより、金融庁の問題意識と金融モニタリングの今後の方向性を探ってまいりたい。 |
| 開催日時 | 2019-05-17（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関で成果が出るRPAの進め方と推進体制、RPA+OCR/AIの連携 |
| 講師 | アビームコンサルティング株式会社 戦略ビジネスユニット 執行役員 プリンシパル 安部 慶喜 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,350円(FAX・PDF申込み35,350円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 全国に普及・拡大している RPA。成果が出ている企業・あまり出ていない企業に二極化しています。 そこで本セミナーでは、RPA導入の効果を最大限に引き出すための効果的なアプローチをお伝えします。また、OCRやAIといった最新デジタル技術とRPAの連携による更なる効果増大の方法や、今後のデジタル改革を推進するための組織のあり方もご紹介します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください |
| 開催日時 | 2019-05-15（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | キャッシュレス化推進に向けたQRコード決済の国内仕様の標準化 ～国内における動向と統一技術仕様ガイドラインの解説～ |
| 講師 | ｆｊコンサルティング株式会社 代表取締役 CEO 瀬田 陽介 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,380円(FAX・PDF申込み35,380円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 政府は「未来投資戦略 2018」において、現在約20%であるキャッシュレス決済比率を2025年までに40％とすることを目指しています。これを推進するため経済産業省は2018年7月、キャッシュレス推進協議会（以下協議会）を立ち上げました。 新しいキャッシュレス決済の手段として注目されるのが、スマートフォンのアプリを利用してQRコードを読み取り決済を行う「QRコード決済」です。協議会ではより一層の普及促進を目指し、国内における標準化仕様を取りまとめたガイドラインを2019年3月に公表する予定です。 QRコード決済は多数の事業者がサービスを開始したことで、普及に弾みがつく一方、店舗や消費者の間では混乱も起きています。また事業者の選択肢が多すぎるため、導入を躊躇している加盟店もあります。 本講演では、QRコード決済の概要と標準化される国内仕様に加え、今後の決済ビジネスの変化について解説します。 |
| 開催日時 | 2019-05-14（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | プラットフォーマーの現状・展望と成長ビジネス分野の情報収集・活用のポイント |
| 講師 | 株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部 部長 菊池 健司 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,650円(FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | これからのビジネスシーンにおいて成功を収めるためには、プラットフォーマーの現状と今後の展開をどう読み解くことができるか、というのが鍵を握る。同時に成長ビジネス分野について中長期の視点でいかに予見できるかも重要なポイントとなる。本セミナーでは、プラットフォーマーそして成長産業についていかに他社に先んじて捉えていくかについて、主に「情報収集・活用」の視点でご紹介していく。 プラットフォーマーの動きに関心を寄せている方はもちろん、新規事業探索、経営計画策定、新テーマ選定にお悩みの方の是非お聞きいただきたい内容となっている。 |
| 開催日時 | 2019-05-13（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍PEファンド投資におけるリーガルチェックの重要ポイント |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 熊谷 真和 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,440円(FAX・PDF申込み36,440円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、ベンチャービジネスの活発化などを背景に、有望なベンチャー企業に関する知見の獲得といった、本業におけるメリットを意識した事業会社によるベンチャー・キャピタル・ファンドへの出資や、金融機関によるオルタナティブ投資としてのプライベート・エクイティ・ファンド出資など、プライベート・エクイティ・ファンド投資の広がりが見られます。これらの投資対象には、国内のファンドのみならず外国籍のファンドも含まれますが、組合型の外国籍ファンドの契約は、いわゆるモデル契約をベースに作成されることの多い国内ファンドの組合契約よりも、規定のバリエーションの多さや複雑さといった点で特長があります。また、外国籍ファンドといえども、日本法の適用関係にも留意する必要があります。本セミナーでは、組合型のファンドを題材に、外国籍PEファンドへの投資について、主としてLPの視点を中心として、法律上・契約上のリーガルチェックのポイントを解説します。 |
| 開催日時 | 2019-05-10（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 大きく動く決済／キャシュレス戦略・仮想通貨・金融機関―決済インフラの基本から最新事情・そして近未来まで |
| 講師 | 帝京大学経済学部教授 博士（経済学） 宿輪 純一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,540円(FAX・PDF申込み36,540円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 政府の「キャシュレス・ビジョン」では、銀行系が未計上で比率が約18％と低い。更に1万円札の廃止も検討している。キャシュレス決済は前払・即時払・後払であるが、「スマホ決済」は多数あるが混乱していない。「QRコード」は主流とならない。 過度に喧しかった仮想通貨を始めとした「フィンテック」も、実証実験は多かったが、大きな成果はない。詐欺や犯罪も多い仮想通貨は「暗証資産」とし規制を強化する。「資金移動業者」も弁済原資確保の上、送金金額の上限を取払う。「携帯電話番号送金」は断念された。 金融機関は「マネーロンダリング（資金洗浄）」を最優先に対応している。SWIFTも即時化新サービスを進めている。反SWIFT派は「SVP」を設立した。実は「ゆうちょ銀行」こそ２万４千のネットワークを生かし、個人および中小企業の金融の主役になる可能性がある。大きく動く決済インフラの基本から最新情報、そして近未来まで、決済の第一人者が解説します。 |
| 補足事項 | ※サブテキストとして、参加者全員に講師著書『決済インフラ入門[2020年版]』（東洋経済新報社）を進呈いたします。 |
| 開催日時 | 2019-05-08（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | PropTechにおける日米動向と今後の方向性 ～本格化する不動産テックの波を事例から読み解く～ |
| 講師 | Movoto Holdings Inc. 市川 紘 氏 PropTech JAPAN Founder 一般社団法人Fintech協会 事務局長 桜井 駿 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,980円(FAX・PDF申込み35,980円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融業界にデジタル変革の波をもたらした「FinTech」。国内では2年連続で銀行法が改正され、銀行によるオープンAPIが進むなど、スタートアップ、金融機関、省庁の連携による業界変革が進行しています。 テクノロジーやスタートアップによる「顧客起点」を軸にした変革の波は、銀行、保険といった金融業界のみならず、医療、自動車・物流、不動産や建設など、金融業界同様に規制が厳しく、市場規模が大きい業界へ波及を始めています。 不動産・建設分野における「PropTech（プロップテック:Property×Technologyを掛け合わせた造語）」は、不動産テックとも呼ばれ、国内外で盛り上がりを見せています。 今回は国内でも本格化してきた本トレンドにおいて、米国の不動産テック企業に所属し現地で事業開発、ネットワークを構築する市川氏と、国内で500名を超える不動産スタートアップコミュニティを運営し、不動産領域でのブロックチェーン活用を目指す桜井氏の2名が、最新の国内外動向と、今後の方向性について解説します。 本セミナーは主に不動産・金融業界に関連する企業において、経営企画・新規事業企画を担当されている方向けの内容です。 |
| 補足事項 | 5月1日より講師の桜井 駿 氏の所属が変更となりました。 |
| 開催日時 | 2019-04-26（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 内部監査の高度化を加速させる態勢構築と実務 ～ステークホルダーの期待に応える情報収集・分析・対話～ |
| 講師 | PwCあらた有限責任監査法人 武田 智行 氏 マネージャー/弁護士 浅水 賢祐 氏 マネージャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,580円(FAX・PDF申込み35,580円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの定着を背景としたエンゲージメントの活性化、取締役会・監査役会等の実効性の評価・開示に関する期待の高まり、さらには、「記述情報の開示に関する原則（案）」にみられる定性情報開示の充実とそれを基にした対話の促進等を文脈として、株主・投資家や経営者からの内部監査に対する簡潔で分かり易い説明へ要請は高まっています。また、監査基準改訂に伴う「監査上の主要な検討事項（KAM : Key AuditMatter）」の導入準備等、経営者・監査役等との関係や、内外監査人の連携の枠組みにおいても、内部監査部門に対する簡潔明瞭なコミュニケーションの必要性が高まっています。 「持続的な企業価値向上のための内部監査の高度化」をテーマとして、ERMやデータ分析・AIの活用等、ハード・テクノロジーの視点から議論が多くなされています。しかし、内部監査の高度化の加速のためには、コミュニケーション・スキル等、ソフト・ヒューマンの視点も非常に重要です。本セッションでは、内部監査をめぐる環境を整理・俯瞰した上で、内部監査の高度化を加速するために必須といえるコミュニケーション・スキル、すなわち、ステークホルダーとの対話の技法を考察します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-04-25（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ゲノム科学進展と保険事業の今後 |
| 講師 | 株式会社保険医学総合研究所 代表取締役兼所長 佐々木 光信 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,700円(FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ゲノム科学の進展は、医学に根本的な変革をもたらし、治療医学と予防医学（先制医療）に大きく影響を与えている。一方、ゲノム科学の進展を保険業としてどのように受け止めればよいのか、特に商品性、数理的リスク、危険選択への影響が注目されている。これに加えて、ゲノム検査取扱いに関する業界への法規制にも関心が高まっている。生命倫理を根拠とする規制の議論と規制の影響評価には、ゲノム科学の理解が必須である。ゲノム科学進展の最終的な影響を理解するには、ゲノム情報を含むバイオバンクの動向も重要である。バイオバンクで扱う健康・医療のビッグデータは、健康概念を変化させ保険業へ根本的インパクトを与える可能性がある。各項目について解説する。 |
| 開催日時 | 2019-04-25（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 基礎から学ぶ 実践！プロジェクトファイナンス ～シンジケート/ノンリコースローンの仕組みも踏まえて、具体例を中心に解説～ |
| 講師 | べーカー＆マッケンジー法律事務所 （外国法共同事業） パートナー 弁護士 島田 稔夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,300円(FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | プロジェクトファイナンスとは、特定の事業を対象として、原則として当該事業から生じるキャッシュフローのみを返済の原資とし、当該事業に関する資産に担保権を設定して行うファイナンスの手法であり、シンジケートローンやノンリコースローンの仕組みが利用されます。 国内では、従来、PFI事業等を対象にプロジェクトファイナンスが組成されてきましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入以降は、太陽光発電事業等の再生可能エネルギー発電事業を対象とするプロジェクトファイナンス案件が増加しました。また、最近では、空港のコンセッション事業等でもプロジェクトファイナンスが活用されており、今後は、水道のコンセッション事業等がプロジェクトファイナンスの対象になることも期待されます。 本セミナーでは、国内の事業を対象とするプロジェクトファイナンスを念頭に置き、基本的な用語や概念、インフラ事業における対象事業や典型的なスキーム等の具体例を説明した上で、プロジェクトファイナンスに取り組む上で理解しておくべき重要な仕組み、契約等を基礎から分かり易く解説します。 |
| 開催日時 | 2019-04-24（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における2020年代の新たなチャネル戦略 ～フィンテックや規制緩和で変わる銀行店舗とデジタルチャネルの高度化～ |
| 講師 | 株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 岡 宏 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,120円(FAX・PDF申込み36,120円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 構造不況業種とまで言われるようになった我が国金融ビジネスの再生に向け、多くの金融機関で構造改革が進められている。構造改革における重要な柱の一つがチャネル戦略であり、伝統的チャネルである店舗改革とデジタルチャネルの活用に注目が集まる。 本セミナーでは、内外における具体例や具体的施策案を交えながら、［1］構造改革を前提とした「新たなチャネル戦略の方向性」を整理したうえで［2］これからの「店舗のあり方」や「高生産性店舗への転換」施策を明確化し、また、［3］フィンテック／キャッシュレス進展がチャネル戦略に与える影響等をふまえ、［4］新ビジネスモデルにおける「デジタルチャネル戦略」について検討する。 |
| 補足事項 | ※当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。 |
| 開催日時 | 2019-04-24（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | クレディセゾンにおけるポイント運用サービスの戦略と事例 |
| 講師 | 株式会社クレディセゾン アセット・マネジメント・ビジネス・オフィサー 美好 琢磨 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,800円(FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 企業年金の確定給付から確定拠出型（DC）への移行や、証券投資にかかる税制の優遇措置（iDeCo、NISA、つみたて NISA）等、生活者にも「貯蓄から投資へ」を後押しする状況が生まれています。一方で、国民全体の金融リテラシーは低いと言われています。本当にそうでしょうか？ 本セミナーでは、ポイント運用サービスを企画した背景を、統計やアンケート結果などのデータを使い、俯瞰的に解説した上で、その仕組みや法的な整理についてお話します。誕生以降も機能充実により進化を続けるポイント運用サービスの現状や、今後のクレディセゾンの資産運用分野における戦略についてご説明します。 |
| 開催日時 | 2019-04-23（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 民法改正が保険実務に与える影響 ～業務・取引ごとの改正のポイントと実務対応～ |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 末廣 裕亮 氏 パートナー弁護士 篠原 孝典 氏 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,100円(FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 民法（債権法）改正法の完全施行日である2020年4月1日まで1年をきり、多くの金融機関や事業者が改正に対応するための準備を進めています。改正の範囲は多岐にわたり、定型約款、意思表示、消滅時効、保証、債権譲渡など、保険分野に影響が及ぶ項目も多く含まれています。 そこで本セミナーでは、保険会社や保険取引の実務に携わる事業者が押さえておくべき改正民法のポイントについて解説します。保険分野は、多様な業務や取引に関わるものであるため、保険会社に勤務経験のある講師とともに、関連する業務・取引類型別に、着目すべき改正事項と実務対応を説明します。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2019-04-22（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | キャッシュレス・プラットフォームのもたらす新たなサービスと金融機関への影響 |
| 講師 | 株式会社NTTデータ経営研究所 アソシエイトパートナー 大河原 久和 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,420円(FAX・PDF申込み35,420円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年2018年は、経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」において、2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指すというように、「キャッシュレス」という言葉がかつてないほどに注目された1年でした。キャッシュレス化の実現方法に関しては、近年、従来型のプラスチックカードによらない媒体（スマートフォン等）、インターネットやAPIを活用した既存の業界スキームとは異なる形態等が登場し、今後も様々な形態で、新たなキャッシュレス化を実現するサービスの登場が予想されます。 また、決済サービス事業者の中には、決済手数料やインフラコストを低廉化することで利用を増やし、その結果として集まる決済情報を蓄積・分析することで新たなサービスを創造するビジネスモデルも誕生しており、いわゆる「プラットフォームのビジネスモデル」の視点でキャッシュレスのトレンドを捉えようとする動きが見られます。 本講演では、キャッシュレス・ビジョンが目指す方向性やQRコード決済等の新しいキャッシュレスサービスを整理の上、新たに創造されるキャッシュレス・プラットフォーム市場を巡る今後を展望します。 |
| 開催日時 | 2019-04-19（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リスクアペタイトフレームワークの高度化とリスク管理の融合に向けた最新実務 ～ストレステストの利用およびノンフィナンシャルリスク捕捉の仕組みと対応～ |
| 講師 | EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエート・パートナー 神崎 有吾 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,720円(FAX・PDF申込み35,720円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融検査マニュアルの廃止や、マイナス金利や金利引き下げ競争を踏まえた経営環境の悪化を踏まえ、リスクアペタイトフレームワーク（RAF）を高度化しようとする金融機関が、今、急激に増加しています。2013年、金融安定化理事会からRAFの諸原則が公表され、先進行から、地方銀行まで、徐々にRAFを導入する銀行が増えていますが、本店のリスク管理部門や経営管理部門が主体となり、構築したRAFの仕組みについてが、フロントや営業の現場を活性化することができず、各社、悩んでいるところです。一方、これまでの失敗を踏まえ、どのような施策を取るべきかについて、チャレンジする金融機関が徐々に増えています。 RAFを文字通り、実効的なスキームとするためには、フロントや営業店を巻き込んだ上で、リスク管理のツールをうまく使いこなすことが必要となります。また、必要に応じて、AIやRPA等の新しい技術をうまく使いこなす必要があります。本セミナーでは、経営を変えるための収益管理・リスク管理の方法について、実務的な立場から解説を行う予定です。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-04-19（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | QRコード決済と非接触IC決済の仕組みと活用・導入のポイント・注意点 ～キャッシュレスの最新動向と展望～ |
| 講師 | 決済サービスコンサルティング株式会社 代表取締役 宮居 雅宣 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,820円(FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 中国では現金も財布も持ち歩かない消費者が多数を占めるようになり、スマホのQRコード決済がキャッシュレスを爆発的に推進した。欧州やアジアの国でもQRコード決済が展開されるが、社会保障番号など利用者が特定できる仕組みとセットで利用は限定的であったり、豪国・米国・欧州では非接触ICカード決済が普及したりと、決済サービスのインターフェイスは多様化している。日本でもQRコード決済が普及の兆しを見せ始めると同時に不正使用や不具合も発生。中国で多発する不正使用は日本にも上陸しそうである。決済サービスには、金融システミックリスクや不正・未収リスク、些細に見えて癌のように後々事業性に影響を及ぼす業務負荷など、長年の業務遂行でやっと経験する注意点が数多く潜むが、これらは既存事業者のノウハウとして外部には知らされない。本講演ではQRコード決済や非接触IC決済の最新動向について、講師自身が決済業界を牽引したサービス開発やセキュリティ対応などの実務経験を基に背景環境の違いや技術的根拠に照らし、活用・導入の注意点や展望を解説する。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※著作権等の関係上、一部印刷できないページがございますので、ご了承ください。 ※講演内容は一部変更になる可能性があります。ご了承ください。 |
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