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開催日時	2020-04-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	【DOKODEMO・ライブ配信のみ】金融機関のコンダクトリスク管理高度化への実務とリスクカルチャーの醸成 ～金融庁コンプライアンス・リスク管理基本方針を踏まえて～
講師	有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部 リスク管理戦略センター ディレクター 勝藤　史郎　氏
開催地
参加費	35,610円(資料代・消費税を含む)
概要	金融機関においては、実効的なコンダクトリスク管理の高度化が課題です。コンダクトリスク管理の最終目標は、リスクカルチャーに根差した経営の「質」を高めることです。ここ1年の間でも金融機関の重大なミスコンダクト事案が発生しています。国内外のミスコンダクト事例は、ミスコンダクトが偶発的なものでなく、戦略やカルチャーに根差すものであることを示唆しています。 国際金融規制において「コンダクトリスク」に関する監督が強化されており、FSB（金融安定化理事会）ミスコンダクトリスク監督枠組みについて定期的にG20宛に報告を実施しています。本邦では金融庁が一昨年10月に「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」を公表、また昨年6月には「コンプライアンス・リスク管理の傾向と課題」を公表しました。 本セミナーでは、コンダクトリスクの概念、金融庁の「コンプライアンス・リスク」に関する考え方をご紹介するとともに、コンダクトリスクの更なる高度化の枠組みについて解説いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※【ご好評につき再演】2019/10/17開催 「金融機関のコンダクトリスク管理高度化への実務とリスクカルチャーの醸成」の再演です。 ※こちらはオンライン受講（DOKODEMOセミナー）のお申し込みページです。会場参加をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※オンライン受講（DOKODEMOセミナー）の方のキャンセル期限は開催前日の12時です。（開催前日に参加者ID・パスワードを送付するため。） ※新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、急遽オンライン受講を設定いたしました。通常のDOKODEMOセミナーと異なり、ライブ配信のみ（アーカイブ配信なし）となっておりますので、ご了承ください。

開催日時	2020-04-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	【DOKODEMO・オンライン配信のみ】金融商品取引業者の経営陣・事業部門が理解すべき金融コンプライアンスの基礎知識と最新情報【15選】
講師	荒巻・後藤法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 後藤　慎吾　氏
開催地
参加費	35,850円 (資料代・消費税を含む)
概要	コンプライアンス・リスク管理はコンプライアンス部門等の管理部門に任せればよいという考えは間違いです。 金融庁のコンプライアンス・リスク管理基本方針では、金融機関のコンプライアンス・リスク管理の向上のために、経営陣に対して、「コンプライアンス・リスク管理は、まさに経営の根幹をなすものである」との認識に基づいた経営目線での対応を、事業部門の役職員に対しては、「コンプライアンス・リスク管理の責任を担うのはまさに自分自身である」という主体的・自律的な意識の下での業務実施を求めています。また、金融当局の検査・監督の場面においても、経営陣・事業部門役職員は自らの言葉で検査官等と深度ある対話を行う必要があります。しかし、金融商品取引業者の経営陣・事業部門役職員の中には自らの金融コンプライアンス・リテラシーについて不安を覚えている方も多いようです。 そこで、本セミナーでは、金融商品取引業者の経営陣・事業部門役職員を対象として、以下のトピックを取り上げて、金融コンプライアンスの考え方や基礎知識を体系的に解説することで、対象者の金融コンプライアンス・リテラシーを引き上げることを目的とします。また、金融商品取引業者に対する近時の行政処分事例などの具体的実例から、金融コンプライアンスの本質を検証します。近時の金融当局の動向や令和元年金融商品取引法改正などの最新情報も取り上げます。 本セミナーは金融商品取引業のコンプライアンスの基礎や全体像を学びたい経営陣・事業部門役職員を対象としますが、自分の知識に漏れや誤りがないかを確認されたいコンプライアンス部門等の管理部門の方のご参加も歓迎いたします。
補足事項	※本セミナーはオンライン受講（DOKODEMOセミナー）のみの開催に変更となりました。会場でのご受講はできませんのでご注意ください。 ※本セミナーのキャンセル期限は開催前日の12時です。（開催前日に参加者ID・パスワードを送付するため。） ※新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、急遽オンライン受講を設定いたしました。通常のDOKODEMOセミナーと異なり、ライブ配信のみ（アーカイブ配信なし）となっておりますので、ご了承ください。

開催日時	2020-04-17（金）　9:30～16:30
セミナー名	【AIデータサイエンス・信用リスク管理実務編】Rではじめる実践！審査・格付モデル構築 ～視覚化で体感しながら学ぶ統計モデル・機械学習～
講師	EY新日本有限責任監査法人 アソシエートパートナー 神崎　有吾　氏 スタッフ 佐藤　真史　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み60,000円(FAX・PDF申込み61,000円 消費税・参考資料含む)
概要	現在、AIの活用を含め、ビッグデータを用いた統計分析について、大きなブームが巻き起こっています。また、日本中の企業がデータ分析の結果に基づく、業務の効率化や高度化を目指しています。 講師は、90年代後半から、審査モデル（個人）・格付モデル（法人）構築のプロジェクトに数多く、参画してきましたが、世の中の期待とギャップの差に驚いています。現在、金融機関が入手可能なデータについては、制約があり、AI等の新しい技術を用いることで、審査・格付モデルの予測精度が一気に高度化することはないと考えています。一方、PCの高性能化や新しい統計ソフトの普及により、必ずしも高度な専門性がなくとも、モデルを手軽に使いこなし、必要に応じて、モデルをチューニングすることが可能になると考えています。 たとえば、最近、世の中で広く流行しているAI（機械学習）では、予測力を高めることが期待されているのですが、実は予測精度の向上よりも、与信管理を効率的に高度化できる点が非常に大きなメリットになると考えています。また、やみくもに、高度な手法の導入を目指すのではなく、想定される業務の複雑性や目的を考慮の上、適切なモデルの使い分けが、求められると思われます。シンプルな非線形モデル（ロジットモデル等）や決定木が最も適した場面と、AI（機械学習）が最も適した場面は、モデルの運用環境や内部統制、モデルの利用目的に大きく依存することが分かっています。 本セミナーでは、審査・格付モデルに係る理論や実務について、学習するだけではなく、フリーの統計ソフトR（GoogleColaboratory & Jupyter Notebook）を用いて、審査モデル（個人）・格付モデル（法人）を構築するための基本的な技術について、デモを用いながら視覚化してセミナーの参加者に理解していただくことを想定しています。なお、Rについて、参考書なしでプログラミングをすることはできなくても、基本的な利用方法については習得している人を対象としま すが、セミナー内では講師2名体制で適宜、個別対応しますのでご安心ください。 演習では、審査モデル（個人）や格付モデル（法人）に関する擬似データを用いて、延滞やデフォルトを予測するための統計モデルやAI（機械学習）モデルの構築を行い、Rについてプログラミングの方法やモデル構築のノウハウを共有化することで、参加者の今後の業務に生かしていただくことを目指しています。 この講座で得られること ●これまで専門家の領域と言われていた審査モデルや格付モデルの構築を、各金融機関の内部で実施するための手法や技術について、学習することが可能となります。 ●最近、AI（機械学習）はあたかも万能なツールの様に言われますが、AI（機械学習）がどこまでできて、何ができないかを明確に理解することができます。 ●外部の業者やベンダーにお願いしていた分析を、自分たちでできるようになるため、より敏速で、コストをかけることなく、AI（機械学習）の導入が可能となります。
補足事項	普段お使いの PC をご持参いただき、Google Colaboratory（Jupyter Notebook; ブラウザ上）の環境で演習しながら学ぶ体験学習型ワークショップです。特に初心者にとって障害となる環境構築は不要です。 【事前準備・持ち物】 ※ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なPCをご持参ください。 ※ 事前配布資料「Google Colaboratory接続（Jupyter Notebook）の手順書」を開催1週間前にメール送付します。 ※ Google Colaboratory環境で実習していただきます。事前に本セミナー専用のGoogleアカウントをご用意ください。 詳しくは「Google Colaboratory接続（Jupyter Notebook）の手順書」内にてご案内します。 ※ 「Google Colaboratory接続（Jupyter Notebook）の手順書」の内容についてはセミナー当日の講義冒頭で簡単に解説しますが、開催前日までにご自身のPC (セミナー当日持参の PC) で本手順書に沿って動作確認をおこなってください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※当日までに動作確認ができなかった方の為に、セミナー当日の9：15～から事前サポートと動作確認のお時間を設けさせていただきます。ご希望の方はお早めにご来場ください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 ※当日は昼食をご用意いたします。 ※本セミナーのキャンセル期限は 4/10(金)の 12 時です。（開催１週間前に資料の一部を送付するため。） 【セット申込み回数券必要枚数】 ・2/25セット：2回分

開催日時	2020-04-15（水）　13:30～16:30
セミナー名	【ワークショップで体感！】保険業界のDXを実現するデザイン思考と実践手法
講師	株式会社ゆめみ 工藤　元気　氏　取締役 曽根　誠　氏　サービスデザイナー 本村　章　氏　サービスデザイナー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	35,730円(消費税・資料代含む)
概要	【第一部】「デジタルトランスフォーメーション（DX）」のサービスデザイン観点による考察 【工藤　元気　氏、曽根　誠　氏】 昨今の経営テーマとしてしばしば取り上げられるデジタルトランスフォーメーション（DX）という大きなテーマを、如何に自社の事業に取り込むべきか。他業界の事例やDXそのものの性質を通してサービスの在り方を考察し、保険業界の変革へのヒントを抽出していきます。 【第二部】　＜ワークショップ形式＞ デザイン思考でInsurTechにおける顧客体験を構想する心構えとその実習 【本村　章　氏】 InsurTechの文脈で顧客の潜在ニーズを抽出するために活用される「デザイン」という取組。本講座では「デザインをするというのは一体どういうことなのか？」「どのように実践していくのか？」について、その背景にある思想や実践手法をご紹介した後に、カジュアルな雰囲気の中でご参加いただく皆様と一緒に実習を通して体験していただきます。

開催日時	2020-04-14（火）　9:30～12:30
セミナー名	【DOKODEMO・ライブ配信のみ】AI時代の個別化予防医療と保険 ～新しい科学が拓くイノベーションの地平～
講師	国立研究開発法人理化学研究所 科技ハブ産連本部 医科学イノベーションハブ推進プログラム 副プログラムディレクター 桜田　一洋　氏
開催地
参加費	35,160 円(消費税・資料代含む)
概要	これまでの医療や医学の知識体系は患者を治療する行為のなかで発展してきたために、病気の発症を予防するための知識は十分に蓄積していない。病気というのは在る(being)のではなく成る(becoming)ものであり、一人ひとり異なっている。しかし、このような現実(reality)を捉えるための枠組みを自然科学はこれまで確立してこなかった。これに対してリアルワールドデータの支援を受けた「観察」と人工知能(AI)の支援を受けた「推論」により、個別化した病気の予測と予防が実現できるめどが立ってきた。日本とヨーロッパが連携し、さらに金融機関や保険会社をはじめ多様な民間のステイクホルダーが協力すれば米国や中国とは異なる「第三の道」のイノベーションが可能である。
補足事項	※本セミナーはオンライン受講（DOKODEMOセミナー）のみの開催に変更となりました。会場でのご受講はできませんのでご注意ください。 ※本セミナーのキャンセル期限は開催前日の12時です。（開催前日に参加者ID・パスワードを送付するため。） ※新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、急遽オンライン受講を設定いたしました。通常のDOKODEMOセミナーと異なり、ライブ配信のみ（アーカイブ配信なし）となっておりますので、ご了承ください。

開催日時	2020-04-10（金）　13:30～17:00
セミナー名	＜緊急開催＞LIBOR移行の最新動向と金融機関の実務対応
講師	日本銀行 大竹　弘樹　氏 有限責任監査法人トーマツ 勝藤　史郎　氏 小山　敦史　氏 尾方　哲郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,100円(消費税・資料代含む)
概要	【第一部】金利指標改革の取り組みと金融機関に求められる対応 【大竹　弘樹　氏】　 2021年末のLIBOR公表停止のおそれが高まるもとで、金融機関にはその備えが求められています。これまでの金利指標改革の取り組みを振り返るとともに、「日本円金利指標に関する検討委員会」を中心としたわが国の取り組み、2021年末に向けて金融機関に求められる対応についてお話しいたします。 【第二部】　LIBOR移行対応のためのプロジェクト推進 【勝藤　史郎　氏、小山　敦史　氏、尾方　哲郎　氏】 LIBOR移行にあたっては、社内の多くの部署の関与が必要です。総合的なプロジェクトマネジメントにくわえ、ALM、リスク管理、会計、法務など各分野にわたる影響度調査と対応が必要になります。LIBOR移行期限まで2年を切った現状、LIBOR移行対応の各社への影響と、移行対応の戦略的・実務的な進め方につき解説いたします。
補足事項	※監査法人にお勤めの方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-04-09（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるグループガバナンスの高度化と留意点
講師	三浦法律事務所 弁護士 大村　由紀子　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	35,340円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融機関において、国内外でのM&Aの実施及び拠点の再編・強化等が活発化する中、国内・海外子会社における不祥事案は後を絶たず、グループガバナンスの在り方について見直し及び強化が求められている。 そこで、本講演では、近時のグループガバナンスを巡る議論を総ざらいした後、最終的なガバナンス体制を念頭にM&A取引を行うに当たって留意すべき事項を取引の段階ごとに確認し、最後に、組織形態に応じた買収後の管理手法についての実務上の留意点について解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-04-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	気候変動、SDGsが金融機関にもたらすリスクとビジネス機会のポイント
講師	PwCサステナビリティ合同会社 水上　武彦　氏　執行役員 アナスタシア・ミロビドワ 氏　シニア・アソシエイト PwCあらた有限責任監査法人 大谷　寛子　氏　シニア・アソシエイト
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	36,030円(資料代・消費税を含む)
概要	自然災害の多発や規制や経済のあり方の変化などにより、金融機関のビジネスに大きな影響を及ぼすと考えられている気候変動、ビジネスに大きな機会を提供すると考えられているSDGsについて、その概要や具体的取組み事例を理解する。また、TCFDやSDGsの背景となるサステナビリティの大きな潮流と、顕在化するステークホルダーの動き、サステナビリティと利益を両立する経営の考え方を理解する。さらに、自社においてTCFDやSDGsにどう取り組むかを、フレームワークをもとに実際に考えてみる。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-04-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	「QRコード決済」国内Payの最新事情、統一規格「JPQR」の運用開始と今後の行方 ～JPQR先行導入事業から見るキャッシュレスの未来～
講師	有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部　新規事業推進 上田　綾乃　氏 吉野　涼太　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	35,680円(資料代･消費税を含む)
概要	QRコード決済のサービス参入が相次ぐ中、統一規格である「JPQR」の先行導入が国内の複数県で2019年から開始された。 国内Pay事業者各社は大規模なキャンペーンなどを通してユーザー・加盟店開拓を積極的に進めており、キャッシュレス決済導入に及び腰だった小規模店舗まで広範囲に普及することが期待されている。こうした状況を踏まえ、加盟店側のオペレーション負荷軽減などを目的に政府主導で統一化されたQRコード決済規格である「JPQR」が公表され、一部の県で先行導入事業が開始した。 QRコード決済規格統一化の意義とその効果とは？海外諸国と日本の目指す統一化の違いは？加盟店やユーザー目線で見えた課題とは？ 本講演では、政府のキャッシュレスに対する施策を振り返り、国内Pay事業者の最新ビジネス整理、JPQR／QRコード決済・スマホ決済が抱える課題と今後のキャッシュレスの展望について、JPQR先行導入事業のプロジェクトをリードした講師が最新動向を解説する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-04-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	これからのシナリオ分析・ストレステストに求められる実務と邦銀への示唆 ～気候変動リスク（TCFD）、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）、モデルリスク・ガバナンスへの対応～
講師	有限責任あずさ監査法人 山本　卓司　氏 テクニカルディレクター 田中　康浩　氏 マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,210円(FAX・PDF申込み36,210円 消費税・参考資料含む)
概要	米国・欧州の主要行は、リーマンショック以降、当局ストレステストの実施が求められる中、モデルリスクに係るガバナンス態勢を整備することで、伝統的な信用・市場リスク領域における「リスク管理技術」の高度化を図ってきました。そうした「リスク管理技術」の高度化に目途が付いた今、その技術を非伝統的な分野にも活かす動き（例：シナリオ分析・ストレステストの枠組みで気候変動リスクを分析・把握）やその技術を維持しつつコスト削減等の観点で関連業務を効率化する動き（例：ストレステストプロセスの一部自動化やモデル検証業務の第3者へのアウトソース）が見られています。 本セミナーでは、まず、昨今欧州を中心に盛んに議論されている気候変動リスクについて、欧州等の主要行がどのようにシナリオ分析・ストレステストを通じて、分析・戦略策定・リスク管理を行っているのかを、FSBの下に組成されたTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures<気候関連財務ディスクロージャータスクフォース>）やこの分野のフロントランナーであるBOE（英国中央銀行）の取組み等を紹介しつつ、概説します。また、予想信用損失型の引当を導入する動きが世界的に進み、本邦でも金融検査マニュアル廃止後の引当に関する検討が行われる中、フォワードルッキングな引当やリスク管理の基となるシナリオ分析・ストレステストやリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）についても、米国・欧州の主要行の事例を紹介しつつ、その過程で直面している課題の整理を試みます。その上で、シナリオ／モデル分析のベースとなるモデルリスク・ガバナンスについて、最新のKPMGサーベイやKPMGの海外オフィスとの意見交換等を通じて得られた知見を元に、米国・欧州の主要行の取組み事例を解説します。各テーマにおいては、今後の邦銀実務への示唆についても議論します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2020-03-31（火）　13:30～16:30
セミナー名	健康増進・予防に資する保険とサービス開発 ～健康社会実現に向けた保険会社の役割とデータ利活用～
講師	スイス再保険会社　 藤澤　陽介　氏 株式会社JMDC　 久野　芳之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,010円(FAX・PDF申込み36,010円 消費税・参考資料含む)
概要	経済財政運営と改革の基本方針2019ではSociety5.0時代にふさわしい仕組みづくりとして疾病予防の促進が重要施策として明記され、自治体や保険者にとどまらず保険会社による健康増進、予防サービスの重要性が注目を集めています。また海外でも生活習慣病を中心とした医療課題が顕在化しており健康増進サービスを伴う医療保険が登場しています。当セミナーでは健康増進おもに生活習慣病に関する課題や海外の健康増進型保険事例をふまえ将来に向けて保険会社が果たすべき役割やそれを実現するための健康データプラットフォームの可能性をご紹介します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2020-03-30（月）　9:30～16:30
セミナー名	＜1日で学ぶ＞株式実務にまつわる企業会計・金商法・税法の基礎 ～実務担当者のための周辺知識アップデートを中心に～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士・公認会計士 日本アクチュアリー会正会員 中村　慎二　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み59,000円(FAX・PDF申込み60,000円 消費税・参考資料含む)
概要	本セミナーは、株式実務の担当者の方々にとって時間をとって勉強する機会があまりないと思われる企業会計、金融商品取引法および税法の基礎につき、株式実務との関連性が高いと思われるテーマから優先的に取り上げてまいります。株式実務に軸足を置きつつ、関連する他の部署の方々の取扱分野にも関心を広げ、これまでよりも一段高い視点から株式実務を考察いただくことを通じて、他部署との連携を強化し、株主実務の実効性を向上させる端緒となれば幸いです。 対象者としましては、金融機関の株式実務担当者及びIR・経営企画・計理・監査・コンプラ部門の新人・新規配属者、システム会社・事業法人・ベンチャー企業のIR・経営企画・監査・コンプラ部門の方や上級管理職新任者で以下の知識を習得したい方になります。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 ※当日は昼食をご用意いたします。

開催日時	2020-03-27（金）　9:30～12:30
セミナー名	近時の決済サービスと法規制 ～資金決済法、割賦販売法の改正動向を踏まえて～
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士 堀越　友香　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,240円(FAX・PDF申込み36,240円 消費税・参考資料含む)
概要	商品や役務の購入代金の支払手段や、現金の直接の受け渡しによらない資金移動を提供する、「決済サービス」については、情報通信手段の発達、フィンテック企業の事業展開等によって、サービス内容・提供方法はもとより、サービスの提供主体も、業の垣根を越えて多様化しています。このように新規な決済サービスであっても、当該サービスが従来の金融規制法の適用要件を満たす場合には当該法令の業規制が適用されます。よって、まずは、当該決済サービスに適用される（可能性がある）現行の法規制について理解することが必要です。 もっとも、かかる決済サービスの多様化・複合化により、従来の決済手段とは、リスクの軽重や内容において大きく相違している場合があり、規制の枠組み自体が、変化への対応を求められています。2019年6月に閣議決定された「成長戦略実行計画」では、「同一の機能・リスクには同一のルールを適用する機能別・横断的な法制の実現に向けて取り組む」ことが金融分野での対応の方向性として定められ、2020年の通常国会に必要な法案の提出を図ることとされました。 以上から、本セミナーでは、決済サービスにかかる現行の法規制を確認したうえで、当該法規を多様な決済サービスに適用する場合の難しさ、また当該難しさを踏まえた当局の規制改正の方向性について解説し、本セミナー開催時点での法改正の動きについても可能な限り解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2020-03-26（木）　9:30～12:30
セミナー名	〈みずほ〉における次世代金融への転換に向けた人材育成・組織構築の取組み
講師	みずほフィナンシャルグループ グローバルキャリア戦略部　教育チーム 土屋　光崇　氏　次長 リテール・事業法人業務部　変革推進チーム 山泉　亘　氏　調査役
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,850 円(FAX・PDF申込み35,850 円 消費税・参考資料含む)
概要	〈みずほ〉は2019年5月に5ヵ年経営計画を発表し、次世代金融への転換を図るべく、「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進しております。経営基盤の構造改革の一環として策定した新人事戦略においては、〈みずほ〉の人事の考え方を「閉じた社内の競争原理」から「社員の成長や、やりたい仕事」に大きく転換し、学びと挑戦機会の提供を通じて、社内外で通用する人材価値の向上に徹底的にフォーカスしていきます。今回のセミナーでは、〈みずほ〉の新しい人事戦略の背景と内容、とりわけ金融機関にとって大きな外部環境の変化として捉えている「デジタル化」に対する、人材育成・組織構築の取組みについてご紹介させていただきます。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2020-03-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	個人情報保護法2020年改正における実務上の重要ポイントとAIデータ利活用上の留意点
講師	長島・大野・常松法律事務所 弁護士 殿村　桂司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,600円(FAX・PDF申込み36,600円 消費税・参考資料含む)
概要	個人情報保護法は、2015年に大幅に改正され、2017年5月に全面施行されましたが、その附則12条3項は、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、3年ごとに個人情報保護法の見直しを行う旨を定めており、それを受けて2020年に法改正を行う方向で検討が進められています。 個人情報を含む情報・データがビジネスにおいて果たす役割・重要性は急速に拡大している一方で、個人情報の取扱いを誤ると、レピュテーションの毀損を含めビジネスに与える悪影響は非常に大きなものとなる可能性があります。2020年の個人情報保護法の改正は、プライバシーポリシーの改定や個人情報の取扱いに関する実務上の運用に影響を与える可能性があるものであり、その内容を事前に正確に把握しておくことは非常に重要であるといえます。 そこで本セミナーでは、改正が検討されている項目のうち、実務的に影響が大きいと考えられる内容を中心に解説を行います。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2020-03-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のサードパーティリスク管理 ～従来の外部委託先管理に与える影響とリスクベース管理に向けた基盤構築とモニタリング～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,300円(FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む)
概要	近年サードパーティリスクという言葉が聞かれます。金融機関では以前より外部委託先管理として情報漏洩事故や品質面での不備などのリスクを中心に管理してきました。一方、サードパーティリスク管理は一般的に対象先が拡大することが多く、既存の委託先管理での対応に不安を持つ声も聞かれます。また、海外でもオペレーショナル・レジリエンス（強靭化）の視点からサードパーティリスクが注目され、管理のありかたを再検討する傾向にあります。 本セミナーではサードパーティを「業務上の関係や契約を有する組織かつ自社サービスを提供するのに必要な先」と定義します。前半ではサードパーティの定義や委託先管理との類似点、相違点を明確にします。後半では、管理基盤の構築、情報を利用した管理の効率化についてご紹介します。

開催日時	2020-03-25（水）　9:30～16:30
セミナー名	【AIデータサイエンス実務応用編】Pythonで実践！ディープラーニング
講師	合同会社茄子ラボ 代表社員 茄子評価株式会社 代表取締役 那須川公認会計士事務所 日本アクチュアリー会正会員 公認会計士 那須川　進一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み60,000円(FAX・PDF申込み61,000円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今画像認識、自然言語処理等の精度が飛躍的に向上しており、これらに共通して使われているのが深層学習（ディープラーニング）です。深層学習とは、人や動物の脳の神経回路をモデルにした、多層のニューラルネットワークによる機械学習の手法であり、いまやビジネスの様々な分野において生産性向上・産業競争力の発展に貢献しています。 本セミナーでは、特別な環境構築が不要なGoogle Colaboratory上で、データ分析領域において一般的に用いられるPythonを使用して、深層学習の基本概念や実践方法を習得することができます。またディープラーニングの得意とする画像認識の基本についても演習を交えてインタラクティブに解説します。是非、ご受講をご検討ください。 深層学習についての事前知識は不要ですが、深層学習準備として機械学習やPythonコーディングの入門知識を習得されたい方は3/12(木)開催「【AIデータサイエンス実務基礎編】Pythonで体感！はじめての機械学習」の受講をおすすめします。
補足事項	普段お使いのPC をご持参いただき、Google Colaboratory (Jupyter Notebook; ブラウザ上) の環境で演習しながら学ぶ体験学習型ワークショップです。 特に初心者にとって障害となる環境構築は不要です。 【事前準備・持ち物】 ・ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、Wi-Fiに接続可能かつGoogleDriveに接続可能なPCをご持参ください。Googleアカウントはご自身でご用意ください。 ・ 事前配布資料「Google Colaboratory 接続の手順書」を開催1週間前にメール送付しますので、開催日までにセミナー当日に持参するPCで本手順書に沿って動作確認をおこなってください。 ※当日までに動作確認ができなかった方の為に、セミナー当日の9：15から事前サポートと動作確認のお時間を設けます。ご希望の方はお早めにご来場ください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 ※昼食をご用意いたします。 ※本セミナーのキャンセル期限は3/18(水)の12時です。（開催１週間前に資料の一部を送付するため。） 【セット申込み回数券必要枚数】 ①2/25セット：2回分 ②3/12セット：3回分 ③2/25＋3/12との3回セット：3回分

開催日時	2020-03-24（火）　9:30～16:30
セミナー名	＜一日で学ぶ＞キャッシュレス決済の仕組みとルール
講師	山本国際コンサルタンツ　代表 明治学院大学法学部情報環境法学科　講師 山本　正行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み61,000円(FAX・PDF申込み62,000円 消費税・参考資料含む)
概要	キャッシュレス決済の全体像と業務を俯瞰して理解することを目的とした講義で、6時間のロングコースとなっています。キャッシュレス決済に関する制度、政策、業務、しくみ、各種サービスの違いなどについて詳しく解説します。さらに、今後進むと考えられるキャッシュレスサービスのスーパーアプリ化など方向性、キャッシュレスの将来像についても触れる予定です。 本講義は金融機関やクレジットカード会社、システムインテグレーターなどで決済サービスに従事する方、キャッシュレス決済の参入を検討される事業者の方、マーケットプレイス、事業者等で実際にキャッシュレス決済に携わる方、などの受講が推奨されます。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 ※昼食をご用意いたします。

開催日時	2020-03-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	メットライフ生命の外貨建て保険戦略 ～急激に変動する社会環境への対応～
講師	メットライフ生命保険株式会社 AVP(Assistant Vice President) 生稲　隆　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,550円(FAX・PDF申込み36,550円 消費税・参考資料含む)
概要	外資系生命保険会社第一号として1973年にスタートしたメットライフ生命(旧アリコジャパン生命)は今年で創立47年を迎えますが、外資系生保として外貨建保険にいち早く取り組んできました。発売当初は販売規模も非常に小さいものでありましたが、現状、保険料規模で数兆円規模の巨大マーケットまで大きく成長しました。今回は、この先駆者としての経験や今後の社会環境の変化の中で、改めて当社が外貨建保険についてどのような販売戦略を考えているかをお話しいたします。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2020-03-19（木）　9:30～12:30
セミナー名	Web・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方 ～ベンダー側・金融機関側それぞれの留意点～
講師	牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島　広泰　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,670円(FAX・PDF申込み36,670円 消費税・参考資料含む)
概要	Web上のサービスやクラウドサービスを提供する会社においても、そのようなサービスを利用する金融機関においても、利用規約や契約書をレビューする機会は多くありますが、どこに気を付けたら良いのかが整理できていないことが多いのではないでしょうか。また、改正民法の定型約款の取り込み、消費者契約法の改正に伴う無効条項の追加、独占禁止法のプラットフォーマー規制、情報セキュリティに関する規制、不正競争防止法の営業秘密・限定提供データとして保護されるための条件など、次々と新たな仕組みや規制が導入されており、これらに配慮したレビューが必要となります。本セミナーでは、これらを踏まえたWeb・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方・レビューのポイントを解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2020-03-19（木）　9:30～12:30
セミナー名	【DOKODEMO・ライブ配信のみ】Web・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方 ～ベンダー側・金融機関側それぞれの留意点～
講師	牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島　広泰　氏
開催地
参加費	web申込み35,670円(FAX・PDF申込み36,670円 消費税・参考資料含む)
概要	Web上のサービスやクラウドサービスを提供する会社においても、そのようなサービスを利用する金融機関においても、利用規約や契約書をレビューする機会は多くありますが、どこに気を付けたら良いのかが整理できていないことが多いのではないでしょうか。また、改正民法の定型約款の取り込み、消費者契約法の改正に伴う無効条項の追加、独占禁止法のプラットフォーマー規制、情報セキュリティに関する規制、不正競争防止法の営業秘密・限定提供データとして保護されるための条件など、次々と新たな仕組みや規制が導入されており、これらに配慮したレビューが必要となります。本セミナーでは、これらを踏まえたWeb・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方・レビューのポイントを解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※こちらはオンライン受講（DOKODEMOセミナー）のお申し込みページです。会場参加をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※オンライン受講（DOKODEMOセミナー）の方のキャンセル期限は開催前日の12時です。（開催前日に参加者ID・パスワードを送付するため。） ※新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、急遽オンライン受講を設定いたしました。通常のDOKODEMOセミナーと異なり、ライブ配信のみ（アーカイブ配信なし）となっておりますので、ご了承ください。

開催日時	2020-03-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍リミテッドパートナーシップの特徴とチェックポイント ～金融庁、経済産業省における法案・契約例作成担当者が解説～
講師	弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 （前金融庁 総務企画局 市場課 課長補佐） 櫻井　拓之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,480 円(FAX・PDF申込み36,480 円 消費税・参考資料含む)
概要	近時の国内金融機関・事業会社によるプライベートエクイティ投資の広がりから、英領ケイマン諸島等のリミテッドパートナーシップをビークルとするPEファンドへの投資への関心が高まっています。また、海外のベンチャー企業等への投資の拡大から、国内のファンド運用者が外国籍リミテッドパートナーシップを利用してファンドを組成するケースも増加しています。 しかしながら、外国籍リミテッドパートナーシップへの投資やその組成にあたっては、日本において主に用いられる投資事業有限責任組合（国内LPS）との違いを理解する必要があり、その際に適用される金融規制についても留意を要します。また、契約書が大部でその内容も複雑であることから、契約書のリーガルチェックのためには、条項毎にポイントを押さえた分析が必要になります。 本セミナーでは、金融庁において金融商品取引法（適格機関投資家等特例業務制度）改正の立案担当、経済産業省「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」の作成関与、オフショア法律事務所での研修にてケイマン籍リミテッドパートナーシップの実務に従事した経験を持つ弁護士が、外国籍リミテッドパートナーシップ契約の特徴とリーガルチェックに際してのチェックポイントを解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2020-03-18（水）　9:30～12:30
セミナー名	決済サービスの不正利用対策とローン審査におけるAI利活用のポイントと留意点 ～キャッシュレス時代の機械学習技術の活用事例と今後の展望～
講師	有限責任監査法人トーマツ デロイトアナリティクス ディレクター 染谷　豊浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,430円(FAX・PDF申込み36,430円 消費税・参考資料含む)
概要	日本国内では2013年よりクレジットカードの不正利用が再び増加に転じ、業界内で大きな問題となっていたなかで、最近のQRコード決済による不正利用が社会的にも注目されています。 キャッシュレス決済の拡大のためには不正対策が重要であることは言うまでもありませんが、近年のAIブームの流れのなかで、不正対策や信用スコアリングへのAI活用にも大きな期待が集まっています。 しかしながら、このような分野での機械学習等のAI技術の活用は、決して新しいものではないため、効果を得るためには正しい理解に基づいた取組みが求められます。 そのようななかで、20年以上に渡って不正検知や信用リスク分析の領域で、多数のAIモデル構築に携わってきた講師がAI技術を活用した不正対策やローン審査での有効性について、実際の取り組みを交えて分かりやすく解説します。 （本セミナーのローン審査及びクレジット審査に関しては、過去の同講師によるセミナーの内容と同様のものとなります。）
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2020-03-17（火）　13:30～16:30
セミナー名	FATF審査後のマネロン・テロ資金供与対策における実務上の課題 ～不断の高度化に向けて金融機関に求められる対応～
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士 （前金融庁監督局総務課課長補佐　金融証券検査官） 髙橋　瑛輝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,370円(FAX・PDF申込み36,370円 消費税・参考資料含む)
概要	マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）は、FATF第四次対日相互審査を契機として注目度が高まりましたが、FATF審査は通過点、あるいは新たなスタート地点と見るべきものです。今後の法令・ガイドライン等の改正や、当局の検査・監督の動向については、今夏に予定されている審査結果の公表が待たれるところですが、金融機関に求められるのは、「対策の実効性向上に向けた不断の努力」であることに変わりはありません。 本セミナーでは、リスクベース・アプローチをはじめ、これまでの進展の経緯を整理して振り返り、実務上の諸問題への対応を検討しつつ、不断の高度化に向けて求められる対応について解説していきます。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2020-03-17（火）　9:30～12:30
セミナー名	がんゲノム医療を取り巻く最新動向と病院のAI化による医療改革
講師	東京大学医科学研究所 ヒトゲノム解析センター長 宮野　悟　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,190円(FAX・PDF申込み36,190円 消費税・参考資料含む)
概要	がんはゲノムの多様な変異が原因となっている極めて複雑な病気である。東京大学医科学研究所はスパコンを活用したデータ解析でゲノム変異の全貌を暴き出し、人工知能IBM Watson for Genomicsを活用して、血液腫瘍の患者さんに全ゲノムシークエンス解析に基づき4日ほどで診断・治療方針を返すことができるようになった。2019年末の現在、500ドルほどで個々人の全ゲノム情報を得ることができるようになったが、そのボトルネックは変異の解釈・翻訳であった。一方、病院もAI化の方向に向かっている。内閣府SIP「AIホスピタル」（プログラムディレクター 中村祐輔）も4ヶ所の病院とICT企業を結びつけ、AIによる高度診断・治療システムを実装しようとしている。これから5年程の間に、コンピュータ資源はクラウドが中心になり、人工知能応用もインターネットと同様社会インフラになるだろう。病院も人工知能で大きく変わると考えている。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2020-03-16（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社が認識すべき医学的選択 ～「先制医療の現状」から「査定標準・医的教育」まで～
講師	株式会社かんぽ生命保険 医事総括役 谷川　拓男　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,310円(FAX・PDF申込み36,310円 消費税・参考資料含む)
概要	保険会社にとって危険差益確保のために重要かつ不可欠なこと、それは適切なる医学的選択です。 その基礎となるのが医学的知識の学習であり、とりわけ新しい概念に対しては、課題を認識し動向を注視する必要があります。そこで、10年前から提唱され始めた「先制医療」を取り上げます。遺伝性乳癌卵巣癌症候群（HBOC）、骨粗鬆症、アルツハイマー病、2型糖尿病を対象として、先制医療の観点から現状を解説します。医学的選択を行う基準としては、各社個別に作成された医務査定標準が用いられています。臨床医学の発展に伴い、最近の医的状況を反映すべく、適宜見直しが必要であり、今回その改定プロセスを説明します。医学的選択をするのは査定医だけ、という時代はもはや過去のものとなりつつあります。保険会社は多くのアンダーライターを育成し、医的教育に取り組んでいます。その概要と、日本アンダーライティング協会資格試験の学習法（中級含む）を解説します。 刻々と変化していく臨床医学や社会状況。それに応じて、保険会社がどのような医学的選択を行っていくべきかを、今後の展望として総括します。

開催日時	2020-03-13（金）　9:30～12:30
セミナー名	企業年金に関する諸課題と金融機関の対応
講師	有限責任あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 パートナー 年金数理人 日本アクチュアリー会正会員 枇杷　高志　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,540円(FAX・PDF申込み36,540円 消費税・参考資料含む)
概要	少子高齢化の進展やマクロ経済スライドに伴う公的年金給付の実質低減を背景に企業年金の重要性が高まってきています。一方で、働き方改革や従業員ニーズの多様化などを背景とした企業年金の見直しや利便性向上、コーポレートガバナンス改革に伴うアセットオーナー機能の発揮と年金ガバナンスの強化、老後保障機能の更なる発揮に向けた年金化促進、加入者・受給者への各種支援など、企業年金は多種多様な課題に直面しています。 こうした課題の解決には企業年金の運営の大部分を支える金融機関のサポートが極めて重要であり、ユーザーから選ばれる金融機関となるためには、金融機関自身がこれらの課題を認識してさまざまな対応を行う必要があると考えられます。 本セミナーでは、確定給付企業年金だけでなく確定拠出年金を含む企業年金全般にわたる諸課題と解決の方向性、そして金融機関に期待される役割について解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-03-13（金）　13:30～16:30
セミナー名	海外における不動産テック・不動産DXの最新動向と日本への示唆
講師	株式会社野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部 上級コンサルタント 荒木　康行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,870円(FAX・PDF申込み35,870円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、不動産領域においても、様々な先端テクノロジーの活用が始まっている。テクノロジーを用いて、不動産に関する事業やサービス、業界構造等を変革し、新たな付加価値を生み出すことは、「不動産テック」や「不動産DX（デジタル・トランスフォーメーション）」と呼ばれる。 海外における不動産テックは、米国で先駆けて発展してきた。他方で、近年では中国においても、不動産領域におけるテクノロジー活用が独自に発展しつつある。その他にも、世界各地でスマートシティ／スーパーシティの機運が高まっている。 本セミナーでは、不動産テックの全体動向を踏まえ、特に米国と中国における不動産テックや不動産DXに関する事例や特徴を紹介し、日本の不動産業界への影響やインパクト、応用可能性について論じる。これまでのセミナー内容に加え、直近で注目されているトピックや論点、事例などについても新たに取り上げる。特に、2020年1月に開催された米国CES（Consumer Electric Show）における不動産の捉え方や、近年注目されている不動産におけるユーザエクスペリエンス／カスタマーエクスペリエンス（UX/CX）についても考察する。
補足事項	最新動向を加味し一部内容をアップデートしております。（2020.02.21時点）

開催日時	2020-03-12（木）　9:30～16:30
セミナー名	【AIデータサイエンス実務基礎編】Pythonで体感！はじめての機械学習
講師	合同会社茄子ラボ 代表社員 茄子評価株式会社　代表取締役 那須川公認会計士事務所 日本アクチュアリー会正会員　公認会計士 那須川　進一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み60,000円(FAX・PDF申込み61,000円 消費税・参考資料含む)
概要	データサイエンスはデータ分析の専門家に留まらず、文系の方々やトップマネジメントを含む、あらゆるビジネスパーソンにとって業務効率改善・生産性向上において必須のツールになりつつあります。 本セミナーでは、特別な環境構築が不要なGoogle Colaboratory上で、データ分析領域において一般的に用いられるPythonを使用して、機械学習の基本概念や実践方法を習得することができます。担当講師はこれまでPythonやRを中心に会計・財務・金融・保険・マーケティング実務を担当してきました。 本セミナーを受講するにあたり、機械学習やPythonコーディングについての事前知識は不要ですが、機械学習準備として基礎知識を習得されたい方には2/25(火)開催「【AIデータサイエンス実務入門編】Pythonでビジネスデータ分析」の受講を、深層学習を習得されたい方には3/25(水)開催「【AIデータサイエンス実務応用編】Pythonで実践！ディープラーニング」の受講をおすすめします。 最初の一歩がなかなか踏み出せない方に有効な講義になるよう配慮をしていきます。公表されている財務データ等を使って、可能な限り有益な事例紹介・問題演習を提供しますので、是非、ご受講をご検討ください。
補足事項	普段お使いのPCをご持参いただき、Google Colaboratory (Jupyter Notebook; ブラウザ上) の環境で演習しながら学ぶ体験学習型ワークショップです。 特に初心者にとって障害となる環境構築は不要です。 【事前準備・持ち物】 ・インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、Wi-Fiに接続可能かつGoogleDriveに接続可能なPCをご持参ください。Googleアカウントはご自身でご用意ください。 ・事前配布資料「Google Colaboratory接続の手順書」を開催1週間前にメール送付しますので、開催日までにセミナー当日に持参する PCで本手順書に沿って動作確認をおこなってください。 ※当日までに動作確認ができなかった方の為に、セミナー当日の9：15から事前サポートと動作確認のお時間を設けます。ご希望の方はお早めにご来場ください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 ※当日は昼食をご用意いたします。 ※本セミナーのキャンセル期限は 3/5(木)の 12 時です。（開催１週間前に資料の一部を送付するため。） 【セット申込み回数券必要枚数】 ①2/25セット：2回分 ②3/25セット：3回分 ③2/25＋3/25とのセット：3回分

開催日時	2020-03-11（水）　9:30～12:30
セミナー名	ビジネスの観点から見るFintechとキャッシュレスの行方 ～各社の取り組み事例を踏まえ～
講師	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 調査部 主席研究員 廉　了　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,130円(FAX・PDF申込み36,130円 消費税・参考資料含む)
概要	Fintechやキャッシュレスなどの金融デジタライゼーションが近年急速に進展している。今後こうした金融イノベーションの波はさらに強まる印象があるが、一方で、電子マネーの不正流出事件発生や、フェイスブックの暗号資産リブラ発行計画に対する各国政府の対応を見る限り、金融デジタライゼーションの進展にはさまざまな課題があることも伺われる。 このような現状を踏まえ、本セミナーでは、Fintechやキャッシュレスの進展状況や政府・業界・各企業の取り組みについて紹介し、ビジネスの観点から今後の課題と可能性を解説します。

開催日時	2020-03-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	オリンピック・パラリンピックに伴うリスク対策とBCP(事業継続計画) ～【喫緊】企業に求められる新型肺炎パンデミック対策／対応事例・法的注意点も含めて～
講師	株式会社新建新聞社 中澤　幸介　氏　常務取締役 丸の内総合法律事務所 中野　明安　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,490円(FAX・PDF申込み36,490円 消費税・参考資料含む)
概要	13：30～14：50 【第一部】 リオ・ロンドン五輪を取材して 大規模イベントにおける鳥の目と虫の目と魚の目 リオ、ロンドン五輪などを取材してきた知見をもとに、現地政府における想定リスクやセキュリティ対策を始め、現場におけるリスクや企業の対策など、具体的な事例をご紹介しながら、いかなる備えが必要かを解説いたします。また、東京2020大会に向けた、企業のリスク対策実態調査結果についてもお話しいたします。 15：00～16：20 【第二部】 オリンピック・パラリンピックに備えた BCP～法的リスクとその対策～ 東京オリンピック・パラリンピックは「計画された災害」などと指摘されることもあります。確かに、自然災害と同様に従業員の出勤に悪影響があり得るし、物流の遅延問題なども想定されます。オリンピックに関係の無い業種ではかえって売上げは半減するかも知れません。一方で、「計画された災害」である以上、想定されるリスクの発生時期やリスクの規模も把握しやすいという状況でもあります。事業者がどのように準備をしておくかが対応の善し悪しを決することとなります。 リスク対策の1つである事業継続計画（BCP）を策定し、法的リスクについてどのような対策を講じるべきかについて解説いたします。
補足事項	最新動向を加味し一部内容をアップデートしております。（2020.02.05時点） ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2020-03-10（火）　9:30～12:30
セミナー名	AI、Insurtech、ヘルスケア、人生100年時代…保険会社が成長ビジネス分野を先取りするための情報収集・活用のポイント
講師	株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 部長 菊池　健司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,360 円(FAX・PDF申込み36,360 円 消費税・参考資料含む)
概要	生命保険会社、損害保険会社においても、世の中の変化や顧客の変化をいかに先読みしていくかが問われる時代です。保険ビジネスのこれからの流れは速く、自社の未来を描くためには、二歩先位の「変化」を想定していく必要があるでしょう。とはいえ、「言うは易し行うは難し」です。そこで今回お伝えしたいのが、「先読み」「未来探索」のために必要な「情報収集・活用手法」です。ビジネスで成功するためには、「情報収集・活用手法」をマスターしておく必要があります。その巧拙が企業活動の成否を分けると言っても過言ではありません。事実、市場の読み解き方、成長ビジネスの探索法、注目企業のピックアップ等々様々な局面において、優勝劣敗の流れが加速しています。本セミナーでは、実はあまり学ぶ機会がない情報収集手法の解説はもとより、特に保険会社が先取りしなくてはならない成長ビジネスにフォーカスし、情報を通じた読み解き方や発想法について詳しく解説していきます。 数年後の生損保の未来像を描くためにも、人生100年時代のビジネスを想起するためにも是非お聞きいただきたい内容です。
補足事項	※参加者全員に、参加特典『成長ビジネス探索必見情報源リスト』を進呈します。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2020-03-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	顧客本位の定着に向けた保険代理店のモニタリング・ポイント ～KPI＆業績評価の設定／保険募集の創意工夫／労務管理の在り方～
講師	弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー弁護士 関　秀忠　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,400 円(FAX・PDF申込み36,400 円 消費税・参考資料含む)
概要	近時の当局による行政処分で「顧客本位の業務運営に関する意識が乏しい企業文化となっている」との指摘がなされていることに現れているとおり、当局の検査・監督の視点が「顧客本位の業務運営態勢が確立されているか」「顧客本位の企業文化が醸成されているか」という点に向けられていることは多言を要しない。また、直近の金融庁「『顧客本位の業務運営』の取組成果の公表状況」によれば、「自主的なKPI」を定める金融事業者が約半数に上っている。 しかし、現場の活力を高めつつ顧客本位を実現するために、実際に如何なる点を見直したらよいか、どのように業績評価と連動させる取組みを推進するか等に悩ましさを感じる保険会社・保険代理店は少なくない。 本セミナーは、保険会社・少額短期保険業者、金融機関・保険代理店に対して実務的な助言を数多く実施している弁護士が、最近の金融当局の方針・モニタリング動向を踏まえ、現場実務上問題視される保険代理店の態勢上の留意点と考えられる創意工夫及びモニタリングのポイントについて解説する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2020-03-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	ソフトバンクで実証された、 生産性を２倍にする会議術
講師	プレゼンテーションクリエイター/書家 株式会社 固　代表取締役 一般社団法人プレゼンテーション協会　代表理事 前田　鎌利　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円(FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む)
概要	課長クラス以上のマネジャーにとって「会議術」は、チームの生産性を上げるために必須のスキルです。 現場のメンバーがプロジェクトを前に進めるためには、組織的な意志決定が不可欠。現場に「生産性を上げよう」と激励する前に、マネジメント・サイドがスピーディかつ精度の高い意思決定をしなければなりません。そのためには、会議で精度の高い意思決定を最速で行う技術を身につけなければならないのです。 ところが、私たちには「会議術」を体系的に学ぶ機会がほとんどありません。どうすれば会議の品質を高めることができるのか、悩んでいるマネジャーも多いのではないでしょうか？ 本講座では、実践的かつ成果を上げた「会議術」のノウハウを学び身につけていただきます。「スピード×意思決定×チームビルディング」の掛け算を最大化する、自社で即再現可能なプログラムです。 ※サブテキストとして、参加者全員に講師著『最高品質の会議術』(ダイヤモンド社)を進呈します。

開催日時	2020-03-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	船舶・海上コンテナファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 渋川　孝祐　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,610円(FAX・PDF申込み36,610円 消費税・参考資料含む)
概要	船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、近年改めて認識された海運業界における当事者の倒産リスクについても、検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。また、海上コンテナボックスを対象とするファイナンス取引も近時多く行われているが、船舶と同様、複雑なストラクチャー、関連法令など、必須となる知識は多岐に渡る。 本講演では、こうした船舶ファイナンス・海上コンテナファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、そのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらにドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶・海上コンテナファイナンスを取り扱う実務家が、その全体像を掴むために必要十分な構成となっている。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-03-06（金）　9:30～12:30
セミナー名	持続可能なビジネスの観点からみるリスクアペタイト・フレームワーク高度化
講師	有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センター マネジャー 熊谷　敏一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,250 円(FAX・PDF申込み36,250円 消費税・参考資料含む)
概要	厳しい経営環境へ対処するため、ここ数年多くの金融機関でリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）が導入されました。足下では、経営戦略とリスク管理の一体化に向けて、RAFの改善・高度化に取り組む動きが進んでいます。 一方で、改善・高度化対応に関する様々な課題に直面されているとの声も耳にします。こうした課題に対応するにあたって絶対的な正解はなく、自らが置かれた状況や判断に用い得る情報をもとに、妥当だと考えうるものを選択していくことが必要になると考えます。 このセミナーでは、RAFの高度化に取り組む金融機関の方を主な対象とし、こうした課題への対処についての考え方を解説し、対応について検討する材料として頂くことを期待しています。また、RAF導入を検討されている金融機関の方には、後々直面するであろう課題を認識することで、当初より完璧なRAFに拘り過ぎることなく、適切な規模・負担感での導入を行っていただく参考としていただければ幸いです。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-03-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	2020年に向けたMaaS市場の拡大とDeNA SOMPO Mobility/Carlifeの取り組み
講師	株式会社ストロボ 下山　哲平　氏 株式会社DeNA SOMPO Mobility 株式会社DeNA SOMPO Carlife 久保田　和史　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,000円(FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む)
概要	13：30～15：00 【第一部】MaaSを取り巻く最新ビジネス動向～MaaS領域で生まれる巨大市場にある収益機会とは～ 【下山　哲平　氏】 「MaaS」（Mobility as a Service）という概念をビジネス視点で語る場合、「Mobility」という単語が含まれているゆえに、自動車を代表とする「移動」「交通」といったテーマとして捉えられがちですが、実際には、小売り、金融、医療、あらゆるサービス業をも巻き込む非常に巨大な新規事業機会に着目すべきです。MaaSで広がる事業機会にはどのような類型のものがあるのかといった中長期的な展望から、足もとの新規事業の種まきに必要なアクションまで、自動運転やMaaS業界に精通した業界トップメディアだからこそ語れる「MaaSビジネス」の全容について、最新動向を交えて分かりやすく解説します。 休憩 15：10～16：30 【第二部】「シェアリング」×「サブスク」で実現する新たなクルマの持ち方 【久保田　和史　氏】 2019年4月、DeNAとSOMPOホールディングスは、モビリティサービス領域での新たな価値提供を目指して合弁会社(JV)を2社設立した。ゲームやスポーツを強みとするDeNAと保険会社を母体とするSOMPOが異色のタッグで実現する未来とは？

開催日時	2020-03-05（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関の生き残りのポイント ～デジタル化を梃にした新たなビジネスモデル～
講師	PwCコンサルティング合同会社 テクノロジーコンサルティング 一山　正行　氏　マネージング・ディレクター 金融サービス事業部 岩上　雄一郎　氏　ディレクター
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,060円(FAX・PDF申込み36,060円 消費税・参考資料含む)
概要	世界的規模での大きな変化により、個々の企業にも機敏でかつドラスティックな対応が求められている。また新しい世代をはじめとした顧客の価値観は大きく変わってきており、企業の提供価値を再考しなければならない時期に来ている。金融機関はさらに法制度変更による影響も受けつつ、デジタルを活用した生き残りの戦略が必要である。提供するサービスも自前だけで実施するだけでなく、協業先とエコシステムを構築しつつ、リスクをコントロールしていく必要も出てきており、より複雑な対応が求められる。本セミナーでは、デジタル化を梃とした金融業界生き残りの方向性について具体例を伴って解説する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-03-03（火）　9:30～16:30
セミナー名	保険商品開発の神髄 ～商品開発の成否はマーケティングにあり～
講師	日新火災海上保険株式会社 顧問 日本アクチュアリー会正会員 星野　明雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み74,000円(FAX・PDF申込み75,000円 消費税・参考資料含む)
概要	保険会社の商品開発に、約款や数理の基礎知識はもちろん必要です。 しかし、当然ですがそれだけでヒット商品は生まれません。成否を握るのは、顧客ニーズをとらえたマーケットイン型の商品開発力です。価格設定も、従来のレーティングを脱し、プライシングの考え方を取り入れる時代です。 今日、商品開発を理論的・体系的に理解する努力が問われています。 さて商品の開発・管理に携わる方は、次のような問いに即答できるでしょうか？ [1]「複数契約加入割引」が何度も提唱されるが、成功例がないのはなぜか。「長期継続割引」はどうか。 [2]ある通販会社のCEOは、『低価格により顧客を囲い込む』ことを同社の戦略とした。この戦略は成功しないが、問題点はどこにあるか。 [3]保険以外の業界の価格引上は、モデルチェンジに伴って行われることが多い。なぜか。 商品戦略の基本がわかれば、これらの問いに対する答えの本質を、即座に言い当てられるようになります。 この講座では、本質的思考のフレームワークを学びます。これを習得することで、商品開発の新たな地平が見えてきます。 なお、基本的なアイデアの解説に加えて、約款作成のコツや認可申請要領など、要所要所で実務上のポイントも解説する予定です。 【この講座で得られること】 ・購買行動の原理の理解（価値、価格、原価の関係と各論） ・需要曲線の理解とその応用（マーケットセグメンテーション、プライシング、販売予測など） ・商品設計のフレームワークの習得 ・アイデアの源泉-プロダクトインvsマーケットアウトの使い分け ・市場調査の方法、キーポイントの理解 【過去の受講者の感想】 （高評価のコメント例） 　「大変意義深かった」（損保商品開発） 「レーティングとプライシングの違いに目からウロコだった」（生保マーケティング） 「基礎から発展的なことまで体系的に学ぶことができた」（損保商品開発） 「商品開発の本質を体系的に学ぶことができた」（損保法務コンプライアンス担当） 「マーケティングの考え方と保険の関係について整理できた」（ご所属不明） 　等 （低評価のコメント） 「神髄とよぶには物足りない」（ご所属不明）
補足事項	※ 昼食をご用意いたします ※ 回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります

開催日時	2020-03-02（月）　13:30～16:30
セミナー名	【3時間でマスター】ホテルの投資計画策定・検証のポイントと法的留意点 ～ホテル事業者、宿泊業へ新規参入を検討されている事業者、金融機関、投資家の方々必見、宿泊施設専門のビジネスコンサルタントと弁護士による共同講座～
講師	山田コンサルティンググループ株式会社 武藤　良輔　氏　シニアコンサルタント TMI総合法律事務所 倉内　英明　氏　パートナー・ニューヨーク州弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,440円(FAX・PDF申込み36,440円 消費税・参考資料含む)
概要	【第一部】 宿泊施設（開発・リニューアル）の投資判断、経営計画策定・検証のポイント 【武藤　良輔　氏】 全国的に宿泊施設の開発・リニューアルが相次いでいるなか、より精度の高い・慎重な投資判断が求められる時代となっています。 そこで本セミナーでは、基本的な宿泊事業の特徴を理解したうえで、具体的な投資判断の手法はもとより、5年後・10年後を見据えた持続可能な経営計画の策定手法を解説します。新たに宿泊業界への参入を検討されている方、大規模なリニューアルを予定されている事業者様、また事業資金を提供する投資家・金融機関の方々必見の内容です。 【第二部】 ホテル投資への法的留意点を総解説～ホテル運営契約の雛型分析も含めて～ 【倉内　英明　氏】 ホテルへの投資・運営スキームは様々であり、その実行に際しては、受益権売買契約、賃貸借契約、MC（Management Contract、ホテル運営委託契約）、フランチャイズ・ライセンス契約などについて、ホテル独自の留意点が多く存在します。第二部では、複数のホテル会社の顧問弁護士として、また、ファンド形態での不動産投資を専門的に取り扱う弁護士として、ホテル案件の豊富な経験を持つ講師が、各スキーム・契約類型について、紹介・比較・分析を行い、参加各社に沿ったホテル投資の一助となるように、図表等を用いて分かり易く解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-02-28（金）　9:30～16:30
セミナー名	【AIデータサイエンス応用・金融編】アクチュアリー×データサイエンティストによるR予測モデリング入門 ～機械学習を用いたリスク管理のために～（著書進呈：入門Ｒによる予測モデリング）
講師	日本保険・年金リスク学会　 岩沢　宏和　氏　理事 アクサ生命保険株式会社　 平松　雄司　氏　シニアデータアナリスト
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み60,000 円(FAX・PDF申込み61,000 円 消費税・参考資料含む)
概要	国際標準の中で活躍するクオンツ・アクチュアリーやデータサイエンティストなど金融リスク管理・データ解析のプロフェッショナルの世界では、近年、データサイエンス、とりわけ予測モデリングをどのように活用すべきかが詳しく議論され、国際的に共有されてきました。アクチュアリーにとって大事なのは、説明力をもった予測モデル（伝統的なものから先進的なものまで）の構築であり、それは、アクチュアリー以外の金融リスク管理・データ解析の世界でも有用なものと考えられます。 本講演の午前の部では、気鋭データサイエンティストから、金融リスク管理・データ解析の世界でよく使用されているR言語の基本的な使い方や探索的データ分析・予測モデリングの基本処理・プログラミングをハンズオン形式で解説いただきます。 午後の部では、著名アクチュアリーから、予測モデリングとは何か、その基本作法や使用上の注意点に加え、モデル比較や講演者が開発に携わっている正則化GLMの応用モデル（AGLM）という手法まで、実例をRのコードを見ながら丁寧に解説してもらいます。 保険会社、金融機関、ベンダー、シンクタンクのデジタル・ITシステム、マーケティング、リスク管理、データ分析、商品設計・開発、資産運用・ファイナンス、市場・トレーディング、アクチュアリー、クオンツ、リサーチ、FinTech／InsurTech、ロボアド推進関連・周辺部門の方に、現代的な統計モデリング、標準的な予測モデリング、データサイエンスの活用から実装までの一通りの基礎知識と技術が身につく貴重な機会を提供します。 また、本講演は、Googleが提供し、特に環境構築せずに使用できるGoogle Colaboratory（クラウド上で実行可能なJupyter Notebook）上でRの実装を行います。 この講座で得られること ・予測モデリングの概念およびその種類と使い方 ・Rの基礎的な使い方からモデリングまで ・ハンズオンによるモデリングの実感
補足事項	※開催日が1月28日から2月28日に変更になりましたのでご注意ください。 普段お使いのPC をご持参いただき、Google Colaboratory (クラウド) 上の環境で演習しながら学ぶ体験学習型ワークショップです。特に初心者にとって障害となる環境構築は不要です。 ※ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なPC をご持参ください。 ※ 事前配布資料「Google Colaboratory 接続の手順書」を開催1週間前にメール送付します。 ※ Google Colaboratory 環境で実習していただきます。事前に本セミナー専用のGoogle アカウントをご用意ください。詳しくは「Google Colaboratory 接続の手順書」内にてご案内します。 ※ 「Google Colaboratory 接続の手順書」の内容についてはセミナー当日の講義冒頭で簡単に解説しますが、 開催前日までにご自身のPC (セミナー当日持参のPC) で本手順書に沿って動作確認をおこなってください。 ※当日までに動作確認ができなかった方の為に、セミナー当日の9：15～から事前サポートと動作確認のお時間を設けさせていただきます。ご希望の方はお早めにご来場ください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 ※当日は昼食をご用意いたします。

開催日時	2020-02-28（金）　9:30～12:30
セミナー名	決済ビジネスの最新法務 ～資金決済法・割賦販売法の改正動向を踏まえ～
講師	PwC弁護士法人 弁護士 日比　慎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,410円(FAX・PDF申込み36,410円 消費税・参考資料含む)
概要	政府が2025年に40%のキャッシュレス化達成を目標とし普及を図るなか、決済分野での新規ビジネスの拡大が進んでいます。決済法制は、従来、資金決済法、割賦販売法、貸金業法など多数の法規制の適用を受け、複雑なものですが、「成長戦略実行計画」でも、決済法制の横断化・決済事業者の円滑な事業展開を可能とする仕組みを導入することとされ、2020年の通常国会に関連法案が提出される予定です。 本セミナーでは、複雑な決済法制について分かりやすく解説するとともに、金融庁・経産省の報告書など最新の情報に基づき、法改正の決済ビジネスへの影響、今後の新たなビジネスの可能性についても検討します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-02-28（金）　13:30～16:30
セミナー名	プロジェクトファイナンスの実務 ～組成プロセスの全体像を実務に即して解説～
講師	森・濱田松本法律事務所 弁護士 野間　裕亘　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,660円(FAX・PDF申込み36,660円 消費税・参考資料含む)
概要	近年再生可能エネルギー発電等の発電事業や空港等のインフラ事業における資金調達手法として、プロジェクトファイナンスが広がりをみせています。今後も洋上風力発電の導入や地方創生のための公民連携の拡大に伴い一層の活用が見込まれ、プロジェクトファイナンスに携わる事業者及び金融機関の裾野もますます拡大することが予想されます。 プロジェクトファイナンスの組成にあたっては、事業者・金融機関のいずれにとっても対象事業と融資の両面にわたる理解が欠かせないのみならず、融資組成に向けて解決すべき課題も多岐にわたります。 本セミナーでは、金融機関への出向を通じ、FAやアレンジャーとしても多数のプロジェクトファイナンスの組成に携わった経験を踏まえ、プロジェクトのリスク分析、事業性の検証、契約交渉といったプロジェクトファイナンスの組成プロセスの全体像について、事業者及び金融機関双方の視点から解説します。

開催日時	2020-02-27（木）　9:30～12:30
セミナー名	地域銀行のビジネスモデル転換の方向性 ～共通価値の創造とデジタル化への対応～
講師	みずほ総合研究所株式会社 金融調査部長 三宅　恒治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,020 円(FAX・PDF申込み36,020 円 消費税・参考資料含む)
概要	地域銀行の経営環境は一段と厳しさを増しており、「持続可能なビジネスモデルの構築」が急務となる中、特に少子高齢化への対応や地域経済の活性化、さらにはデジタル化といった様々な施策を同時並行的に進めていくことが必要となる。本セミナーでは、個人と法人に対する「顧客本位の業務運営」という観点から、高齢社会における金融サービスのあり方と新たな事業性評価の方向性について取り上げる。その上で、こうした取り組みを進めていく上で不可欠となるITテクノロジーの活用について、プラットフォーマーや外銀等における事例も交えながら論点を整理する。特に、デジタルバンクの活用は、地域銀行が直面する様々な課題の処方箋となるほか、再編においても有効な選択肢となることが考えられる。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-02-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	「内部通報システム」の見直しのポイントと金融事業者を悩ませる内部通報ケーススタディ詳細解説 ～パワハラ改正対応も踏まえて～
講師	弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー弁護士 関　秀忠　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,420円(FAX・PDF申込み36,420円 消費税・参考資料含む)
概要	金融事業者における大小の不祥事は後を絶ちません。不正発見の端緒の第1位は内部通報である（内部監査の約1.5倍の割合）旨のデータがありますが、内部通報システムが機能不全に陥っているために、経営に重大な影響をもたらす不祥事に発展しているケースが見受けられます。従業員からの信頼を失墜した内部通報制度では企業を守れないことが、金融事業者においては図らずも証明されてしまっているのです。このような状況下で、内部通報制度の実効性向上を図るための認証制度として昨年2月からスタートした「自己適合宣言登録制度」の登録を受けた企業は増加しており（2020年1月1日現在 41社）、その多くを金融事業者が占めています。金融事業者では、内部通報制度及び運用の見直しに対する意識が飛躍的に高まっており、内部通報システムを巡る最新状況を把握し、通報事案の調査における実務的論点に対する知見を高めることが求められています。 他方で、昨年5月に改正労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）が成立し、企業に対して、パワハラ防止のための相談体制の整備等の措置を講じることが義務付けられました。内部通報の実務では、端的に不正を指摘する通報類型ではなく、人間関係や職場環境に関する不満を含めた、不正かどうかがわかりづらい通報類型に多く出くわします。このような通報についても、その内容に応じ適切に処理しなければ、改正法に対応できないばかりか、従業員からの内部通報制度に対する信頼を失うことになりかねません。パワーハラスメント疑義事案の事情確認のポイントを、今一度押さえておく必要があります。 そこで、本セミナーでは、公益通報者保護法の施行後より長年にわたり、金融機関の内外で内部通報システムの制度設計及び運用実務に携わってきた弁護士が、内部規程・制度の見直しポイントの解説に加え、通報受付後の調査遂行において現実に直面する匿名通報やハラスメント疑義通報の処理などのうち、実務的に悩ましい事象を掘り下げて、具体的なケーススタディを交えて解説していきます。内部通報の受付や調査を担当されている皆様、取締役、監査役、社外役員、法務・コンプライアンス部門、内部監査部門等の皆様にとって、実務的に有用な内容を解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-02-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	FATF第四次対日相互審査のフィードバックを踏まえた今後のマネロン・テロ資金供与対策の動向と実務 ～今後予想される法令改正と行政対応を見据えたリスクベース・アプローチ～
講師	弁護士法人御堂筋法律事務所 弁護士 高橋　良輔　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,380 円(FAX・PDF申込み36,380 円 消費税・参考資料含む)
概要	FATFによる第四次対日相互審査が2019年10月から11月にかけて行われました。審査結果が公表されるのは本年8月頃になりますが、指摘事項に対応するため、将来的にマネロン・テロ資金供与対策に関する規制が強化されることは明らかです。 本セミナーにおいては、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの立案担当者が、マネロン・テロ資金供与対策における国際協調の枠組みや国内外の規制体系を概観し、金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策の現状と課題を整理したうえで、第四次対日相互審査のフィードバックを踏まえ、今後予想される法令改正と行政対応を見据えたリスクベース・アプローチによる実務対応について明らかにします。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2020-02-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	今後の保険検査・監督を踏まえた保険募集管理態勢等に係る重要ポイント【39選】 ～保険会社及び保険代理店の保険募集、労務管理、募集関連行為、特別利益の提供～
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立　格　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,530 円(FAX・PDF申込み36,530 円 消費税・参考資料含む)
概要	改正保険業法が施行されてから3年が経過し、同法の趣旨目的を踏まえた考え方や当局によるモニタリングの事例も明らかになってきました。また、本年8月28日には、金融庁から、「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」も公表されており、今後の保険検査・監督を考えるに当たって示唆に富む指摘がなされています。そして、保険募集管理態勢については、当局による検査やマスコミなどで問題事例として取り上げられることも多く、保険会社や保険代理店はもとより、保険分野に参入されようとか保険に関連するビジネスをしようとされている方々にも影響の大きい問題ですが、同時に条文のみからは態勢を構築するに際しての趣旨や内実が理解しづらく、実務的感覚を押さえることが肝要となるテーマでもあります。たとえば、意向把握や比較推奨の場面で言えば、改正保険業法の趣旨を正確に理解し、かつ、当局の問題意識にも気を配って真に顧客本位の営業に結び付ける必要があります。また、「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が必ずしも具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、業界団体のガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、募集関連行為や特別利益の提供規制で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。これらについて深く確実に理解するためには、最新の検査事例やマスコミ等でとりあげられた具体的事例を参考に、問題事例を設定してQ&A形式で検討するのが最適と思われます。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、問題事例を設定して丁寧かつ分かり易く解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-02-25（火）　9:30～12:30
セミナー名	【AIデータサイエンス実務入門編】Pythonでビジネスデータ分析
講師	合同会社茄子ラボ　代表社員 茄子評価株式会社　代表取締役 那須川公認会計士事務所 日本アクチュアリー会正会員　公認会計士 那須川　進一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み40,000 円(FAX・PDF申込み41,000 円 消費税・参考資料含む)
概要	Google ColaboratoryなどのMLaaS（Machine Learning as a Service）を利用することで、専門家ではない一般のビジネスパーソンでも無料で簡単にデータ分析を学ぶことができるようになりました。本セミナーでは、特別な環境構築が不要なGoogle Colaboratory上で、データ分析領域において一般的に用いられるPythonを使用して、統計分析の基礎からデータ可視化までをゼロから学ぶことができます。Pythonにとりあえず触れてみたい方や演習をしながらデータ処理、統計分析の基礎を学びたい方、機械学習の準備をされたい方におすすめです。 担当講師はこれまでPythonやRを中心に会計・財務・金融・保険・マーケティング実務を担当してきました。データ分析に関しては入門者向けの良質な書籍・学習教材も数多く利用できる状況ですが、やはり最初の一歩は、実務に精通した専門家から手ほどきを受けて腹落ちしながら習得することが効果的です。 また、学習効果をより高めるために、本セミナーでは内容を基礎的な事項のみに絞り、「デモ→演習→基礎理論習得」の順で進め、データサイエンス入門への足掛かりとしたいと思います。機械学習まで習得されたい方は3/12(木)開催「【AIデータサイエンス実務基礎編】Pythonで体感！はじめての機械学習」の受講をおすすめします。
補足事項	普段お使いのPC をご持参いただき、Google Colaboratory (Jupyter Notebook; ブラウザ上) の環境で演習しながら学ぶ体験学習型ワークショップです。特に初心者にとって障害となる環境構築は不要です。 【事前準備・持ち物】 ・ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、Wi-Fiに接続可能かつGoogleDriveに接続可能なPCをご持参ください。Googleアカウントはご自身でご用意ください。 ・ 事前配布資料「Google Colaboratory 接続の手順書」を開催1週間前にメール送付しますので、開催日までにセミナー当日に持参するPCで本手順書に沿って動作確認をおこなってください。 ※当日までに動作確認ができなかった方の為に、セミナー当日の9：15から事前サポートと動作確認のお時間を設けます。ご希望の方はお早めにご来場ください。 本セミナーのキャンセル期限は2/18（火）12時です。（開催１週間前に資料の一部を送付するため） 【セット申込み回数券必要枚数】 ①3/12セット：2回分 ②3/25セット：2回分 ③4/17セット：2回分 ④3/12＋3/25との3講座セット：3回分

開催日時	2020-02-21（金）　9:30～12:30
セミナー名	保険会社のDXによる顧客体験の創造と新たなチャネル戦略 ～デジタル経済環境下で求められるビジネスモデル～
講師	株式会社野村総合研究所 上級コンサルタント 山崎　道雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,110円(FAX・PDF申込み36,110円 消費税・参考資料含む)
概要	デジタル経済の進展により顧客の価値が変化し、保険会社には顧客視点で価値を提供する新たなビジネスモデルの創造、すなわちDXが求められています。しかしながら、顧客起点での新たなビジネスモデルの創造は1社で実現することは困難であり、外部との共創による保険商品の開発・販売や、非競争の領域における他社との協調による規模の経済の発揮、効率化、市場拡大が不可欠です。デジタル経済環境下における新たなチャネル戦略と共創と協調を実現するプラットフォームについて考察します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-02-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	ケイマン諸島籍PE/VCファンド法務・税務の実務 ～ストラクチャー、コンプライアンス、ドキュメンテーションの留意点まで～
講師	塩川　純子　氏　WithersLLPロンドン/香港オフィス 大森　吉之　氏　ウィザーズ弁護士法人 水谷　猛雄　氏　ウィザーズ・ジャパン税理士法人
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,710円(FAX・PDF申込み36,710円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今は、国内投資家のために投資事業有限責任組合の形態でファンドを組成してきた運用会社が海外投資家の資本を入れるため、また、ポートフォリオ分散のため海外オルタナティブ投資をしたい日本の機関投資家や個人富裕層のため、オフショアでファンドを組成する需要が急増しています。ウィザーズは、ケイマン諸島籍のPE/VCファンドを単体で、又は投資事業有限責任組合形態の国内ファンドとパラレルで、日本及び海外の規制及び税務を検討の上、ワンストップでストラクチャリング及び組成いたします。本セミナーでは、ウィザーズのファンドスペシャリストが、ケイマン籍PE/VCファンドの近時の法規制・税務の変更及び最新の実務を、わかりやすくお話しいたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-02-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	データ戦略に貢献するための法務・コンプライアンス部門の実務対応
講師	中崎・佐藤法律事務所 代表弁護士 中崎　隆　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,470円(FAX・PDF申込み36,470円 消費税・参考資料含む)
概要	データ戦略の巧拙が企業の昇沈を左右する時代となっており、事業戦略部門だけでなく、法務・コンプラ部門においても、データ戦略への貢献が期待される時代となっています。データ分野での先進的な技術等は欧米企業が多く保有しており、クラウドや、プラットフォームサービス等との関係でも、欧米企業はじめ外部との契約が不可避となっています。 本セミナーでは、「データ戦略と法律」の筆頭編者であり、かつ、「外為法」についての著書もある、中崎隆氏が、法務・コンプライアンス部門に求められるデータ戦略への貢献のあり方や役割、海外著名企業との何百もの契約交渉の経験を踏まえ、海外企業との契約交渉等に際しての実務上の留意点などを中心に解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-02-20（木）　9:30～12:30
セミナー名	デジタル時代に求められる不動産ビジネスの勝ち筋戦略
講師	PwCコンサルティング合同会社 Business Transformation PMI ディレクター 久木田　光明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,140円(FAX・PDF申込み36,140円 消費税・参考資料含む)
概要	これまで土地神話に下支えされ極めてプリミティブなビジネスモデルで成長/成熟してきた日本の不動産ビジネスは、現在その生き残りをかけた大きな岐路に立たされている。人口（または生産年齢人口）・世帯数・優良土地の減少に加え、デジタル・ITを武器としたディスラプターの台頭、地方土地の再活性化（空き家、団地問題の解消、コンパクトシティ等）、スマートシティによる街づくり等新たなニーズや課題へ対応し得る新たなビジネスモデルへの変革が求められている。本セッションでは、過去のPwCコンサルティング合同会社のご支援実績に加え、海外最新事例等も踏まえながら不動産ビジネスにおける新たな勝ち筋戦略について考察したい。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-02-19（水）　9:30～12:30
セミナー名	AWS re:Invent 2019で知る海外金融機関のクラウド最新事例解説 ～クラウドネイティブが金融機関のシステムを変える～
講師	一般社団法人 日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAJ) 副会長 渥美　俊英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,740円(FAX・PDF申込み36,740円 消費税・参考資料含む)
概要	メガバンクをはじめ金融機関のクラウド利用が急速に進展しており、単なるオンプレミスの代替ではなく、システム開発やビジネスのあり方から求められる人材像まで大きな変化が起きています。クラウド業界トップリーダのAWSは、世界最大のクラウド学習イベントであるAWS re:Inventを毎年開催し、百を越える新しいITサービスが発表され、グローバル企業ユーザの先進事例など2000を越えるセッションに、世界中から6万人以上が参加します。本研修では、12月に開催された AWS re:Invent 2019の中から、特に海外の大手金融機関、金融サービス事業者の50を越える事例発表を概説し、特にクラウドネイティブの先進事例を、クラウド特有のサービスとあわせて詳しく解説をいたします。 【想定受講者】 業種は、金融機関、金融サービス・FinTech事業者、SIerなど 職務は、ビジネス企画、IT部門、経営幹部、事業部門など ・これからクラウドに取組む役割、および既に取組んでいるが更に加速させたい役割の方々 ・AWSクラウドやAWSの知識は特に前提としません。クラウドの基本的知識から概説いたします。 講師のSIer側、クラウドベンダ側の両方の社員経歴と、AWSを中心にAzureも含めた金融クラウド推進活動、業界団体、コミュニティの豊富な経験ならではの内容は具体的実践的で、受講者のクラウド活用に大きな参考となります。

開催日時	2020-02-18（火）　9:30～12:30
セミナー名	リスクアペタイトフレームワークの実効性を高めるリスク管理の高度化と実務
講師	EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエート・パートナー 神崎　有吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,170円(FAX・PDF申込み36,170円 消費税・参考資料含む)
概要	金融検査マニュアルの廃止や、マイナス金利や金利引き下げ競争など経営環境の悪化を踏まえ、リスクアペタイトフレームワーク（RAF）を高度化しようとする金融機関が、急激に増加しています。導入の過程において、本店のリスク管理部門や経営管理部門が主体となって構築したRAFの運用にあたって、各社悩んでいるところです。一方、これまでの失敗を踏まえ、どのような施策を取るべきかについて、チャレンジする金融機関が徐々に増えています。最近では、リスク管理のツールであるシナリオテストやヒートマップを活用しつつ、リスク管理と経営管理を一体化することが求められています。RAFを文字通り、実効的なスキームとするためには、フロントや営業店を巻き込んだ上で、リスク管理のツールをうまく使いこなすことが必要となります。本セミナーでは、経営を変えるための収益管理・リスク管理の方法について、実務的な立場から解説を行う予定です。 【好評につき再演決定！本セミナー受講者様からの感想】 ・RAF導入に係る悩みに対する解決策を具体的な事例で学べたので理解が深まった ―次のようなお悩みについて解説します― ▶本店の管理部門だけでなく、営業店の行員まで落とし込み、フロントや営業現場の活性化につなげたい ▶RAFでは、リスクに係る指標を用いることになるが、そもそもリスクに係る指標は、分かりにくい ▶銀行としての経営理念を定める部分で、細かい文言や考え方の整理に時間を要してしまい、先に進まなくなっている
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-02-14（金）　9:30～12:30
セミナー名	情報銀行制度を活用した次世代の個人データビジネス構築
講師	株式会社野村総合研究所 上級コンサルタント 塚田　秀俊　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,970円(FAX・PDF申込み35,970円 消費税・参考資料含む)
概要	2010年代スマートフォンの普及と平仄をあわせ驚異的な成長を遂げたGAFAを始めとする個人データプラットフォームビジネスが転機を迎えています。GAFAが提供する無料サービスの便益の背後に隠れていた個人データ収集・利用に関する問題点が指摘され始め各国で個人データの取扱に関する規制が始まっています。2020年代の個人データビジネスは、透明度の高いサービス運営が求められています。日本では、総務省が主催する「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」を中心に「情報銀行制度」の運用指針が検討され、2019年10月8日に「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.0」が公表されました。本セミナーでは、2010年代のGAFAビジネスを振返りながら、「情報銀行制度」を活用した次世代の個人データビジネスの構築ポイントについてわかりやすく解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-02-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	キャッシュレス決済・生き残りの条件 ～技術活用と決済データ利活用の勘所～
講師	決済サービスコンサルティング株式会社 代表取締役 宮居　雅宣　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,320円(FAX・PDF申込み36,320円 消費税・参考資料含む)
概要	キャッシュレス消費者還元事業やそこに平仄を合わせた決済事業者の活発なキャンペーンが功を奏してキャッシュレスの裾野は確実に拡大し、キャッシュレス決済は次なるステージに進むべき時期を迎えています。 国際ブランド決済は世界共用スキームによって端末やネットワークなどのインフラコストを低廉化していますが、日本には国内独自仕様もあってコスト高となり、経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」に「既存カードスキームを使わない支払手段も一考の余地がある」「抜本的な改革が必要との意見も出された」などと記述するほど課題視されています。しかし新興系のコード決済の多くは依然クレジットカードを紐付けする支払方法が大きな割合を占めるほか、トランザクションが集中すると障害が発生して店頭トラブルに発展するケースも頻発。クレジットカード自身も過去最大の番号盗用被害額に見舞われています。 このような状況下で次なるステージに進むためには、何に注意してどのような手法や技術を活用して課題を克服するとよいのでしょうか。本セミナーでは講師の実務経験をベースに、過去事例や海外事例を参照しつつ、活用すべき最新技術動向やその活用方法、示唆を導き出し、キャッシュレス決済の次なるステージを展望します。
補足事項	※講師とご同業を含む一部企業様と個人のお客様のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※著作権等の関係上、一部投影のみの資料がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-02-13（木）　13:30～17:30
セミナー名	限られた時間で成果を高めるマルチタスク管理術 ～モチベーションファクターを梃にした実践力と生産性の向上～
講師	モチベーションファクター株式会社 代表取締役 山口　博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,260円(FAX・PDF申込み36,260円 消費税・参考資料含む)
概要	「業務が山積し何から着手してよいかわからない」「リーダー、マネジャーに昇格し、一気に業務が多様化し優先順位がつけられない」「働き方改革を推進する中、限られた勤務時間で生産性を上げることができない」・・・マルチタスク管理手法に関する相談が急増しています。 年間100社で実践スキル向上演習を実施する中で、マルチタスク管理の問題は、スケジューリング手法、タスク推進におけるモチベーションファクター（意欲を高める要素）のコントロール、アクションプラニングのスキルを高めることで、解消できることがわかってきました。 本セミナーでは、これらの手法やスキルを、演習形式により、その場で体得し、その日から参加者一人一人の業務推進に使っていただくとともに、職場におけるメンバーの生産性向上に役立てていただくことができます。 トヨタグループ、サントリーグループ、電通グループ、PwC、KPMGコンサルティング、ふくおかフィナンシャルグループ、静岡銀行などで活用され、実践に役立つプログラムとして定評のあるプログラムです。
補足事項	※サブテキストとして、参加者全員に講師著『ビジネススキル急上昇日めくりドリル』を進呈いたします。

開催日時	2020-02-13（木）　9:30～12:30
セミナー名	リースビジネス収益化の現状分析と今後の展望 ～再編や航空機ファイナンス参入によるリスクーリターン特性改善戦略策定のポイントと留意点～
講師	株式会社日本格付研究所 金融格付部 部長 チーフ・アナリスト 杉浦　輝一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円(FAX・PDF申込み36,500円 消費税・参考資料含む)
概要	日本のリース会社は、1963年の日本リース・インターナショナルの設立を端緒とする。銀行系は顧客基盤と資金調達、商社系は出口の物件売却、メーカー系は仕入れと販売金融に特徴を有し、その特徴を発揮して発展、展開してきた。足元、大手リース会社グループは、伝統的なファイナンスリースや割賦のビジネスにとどまらず、航空機などのアセットファイナンスや再生可能エネルギーの発電事業運営などに領域を広げ、また、統合・再編も通じ一段と収益力を増しつつある。一方で、安定的な調達基盤を維持していく上では、いたずらに資産規模の拡大を追求することは好ましくはない。一段の利益成長のためには収益性の改善やポートフォリオの分散が重要なテーマとなっている。アセットリスク、事業リスクを取り込みつつも、分散の効いたポートフォリオを構築することで、リスク調整後のリターンを高めること(リスクーリターン特性の改善)ができるか、各社のリスク管理態勢も注目される。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-02-12（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるコンダクトリスク管理の高度化とカルチャー改革・行動規範改定のポイント ～具体的事例を踏まえた態勢整備の勘所と留意点～
講師	田辺総合法律事務所 パートナー弁護士 公認会計士 東　浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,650円(FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む)
概要	コンダクトリスクは、LIBOR不正操作事件以降、欧米規制当局等が様々な提言・カルチャーおよび行動レビューを実施し、多くの大手金融機関もカルチャー改革プログラムを始動。こうした動きの中で、本邦金融庁は「コンプライアンス・リスク管理基本方針（平成30年10月）」においてコンダクトリスクに言及し、「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題（令和元年6月）」では、企業文化に対する監査の重要性を指摘し、同月公表の「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」では、既に実行されているコンダクトリスク管理の実例について紹介している。また、2020年3月期から「事業等のリスク」の記載情報の充実が求められるが、既にコンダクトリスクについて記載している企業がみられる。 そこで、本セミナーでは、先行する欧米金融規制当局への各金融機関の対応を参考に、本邦金融機関等で取り組まれているコンダクトリスク管理の手法やカルチャー改革プログラムのポイントを紹介する。また、行動規範は目指すべき企業カルチャーの醸成に有効な手段であり、開示されている実例の分析結果をベースに行動規範改定のポイントを解説する。

開催日時	2020-02-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	【DOKODEMO】元検査官による「コンプライアンス・リスク管理基本方針」の重要論点と実務対応 ～当該文書の作成に携わった弁護士と経験豊富な元検査官がその行間を読み解く～
講師	株式会社ファーストシステムコンサルティング 小松　幸浩　氏　シニアコンサルタント 島田法律事務所 山嵜　亘　氏　パートナー弁護士
開催地
参加費	web申込み35,120 円(FAX・PDF申込み36,120円 消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、2018年10月、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」（以下「基本方針」といいます。）を公表し、2019年6月、「コンプライアンス・リスク管理の傾向と課題」（以下「傾向と課題」といいます。）を公表しました。そこでは、経営陣の姿勢・主導的役割や開かれたガバナンス態勢等従前と変わらぬ内容がある一方、コンダクトリスクや企業文化等、従前の検査マニュアル等にはない概念や視点を取り入れています。 「基本方針」では一般的な方針が示され、「傾向と課題」により具体化を図ってはいますが、金融機関の皆様におかれましては、新しい概念や視点の本質、具体的な要求事項、或いは課題への対応策等のイメージが把握し難いと感じている方もおられるのではないでしょうか。 本セミナーでは、「基本方針」の作成に携わった弁護士と、金融検査・証券検査の経験豊富な元検査官が、それぞれの視点から「基本方針」の行間を読み解き、「何が変わって、どうすれば良いのか、課題への対応は？」等についてのヒントをお伝えします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※こちらはオンライン受講（DOKODEMOセミナー）のお申し込みページです。会場参加をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※オンライン受講（DOKODEMOセミナー）の方のキャンセル期限は開催前日の12時です。（開催前日に参加者ID・パスワードを送付するため。）

開催日時	2020-02-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	元検査官による「コンプライアンス・リスク管理基本方針」の重要論点と実務対応 ～当該文書の作成に携わった弁護士と経験豊富な元検査官がその行間を読み解く～
講師	株式会社ファーストシステムコンサルティング 小松　幸浩　氏　シニアコンサルタント 島田法律事務所 山嵜　亘　氏　パートナー弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,120 円(FAX・PDF申込み36,120円 消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、2018年10月、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」（以下「基本方針」といいます。）を公表し、2019年6月、「コンプライアンス・リスク管理の傾向と課題」（以下「傾向と課題」といいます。）を公表しました。そこでは、経営陣の姿勢・主導的役割や開かれたガバナンス態勢等従前と変わらぬ内容がある一方、コンダクトリスクや企業文化等、従前の検査マニュアル等にはない概念や視点を取り入れています。 「基本方針」では一般的な方針が示され、「傾向と課題」により具体化を図ってはいますが、金融機関の皆様におかれましては、新しい概念や視点の本質、具体的な要求事項、或いは課題への対応策等のイメージが把握し難いと感じている方もおられるのではないでしょうか。 本セミナーでは、「基本方針」の作成に携わった弁護士と、金融検査・証券検査の経験豊富な元検査官が、それぞれの視点から「基本方針」の行間を読み解き、「何が変わって、どうすれば良いのか、課題への対応は？」等についてのヒントをお伝えします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2020-02-10（月）　9:30～17:00
セミナー名	【1日で学ぶ実践webマーケティング実務】Googleアナリティクス徹底活用ワークショップ ～事例を多用して基礎、分析&改善から、集客に繋がるYouTubeとSEOまで～
講師	株式会社 HAPPY ANALYTICS 代表取締役社長 小川　卓　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み59,000円(FAX・PDF申込み60,000円 消費税・参考資料含む)
概要	ウェブサイトの分析は、ウェブサイトの改善には欠かせない知識です。 そしてウェブサイトの分析ツールの代表格でもあるGoogleアナリティクスは日本の上場企業の75%近くに導入され、また無料ということもあり多くの中小企業や様々な法人でも利用されています。 本講座ではGoogleアナリティクスを活用するために基礎から応用までをしっかり学べる講座となっています。 まずはアクセス解析用語やツールの使い方などを説明いたします。次に分析から気づきを発見するためのテクニックや、データを元にサイトを改善するための事例を紹介いたします。 最後に皆さんのサイトの認知や集客に欠かせないYouTube及び検索エンジンからの流入を促進するSEO(検索エンジン最適化)についての事例も説明いたします。 自社サービスや商品をより大勢の方に知っていただき、ウェブサイトからのお問い合わせや購入などを増やすための具体的な方法を学べる講座となっています。
補足事項	普段お使いのPCをご持参いただき、実際に操作しながら学んでいただく体験学習型セミナーです。 ※ 当日はご自身のノートパソコンを必ずご持参いただき、Googleアカウントのご登録をお済ませの上ご来場下さい。 ※ Googleアナリティクスアカウントは講師の方で用意しますので、そのアカウントに実際にログインをして Googleアナリティクスの画面を操作して分析を進めていただきます。全員同じ環境で操作して分析を行っていただく必要がありますので、当日はご自身の個人 Google アナリティクスアカウントはご使用なさいませんようお願いいたします。 ※ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なPCをご持参ください。 ※ 当日は動作確認を行いますので午前9時15分までにご来場ください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 ※当日は昼食をご用意いたします。

開催日時	2020-02-07（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関の信用評価実務における社内外データ・スコアリングモデルの利活用 ～事業性資金融資・与信に対するデータや口座入出金情報利活用の勘所と留意点～
講師	株式会社りそな銀行 リスク統括部 金融テクノロジーグループ グループリーダー チーフ・データアナリスト 荒川　研一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,080円(FAX・PDF申込み36,080円 消費税・参考資料含む)
概要	事業性資金融資に必要な信用評価は従来から財務計数を用いた計量分析及び金融機関に蓄積された知見を活かした定性分析を行い融資の可否判断を行ってきている。財務情報を用いたスコアリングモデル等データを活用した信用評価は実用化されているものの、デジタル化が進展している今日においては取得できるデータも拡大しており、データの利活用による信用評価の精度向上及び効率化が期待される。しかしながら事業性資金融資の審査においては審査担当者の経験・知見が重要であり容易には代替できるものではない。そこで、現状のデータ分析技術の現状を踏まえ、実例を交えつつ信用評価へのデータ活用方法、および今後のデータ利活用の方向性を実務者の視点から解説する。

開催日時	2020-02-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	第一生命の経営戦略とESG投資 ～QOL向上への貢献を目指す事業会社・機関投資家双方の視点の取組～
講師	第一生命保険株式会社 岡屋　聡伸　氏　経営企画部　部長 竹内　直人　氏　運用企画部　部長
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,050円(FAX・PDF申込み36,050円 消費税・参考資料含む)
概要	2015年に国連サミットでSDGｓ（持続可能な開発目標）が採択されて以降、事業会社・金融機関双方へ「社会課題の解決への貢献」に対する期待が国内外で高まっており、近年、その取組を後押しするための国際会議やシンポジウムも世界中で開催されています。本セミナーでは、「上場している大手機関投資家」という国内で稀有な生命保険会社である第一生命グループが、QOL向上への貢献を目指す価値創造を通じ、どのように社会課題に向き合い、事業会社・機関投資家双方の視点でどのように取り組んでいるか、ご紹介します。

開催日時	2020-02-05（水）　9:30～12:30
セミナー名	テクノロジーを活用したAML/CFT対応の高度化・効率化 ～データアナリティクスによる最新事例を中心に～
講師	有限責任あずさ監査法人　金融アドバイザリー部 マネージング・ディレクター 山崎　千春　氏 シニアマネジャー 秋場　良太　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,230円(FAX・PDF申込み36,230円 消費税・参考資料含む)
概要	我が国の金融機関におけるAML/CFT対応は、国際的な要請や金融庁・日銀によるモニタリング強化、FATF第4次対日相互審査の実施等もあり、高度化が進展してきている状況にある。AML/CFT対応の高度化が進展するにつれ、莫大な規模の投資がなされているとともに、顧客管理や取引モニタリング・フィルタリング等の業務において多くの人的資源が投入されている。さらに各金融機関が各々対応していることもあり、非効率な運営が問題視されている。 そこで本講演では、AML/CFT規制強化の背景や規制の概要を解説した上で、テクノロジーを活用したAML/CFT対応の高度化・効率化の事例を紹介する。またデータアナリティクスを用いた具体的な高度化・効率化の方法や、AML/CFT対応の効率的な運営のあり方を考察する。さらにAIなどのエマージング・テクノロジー活用上の留意点を踏まえた対応フレームワークについても解説する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-02-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	損保ジャパン日本興亜内部監査部の人材育成の取組み事例
講師	損害保険ジャパン日本興亜株式会社 内部監査部 杉崎　幹夫　氏 山本　佳伸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,110円(FAX・PDF申込み36,110円 消費税・参考資料含む)
概要	近年コーポレートガバナンスの重要性が増すVUCAの時代において、内部監査の機能発揮が強く求められています。損害保険ジャパン日本興亜内部監査部では、5年前の外部評価を機に、「人材育成プログラム」「品質管理プログラム」「監査技術の高度化」の三位一体の取組みで、経営・現場のトラステッドアドバイザーとなることを目指しております。今回のセミナーでは、監査を高度化する人材育成をテーマに、前半で内部監査部全体の取組みを、後半で監査グループの取組みを具体的に紹介します。

開催日時	2020-02-04（火）　9:30～12:30
セミナー名	基礎から学ぶ英文契約の実務
講師	のぞみ総合法律事務所 ロサンゼルスオフィス所長 弁護士・カリフォルニア州弁護士 若松　大介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,390円(FAX・PDF申込み36,390円 消費税・参考資料含む)
概要	英文契約には、対象国や準拠法を問わず、英米法由来の表現・内容が多く含まれています。そうした意味で、英米契約法は国際取引の世界における共通言語となっており、その基本的な内容についての理解は、国際取引に携わる方にとっての必須の知識として求められていると言えます。 本セミナーでは、米国法準拠の英文契約例を参照しながら、前半では、英文契約に頻繁に出てくる表現・用語の意味・使い方を理解することで、英文契約のレビュー・カウンターコメントをより適切に行えるようになることを目標とします。後半では、英文契約の構造並びに日本語契約では見かけない英文契約特有の条項及びそれらの機能を紹介していきます。講師が外部弁護士・インハウス弁護士として経験してきた問題意識も共有しながら解説していく予定です。 本セミナーは、主に、企業の法務部や総務部門、業務部門などの方で英文契約について基本的な点から学びたい方を対象としていますが、社内法務トレーニングに携わる方にもご好評いただいております。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-02-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	内部通報制度の最新動向と設計・運用のポイント ～近時の金融不祥事の傾向と分析結果を踏まえ～
講師	TMI総合法律事務所 鈴木　貴之　氏　パートナ―弁護士 大井　修平　氏　弁護士 （前　金融庁監督局証券課課長補佐）
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,560円(FAX・PDF申込み36,560円 消費税・参考資料含む)
概要	現在、多くの金融機関は内部通報制度を整備しており、不祥事発見の端緒になっていますが、金融機関における不祥事は断続的に発生し続けています。不祥事発見の端緒を見逃した結果として、経営に重大な影響をもたらすような不祥事にまで発展するような事例も発生しており、そのような事例では内部通報制度の機能不全を指摘せざるを得ないのが現状です。 このような現状を改善するために、消費者庁は、（i）民間事業者向けガイドラインの改訂、（ii）公益通報保護法の改正準備、（iii）内部通報に関する認証制度の導入を行っています。 そこで、本セミナーでは、近時の金融機関における不祥事にはどういったものがあるのかを整理・解説した上で、「何故、内部通報制度が機能しないのか？」、「どうすれば機能するのか？」を、内部通報制度の最新動向とともに解説いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	1日目　2020-02-03（月）　9:15～16:15 2日目　2020-02-17（月）　9:15～16:15
セミナー名	〈2日間開催〉【AIデータエンジニアリング実務・基礎編】 KaggleMasterによるPython機械学習・アルゴリズム・ワークショップ
講師	佐野　遼太郎　氏 Kaggle Master
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み85,000 円(FAX・PDF申込み86,000 円 消費税・参考資料含む)
概要	この講座では短時間で知識を詰め込むのでなく、実際に業務で使うデータ分析技術について四苦八苦しながら学びます。第1回と第2回の間には各自プライベートの時間を削って宿題を行うことを想定としています さらに第2回の終了後もプライベートの時間を削って復習することを想定しています。手を動かしてデータ分析を学びたい方、数式にアレルギーがない方、必見です。 この講座で得られること ・データを見る力(泥臭いデータ分析力) ・決定木、ロジスティック回帰の得手不得手の理解と、実装 ・過学習を防いでのパラメータチューニング ・リークについて ・予測モデルのビジネス応用時の注意点 ・特徴量作成 ・データの可視化
補足事項	【事前準備・持ち物】 下記3点をインストールしたご自身のPC（Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なもの）をご持参ください。 ・Anaconda最新版のインストール ・Slackのインストール ・Graphvizのインストール 【注意事項】 ①本セミナーではSlack上で資料配布と質問受付を行います。（当日は製本資料もご用意します） 申込み時に必ずSlackに登録可能なメールアドレスをフォームにご入力ください。 【申込み後の流れ】 ②開催日1週間前にご登録のアドレスをSlackにご招待します。 ③Slack上で各種インストールについてご案内いたします。 ④各種ソフトウェアのインストールについてご不明な点等ある場合はSlackにて質問を受け付けます。 Slack上での質問受付期間はSlack登録後（1/27予定）～2/21までです。 ⑤開催当日は9：00～動作確認を行います。お早めに会場へお越しください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、3回分の回数券が必要となります。 ※当日は昼食をご用意いたします。

開催日時	2020-01-31（金）　13:30～16:30
セミナー名	キャッシュレス決済・海外/国内事情2020版
講師	山本国際コンサルタンツ 代表 明治学院大学法学部情報環境法学科 講師 山本　正行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,950円(FAX・PDF申込み35,950円 消費税・参考資料含む)
概要	本講義は毎年2～3回実施しています。受講者層の広がりに対応し、今回から専門家を対象とするコンテンツに加えてキャッシュレスの基本について解説します。例えば国際カード（Visa/Mastercard/JCB等）の基本、手数料、決済ネットワークなどの基本的項目を解説する予定です。 海外情勢は金融機関の業績悪化、Facebookによるデジタル通貨Libraなど、2019年度に注目すべきトピックに加え、フィンテックの動向等を追います。 国内は2019年10月の消費造成に伴い、キャッシュレス・ポイント還元事業が始まりました。講義日程の1月末時点の状況と、制度終了後の課題などについて分析し解説します。割賦販売法改正により、対面加盟店におけるカード番号非保持化とICカード対応の期限が2020年3月に迫りますが、1月の時点の状況や課題等にも触れる予定です。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。

開催日時	2020-01-31（金）　9:30～12:30
セミナー名	決済・仲介法制の最新動向とビジネスサイドでの留意点 ～金融庁ワーキング・グループの最新動向を踏まえて～
講師	TMI総合法律事務所 滝　琢磨　氏　パートナー弁護士 （元金融庁総務企画局市場課） 白澤　光音　氏　弁護士 （元金融庁総務企画局市場課）
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,400円(FAX・PDF申込み36,400円 消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、平成29事務年度より、「金融制度・スタディ・グループ」を設け、機能別・横断的な金融規制の整備等を念頭に、わが国の金融を取り巻く環境変化を踏まえた金融制度の在り方について検討してきました。当該スタディ・グループは、令和元年6月に、「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」を公表し、これを受けて、現在、「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」において、決済法制及び金融サービス仲介法制についての制度改正に関する具体的な議論が行われています。当該ワーキング・グループにおける議論は相当程度精緻化していることから、決済・仲介法制に関しては、さほど間を置かず、法令の改正等を含む具体的な制度改正が行われることが予想されます。本セミナーにおいては、はじめに現状の制度内容を俯瞰した上で、最新のワーキング・グループにおける議論の動向を踏まえ、当該制度改正により生じうると予想される影響や、新規に創出されるビジネスの可能性、今後金融庁が実施する制度整備に係るタイムライン等を、これまでの公表情報等に基づき分かりやすく解説します。なお、金融庁、当該ワーキング・グループでの議論の動向により、以下で挙げているセミナーの内容が変わりうることにつき、あらかじめご了承ください。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-01-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	地域金融機関の経営に資するバーゼルIII最終化・RAF・LIBOR消滅への対応ポイント ～概要及び今後必要となる実務の整理～
講師	株式会社大和総研　金融調査部　制度調査課 金本　悠希　氏（主任研究員） 鈴木　利光　氏（主任研究員） （前　金融庁　監督局健全性基準室　研究官）
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,630円(FAX・PDF申込み36,630円 消費税・参考資料含む)
概要	2008年の金融危機から10年以上が経過し、一連の金融規制導入によるリスクの「抑制」の段階から、資本効率の向上や収益（リターン）の最大化を企図したリスク「テイク」に主眼を移すべき時期に差し掛かっている。そのため、地域金融機関において、「リスクアペタイト・フレームワーク」（RAF）の導入は不可欠となろう。 この点、「バーゼルIII最終化」（信用リスク等の管理の見直し）によるリスク･ウェイトの変更は、どの分野でリスクテイクを行うかを考えるうえで前提となり、RAFの導入に当たり、不可欠な知識である。 しかし、リスクテイクの前提として、リスク「管理」ができていなければならない。LIBOR不正操作に端を発する金利指標改革の流れを受け、今後、LIBORが消滅する可能性が高まっている。LIBORが消滅した場合、代替金利指標への移行を含め、関連業務を抜本的に見直す必要があるため、この時点から取り組んでいく必要がある。 そこで、本セミナーでは、「バーゼルIII最終化」、「RAF」、そして「LIBOR消滅」という三つのテーマについて、地域金融機関の経営にあたってその把握が不可欠な概要と、今後必要となる実務対応の整理に資する情報を提供する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-01-30（木）　9:30～12:30
セミナー名	プラットフォーマーによるAI・データ活用動向と保険・ヘルスケア産業への影響
講師	特定非営利活動法人 ヘルスケアクラウド研究会 理事 博士（医薬学） 笹原　英司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,290 円(FAX・PDF申込み36,290 円 消費税・参考資料含む)
概要	グローバルプラットフォーム事業者として注目されるGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）+BATH（Baidu、Alibaba、Tencent、Huawei）の影響は、ICT以外の業種・業界のデータを基軸とするデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略にも及びつつあります。欧米の保険業界では、グローバルプラットフォーマー特有のシステム開発・運用管理体制から生まれたDevOps/DevSecOpsの概念や、ハイブリッド環境でアプリケーションコンテナ/マイクロサービスをベースとして展開されるデータビジネスモデル（例．APIエコノミー）、新技術や組織の枠を越えた連携エコシステムがもたらすデータリスクに対する管理手法などを取り入れる動きが広がりつつあります。このような動きが、今後ヘルスケア業界にも波及する中、日本の保険会社がデータ連携エコシステムの主導権を握るための道筋を考察します。

開催日時	2020-01-29（水）　9:30～12:30
セミナー名	超高齢社会における金融機関の収益機会 ～現役世代の老後資金問題から高齢顧客対応まで～
講師	株式会社大和総研 金融調査部　研究員 森　駿介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,150 円(FAX・PDF申込み36,150 円 消費税・参考資料含む)
概要	「老後資金2000万円問題」を契機に老後資金確保における金融商品・サービスのあり方への関心が高まっています。また、高齢者のうち75歳以上人口の比率が高まる「高齢者の高齢化」がさらに進行することに伴い、高齢顧客向けの金融商品・サービスや「金融ジェロントロジー」（長寿が経済活動などに与える影響を多面的に研究する学問分野）への注目度も集まっています。 本セミナーでは、超高齢社会の資産形成・管理において金融業に期待される役割について論じていきます。前半では、老後資金問題やリテール金融業の顧客の変化などについて、多様なデータを用いてお示しすることを通じて、金融業への含意を探っていきます。後半では、現役世代の資産形成から高齢期の資産管理・運用・移転まで幅広い分野について、事例を取り上げつつ、金融業に期待される方向性や展望を探っていきます。必要に応じて、地域別のデータや取り組みが進んでいる海外の事例も取り上げます。

開催日時	2020-01-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	洋上風力発電プロジェクトの開発及びプロジェクトファイナンスに関する法規制・契約上の留意点
講師	ベーカー＆マッケンジー 法律事務所（外国法共同事業） パートナー弁護士 小林　努　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,570円(FAX・PDF申込み36,570円 消費税・参考資料含む)
概要	「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）が本年4月に施行され、日本でも洋上風力発電プロジェクトの開発に向けた環境が整いつつあります。FIT制度の下で、陸上風力を含めた再エネ発電プロジェクトが劇的に増加しましたが、洋上風力発電プロジェクトは日本においては未知の領域であり、特有の法律問題も想定される上、事業規模が大きいためプロジェクトファイナンスによる資金調達を視野に入れた検討が必須となります。 本セミナーでは、これまで国内外のエネルギー・インフラ案件に15年以上関与してきた講師が、再エネ海域利用法の概要、公募プロセス等の法制度の解説を始めとして、洋上風力発電プロジェクトの開発、運転、ファイナンスに関連する法規制及び契約上の留意点について解説いたします。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2020-01-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	地銀連携はメガバンクとなれるか ～複数行間経営統合の成否と左右するリーダー企業～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,330 円(FAX・PDF申込み36,330 円 消費税・参考資料含む)
概要	日本の地方銀行は、重大な局面に立たされている。超長期的人口減少と人口偏在・日本銀行の低金利政策・金融庁の経営統合促進などの外部環境変化と収益力低下・フィンテックへの事業転換などの内部環境悪化のためである。過去に道州制と並行してスーパー地銀構想はあった。これは立ち消えになったが、今回の地銀連携は待ったなしである。このため、2019年3月に地方銀行・第二地方銀行104行の再編成も兼ねて地銀連携の動きは盛んである。アメリカでも過去にスーパーリージョナルバンクからメガバンクに成長した地銀連携もあった。日本でも地銀連携のリーダー企業による戦略構想次第では、次世代型メガバンクが登場する可能性もある。注目すべき点は、地銀連携の成否を左右するリーダー企業は銀行以外にネット総合金融グループ（SBIグループ）も登場し、メガバンクを目指すと宣言していることである。2～3行間の経営統合では効果に限界があり、新たな機能連携・地域連携に進む可能性は高い。この急増する地銀連携の事例研究と今後の成長予測を行う。メガバンク・ゆうちょ銀行・JAバンク・信用金庫などにも大きな影響を及ぼす。この影響予測も行い、受講者の対策に活かす内容にしている。 ＜対象者＞ ■銀行とネット銀行の関係者■証券とネット証券の関係者■生命保険とネット生命保険の関係者 ■損害保険とネット損害保険の関係者■フィンテック企業の関係者■ブロックチェーンなどの最新IT技術の関係者

開催日時	2020-01-27（月）　9:30～12:30
セミナー名	金融検査マニュアル廃止対応のための統計手法＜基礎と実務＞
講師	EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエート・パートナー 神崎　有吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,160 円(FAX・PDF申込み36,160 円 消費税・参考資料含む)
概要	今、金融機関の自己査定・引当・償却制度を巡る動きについて、大きな転換期に差し掛かっています。金融検査マニュアルの廃止が公表され、形式・過去・部分重視の検査・監督から、実質・未来・全体重視の検査・監督へと変わることが想定されます。その中で、自己査定や償却・引当も、それぞれの実態を踏まえた柔軟に対応が求められます。同時に、統計的な分析や検証が不可欠となります。 ここで、金融機関は、マニュアル廃止後の態勢を設計し、維持するための統計的な分析を行う人材の確保が必要となりますが、現在、統計的な分析や検証を自由に実施できる人材は限られており、人材の育成が大きな課題となっています。本セミナーでは、金融検査マニュアル後の対応で用いられる統計的な手法について、その考え方とExcel演習を通じた基礎となる統計的データ解析の手法が実務的に学べます。（エクセルの基礎的な操作ができることを前提にしますが、統計学の知識を問いません。）
補足事項	※本講演ではご自身のPC上で、Excelファイルで演習を行っていただく型式のセミナーです。 会場の電源、WiFiをご利用できます。 ※講演内で使用のExcelファイルはすべてのご参加者様に開催日の前々日までにメールにて送付します。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-01-24（金）　9:30～12:30
セミナー名	認知症と共生できる社会構築に向けた企業の役割
講師	株式会社三井物産戦略研究所 技術・イノベーション情報部 コンシューマーイノベーション室 プロジェクトマネージャー 木下　美香　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,520 円(FAX・PDF申込み36,520 円 消費税・参考資料含む)
概要	先進国のなかで最も高い高齢化率で人口構成が推移している日本では、2025年に団塊の世代が75歳以上を迎え、超高齢化社会がさらに進む。今後、世界的にも進展する高齢化に伴い、認知症者数の増大が懸念されるなか、治療薬開発は難航し、発症リスク低減や患者中心のケアが重視されるようになってきた。認知症の早期発見のための診断技術開発が活発化するとともに、発症リスク低減療法の有効性検証が進むが、いまだ確立した予防・治療法はなく、認知症と共生できる社会の構築が急務となっている。 認知症と共生できる社会を構築するためには、データ活用によるシームレスなケア、ケア負担の軽減などが求められており、これらを実現する技術開発やサービス提供に企業の活躍が期待される。 本セミナーでは、近年の認知症治療薬開発状況や認知症対策などの動向などを解説するとともに認知症と共生できる社会構築に向けた企業の役割について考察する。

開催日時	2020-01-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるDX推進の課題とビジネスモデル変革に向けた処方箋
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 武藤　健　氏　アソシエイトパートナー 高山　文博　氏　シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,210円(FAX・PDF申込み36,210円 消費税・参考資料含む)
概要	企業・社会のデジタル化の進展に対応するためのビジネスモデルの変革の処方箋として、デジタルトランスフォーメーションが叫ばれ始めてから数年が経過するが、デジタルトランスフォーメーションをビジネスモデル変革に結びつけた金融機関の事例はまだ少ない。当セミナーにおいては、デジタルトランスフォーメーション推進において企業様が抱える課題を分析し、推進に向けた処方箋について論じる。 【 事業変革型DX（デジタルトランスフォーメーション）とは・・・・ 】 デジタルトランスフォーメーションのスコープが、現行の業務改善/効率化に留まらず、新規事業の立上げや顧客接点の抜本的な改革等、企業のトップライン向上までをスコープとしたデジタルトランスフォーメーション。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-01-23（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるコンプライアンス・リスク（コンダクトリスク）管理とあるべきカルチャーの醸成
講師	PwCあらた有限責任監査法人 辻田　弘志　氏　パートナー 大野　大　氏　マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,090 円(FAX・PDF申込み36,090 円 消費税・参考資料含む)
概要	ここ数年で1線による自律的統制を目的とした3つのディフェンスライン（3LoD）態勢の整備、更にその前提となるリスクカルチャーの醸成に力を入れる金融機関が増えてきています。 本セミナーでは、3つのディフェンスラインやリスクカルチャーについての理論的側面、金融機関での対応について説明します。 またリスクカルチャーについては、組織構造や意思決定プロセス、インセンティブの設計を踏まえたカルチャー醸成の実例について、金融業界に限らず他業界の事例紹介を含め説明します。
補足事項	＜セミナー視聴率測定に関するお知らせ＞ 本セミナーでは、講義内容の改善とお客様満足度向上を目的として、会場前方より客席の撮影を行います。 撮影された映像は、個人を識別できない形式に変換のうえ、セミナー中の参加者の行動履歴分析に利用させていただきます。 取得したデータは、当社およびセミナー視聴率の測定・分析を行う株式会社QUICK内のみで利用し、 その他の第三者への提供や目的外での利用は一切いたしません。

開催日時	2020-01-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	「キャッシュレス社会」での競争に向けたクレジットカード会社のビジネスモデルと今後の展望
講師	アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット 小山　元　氏　ダイレクター 鈴木　雄大　氏　シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,460円(FAX・PDF申込み36,460 円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今の国を挙げたキャッシュレス化の推進と呼応するように、ここ数年で電子ウォレット決済、QRコード決済、割賦販売法外の後払いサービス等、多様な決済サービスが登場しています。諸外国に比べ非現金決済が低位な日本においては、まだ市場拡大の余地が残されるとされていますが、決済サービスの多様化に伴い、クレジットカードの相対的ポジションが不明瞭になってきています。 本セミナーでは、多様化する決済サービスの潮流を理解するとともに、消費者インサイトを踏まえたクレジットカードの現在の立ち位置、ならびに今後のビジネスモデルの展望について考察します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-01-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の事務リスク管理 ～デジタル化がもたらす新たな事務リスクとその対策～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,340 円(FAX・PDF申込み36,340 円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における事務リスク管理は、顕在化事象の報告と原因分析を中心に多くの金融機関で一定の態勢が構築されています。一方、事務リスク管理部門からは、作業者の努力に依存し有効な改善策を提案できていないとする声や、事務ミス対策の形骸化を心配する声も聞かれます。また、事務部門からは新しい技術の活用による効率化、品質向上を求める声も多く上がっています。 本セミナーでは、RPAを始めとする多くの金融機関で既に導入が進んでいる新技術が、事務リスク管理にどのような影響を与えるかを解説いたします。

開催日時	2020-01-22（水）　13:00～16:30
セミナー名	AML/CFT/金融犯罪対策を巡る日米英における最新動向と金融機関の実務対応 ～ベストプラクティスと今後の展望を含む～
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所 末冨　純子　氏　弁護士 Terrence Gilroy　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,750 円(FAX・PDF申込み36,750 円 消費税・参考資料含む)
概要	マネーロンダリングについて、その定義、手法、歴史的経緯から我が国でのしくみを踏まえた上で、AML/CFT/金融犯罪対策とマネーロンダリングと経済制裁、米国・EUでの規制の状況を概観し、最新の状況までを検討する。最後のパートでは、米国の金融機関でAMLのコンプライアンスを担当していた専門家、ロンドンの輸出管理・制裁の専門家とともに、要注意先・要管理先管理としての投資・輸出管理を含む米国・EUのマネーロンダリング対応としてどのような点に注意を払うべきかを議論し、質疑応答を行う。なお本セミナーの通訳は末冨純子弁護士が行う。
補足事項	※ 講師が変更になりました。

開催日時	2020-01-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	航空機リースにおけるドキュメンテーションの実務 ～英文契約の読み方や特有条項の仕組みと航空機のリポゼッションに関する論点とは～
講師	ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 パートナー弁護士 鈴木　秀彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,580円(FAX・PDF申込み36,580円 消費税・参考資料含む)
概要	日本における航空機リースの歴史は古く、1978年から79年にかけて行われた「サムライ・リース」に始まります。これは比較的単純なファイナンスリースでしたが、1985年になって「日本型レバレッジド・リース」（Japanese Leveraged Lease）、通称「ジャパレバ」が登場し、税法上の特典を生かしたタックス・リースとして、バブル景気の頃に一世を風靡しました。 現在では、タックス・リースは「日本型オペレーティングリース」(Japanese Operating Lease with Call Option)、通称「JOLCO」に形を変えて続いていますが、証券化など、より複雑な仕組みを採用した航空機ファイナンス取引も盛んに行われています。そのような複雑な取引おいても、最終的に航空機を運航するのがレッシーとしてのエアラインである以上、中心となる契約は航空機のリース契約であり、エアラインが履行すべき義務が適切かつ正確に規定されている必要があります。しかし、雛型がほぼ確立しているローン契約とは異なり、航空機リース契約には雛型と言えるような標準的な契約書が存在せず、リース会社あるいはエアラインが過去の先例に準じて案件ごとに作成しているのが実情と思われ、リース契約書の体裁は個々の取引ごとにかなり異なったものとなっているようです。また、保険や整備・返還に関する規定（特にRedelivery Conditions）については専門用語が数多く使用されているため、航空機のリース契約書は、作成するにしてもレビューするにしても、慣れていないと非常に困難な作業になると思います。 本講演では、前所属事務所のクリフォードチャンス等における、ジャパレバの頃からの航空機ファイナンスの長い経験に基づいて、リース契約における航空機リースに特有の条項が、どのような目的をもってどのような仕組みで作られているのかを解説いたします。また、航空機を対象とするリース取引・ファイナンス取引の基本的な知識の再確認と、近年関心が高まっているリポゼッションに関する論点もカバーしますので、新たに航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方はもちろん、既に実務経験を有する方で自己の知識を理論面から再確認したい方などに適した内容です。
補足事項	※講師とご同業にあたる方のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-01-21（火）　9:30～16:30
セミナー名	【AIデータサイエンス実践編】Pythonで実践！ディープラーニング・画像分類
講師	DATUM STUDIO株式会社 取締役CAO 里　洋平　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み60,000 円(FAX・PDF申込み61,000 円 消費税・参考資料含む)
概要	現在、画像認識、自動運転、自然言語処理等、非構造化データ解析の複数課題において人間の性能を凌駕するようになっています。これらに共通して使われているのが深層学習（ディープラーニング）技術です。深層学習とは、人や動物の脳の神経回路をモデルにした、多層のニューラルネットワークによる機械学習の手法であり、いまやビジネスの様々な分野において生産性向上・産業競争力の発展に貢献しております。本セミナーでは、特別な環境構築が不要な Google Colaboratory上で、AI、機械学習、データサイエンス、AIデータエンジニアリングの分野において主流となりつつある Python を使用し、深層学習の基本や概念と実際にモデルを学習させながら技術を習得することができます。またディープラーニングの得意とする画像認識の基本についても演習を交えてインタラクティブに解説します。是非、ご受講をご検討ください。
補足事項	普段お使いのPCをご持参いただき、Google Colaboratory (クラウド) 上の環境で演習しながら学ぶ体験学習型ワークショップです。特に初心者にとって障害となる環境構築は不要です。 【事前準備・持ち物】 ・インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なPCをご持参ください。またGoogleDriveに接続可能なPCをご持参ください。 ・事前配布資料「Google Colaboratory接続の手順書」を開催1週間前にメール送付しますので、開催日までにセミナー当日に持参するPCで本手順書に沿って動作確認をおこなってください。 ※当日までに動作確認ができなかった方の為に、セミナー当日の9：15～から事前サポートと動作確認のお時間を設けさせていただきます。ご希望の方はお早めにご来場ください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 ※当日は昼食をご用意いたします。

開催日時	2020-01-20（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融×クラウドのセキュリティとコンプライアンスの実務と事例 ～セキュリティはクラウドが守る。その理由と活用～
講師	一般社団法人 日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAJ) 副会長 渥美　俊英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,700円(FAX・PDF申込み36,700円 消費税・参考資料含む)
概要	メガバンクをはじめ金融機関のクラウド利用が急速に進展しており、単なるオンプレミスの代替ではなく、システム開発やビジネスのあり方から求められる人材像まで大きな変化が起きています。本講演では、特にクラウドのセキュリティとコンプライアンスに関して、知っておくべきクラウドの基本から重要なホワイトペーパー、クラウドならではの高度な管理サービス、国内海外の金融機関の実践的事例を詳しく解説いたします。AWSを中心としますがAzureに関しても同じ観点で概説いたします。是非ご活用ください。本研修の内容は、7月24日に開催した同講師による「金融機関向けクラウド最新動向とクラウド活用の実践策」の3章、12月25日の「国内・海外の金融機関クラウド活用事例」の2章のセキュリティを重点的に詳しく時間をかけて解説するものです。後述のアジェンダの内、3章がメインの内容になります。 【想定受講者】 業種は、金融機関、FinTech事業者、SIer(金融IT含む)など 職務は、監査、リスク管理、企画、情報システム、経営幹部、事業部門など ・これからクラウドに取組む役割、および既に取組んでいるが更に加速させたい役割の方々 ・AWSやAzureの知識は特に前提としません。基本的知識から概説いたします。 講師のSIer側、クラウドベンダ側の両方の社員経歴と、AWSを中心にAzureも含めた金融クラウド推進活動、業界団体、コミュニティの豊富な経験ならではの内容は具体的実践的で、受講者のクラウド活用に大きな参考となります。

開催日時	2020-01-17（金）　9:30～12:30
セミナー名	データ駆動型社会におけるデータ利活用ビジネスの実装化 ～国内/海外の事例から学ぶ重要ポイント～
講師	株式会社富士通総研 湯川　喬介　氏　プリンシパルコンサルタント 石山　大晃　氏　シニアコンサルタント 富士通株式会社 築山　万里沙　氏　マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,220 円(FAX・PDF申込み36,220 円 消費税・参考資料含む)
概要	データ駆動型社会は、既に始まっています。日本も遅れを取らず戦略とスピードをもって進めていくことが重要だと考えています。そのためにも、各企業、消費者個人にとって安全・安心で信頼できる環境整備が必要です。 安全・安心なデータエコシステムに必要な「データ生成・収集・流通」と「データ分析（AI）」を支える技術についても事例を交えてご紹介させていただきます。特に、ヘルスケア領域と金融領域に焦点を当て、各種動向や海外事例等もご紹介します。最後に、富士通グループの実践内容についても共有させていただきます。 この講座で伝えたいポイント ・「生活者起点のデータ利活用ビジネス」実装化に向けた現在の状況とポイント ・”情報銀行”という社会システムの信頼性 ・データポータビリティを実現するサービス ・パーソナルサービスとビッグデータ活用の事例と動向 ・マネタイズが成立し、世の中全体で収益分配されるビジネスモデルとは ・金融、医療・ヘルスケアのユースケース
補足事項	＜セミナー視聴率測定に関するお知らせ＞ 本セミナーでは、講義内容の改善とお客様満足度向上を目的として、会場前方より客席の撮影を行います。 撮影された映像は、個人を識別できない形式に変換のうえ、セミナー中の参加者の行動履歴分析に利用させていただきます。 取得したデータは、当社およびセミナー視聴率の測定・分析を行う株式会社QUICK内のみで利用し、 その他の第三者への提供や目的外での利用は一切いたしません。

開催日時	2020-01-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	在留外国人との取引機会増加と金融機関の実務対応 ～AML/CFTの観点を中心に～
講師	虎門中央法律事務所 パートナー弁護士 高橋　泰史　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,510 円(FAX・PDF申込み36,510 円 消費税・参考資料含む)
概要	2019年4月1日に施行された改正入管法に基づき在留資格（特定技能）が新設されたことにより、多数の外国人材が、わが国の幅広い分野において活躍することが期待されています。そして、在留外国人との共生社会を実現するにあたり、金融機関に対しては、特に預金取引の場面で、外国人に対する円滑なサービスを提供する役割を果たすことが求められることになります。 一方で、外国人名義の預金口座については、不正に譲渡されたり、犯罪に利用されたりする実態があることが従来から指摘されているところであり、かかるリスクは、金融機関に課されているマネー・ローンダリング防止（AML）やテロ資金供与対策（CFT）の観点から決して軽視することはできません。 本セミナーでは、金融機関が、在留外国人との取引機会が増加してくことが想定される環境のもとで、預貯金口座開設時・開設後・終了（取引の解消）の各段階において外国人名義の預貯金口座に固有のリスクを低減しつつ、外国人に対する金融サービスの提供という社会的要請に応じてくための実務的な方策を重点的に解説し、あわせて、日本の金融機関と在留外国人との間の取引に関連する法的問題点についても整理を試みます。

開催日時	2020-01-16（木）　13:30～16:30
セミナー名	不動産AMのための民法改正に対応した契約書雛形分析 ～現物（受益権）の売買契約、賃貸借契約、AM契約等 不動産業者や金融機関にも有益な契約書の分析～
講師	TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 倉内　英明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,100円(FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む)
概要	ついに本年4月1日に民法改正が迫ってきました。不動産AMビジネスは、アクイジションからファイナンスまでの様々な局面で各種契約書の交渉・締結が必要となりますが、多岐に渡る各契約について、日々の業務を行いながら、民法改正の対応を進めることは、必ずしも容易ではありません。 本セミナーでは、不動産信託受益権の売買契約、テナントとの賃貸借契約、SPCとのアセットマネジメント契約などをとりあげて、「民法改正の項目毎」ではなく、「各契約の条文に即して」具体的にどのように契約書雛形を変えていくべきかを、サンプルを用いて分かり易く整理し、解説します。 合わせて、不動産AM（SPC）に対する与信あるいは投資を行う銀行その他の金融機関の視点からも分析を行います。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-01-15（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の内部監査における経営監査の具体的な取組手法
講師	株式会社電研 内部監査高度化センター所長 （前　金融庁検査局統括検査官第6部門長） 武藤　制揮　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,040 円(FAX・PDF申込み36,040 円 消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は令和元年6月に「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表しており、金融機関による持続可能なビジネスモデル構築、業務の適切性や財務の健全性の確保、金融システム安定に寄与するガバナンスの有効な機能発揮のために、内部監査の高度化が強く求められています。 また、内部監査の水準について段階別評価が示されており、定着しつつあるリスクベース監査を第二段階（Ver2.0）に位置づけ、第三段階（Ver3.0）を「経営監査」としたほか、第四段階（Ver4.0）の取組事例など内部監査の実効性の向上に対する大きな期待が示されています。 こうした中、監査現場においては、「経営監査」を達成するための具体的な取組手法の確立が大きな課題となっています。 今回のセミナーでは、当局の期待の方向性に対応した経営監査のキーポイントや効果的な取組手法、第四段階に向けた入口の確保について、実際の監査現場の観点から詳しく解説し、理解を深めていただきます。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※1月1日より講師の所属が変更となりました。

開催日時	2020-01-15（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における三つの防衛線（3つのディフェンスライン）に基づくリスク管理体制の構築 ～平時における実践と不祥事の発見統制への活用～
講師	プロアクト法律事務所 パートナー　弁護士 公認不正検査士 渡邉　宙志　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,800円(FAX・PDF申込み36,800円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、金融機関や上場企業等を中心として、「3つのディフェンスライン（three lines of defense）」を意識したガバナンス・リスクマネジメント体制の整備が進められている。特に、2018年10月に金融庁が発表したコンプライアンス・リスク管理基本方針には、「三つの防衛線」を意識したコンプライアンス・リスク管理の枠組みが示されており、その後の金融庁検査・監督の実務においてもかかる枠組みの活用が進んでいるなど、引き続き注目が高まっているところである。 金融機関において、かかる「三つの防衛線」を活用したリスク管理体制を適切に構築・運用し、さらには、不正・不祥事の予防と発見統制に活用していくために留意すべきポイントはどこにあるか。三つの防衛線についての基本的事項についての解説から、金融機関を含めた過去の不祥事例との対比や企業における具体的な導入例までに触れながら解説したい。
補足事項	※本セミナーは2019年8月6日開催の同セミナーにアップデートを加えた内容になります。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2020-01-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	日本のサブスクリプションビジネスの実態と今後の展望 ～撤退・継続事例の分析をふまえて～
講師	日本サブスクリプションビジネス振興会 執行役 テモナ株式会社 サブスクリプションマガジン編集長 マーケティンググループ長 杉山　拓也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,030円(FAX・PDF申込み36,030 円 消費税・参考資料含む)
概要	近年急速に注目を集めるサブスクリプションビジネス。「モノ消費からコト消費へ」といった背景が語られていますが、本質的な生活者のメリットはどのようなところにあるのでしょうか。サブスクという言葉が一過性のバズワードで終わってしまうのか、今後も継続的に浸透していくのか、各社の実態を通して日本におけるサブスクリプションビジネスの今を検証します。20社を超えるサブスクビジネス代表者へのインタビューから見えてきた失敗事例と事業継続の要因、立ち上げ時期のつまずきや、解約者の傾向など、具体的な内容を紹介します。また、サブスク事業の拡大フェーズについての分析、どのタイミングで拡大しているのかといった傾向をお伝えすることで、サブスクビジネスが順調に成長しているか否かの判断にも役立つ内容をお伝えします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-01-10（金）　9:30～12:30
セミナー名	令和2年個人情報保護法改正前に押さえておくべき重要ポイント20と法改正の見通し
講師	宮内・水町IT法律事務所 弁護士 水町　雅子　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,690 円(FAX・PDF申込み36,690 円 消費税・参考資料含む)
概要	2017年に改正法が施行された個人情報保護法ですが、2020年には再び法改正が検討されています。本セミナーでは、2020年個人情報保護法改正の見通しと、企業が準備すべき事項を解説します。2020年の個人情報保護法改正も、現在の個人情報保護法をベースとしていくつかの項目について規制強化などがなされることが考えられます。これを踏まえると、そもそも現在の個人情報保護法の理解に誤解があっては問題です。まずは現行法を正しく理解し、そのうえで、2020年法改正へ必要な対応を行っていくため、本セミナーでは現行法及び法改正見通しとして重要な20のポイントを解説していきます。さらに個人情報は国内だけに閉じたものではなく、ITツール等を通して様々な国に移動・移転していくことも考えられます。国際的にも個人情報保護の流れが出てきており、本セミナーでは日本の個人情報保護法とGDPRを適宜比較して解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※残席わずか

開催日時	2020-01-10（金）　13:30～16:30
セミナー名	データ分析・活用のためのクリティカルシンキング
講師	PATH株式会社 代表取締役 永田　ゆかり　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,800円(FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む)
概要	多くの仕事がそうであるように、データ分析も「問い」からスタートします。根本的な問題設定自体がずれていると、それ以降の全ての工程をいくら完璧に仕上げても、その努力は全て無駄になってしまいます。 昨今の「データ」への注目度の高さから、多くの企業様が、「なんとかデータを使わなければいけない」「他社に負けずデータ活用しなければいけない」「なんとかしてデータからインサイトを出さないといけない」と思っています。しかし、その思いが先走ってしまい、「そもそもその問題が、解くに値する問題なのかどうか？」「今、一番優先して解かなければならない問題は何か？」「今、自分は問題解決のどのプロセスでデータを使っているのか？」というクリティカルに重要な問いは、多くの場面で忘れられがちです。分析に集中したり、強い思いがあると、誰しも視野が狭くなってしまうからです。 そこで、本セミナーでは、そのような状況から少しズームアウトして「真に解くべき問題」や「本当に使うべきデータ」を考えます。学習効果の高い「グループ演習」を盛り込んだインタラクティブなセミナーです。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2020-01-09（木）　9:30～16:30
セミナー名	【AIデータサイエンス基礎編】Pythonで体感！ビジネスデータ分析/機械学習実務超入門
講師	DATUM STUDIO株式会社 取締役CAO 里　洋平　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み60,000 円(FAX・PDF申込み61,000 円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今、画像認識、自然言語処理等、非構造化データ解析の複数課題において人間の性能を凌駕する時代となりました。そのため、ビジネスの世界でも従来の手法と異なる、データドリブンによる経営／マーケティング／商品開発／事業創出／与信管理が注目されており、データサイエンスはエンジニアや研究職の人々に留まらず、文系の方々やトップマネジメントを含む、あらゆるビジネスパーソンにとって必須のツールになりつつあります。 本セミナーでは、特別な環境構築が不要なGoogle Colaboratoryを利用し、AI、機械学習、データサイエンスの分野において主流となりつつあるPythonについて、文法基本からグラフ表現、統計的分析までをゼロベースで学ぶことができます。Pythonにとりあえず触れてみたいと思っている方や演習をしながらデータ処理、統計分析、機械学習の基礎を学びたい方におすすめです。担当講師はこれまでPythonやRを中心にゼロからデータサイエンス環境を構築し、実際の運用やAIデータドリブン経営デザインまでを展開するワークショップを数多く開催してきました。多くの受講者が、つまずきやすく、わかりにくいところについて短時間集中型のブラッシュアップをインタラクティブに進める担当講師のワークショップはいつも盛況です。確率統計やPythonについての事前知識は不要ですが、事前に「参考サイト」など目を通しておくと、学習効果はアップします。 参考サイト：データサイエンス・オンライン講座 - 総務省統計局　https://www.stat.go.jp
補足事項	普段お使いのPCをご持参いただき、Google Colaboratory (クラウド) 上の環境で演習しながら学ぶ体験学習型ワークショップです。特に初心者にとって障害となる環境構築は不要です。 【事前準備・持ち物】 ・インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なPCをご持参ください。またGoogleDriveに接続可能なPCをご持参ください。 ・事前配布資料「Google Colaboratory接続の手順書」を開催1週間前にメール送付しますので、開催日までにセミナー当日に持参するPCで本手順書に沿って動作確認をおこなってください。 ※当日までに動作確認ができなかった方の為に、セミナー当日の9：15～から事前サポートと動作確認のお時間を設けさせていただきます。ご希望の方はお早めにご来場ください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 ※当日は昼食をご用意いたします。

開催日時	2019-12-25（水）　9:30～12:30
セミナー名	国内・海外の金融機関クラウド活用事例解説 ～クラウドネイティブが金融機関のシステムを変える～
講師	一般社団法人 日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAJ) 副会長 渥美　俊英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,600円(FAX・PDF申込み36,600円 消費税・参考資料含む)
概要	メガバンクをはじめ金融機関のクラウド利用が急速に進展しております。本講演では、金融機関のクラウド利活用に具体的な参考になるものとして、国内外で発表・講演された金融機関や規制当局の事例を題材に、その先進的な内容をわかり易く解説いたします。実際のシステムのクラウド化に加えて、推進組織の在り方、中期計画、人材育成、組織文化の変化、またこれらの前提知識として、従来のオンプレとクラウドの相違、クラウドの基本サービスの理解、FISC安全対策基準のクラウドの捉え方の変遷などの基本的な理解についても幅広く言及いたします。本研修の内容は、7月24日に開催した同講師による「金融機関向けクラウド最新動向とクラウド活用の実践策」の内容の2章と5章の国内外事例を更に詳しく時間をかけて解説するものです。後述のアジェンダの内、3章と4章がメインの内容になります。 【想定受講者】 ・金融機関、金融サービス事業者、SIer、監査法人などの、企画、営業、技術、経営の方々 ・これからクラウドに取組む役割、および既に取組んでいるが更に加速させたい役割の方々 ・クラウドやAWSの知識は特に前提としません。前半で基本的知識を概説いたします 講師のSIer側、クラウドベンダ側の両方の社員経歴と、AWSを中心にAzureも含めた金融クラウド推進活動、業界団体、コミュニティの豊富な経験ならではの内容は具体的かつ実践的で、受講者のクラウド活用に大きな参考となります。

開催日時	2019-12-24（火）　9:30～12:30
セミナー名	「銀行ゼロ時代」における金融未来像と他業界のビジネスチャンス
講師	株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋　克英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,310円(FAX・PDF申込み36,310円 消費税・参考資料含む)
概要	LINE銀行などデジタル・プラットフォーマーによる銀行業への進出を受けて、多くの銀行が急ピッチで店舗の統廃合やフィンティク事業の強化など変革を掲げ進めているが、その計画ペースは現在からの延長線上の生ぬるいものだ。この先、なぜ「銀行ゼロ時代」が訪れようとしているのか、どうすれば止められるのか、既存の銀行の店舗、人材、融資、資産運用、決済などに未来はあるのだろうか。 デジタル・プラットフォーマーなど新興勢力側のビジネスモデルや攻勢事例を紹介しながら対比させることで、デジタル化の時代に既存の銀行が生き残れる分野と生き残れない分野はどこか、生き残るための具体的な解決策や対応策を示していきたい。 ◆以下の方々におすすめです◆ 銀行やIT/デジタル企業のご担当者だけでなく、保険、証券、運用会社、システム・情報、コンサルティング、内装・デザイン、不動産、印刷など銀行に関わる業界のご担当者にも、ぜひ受講していただきたいセミナーです。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に講師著『銀行ゼロ時代』（朝日新書）を進呈します。

開催日時	2019-12-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	信用リスク領域におけるシナリオ分析機能を強化した経営報告とそれを実現するためのデータ戦略 ～フォワード・ルッキングな経営判断に資する機動的なリスク管理基盤の強化～
講師	有限責任あずさ監査法人 金融アドバイザリー部 伊藤　慎介　氏　ディレクター 秋場　良太　氏　シニアマネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,270円(FAX・PDF申込み36,270円 消費税・参考資料含む)
概要	欧米主要行では、ストレステスト規制への対応が進展し、安定運営の状況にある。また予想信用損失会計においては、欧州・英国では、2018年1月から適用済み（IFRS9）であり、米国もCECLが2020年1月から適用開始ということもあり、米銀のCECL対応は概ね対応済みという状況である。欧米主要行において、こうしたフォワードルッキングなシナリオ分析業務は、制度対応のフェーズから機動的なリスク管理を実現するための経営管理高度化のフェーズに突入している。一方、邦銀においては一部の大手行を除き、フォワードルッキングなシナリオ分析業務は金融機関自らが実施するストレステストでの高度化の取り組みを実施しているものの、一部では形骸化しており経営に適切に活用できているとは言えない状況にあると推察される。 本講演では、シナリオ分析業務の強化による経営管理高度化の考え方・RAFへの活用や、フォワードルッキングな経営判断に資するシナリオ分析業務の動向と強化のポイントについて述べる。そしてこれが有効に機能するための基盤としてのデータ戦略についても概説する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-12-23（月）　13:30～16:30
セミナー名	キャッシュレス化がもたらす革新的Fintechサービスの海外事例 ～金融機関を取り巻くエコシステムのイノベーション力～
講師	株式会社インフキュリオン メディア&ラボ事業部　マネージャー 森岡　剛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,070円(FAX・PDF申込み36,070円 消費税・参考資料含む)
概要	Fintechとは、テクノロジーによって従来の金融サービスの枠を超えた革新的サービスを創出する取り組みである。国内でも動き出しているが、まだFintechの潜在力はほとんど実現されていない。デジタルな決済データが不足していること、異業種連携のエコシステムが未成熟であることがハードルとなっている。 政府はキャッシュレス決済、そしてオープンAPIによる企業間連携を促進する政策で、これらのハードルを解消しようとしている。しかし実際のサービス創生を担う各企業には、どのようなFintechサービスが可能なのかまだイメージしにくいのが実情ではないだろうか。 本講演は、キャッシュレス決済データを使った海外の様々な金融サービス・生活サービスの事例を紹介する。従来の金融の枠を超えた、生活者向けの便利サービス・事業者向けのビジネスサービスがある。利用者（個人・法人）の行動導線に沿ったカスタマージャーニーの提供が重要である。金融機関・スタートアップ・事業会社の様々な組み合わせを可能とするエコシステムの存在がキーとなっている。様々なサービスの中心にあるのは預金口座であり、それを担う金融機関である。金融機関を中心とする異業種連携が、今後のFintechによる経済活性化の核心となる。

開催日時	2019-12-20（金）　13:30～16:00
セミナー名	金融業界におけるAI・データアナリティクス活用の最新トレンド ～実効性を高めるための態勢構築とガバナンス～
講師	デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 寺園　知広　氏 有限責任監査法人トーマツ 早竹　裕士　氏 清藤　武暢　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円(FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む)
概要	AIやアナリティクス文脈でデータ利活用のニュースを聞かない日はない。 金融業界でも多数のユースケースが開発され、ガートナー社レポートの「2019年中には20%の企業が、AIやアナリティクスで成功しはじめる」の予測のとおり、成功企業・事例が出ており、データ活用の活動・組織をスケールするには何が必要かなどの問い合わせが増えている。 このような“攻め”の話がある一方で、データ利活用は企業価値を大幅に下げてしまうリスクもはらんでおり、AIガバナンスやデータ不正利用防止など“守り”のケアも重要になってきている。 ビジネス適用のグローバル／国内の潮流や先進技術トレンドも踏まえつつ、Insight Driven Organizationというデロイト グローバルが開発したデータ利活用組織のケイパビリティアセスメント方法論を鏡に、“攻め”と“守り”の具体的なポイントを論じる。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-12-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	GAFA vs BATHの行方：自動車のCASE進展と生損保への影響予測 ～巨大IT企業による主導権争いと変容する生損保の戦略比較～
講師	経営企画研究所 代 表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,190円(FAX・PDF申込み36,190円 消費税・参考資料含む)
概要	自動車の大変革は、CASEで表現される。「C」はコネクティドのことで、自動車の乗客がインターネットで社外と接続し買物・決済・資産運用などをすることである。「A」はオートノーマスのことで、自動車の自動運転である。「S」はシェアドのことで、自動車を購入・保有することから共有・使用することに移行する。カーシェアやライドシェアの普及が典型例である。「E」はエレクトリックのことで、ガソリン自動車から電気自動車（EV）への転換である。このCASEを主導しているのは、既存の自動車メーカーのみでなく、アメリカのGAFAと中国のBATHである。グーグルと百度（バイドウ）は自動運転で先陣争いをし、コネクティドカーではアリババとアマゾンが主導権争いをしている。問題は、CASE進展により自動車事故は急減し、自動車保険・医療保険の一大変化をもたらすことである。アリババとテンセントは生保・損保にも事業領域を拡大し、新しい生保・損保の商品開発に成功している。巨大IT企業による大手自動車企業再編と生保・損保事業の変革をもたらし、今後アジアでの競争が激化していく将来像を描く。必然的に、日本におけるIT企業と金融機関の各業態にも影響を及ぼす。この対策を立てるための参考となる内容にしている。 ＜対象者＞ ■EC企業の関係者■IT企業の関係者■大手自動車企業の関係者■銀行及びネット銀行の関係者 ■証券及びネット証券の関係者■生命保険およびネット生保の関係者 ■損害保険及びネット損保の関係者

開催日時	2019-12-18（水）　9:30～12:30
セミナー名	Excelで学ぶ生命保険数理とALMの基礎
講師	ライフネット生命保険株式会社 数理部／リスク管理部 成川　淳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,000円(FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む)
概要	経済価値ベースのソルベンシー規制やIFRS17（保険契約）の導入に向けて、保険会社のALM（資産負債の総合的な管理）は、経営上の重要性を更に増してきている。これらには概念的・技術的に複雑な話題が多いが、本講演ではALMの基礎的な部分に焦点を当て、Excelによる計算例も交えて説明していく。 具体的には、事前準備として生命保険契約のキャッシュフローや保険料、保険料積立金の計算方法について確認したうえで、生命保険会社の経済価値や市場リスク量（VaR）の概念や、それらの計算方法について説明していく。ALMは、キャッシュフローの把握・制御を通じて会社全体のリスクを管理する方法であり、計算例では、保険負債と資産のマッチングによる金利リスク量の低減やその限界についても確認する。 本講演の対象者には主に、アクチュアリー業務またはリスク管理業務、内部監査業務で1～2年目の新任担当者を想定している。基礎的な内容を中心とし、それを超える部分（例えば、金利の補外やリスクマージン）については深くは立ち入らない。
補足事項	※本講演ではご自身のPC上で、講演内で使用するExcelファイルを閲覧しながら聴講いただけます。 会場の電源、WiFiをご利用できます。（PC貸出しのご用意はございません） ※お手元にPCがなく聴講のみでも、十分にご理解いただける内容です。 ※講演内で使用のExcelファイルはすべてのご参加者様に開催日の前々日までにメールにて送付します。 ＜当日PCをご持参・実習される方へ＞ ●当日PCのご持参・実習をご希望される方は、お申込み時にフォームの連絡事項欄に「PC持参」とご記載ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2019-12-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険会社の業績と収支構造の分析 ～超低金利下の資産運用、ALM、新商品販売の影響など～
講師	株式会社ニッセイ基礎研究所 保険研究部　主任研究員 安井　義浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,120円(FAX・PDF申込み36,120円 消費税・参考資料含む)
概要	私が生命保険会社に入社した1987年当時は、バブルに向かう上り坂で、生命保険会社も右肩上がりの規模拡大が続いていた。その後、バブル崩壊、金利低下といった環境変化の中、破綻する会社が相次ぐなど苦しい時代を経て、現在に至る。その間にも、生損保相互参入、銀行窓販解禁など規制緩和の動きがあり、また低金利や株価下落などに対応するリスク管理の高度化など、技術面での進展もあった。それらは現在の生命保険会社の業績・収支に大きく影響している。 ところが、生命保険会社の決算は、公表された損益計算書などをみただけではわかりにくい面がある。本セミナーでは、生命保険業界の収支状況を概観しつつ、同時にそれを理解するための、背景や仕組みなど、比較的専門的な内容を、図解も交えてできるだけ平易に解説したい。これらは生命保険会社の経理部門の方であれば、当然知っている内容ではあるが、資産運用や商品開発など違った立場からみると、より深く理解できるかも知れない。 なお、今回触れるのは「古典的」な見方であり、国際会計基準や経済価値ベースのリスク管理などについて、直接取り扱うことは予定していないが、これらの背景や意義を理解するための基礎知識となるものと考えている。
補足事項	※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2019-12-17（火）　13:30～16:00
セミナー名	金融機関におけるRAF構築に向けた非定量化リスク管理手法と顧客リスクコントロール
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 パートナー 金融政策コンサルティングユニット長 大野　博堂　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,000円(FAX・PDF申込み35,000円 消費税・参考資料含む)
概要	レギュレーション対応とはいえないものの、次の大きな政策マターとして認識されているリスクアペタイトフレームワーク（RAF）ですが、多くの金融機関が市場性リスクの測定とコントロール中心の対応にとどまっている様子が窺えます。 本講では、課題となっているコンダクトリスクをはじめとした非定量化リスクの管理手法や、抜け漏れがちな視点としての顧客リスクコントロールの在り方について解説します。なお、本講では、既に誰もが検討の緒についていると思われる市場性リスクコントロールの在り方については取り上げません。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-12-17（火）　9:30～12:30
セミナー名	アフターデジタル時代に金融機関が成功するためのDX戦略 ～中国の事例から学ぶOMO戦略のポイント～
講師	株式会社ビービット 執行役員/エバンジェリスト 宮坂　祐　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,870円(FAX・PDF申込み35,870円 消費税・参考資料含む)
概要	デジタルがリアルを包み込むようになった現代において、オンラインとオフラインを分けずに一体として捉え、オンラインにおける戦い方や競争原理から考える「OMO（Online Merges with Offline）」という考え方が重要となります。この考え方は、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める中で、今後、最も重要となる考え方と言えます。本セミナーでは事例を交えてOMOの要諦を解説するとともに、日本において成功するDXの進め方をご紹介します。 ＜対象者＞生命保険・損害保険・銀行（都銀/地銀）・証券で経営企画、デジタル戦略、マーケティング、ITに関わる方
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-12-16（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるクラウド利用上のガバナンスと留意点 ～利用者側における留意事項の最新動向と求められる運用～
講師	有限責任 あずさ監査法人 鈴木　文章　氏 シニアマネジャー 柴田　裕　氏 シニアマネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,280円(FAX・PDF申込み36,280円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今、金融機関に限らず、情報システムの新規開発、又は更改の際にクラウドサービスを利用することが一般化してきております。同時に、利用者側においては、クラウド管理の内部統制を含むガバナンス上の対応が大きな課題となります。特に金融機関においては、プリンシプルベースアプローチの導入、金融検査マニュアルの廃止を背景に、今後、クラウドを利用して情報システムを構築するにあたり、ITガバナンスの重要性が益々高まるものと思われます。本セミナーでは、システムリスクおよびサイバーセキュリティの管理態勢を含むクラウド管理の最新動向に関して考慮すべきITガバナンス上の留意点について、金融機関の皆様が検討を進められるにあたり、ご検討いただきたい諸論点を解説いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-12-13（金）　13:30～16:30
セミナー名	新たな経済圏の拡大と金融業界へのインパクト ～いま金融機関が取り組むべきことは何か～
講師	株式会社金融革新パートナーズ 代表取締役/Founder 五十嵐　文雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,180円(FAX・PDF申込み36,180円 消費税・参考資料含む)
概要	昨年講演「FinTech対応の次にくる新たな金融ビジネスモデル」の続編。 この一年で、急拡大するスマホ決済、新しい審査によるローンなど多くのサービスが登場するなか、残念ながら既存の金融機関の影が薄い。 一方で、Yahooや楽天等の経済圏、メルカリ経済圏、イオンやローソン等の経済圏などさまざまな経済圏の登場の兆しがあり、都市部に限らず、地方でも拡大している。 現在、金融機関がおかれている環境と抱える問題、取り組むべきことについて、ご紹介する。

開催日時	2019-12-13（金）　9:30～12:30
セミナー名	自動運転の現状と保険業界の将来 ～自動運転を巡る関連法制の最前線と保険市場の展望～
講師	森・濱田松本法律事務所　弁護士 佐藤　典仁　氏　 日新火災海上保険株式会社　顧問 星野　明雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,470円(FAX・PDF申込み36,470円 消費税・参考資料含む)
概要	9：30～11：00 【第一部】 MaaS 時代を見据えた自動運転をめぐる法整備の最新の動向 昨今、自動運転技術は目まぐるしい発展を遂げていますが、常に周囲を監視しつつ運転操作を行う従来の運転者を前提としない自動運転を導入するためには、事故時の責任関係、車両の安全確保、運転者の義務等の考え方を整理する必要があります。これらにつき、国交省自動車局への出向中に、自動運転における損害賠償責任に関する研究会の取りまとめ及び自動運転に係る道路運送車両法の改正を行うとともに、MaaSへの取組等にも関与した経験を踏まえ、MaaS時代を見据えた最新の動向にも触れながら解説いたします。 11：10～12：30 【第二部】 自動運転技術の進展に伴う損害保険業界の将来 自動運転が実現した場合はもとより、それに先立つ要素技術（各種の危険回避システム）の普及によっても、自動車事故は激減する可能性が高くなっています。自動車保険・自賠責保険が約60％を占める我が国の損害保険業界はいま、どのようなパラダイムシフトを迎えつつあるのでしょうか。我が国の損保業界は過去、海上⇒火災⇒自動車という大きな種目の変遷を経てきましたが、その教訓から何を読み取るべきでしょうか。これらのことを踏まえながら、今後の事業構造や競争環境をマクロ的に見通し、保険会社の採るべき戦略を考察します。
補足事項	※ 録音、ビデオ・写真撮影、PC のご使用等はご遠慮ください ※ 講演時間は前後する可能性がございます

開催日時	2019-12-12（木）　9:30～12:30
セミナー名	収益拡大とコスト削減を実現する金融機関の営業店戦略 ～海外のベストプラクティス事例及び軽量化を含めた最新の営業店コンセプトとITの活用～
講師	株式会社 日立製作所 シニアエバンジェリスト 長　稔也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,290円(FAX・PDF申込み36,290円 消費税・参考資料含む)
概要	オムニチャネル化の進展、オンライン・チャネルの進化により、金融機関における全営業店へのフル・オペレーション適用の合理性が低下する一方、収益を確保する上で、営業店は重要なフェース･トゥ･フェース・サービスを提供可能なタッチポイントであることに変わりはありません。一方、金融機関を取り巻く環境の劇的な変化により、出店コストを抑制しながら、最低限の顧客要件を満足する店舗機能を有する小型店舗の展開や、セルフ･サービス化による業務効率向上の余地があり、ITの利活用及び営業店そのもののあり方を含めた検討が必要となっています。 本セミナーでは、今後の金融機関の営業店戦略を検討する上で、その前提となるデジタル・シフトの推進施策、最新の営業店コンセプト、そこで活用されるIT等について説明し、収益力の向上とコスト削減を両立させる今後の営業店像を解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-12-12（木）　14:00～17:00
セミナー名	金融機関の内部監査における根本原因分析の具体的な手法事例
講師	PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター （前 金融庁検査局統括検査官第6部門長） 武藤　制揮　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,590円(FAX・PDF申込み36,590円 消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表し金融機関の内部監査の水準について3つの段階（事務不備監査、リスクベース監査、経営監査）を示しました。また、第4段階の内容も示しており、金融機関の内部監査は質的な水準について、さらなる向上が強く求められています。 こうした中、根本原因分析は、経営監査及びリスクベース監査における最大の難関であるとともに、第4段階をめざす上でも必須のプロセスとなっています。 これについて、前回のセミナーでは総論としての基本的な考え方と内部監査の現場の観点から求められるスキルについて説明させていただきました。 【前回開催：2019/9/12金融機関の内部監査の現場の観点から見た根本原因分析スキルの強化】 今回のセミナーでは、受講者のみなさまのアンケートで要望の多かった各論・具体論としての根本原因分析の深掘り手法について、現場経験に即して、事例演習を通じ、詳しく説明いたします。特に、インタビュー結果とリスクベース検証結果の2つのルートによって、根本原因分析の入口を確保した上で、想定される根本原因に向けた論理構成、5whyを含めた分析ルートの選択といった具体的な分析手法や、報告書等における表現手法・伝達手法について、事例演習によってご理解を深めていただきます。
補足事項	2019年9月12日開催「金融機関の内部監査の現場の観点から見た根本原因分析スキルの強化」セミナーの具体的手法を学ぶ事例演習版になります。9/12参加者は勿論、参加されていない方でも理解を深めていただける内容になっております。

開催日時	2019-12-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	ドコモのFinTech領域における取組み ～携帯キャリアの立場から考える金融・決済イノベーション～
講師	株式会社NTTドコモ スマートライフビジネス本部 金融ビジネス推進部 FinTech推進室長 江藤　俊弘　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円(FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む)
概要	2019年、FinTech業界では、消費増税に伴うキャッシュレス決済のプレゼンスが高まりましたが、一方で各決済事業者による総合金融サービスへの展開もメガトレンドになってきました。そういった環境の中で、いかに顧客に寄り添う仕組みやサービスを創造できるか、いかに顧客基盤を早期に構築できるかが差別化の鍵になっています。単に「便利」「簡単」であるという機能面を超えた金融決済イノベーションを起こすには、今後どのような取り組みが必要になるのでしょうか？ ドコモでは、2017年7月にFinTech推進室を設置、「決済・送金」「保険」「投資」「レンディング」の4つの分野で新たなFinTechサービスの提供を目指しております。今回は、提供にあたっての基本的な考え方や具体的なサービス内容などを分かり易くご紹介いたします。

開催日時	2019-12-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	プロジェクトファイナンスの基礎と実践 ～リスク分担・契約交渉における重要ポイントを解説～
講師	西村あさひ法律事務所 弁護士 西谷　和美　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,570円(FAX・PDF申込み36,570円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、国内の電力案件、インフラ案件等において、プロジェクトファイナンスの組成件数は飛躍的に増加しており、また、海外のプロジェクトファイナンスに日本企業が参画するケースも増加しています。プロジェクトからのキャッシュフローを引当とするプロジェクトファイナンスにおいては、プロジェクトのリスクをプロジェクト関係者間で適切に分配し、契約に反映することが重要となります。 本セミナーでは、融資金融機関及び事業者双方の視点から、プロジェクトファイナンスの基本的構造やプロジェクト関連契約・ファイナンス関連契約の概要、実務上の重要ポイントについて解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-12-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険業界において今求められる『顧客中心』のデジタルトランスフォーメーションを実現するには ～最新のInsurTechおよび伝統的保険会社の海外事例を踏まえて～
講師	NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット 木村　尚志　氏 武内　俊吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,050円(FAX・PDF申込み36,050円 消費税・参考資料含む)
概要	デジタル全盛の今、既存業務/プロセスをそのままデジタル化するのではなく、これを機に自社のビジネスをとらえなおし、変革する動きが特に海外の保険業界で見られる。そしてそのほとんどが『顧客中心』というキーワードの元、変革を行っている。 本セミナーでは、世界最大級のInsurTechイベントであるDIA（Digital Insurance Agenda）に初回から全回に参加し、主催者ともパスを有する弊社として、InsurTechのトレンドを、具体例を交えて解説するだけではなく、そのトレンドを受けた伝統的な保険会社の変革の取り組みを併せて紹介することで、『顧客中心』のデジタルトランスフォーメーションの実情、および保険会社として取り組む際のポイントについて考察をする。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-12-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の異業種進出戦略 ～規制緩和を踏まえた持続的なビジネスモデル改革の実現～
講師	アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット 執行役員　プリンシパル　佐藤　哲士　氏 マネージャー　鈴木　雄大　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,290円(FAX・PDF申込み36,290円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今、金融業界では人口減少・低金利といった社会・経済的トレンドに加え、規制緩和・技術革新による異業種からの参入が相次ぎ、事業環境としては決して楽観視できない状況にあります。他方で、銀行法をはじめ他業解禁に向けた規制緩和の流れを受け、金融機関による異業種進出事例も増えてきました。 本セミナーでは、金融機関が異業種へ進出することによる意義とメリット・デメリットを整理しつつ、異業種進出を検討・実施するまでの論点と具体的な進め方など、異業種進出による持続的なビジネスモデル構築のための要諦を考察します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-12-06（金）　9:30～12:30
セミナー名	保険サービスにおける介護データを活用した新規事業創出の事例と今後の展望 ～高齢者の健康状況データによる介護予防と今後のデータ・テクノロジー活用事例からの戦略立案～
講師	有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 シニアマネジャー 折本　敦子　グレイス　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,480円(FAX・PDF申込み36,480円 消費税・参考資料含む)
概要	介護保険制度施行から約20年の月日を経て、第8期介護保険事業計画（令和3～5年度）を自治体では今策定しています。地域包括ケアシステムの構築まで残り時間はカウントダウンに突入し、一方で国策として、認知症対策、介護ロボット導入推進、介護予防の重点化などが推奨されており、介護を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。 従来の介護保険料を中心とした介護保険事業運営では、安定運営が難しくなり、産官学連携を余儀なくされています。地域包括ケアシステム構築にあたり、民間主導による介護関連サービスを積極的に取り入れるなど、地域での工夫がされ、サービスが多様化されてきています。 介護保険制度の枠組みではサービスの選択に制限がありましたが、保険外サービスについては、当然、利用者によるサービス比較が行われます。比較において、パフォーマンス評価がキーになっています。パフォーマンス評価については、データが利活用されていないことが要因の一つにあります。制度施行から関連データが完全に電子化されている介護関連でさえ、データ利活用、ビッグデータ解析は、なかなか進んでいません。その理由の一つに高齢者特有の老衰、認知症などのメカニズムが解明されていないことがあります。しかし、一部のメカニズムが紐解かれ始めるとともに、発症を遅らせるための予防活動の取り組みが行われています。 環境が変わる中、民間企業が介護領域でデータを用いたビジネス展開が考えられるか、事例や研究・実証事業の取り組みを交えながら、紹介します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-12-05（木）　9:30～12:30
セミナー名	経済価値ベースのソルベンシー規制に関する国内外の動向とERM上の対応ポイント
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター 松平　直之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,240円(FAX・PDF申込み36,240円 消費税・参考資料含む)
概要	保険会社に対する国際的な資本規制であるICSは2019年11月にVer2.0が完成予定であり、国内では、「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」が金融庁によって設置されました。 本セミナーでは、2019年のICSフィールドテストを中心に、経済価値ベースのソルベンシー規制に関する国内外の動向の解説を行い、ERM上の対応ポイントを考察します。 また、本年11月に完成予定のICS Ver2.0および金融庁の有識者会議の動向についても、本セミナー実施時点までの公表情報に基づいて紹介します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-12-04（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるFintech企業との協業/投資を成功に導くポイント
講師	PwCアドバイザリー合同会社 パートナー 松田　克信　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,010円(FAX・PDF申込み36,010円 消費税・参考資料含む)
概要	Fintechという言葉が金融業界で言われ始めて久しい。すでにBuzz Word化しているともいえる。 Fintechを勉強するというステージは過ぎ、具体的な活用に動いている金融機関も多い。 しかしながら、Fintech関連企業の多くは新しい企業であり、ベンチャー企業とこれまでお付き合いのなかった金融機関では協業の仕方に課題を感じているところも多い。 本セミナーでは、ベンチャー企業を中心にFintech企業とどう付き合っていくべきかを投資を中心に解説する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-12-03（火）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済・送金・ファンディングビジネスに係る法規制のまとめ ～今後の規制の見直しを見据えて～
講師	長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木　修　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,130円(FAX・PDF申込み36,130円 消費税・参考資料含む)
概要	近時、資金決済・送金・ファンディングに関するさまざまなFinTechビジネスが展開されてきていますが、これらのビジネスは、そのビジネスの内容に応じて、銀行法、出資法、資金決済法、貸金業法、割賦販売法又は金融商品取引法などの様々な法律の規制の適用を受けることとなっており、これらの規制の適用関係は複雑で分かりづらくなっています。2019年7月に公表された金融制度スタディ・グループの「決済」法制に係る報告書では、同一の機能・同一のリスクには、同一のルールの適用を目指すことが示され、「規制の横断化」、「規制の柔構造化」のための検討を行うこととされています。このように、決済法制については、今後、改正がなされることが予想されるところ、改正後の規制を理解するためにも、現状の規制を理解しておくことが重要となります。今回のセミナーでは、今後の改正も見据えて、現状の資金決済・送金・ファンディングビジネスに係る法規制を横断的にまとめて解説します。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-12-03（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるコンプライアンス・リスク管理体制の評価・整備と近時の不祥事案件にみる課題と対応 ～「不正調査ガイドライン」と「近年の不正調査に関する課題と提言」を踏まえて～
講師	三浦法律事務所 パートナー弁護士 （元金融庁検査局専門検査官） 木内　敬　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,550円(FAX・PDF申込み36,550円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関のコンプライアンス体制を整備しリスク管理を適切に行うことは、重要な経営課題であり、仮に、コンプライアンス体制が十分に整備されていないことにより、不祥事等が発生した場合には、役員が善管注意義務違反を問われる可能性があります。金融庁は、2018年10月に「コンプライアンス・リスク管理基本方針」を公表し、金融機関におけるコンプライアス体制・リスク管理体制の整備は、当該金融機関のビジネスモデル・経営戦略・企業文化に沿ったものであることを示し、本年6月には「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」を公表しました。加えて、本年8月に公表された「金融行政方針」において、「人事ローテーション等に関する監督指針の規定を見直し」がうたわれております。 また、日本公認会計士協会は、2013年9月、「不正調査ガイドライン」を、ついで、本年7月に、「近時の不正調査に関する課題と提言」を公表し、近時の不正調査の課題を提言しています。 本研修では、金融庁検査局に出向経験があり、金融機関のコンプライアンス体制の整備に多数関与し、日本公認会計士協会の上記のガイドライン・提言の策定に関与した弁護士が、近時発生した具体的な不祥事を題材に、どのような方法で、コンプライアンス・リスクを評価し、コンプライアンス・リスク管理体制を整備していくか具体的に解説いたします。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-12-02（月）　9:30～12:30
セミナー名	米国発：金融イノベーション最前線
講師	グローバルリサーチ研究所 代表 青木　武　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円(FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む)
概要	日本でも金融イノベーションが広がりつつあるが、米国のフィンテックはさらにその先を進んでいる。特に欧米金融機関が注力しているのが「顧客エキスペリエンスの向上」である。顧客の高い期待にどのようにこたえていくかが今後の金融機関の成否を握ると考えられている。さらに、米国はサラリーマン中心の勤労社会から、フリーランサー中心のギグ・エコノミーに変化してきている。このほか身近なところでは、ノルマ営業ではない営業スタイルが米国でも模索されている。こうした状況を踏まえ、手法としては、カスタマー・ジャーニー分析、パーソナリゼーション、ライフプランニング、人工知能、RPA、ブロックチェーンそしてクラウドなどが積極的に利用されるようになってきている。 当セミナーでは、進化する米国金融イノベーションの情報を事例とデモ中心にお伝えする。また、秋に行われるFinovateやMoney20/20などの最新の関連イベントの情報もお伝えする。

開催日時	2019-12-02（月）　13:30～16:30
セミナー名	令和時代に求められる保険募集 ～令和元事務年度行政方針が求める利用者中心のサービスとは～
講師	和田倉門法律事務所 パートナー　弁護士 （元　金融庁監督局保険課　課長補佐） 山本　啓太　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,660円(FAX・PDF申込み36,660円 消費税・参考資料含む)
概要	昨年は9月末に公表された金融行政方針が、今年は1か月早く、8月に公表された。金融庁は、金融機関等に対して、この行政方針を参考に利用者中心の金融サービスの向上へより一層取り組むことを期待していることが伺える。本セミナーでは、この行政方針の内容を、主に保険募集の視点から解説するとともに、利用者中心のサービスを提供するうえでコアとなる思想である、「顧客本位の業務運営」の徹底方法について説明する。加えて、本年度、財務局により大規模な代理店へのモニタリングが行われているが、外貨建保険、法人向け定期保険（節税商品）、乗換募集など近時の保険募集に関する課題を含めて、利用者中心の保険募集を行うための募集管理態勢整備とはどのようなものかについて解説する。

開催日時	2019-11-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	個人情報保護法改正のポイントとデータ利活用の落とし穴の回避 ～金融実務に与える影響を踏まえて～
講師	牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島　広泰　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,440円(FAX・PDF申込み36,440円 消費税・参考資料含む)
概要	2020年に個人情報保護法の改正が予定されています。個人データの利用停止権や電子データによる開示の請求、仮名情報の新設など、様々な論点が議論されています。また、近時問題となった内定辞退率のデータや、Cookieなどを利用した広告識別子のやりとりやDMPを利用したデータの分析など、データの利活用をする際に個人情報保護法に違反してしまうリスクが散在しています。さらには、優越的地位の濫用が、事業者が消費者から個人情報の収集する文脈で規制対象となる（プラットフォーマー規制）など、規制が強化される一方です。 本セミナーでは、改正個人情報保護法が、金融機関の実務に与える影響について解説した上で、近時問題となっているデータ利活用の落とし穴を回避するためのポイントを解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-29（金）　10:00～12:30
セミナー名	生命保険業界におけるビッグデータを活用した新しいビジネス戦略 ～メットライフ生命保険の事例を踏まえて～
講師	メットライフ生命保険株式会社 執行役員 チーフデータオフィサー（CDO） 中山　雄大　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,110円(FAX・PDF申込み36,110円 消費税・参考資料含む)
概要	超高齢社会に突入した日本において、多くの人々が健康寿命の延伸や老後の資金計画に大きな関心を持つようになってきています。生命保険会社においては、個々の顧客のニーズが異なることを深く理解し、より個別化したサービスや商品を提供していくことが差異化のポイントになっていくと考えられます。一方で、顧客接点のデジタル化が進展することにより、企業のデータ活用に関連する動きが活発化しています。生命保険業界も例外ではなく、従来は想定していなかった規模で多様なデータを収集し処理できる環境が整ってきています。 本セミナーでは、データサイエンス/ビッグデータを活用して顧客理解を深めるための方法論やそのための体制作りについてメットライフ生命保険の事例を交えて解説します。

開催日時	2019-11-28（木）　9:30～12:00
セミナー名	医療・健康増進ビジネスにおける業界動向と新たな事業創出のポイント
講師	株式会社BDスプリントパートナーズ 代表取締役CEO NPO法人ヘルスケアリーダーシップ研究会 特別顧問 秦　充洋　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,020円(FAX・PDF申込み36,020円 消費税・参考資料含む)
概要	医療・健康・ヘルスケア分野は中長期に成長が期待できる分野として高い注目を集めていますが、一方で安全性や消費者保護の観点からさまざまな規制や諸制度、また医療・医学に関する知見などについて高い専門性が求められます。 本講演では、この業界における新しいトレンドを踏まえて、事業機会をいかに見出していくか、またそれを実際に事業化していく際の基本的なプロセスについて紹介していきます。また事業開発していくにあたって注意すべき勘所についても解説し、参加者のQ&Aに答えていきます。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	海外オルタナティブファンドへの投資の法務 ～海外PE、インフラ、不動産投資ファンドへの投資に関して理解しておくべき法務上の留意点～
講師	森・濱田松本法律事務所 安部　健介　氏　パートナー　弁護士 下瀬　伸彦　氏　カウンセル　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,560円(FAX・PDF申込み36,560円 消費税・参考資料含む)
概要	日本の金融機関・事業会社による海外オルタナティブファンド（PE、インフラ、不動産等のファンド）への投資が近年拡大している。かかる投資にあたっては、投資契約の内容を理解し、それぞれの投資家の実情をふまえたファンド側との交渉が求められるが、投資契約は複雑かつ分量が多く、この種契約に特有の概念が多数使用されるため、理解が容易ではない。本セミナーでは、海外のオルタナティブファンドへの投資に豊富な経験を有する講師が、これらのファンドへの投資を検討されている機関投資家等を念頭において投資契約の基本的構造と投資家の実情をふまえた交渉のポイントを分かりやすく解説する。加えて、機関投資家のみならず海外オルタナティブファンドの販売、管理、分析等に関与されている事業者・専門家も対象として、ファンドの投資勧誘・運用にあたっての日本法上の規制についても詳述する。

開催日時	2019-11-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における債権法改正の施行に備えた実務対応の総ざらい
講師	長島･大野･常松法律事務所 弁護士 松尾　博憲　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,380円(FAX・PDF申込み36,380円 消費税・参考資料含む)
概要	民法（債権法）改正法が、2020年4月1日に施行されるまで、いよいよ残すところあと4ヶ月程度となります。民法（債権法）改正は、金融取引に大きな影響を及ぼしますが、本セミナーでは、施行を間近に控えて金融取引における必要な実務対応のうち、主要なポイントを総ざらいするものです。関連する改正内容を紹介した上で、必要となる契約条項の見直しや業務の在り方についての実務上の疑問についてQ&A形式を交えて分かりやすく解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	AI・RPAを活用した業務変革 推進・管理と今後の展望
講師	株式会社野村総合研究所 福原 　英晃　氏　プリンシパル 栗生澤　亜希　氏　主任コンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,140円(FAX・PDF申込み36,140円 消費税・参考資料含む)
概要	13：30～14：45　【第一部】　AIの基本と本質、今後の向き合い方 “AIブーム”は依然として活況であり、多種多様なAI関連製品が日々登場し、そのプロモーションや導入事例を目にする機会も多くなっています。しかしながら、未だに何からから手を付けて良いのかわからず悩んだり、うまく使いこなせなかったりする企業は多く、ブーム発生から数年経った今でもその状況は大きく改善されているとは言えません。その主要因は、「AIとは何なのか」の基本的な理解や活用の具体的イメージが不足しているところにあります。本セミナーではAIの基本かつ本質的な理解とそれを踏まえたあるべき向き合い方を、ビジネスや実務の視点から解説します。 15：00～16：15　【第二部】　ユーザー部署主導によるRPAの推進・管理～金融事例をふまえて～ RPAは、一時期のブームが落ち着きをみせ、地に足のついた導入・展開が徐々に拡がってきました。それに伴い、導入企業の悩みは増加するロボットの稼動管理や、RPA化後の業務品質の担保にシフトしています。第二部では、ユーザー部署によるRPA活用の「推進」とRPAの利用「管理」のバランスのとり方や、より本質的な業務改善へのRPAの組み込みについて、金融機関での導入事例を交えてご紹介します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-26（火）　9:30～12:30
セミナー名	リースビジネス担当者が押さえておきたい情報収集・活用のポイントと未来トレンド
講師	株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部　部長 菊池　健司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円(FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む)
概要	リースビジネスは国内事業、海外事業共に各社が凌ぎを削り、積極的なビジネス展開を推し進めています。金融ビジネスの中でも、異業種からの高い関心も含め、注目ビジネスとして取り上げられる機会が近年増加しています。今後、この業界で成功を収めるためには、国内外のビジネスシーンを広く俯瞰して、「意外な需要」「まだ見ぬ需要」を探索していくことが必要だと考えられます。 本セミナーでは、変貌を遂げているリースビジネスにフォーカスし、各種情報を通じたこれからのビジネストレンドの読み解き方や未来視点での事業展開について、詳しく解説していきます。 これからのリースビジネスを「先読み」する上で、是非お聞きいただきたい内容です。
補足事項	※ 参加者全員に、参加特典『リースビジネスを読み解くための必見情報源リスト』を進呈します。

開催日時	2019-11-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	総合フィンテック企業への変身成功モデルである『平安保険』 ～伝統的金融機関の事業構造と体質の転換～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,230円(FAX・PDF申込み36,230円 消費税・参考資料含む)
概要	日本の金融機関は、フィンテック企業に変身しようと努力をしている。しかし、長い歴史のレガシー（遺産）が変身を妨げているケースを多く見かける。同じレガシーに苦しみながら中国の平安保険（1988年創業）は、国内外から注目される程のフィンテック企業に変身を遂げている。創業時13人から始めた保険会社が中国のNO2保険会社にまで成長した。名称は保険会社であるが、実態は「生命保険・損害保険」「銀行」「投資」「フィンテック事業」の4事業セグメントを展開している総合金融グループ（子会社20社）である。総合金融グループの枠を超える経営戦略コンセプトを掲げ、「ライバルはテクノロジー企業」と言い切る先進的企業に変身を遂げている。伝統的な3事業セグメント（生命保険・損害保険、銀行、投資）別に説明する。さらに、注目のフィンテック事業と融合させている経緯と戦略・組織・独自開発の経営システムを具体的に説明し、日本の金融機関も変身の参考にするように工夫している。次に、4事業セグメントを個別に説明し、日本の業態別金融機関として学べるようにしている。中国において数少ない民間企業であり、変身成功モデルとして受講者に注目していただきたい。 ＜対象者＞ ■銀行とネット銀行の関係者 ■証券とネット証券の関係者 ■生命保険とネット生命保険の関係者 ■損害保険とネット損害保険の関係者 ■フィンテック企業の関係者 ■ブロックチェーンなどの最新IT技術の関係者

開催日時	2019-11-20（水）　9:30～12:30
セミナー名	決済法制の横断的解説とビジネス構築上の留意点 ～金融制度スタディ・グループの最新動向を踏まえて～
講師	TMI総合法律事務所 弁護士 白澤　光音　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,530円(FAX・PDF申込み36,530円 消費税・参考資料含む)
概要	近時、官民挙げてのキャッシュレス決済推進の動きや、金融庁が開催する金融制度スタディ・グループにおける決済関連法制の議論の進展等も相まって、決済手段の拡大・多様化が急速に進んでいます。新規ビジネスを企画する場面や、既存ビジネスを拡大する場面において、決済手段の選択や資金フローに係るスキーム構築は重要な検討要素の一つとなりますが、既存の資金決済法制において考慮すべき論点も多岐に亘り、また上記のような決済手段の拡大・多様化という現状を踏まえると、現時点において決済法制の全体像を整理し、把握しておくことは、今後のビジネス構築において有意義であると考えられます。 本セミナーにおいては、銀行法、資金決済法、割賦販売法、犯収法、出資法といった決済に関連する法制を、金融庁における金融制度・スタディ・グループにおける最新の議論やケース・スタディを交えつつ、横断的かつわかりやすく解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-19（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関のシニアビジネスにおける法的留意点 ～適合性原則、意思無能力、成年後見等の具体的適用～
講師	東京駿河台法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 金融審議会 市場ワーキング・グループ委員 上柳　敏郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,650円(FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む)
概要	高齢者取引における適合性原則は裁判や金融取引実務でどのように適用されているか。認知症は、脆弱性を伴う代表的なものであるが、その症状は多様で、認知機能のどの部分が脆弱となるかも様々であり、また進行状況も直線的でも一様でもない。他方、金融商品取引に必要な能力も、商品や取引段階に応じて一様ではない。多様かつ状況が変化する高齢者と、新規商品も含め多様な金融サービスと変動する市場環境に対応するためには、どうすればよいか。意思能力制度や、顧客本位原則や受託者責任（フィデューシャリー・デューティー）の位置づけをどう考えるべきか。成年後見制度、任意後見制度や信託の留意点は何か。金融機関のシニアビジネスにおける法的留意点を考えたい。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-11-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	企業不祥事に関する調査報告書から学ぶ有事・平時の危機管理 ～金融機関における不祥事事案の分析～
講師	西村あさひ法律事務所 鈴木　悠介　氏　弁護士 堀田　純平　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,350円(FAX・PDF申込み36,350円 消費税・参考資料含む)
概要	企業不祥事に関する調査結果をまとめた調査報告書は、まさに危機管理の生きた教材といえます。調査報告書を読み解くことによって、不祥事事案を追体験することが可能であり、また、そこで述べられている不祥事発生の経緯、原因や再発防止策は有事・平時の危機管理対策を講じる上で非常に参考となります。他方で、調査報告書は大部にわたることもしばしばであり、また、法律家以外にとってはやや難解な側面があることも否定できません。しかし、調査報告書作成時の書き手の思考、調査報告書の基本的な構成、特に読むべき重要部分などを押さえることにより、調査報告書はぐっと読みやすくなり、生きた教材としての価値がますます高まります。 本セミナーでは、これまでに数多くの危機管理案件に従事し、実際に調査報告書の作成にも携わった経験が豊富な弁護士が、特に金融機関に関する企業不祥事の調査報告書等を読み解くことを通じて、調査報告書を読む意味、調査報告書から見える不祥事の類型、調査報告書から読み解くべき有事・平時の危機管理対策を解説いたします。

開催日時	2019-11-15（金）　9:30～12:30
セミナー名	投資・運用部門のAML/CFTリスク評価書作成における日米のプラクティス ～米国基準を参考にした、国内機関投資家のAMLコンプライアンス管理態勢の構築と今後に必要な管理基準～
講師	株式会社ゆうちょ銀行 コンプライアンス部門　統括役 市場部門チーフコンプライアンスオフィサー（投融資AMLを含む） JPインベストメント株式会社 取締役　法務・コンプライアンス・リスク管理部長 木嶋　謙吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,410円(FAX・PDF申込み36,410円 消費税・参考資料含む)
概要	国内の銀行、信託銀行、証券会社、運用会社、保険会社、プライベートエクイティGP、リース会社等の運用部門がインハウス運用を行う場合、金融機関が運用を第三者に委託（再委託を含む）する場合の両方のケースに関して、リスク評価書を中心とするAMLプログラムをどのように構築・運営すればFATFの期待するグローバル基準に達することができるか、米国の基準を参考にして詳細に解説します。
補足事項	※最新動向を加味するため当日の講演は下記の目次から変更になる場合がございます。

開催日時	2019-11-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	令和元年事務年度・証券取引等監視委員会・証券モニタリング基本方針の読み解きと実務対応
講師	稲葉総合法律事務所 パートナー弁護士 鈴木　正人　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,360 円(FAX・PDF申込み36,360 円 消費税・参考資料含む)
概要	証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」といいます。）は、令和元年9月6日に「証券モニタリングの基本方針（令和元年9月）」を公表しました。同方針では、業態横断的なテーマ別モニタリング事項や規模・業態別の主な検証事項の定めがあり、金融商品取引業者や登録金融機関のコンプライアンス・リスク管理上も重点テーマを確認するに際して参考になる。本セミナーでは、最新の証券モニタリング基本方針の内容を説明する。その前提として「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）（平成30年6月金融庁）」や「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）（平成30年10月金融庁）」にも触れる。また、証券モニタリングは継続的に実施されるところ、同じく証券監視委が同月に公表された「証券モニタリング概要・事例集（令和元年9月）」の重要事項を解説する。 なお、申込者や今後の公表する当局の資料の内容などを踏まえ、内容を一部変更する可能性がある。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-14（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるデータ利活用事例と規制 ～国内海外における個人情報保護法制の動向と情報銀行活用の課題解決の糸口～
講師	株式会社大和総研 研究員 藤野　大輝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,060円(FAX・PDF申込み36,060円 消費税・参考資料含む)
概要	「データは21世紀の石油」といわれていますが、特に個人に結びついたデータを利活用したビジネスが活発化しています。GAFA等のデジタル・プラットフォーマーはサービスを介して個人データを収集し、それを利用して企業から対価を得て、データ市場において独占的な立場となっています。 これに対し、特にEUを中心に個人情報を保護する機運が高まり、GDPRが施行されました。日本も個人情報保護法の大きな改正を2017年に行い、2020年にも改正が予定されています。 こうした個人情報保護の潮流に倣い、データに対する本人のコントロール権を維持しつつ、本人に代わってデータの管理・提供を行う「情報銀行」という仕組みが近年考えられています。わが国では情報銀行の認定制度等の環境整備を行い、今まさに事業化が行われようとしています。一方で、情報銀行には多くの課題が残されており、どのようなビジネスモデルを目指すかも各社多様であると考えられます。 本セミナーでは、個人情報保護の法整備について整理するとともに、情報銀行について、今後どのような展開が見込まれ、どういったビジネスモデルが想定されるのかを実例も踏まえた上で模索しつつ、金融機関における情報銀行の活用方法について考察します。

開催日時	2019-11-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	キャッシュレス進化論 ～世界のキャッシュレス事情と日本への道標～
講師	富士通株式会社 流通ビジネス本部 流通フィナンシャルサービス統括営業部 シニアマネージャー 安留　義孝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,080円(FAX・PDF申込み36,080円 消費税・参考資料含む)
概要	日本では2025年のキャッシュレス決済比率40%を目指し、既存金融機関に加え、新たなプレイヤーが参入し、大規模なポイント還元キャンペーンを含め、世間を賑わせている。消費税増税時のポイント還元、またラグビーワールドカップなどを含め、効果はあっただろうか。 海外に目を向けると、既に欧州主要国ではデビットカードを中心にキャッシュレス社会を実現し、さらにキャッシュレス決済を前提とした日常生活の利便性を向上させる様々な取組みが行われている。また、中国ではスマホを中心とした電子社会が構築され、QRコード決済が普及する。東南アジアの途上国では異業種が、決済を含めリテール金融を担いつつある。 これら海外のキャッシュレス事情は日本には、ひとつの国、ひとつのサービスだけの情報が点として伝わる。さらには、その情報も決済だけに焦点が当てられ、付帯する、関連することが見えてこない。そのため、キャッシュレス化が進展した背景、さらにはキャッシュレス化が進展した社会の姿も見えない。これでは、施策も立てにくく、目標とするキャッシュレス社会の姿を想像することも難しい。 今回、講師がここ3年で訪問した20ヶ国の決済の状況を、決済の進化に伴う小売や交通という日常生活の進化、銀行の役割の変化を横串しで伝えさせて頂く。なお、寄せ集めの他人からの情報ではなく、基本的に講師自身が現地で、この目で見て、耳で聞き、肌で感じたことを、決済や金融の専門家としてではなく、生活者視点でお伝えする。 なお、講演内容は講師著の2019年11月販売予定の「キャッシュレス進化論～世界のキャッシュレス事情と日本への道標～（仮題）」（きんざい）の内容を含む。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-13（水）　9:30～16:30
セミナー名	1 日で学ぶ 保険会社担当者向け法律・コンプライアンスの基礎講座
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 (元 金融庁監督局保険課 課長補佐) 『詳解 保険業法』著者 吉田　和央　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み62,000円(FAX・PDF申込み63,000円 消費税・参考資料含む)
概要	本講座では、保険会社の法務・コンプライアンス担当者として知っておくべき法律・コンプライアンスの基礎を、1日で集中的に解説します。 保険会社の法務・コンプライアンスには、保険業法、個人情報保護法、景品表示法、犯罪収益移転防止法、保険法、消費者契約法、金融商品販売法など様々な法律が関わり、一般事業会社に比して高度の専門性が要求されます。一方で、実は繰り返し同じ論点が問題となることも多く、そうしたポイントを重点的に理解することによって、日々の法律相談の多くをカバーすることができます。 本講座では、日常的に保険会社から数多くの法律相談に応じている講師が、これまでの実務経験を踏まえて、保険会社におけるリーガルチェックの思考回路・心得とともに、実務上特に問題となりやすい点を中心にわかりやすく解説します。 保険会社の法務・コンプライアンス部門に配属後間もないご担当者はもちろんのこと、 既に一定期間在籍しているものの、これを機に保険会社の法務を体系的かつ重点的に学ばれたいご担当者を対象とさせていただきます。 この講座で得られること ・保険会社が関わる法律の体系とリーガルチェックの思考回路 ・保険法務における頻出論点と実務対応 ・最新の金融行政の潮流と当局対応 ・保険会社における法務担当者の心得：リーガルチェックの目的と戦略法務
補足事項	※著作権等の関係上、資料の一部に印刷できないページがございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 ※当日は昼食をご用意いたします。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-12（火）　9:30～12:30
セミナー名	リスクアペタイトフレームワークの高度化と新しい収益管理・リスク管理における枠組み ～金融行政の方針を踏まえた今後求められる対応と最新実務～
講師	EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエート・パートナー 神崎　有吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,300円(FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む)
概要	金融検査マニュアルの廃止や、マイナス金利や金利引き下げ競争を踏まえた経営環境の悪化を踏まえ、リスクアペタイトフレームワーク（RAF）を高度化しようとする金融機関が、今、急激に増加しています。2013年、金融安定化理事会からRAFの諸原則が公表され、先進行から、地方銀行まで、徐々にRAFを導入する銀行が増えていますが、本店のリスク管理部門や経営管理部門が主体となり、構築したRAFの仕組みについてが、フロントや営業の現場を活性化することができず、各社、悩んでいるところです。一方、これまでの失敗を踏まえ、どのような施策を取るべきかについて、チャレンジする金融機関が徐々に増えています。 RAFを文字通り、実効的なスキームとするためには、フロントや営業店を巻き込んだ上で、リスク管理のツールをうまく使いこなすことが必要となります。また、必要に応じて、AIやRPA等の新しい技術をうまく使いこなす必要があります。本セミナーでは、経営を変えるための収益管理・リスク管理の方法について、実務的な立場から解説を行う予定です。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-11（月）　13:30～16:30
セミナー名	ファミリーマートのデジタル戦略 ～ファミペイの取り組みを中心に～
講師	株式会社ファミリーマート シニアオフィサー　デジタル戦略部長 植野　大輔　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,200円(FAX・PDF申込み36,200円 消費税・参考資料含む)
概要	7月にローンチしたファミリーマートのバーコード決済サービス「ファミペイ（FamiPay)」。乱立するバーコード決済サービスの中で、後発の小売決済に勝機はあるのか？実はその背後には、ファミリーマートとしての大きなデジタル戦略の構想と、そしてファミリーマートをデジタル変革（DX)して行くための強烈なリーダーシップが存在しています。現在進行形の「ファミペイ」をケーススタディに、デジタル戦略、デジタルトランスフォーメーション、そしてDXに求められるリーダーシップについてお話させていただきます。

開催日時	2019-11-08（金）　9:30～12:30
セミナー名	「不満」のビッグデータから読み解くキャッシュレス戦略のヒント ～生活者は何を期待し、何を不安に想うのか～
講師	株式会社 Insight Tech 代表取締役社長 伊藤　友博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,970円(FAX・PDF申込み35,970円 消費税・参考資料含む)
概要	日々新しいサービスが生まれ、様々な話題を生み出している新たな「決済サービス」。「現金主義」と言われる日本でもいよいよキャッシュレス化が急速に進みつつあります。 本セミナーでは、当社が運営する「不満買取センター」に集まる1,200万件を超える「生活者の不満の声」からキャッシュレス化に対して生活者が想う期待と不安を明らかにします。そこから見える生活者インサイトを踏まえ、ソリューションの糸口の見つけ方、及びキャッシュレス戦略のヒントをお伝えします。補論として、当社が開発した文章解析 AIを活用したデジタルトランスフォーメーション事例も紹介します。

開催日時	2019-11-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険・ヘルスケア・ゲノムビジネスにおける医療ビッグデータの利活用の法務
講師	TMI総合法律事務所 弁護士 野呂　悠登　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,340円(FAX・PDF申込み36,340円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、医療ビッグデータの利活用への期待が高まっておりますが、医療ビッグデータには様々な法規制が関係してくるため、その利活用に当たっては、個人情報保護法（1章）、次世代医療基盤法（2章）、各種倫理指針（3章）、情報セキュリティ（4章）、外国のデータ保護法（5章）のルールを理解する必要があります。また、医療ビッグデータを利活用するビジネスを検討するにあたっては、従来、（1）情報銀行・PDS・データ取引所、（2）PHRアプリ、（3）レセプト・DPCデータの販売、（4）AI開発、（5）DTC遺伝子検査といった実例においてどのような法的整理がなされてきたのかを理解することが重要になります（6章）。 本セミナーでは、個人情報保護・プライバシーの分野を主に取り扱う講師が、保険・ヘルスケア・ゲノムビジネスを営む事業者様向けに、医療ビッグデータの利活用の際に留意すべき法規制と具体的なビジネスにおける実務上のポイントを解説します。

開催日時	2019-11-07（木）　14:00～17:00
セミナー名	みずほ銀行におけるマーケティング戦略・活動のデザイン事例
講師	株式会社みずほ銀行 参事役 竹村　未和　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,170円(FAX・PDF申込み36,170円 消費税・参考資料含む)
概要	テクノロジーの発展やそれに伴うデータの多様化によって各種ツールやマーケティング手法の高度化が進む中、銀行業界でのそれらのフル活用は、ハードルが無いとは言い切れないのが現実です。ゆえに他業界から遅れをとっている・効果を最大化できていないかと言うと、一概にそうとはいえません。 みずほ銀行のリテールマーケティング部門では昨今、マーケティング効果の最大化を追い求め、各種手法活用の高度化に挑みながらも基本姿勢に立ち返る動きをしてきました。そこから生まれた新たなマーケティング戦略・活動は、従来よりも大きなビジネスインパクトの創出に向け動き始めています。 なかなか外部へ共有されることのない、みずほ銀行のマーケティング戦略・活動のデザイン方法について、各種事例を交えてご紹介します。

開催日時	2019-11-06（水）　9:30～16:30
セミナー名	Pythonで超実習ディープラーニング実践！強化学習・画像認識・自然言語処理
講師	株式会社スカイディスク 山下　長義　氏　AIエンジニアリング部 東京女子大学情報処理センター （一般社団法人ディープラーニング協会有識者会員） 浅川　伸一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み60,000円(FAX・PDF申込み61,000円 消費税・参考資料含む)
概要	現在、画像認識、囲碁、自然言語処理等の複数課題において人間の性能を凌駕するようになっています。最近までニューラルネットワークの学習は、計算量的、人的、時間的、経済的に負荷のかかる高価な作業でした。ですが、この状況はAIの民主化(democratizing AI) によって、ほとんどの人にとって手の届くものとなりつつあります(たとえば autoML, auto-sklearn)。本セミナーでは、このような状況に対応するための基礎となる技法を体感しながら習得することを目指します。 また、機械学習の初心者にとって環境構築が著しく困難で実際のビジネス応用に辿り着くまでに挫折することが多い点が、これまでビジネスに関わる方の不満としてあった中、本セミナーでは、Google Colaboratoryを用いることで、環境構築に費やすコストを削減し、最新の技術によって性能が向上した認識、判断、生成を実習します。是非、ご受講をご検討ください。 なお、受講前に必要となるレベルのPython, 確率統計、機械学習、データ分析手法の入門レベルまでの知識を習得されたい方は、11月1日(金)開催セミナー「Pythonでデータサイエンス！ 機械学習超入門」とセットでのご受講を強くおすすめします。是非、ご検討ください。 ●この講座で得られること● ・Google Colaboratory, Pythonの実践応用的な利用法 ・深層学習、深層強化学習などの知識の習得 ・深層学習 フレームワークTensorFlow, Kerasの使い方・画像認識、自然言語処理などへの応用の勘所と実際の活用事例
補足事項	※ 当日は動作確認を行いますので午前9時15分までにご来場ください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。（11/1セミナーとセットでのお申込には3回分の回数券が必要となります。） ※ 昼食をご用意いたします。 ※ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なPCをご持参ください。 ※ 事前配布資料「Google Colaboratory 接続の手順書」を開催1週間前にメール送付します。 ※ Google Colaboratory 環境で実習していただきます。事前に本セミナー専用のGoogle アカウントをご用意ください。 詳しくは「Google Colaboratory 接続の手順書」内にてご案内します。 ※ 「Google Colaboratory 接続の手順書」の内容についてはセミナー当日の講義冒頭で簡単に解説しますが、開催前日までにご自身のPC (セミナー当日持参のPC) で本手順書に沿って動作確認をおこなってください。

開催日時	2019-11-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶ 実践！プロジェクトファイナンス ～シンジケート／ノンリコースローンの仕組みも踏まえて、具体例を中心に解説～
講師	べーカー＆マッケンジー法律事務所 （外国法共同事業） パートナー弁護士 島田　稔夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,620円(FAX・PDF申込み36,620円 消費税・参考資料含む)
概要	プロジェクトファイナンスとは、特定の事業を対象として、原則として当該事業から生じるキャッシュフローのみを返済の原資とし、当該事業に関する資産に担保権を設定して行うファイナンスの手法であり、シンジケートローンやノンリコースローンの仕組みが利用されます。 国内では、従来、PFI事業等を対象にプロジェクトファイナンスが組成されてきましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入以降は、太陽光発電事業等の再生可能エネルギー発電事業を対象とするプロジェクトファイナンス案件が増加しました。また、最近では、空港のコンセッション事業等でもプロジェクトファイナンスが活用されており、今後は、水道のコンセッション事業等がプロジェクトファイナンスの対象になることも期待されます。 本セミナーでは、国内の事業を対象とするプロジェクトファイナンスを念頭に置き、基本的な用語や概念、インフラ事業にお ける対象事業や典型的なスキーム等の具体例を説明した上で、プロジェクトファイナンスに取り組む上で理解しておくべき重要な仕組み、契約等を基礎から分かり易く解説します。

開催日時	2019-11-05（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融庁「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」が保険会社・保険代理店に及ぼす影響
講師	のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 吉田　桂公　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円(FAX・PDF申込み36,500円 消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、本年6月28日に、「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」及び「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表し、8月28日には、平成30事務年度における金融行政の実績と令和元事務年度における金融行政の方針を取りまとめたものとして、「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」を公表しました。これらは、保険会社・保険代理店の態勢整備のあり方にも影響を及ぼすものといえます。また、今秋、関東財務局は、約100社の保険代理店へのアンケート、約60社の保険代理店への立入ヒアリングを実施するなど、保険代理店に対する金融当局のモニタリングも進んでいます。 本セミナーでは、金融庁検査官の経験を有し、金融行政・金融実務に精通した弁護士が、これら最近の金融当局の方針やモニタリング動向等を踏まえた保険会社・保険代理店の態勢上の留意点等について解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-01（金）　9:30～16:30
セミナー名	Pythonでデータサイエンス！機械学習超入門
講師	株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所 伊達　貴徳　氏　主任研究員 東京女子大学情報処理センター （一般社団法人ディープラーニング協会　有識者会員） 浅川　伸一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み60,000円(FAX・PDF申込み61,000円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今、IoTやクラウド環境の整備などによって、ビッグデータを容易に入手・分析できる時代となりました。そのため、ビジネスの世界でも従来の手法と異なり、データドリブンによる経営やマーケティングが注目されており、データサイエンスはエンジニアや研究職の人々に留まらず、あらゆるビジネスパーソンにとって身近になりつつあります。 本セミナーではデータサイエンスの基礎を学ぶ環境として、Web 上のインフラであるGoogle Colaboratory を利用し、Python による統計や機械学習をハンズオンで体験して頂くコンテンツとしております。データサイエンスは書籍等を読んだだけでは身に付きづらいため、実際にコーディングし、身体で覚えることが重要となります。Python とデータサイエンスを1日でゼロから学びたいという方にお勧めします。 なお、ディープラーニングの範囲については、11月6日(水)開催セミナー「Python で超実習ディープラーニング　実践！ 強化学習・画像認識・自然言語処理」にてカバーします。 ●この講座で得られること● ・コーディングの入門 ・Google Colaboratory, Python, Jupyter notebookの基本的な使い方と環境構築 ・機械学習ライブラリ（numpy, scikit-learn, Pandas 等)の利用方法、データのインポート ・機械学習のために必要なPython 並び確率統計とデータ分析の基礎 ・ディープラーニング以外の代表的な機械学習の基礎
補足事項	※残席わずか ※ 当日は動作確認を行いますので午前9時15分までにご来場ください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。（11/6セミナーとセットでのお申込には3回分の回数券が必要となります。） ※昼食をご用意いたします。 ※ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なPCをご持参ください。 ※ 事前配布資料「Google Colaboratory接続の手順書」を開催1週間前にメール送付します。 ※ Google Colaboratory環境で実習していただきます。事前に本セミナー専用のGoogleアカウントをご用意ください。 詳しくは「Google Colaboratory接続の手順書」内にてご案内します。 ※ 「Google Colaboratory接続の手順書」の内容についてはセミナー当日の講義冒頭で簡単に解説しますが、開催前日までにご自身のPC(セミナー当日持参のPC)で本手順書に沿って動作確認をおこなってください。

開催日時	2019-10-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	事例から学ぶ高齢社会課題解決ビジネス ～高齢社会を幸せにするモデル構築のポイント～
講師	株式会社電通 ソリューション開発センター フォアキャスト研究部 主任研究員 斉藤　徹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,420円(FAX・PDF申込み35,420円 消費税・参考資料含む)
概要	超高齢社会が進行する日本社会において、高齢化、長寿化に伴うさまざまな社会課題が浮上してきています。地域コミュニティにおける単身高齢者の孤立問題、買い物難民、認知症高齢者の増加、高齢者による自動車運転事故、オレオレ詐欺被害など、高齢化に伴う社会課題は着実に増え続けています。 従来は、このような社会課題に取り組んでいたのは、行政・自治体や社会福祉法人、NPOでしたが、近年は、これをビジネスとして社会課題解決に取り組もうとする企業・人々が増えて来ております。本セミナーでは、そういった人々の取り組みを紹介するとともに、いかに社会課題ビジネスに取り組んでいくか、多数の事例も交えつつ説明いたします。

開催日時	2019-10-30（水）　14:00～17:00
セミナー名	次世代型内部監査の展望、今後の金融モニタリングの方向性 ～金融庁・金融機関双方の課題認識を踏まえて～
講師	プロティビティLLC 石川　雅信　氏　マネージングディレクタ 森　洋介　氏　アソシエイトディレクタ 久松　達典　氏　マネージャ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,090円(FAX・PDF申込み36,090円 消費税・参考資料含む)
概要	2019年6月28日、金融庁より「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」が公表されました。本文書は、モニタリングの結果および外部有識者から得た知見等も踏まえ、課題意識と高度化に向けた方向性を取りまとめたものです。当セミナーでは、本文書の「内部監査の成熟度に係る4段階」について説明し、抗うことのできない内外環境変化に伴うリスクプロファイルの変化、当局の意図、内部監査を取り巻く国内外の大きなトレンドや、金融庁の各「基本方針」との関係を読み解きます。 また、当セミナーでは、弊社にて複数年度にわたり金融庁から受託してきた「金融モニタリングに係る外部評価」報告書についても解説を行います。外部評価で明らかにされた、金融機関各業態の経営者・当局対応担当者ならびに金融庁各階層のモニタリング担当官が抱く問題意識等、臨場感ある双方の「生の声」と、今後の金融モニタリングの方向性について、実際にヒアリング・調査・分析に従事した弊社コンサルタントからご説明します。
補足事項	※開催時間にご注意ください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-10-30（水）　9:30～12:30
セミナー名	保険募集実務における重要テーマ【37選】 ～具体的な問題事例からみる留意点～
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立　格　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,520円(FAX・PDF申込み36,520円 消費税・参考資料含む)
概要	「保険募集」をめぐる法律問題は、保険のマーケティング全般に関わる規制であり、従って、保険ビジネスに関わる全ての当事者に関心の高い問題です。当局による検査やマスコミなどで問題事例として取り上げられることも多く、保険会社や保険代理店はもとより、保険分野に参入されようとか保険に関連するビジネスをしようとされている方々にも影響の大きい問題ですが、同時に条文のみからは規制の趣旨や内実が理解しづらく、実務的感覚を押さえることが肝要となるテーマでもあります。具体的には、単なる条文以外の知見や経験も必要とされます。たとえば、意向把握や比較推奨の場面で言えば、改正保険業法の趣旨を正確に理解し、かつ、当局の問題意識にも気を配って真に顧客本位の営業に結び付ける必要があります。また、「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が必ずしも具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、業界団体のガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、保険募集の際の規制である特別利益の提供規制で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。このように一筋縄ではいかない保険募集業規制を理解するためには、最新の検査事例やマスコミ等でとりあげられた具体的事例を参考に、問題事例を設定してQ&A形式で検討するのが最適と思われます。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、保険募集規制をめぐる問題について、問題事例を設定して丁寧かつ分かり易く解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-10-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	会社法改正の解説 ～これだけは押さえておきたい!改正のポイントと実務上の留意点～
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 野澤　大和　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,320円(FAX・PDF申込み36,320円 消費税・参考資料含む)
概要	今年の臨時国会に向けて会社法改正法案の提出が予定されています。今回の改正は、(1)株主総会に関する手続きの合理化、(2)役員に適切なインセンティブを付与するための規律の整備、(3)社債の管理の在り方の見直し、(4)社外取締役を置くことの義務付け等の企業統治等に関する規律の見直しと改正項目が多岐にわたるとともに、技術的な内容も少なくありません。そこで、本セミナーでは、改正法案が提出された場合には、その条文に即しながら、法制審議会で取りまとめられた「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱」との相違点等を意識しつつ、企業の実務担当者が押さえておくべき改正のポイントを概観するとともに、今回の改正が企業実務に与える影響を踏まえて実務上の留意点についても解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-10-29（火）　9:30～12:30
セミナー名	脱ベンチャーと金融ブランド確立に挑む『LINEとメルカリ』 ～利用者を金融事業に誘客できるか～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,510円(FAX・PDF申込み36,510円 消費税・参考資料含む)
概要	2019年3月に象徴的な業務提携をしたのは、LINEペイとメルペイである。メッセージアプリで8000万人の会員を有するLINEは、QRコード決済だけでなく銀行の認可申請までしている。メルカリは、フリーマーケットアプリで月間2200万人の利用者をもち、新規事業としてQRコード決済に参入している。両社は本業のグローバル競争激化と国内の成長に不透明さが増し、次の成長源を見出す必要に迫られた点でも共通している。そこで、両社はトレンドに乗るQRコード決済に参入したが、事業計画段階でも想定しなかったPayPayの大型キャンペーン攻勢などに直撃され、上位企業の地位を維持するため総力戦に突入した。業務提携も含めて総力戦を勝ち抜ける「事業開発力の有無」を両社の歴史で分析し、今後の「QRコード決済企業選別のメカニズムと時期」を克服していけるのかを予測する。同時に、LINEの総合金融戦略は、ネット金融会社との競争優位を確立できるかを予測していく。キーポイントは、「金融ブランドの確立」である。まず戦国時代のQRコード決済市場での上位何社に残れるのかを予測しながら、金融ブランドの浸透度を判定する。メルカリは、メルペイで決済プラットホームを構築でき、「金融ブランドの橋頭保」を築き、他の金融業態への展開に弾みをつけられるかを予測する。両社が展開する金融業態別に今後の影響も予測する。 ＜対象者＞ ■銀行とネット銀行の関係者 ■証券とネット証券の関係者 ■生命保険とネット生命保険の関係者 ■損害保険とネット損害保険の関係者 ■フィンテック企業の関係者 ■ブロックチェーンなどの最新IT技術の関係者

開催日時	2019-10-28（月）　13:30～16:30
セミナー名	RPAのガバナンス・リスク管理に係る課題/内部統制構築時の留意点
講師	EYアドバイザリー・アンド・ コンサルティング株式会社 シニアマネージャー 亘理　暁　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,270円(FAX・PDF申込み36,270円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)は業務の効率性やコスト削減を実現する施策の1つとして広く注目を集めてきました。RPAベンダーの運用体制やソフトウェアの機能面の向上もあり、RPA導入領域は今後より多くの業務に拡大することが予想されています。一方、RPA導入に伴うリスクを十分に考慮せずに導入領域が拡大されている事例も散見されるようになりました。EYは、RPAベンダーと戦略的業務提携をすることによりRPA導入支援を積極的に支援しており、RPA導入に係る内部統制環境の構築支援からガバナンス・リスク管理に関する助言もしております。 今回のセミナーでは、金融業界を含む世界中の多様な業種・業界での先行事例から得られた知見をもとに、RPAのガバナンス・リスク管理に係る共通的な課題や内部統制構築時の留意点を具体的な情報を織り交ぜながらご紹介いたします。既に導入済あるいは運用中のRPAのリスク管理の見直し、または導入検討中のRPA計画を進められるにあたり、有益となる情報を整理・提供できれば幸いです。

開催日時	2019-10-25（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における外部委託先管理の再整理 ～リスクベースの管理を目指す情報を活用したモニタリングRPAが外部委託業務に与えている影響～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,330円(FAX・PDF申込み36,330円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における外部委託は引き続き拡大傾向にあります。一方、外部委託先での情報漏洩事故や品質面での不備が報道され、現行の委託先管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。海外でも改めて外部委託におけるリスクがクローズアップされ、委託先における内部不正や業務継続への対策なども含めたリスク管理を再検討する傾向にあります。 本セミナーでは改めて外部委託リスクを整理します。前半ではサービスの多様化による新しいリスクや、最近の課題を浮き彫りにし、改めて実効性のあるリスクベースの委託先管理モデルを検討します。後半では、形骸化防止策、情報を利用した管理の効率化事例、委託業務の事務リスクとRPA(Robotic Process Automation)が外部委託業務に与えている影響についてご紹介します。

開催日時	2019-10-25（金）　9:30～12:30
セミナー名	実務に役立つバーゼル規制の対応ポイント≪入門≫ ～自己資本比率ほか関連規制含めた論点整理と状況～
講師	EY新日本有限責任監査法人 神崎　有吾　氏 中山　健一　氏 ソニー銀行株式会社 木村　秀吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,280円(FAX・PDF申込み36,280円 消費税・参考資料含む)
概要	本セミナーでは、リスク管理部門や財務部門、内部監査部門等に配属された新人の方がバーゼル規制を中心とする金融規制について、深く理解することを目的とした初級コースの講座です。 銀行業でない方も念頭に、現行規制と将来の規制動向について理解を深めます。2022年施行予定の新バーゼル3や、金融検査マニュアル廃止の影響についても、実務者の観点から平易な言葉で解説を行う予定です。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-10-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	QRコード決済の国内外動向と課題・注意点をふまえたキャッシュレス社会の展望 ～キャッシュレス・消費税還元事業の実態と対策～
講師	決済サービスコンサルティング株式会社 代表取締役 宮居　雅宣　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,000円(FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む)
概要	10月から消費税が増税され「キャッシュレス・消費税還元事業」も始まった。中小小売店はキャッシュレス決済端末の費用負担なく、キャッシュレスで買い物した顧客に５％や２％の還元を行うことができる魅力的な制度が始まり、QRコード決済利用者や加盟店が急増する一方で、対象店なのに還元されないとか、支払ができないとか、未決済や二重決済などのトラブルも続発している。 本講では、受講者が実際にQRコードを作成する体験を通してその特性と決済サービスにおける使われ方の理解を深めた上で、あらためて国内外のQRコード決済の動向、消費税還元事業開始直後の状況などからメリットや課題を解説する。課題面では、最新発生事象やその背景、金融システミックリスク、不正使用や未収のリスク、一見些細に見えて実は後々事業性に大きな影響を及ぼす負荷など、既存決済事業者のノウハウとして公開されない課題や潜在課題にも目を向け、講師自身が決済業界を牽引したセキュリティ対策や新サービス開発などの実務経験に照らし、活用・導入のポイントや注意点、対応必要事項の説明と共に、キャッシュレス社会を展望する。
補足事項	※実際にQRコードを作成して理解を深めますのでスマートフォンを持参してください。無い方は当日、講師にお申し出ください。 ※講師とご同業を含む一部企業様と個人のお客様のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※著作権等の関係上、一部投影のみの資料がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-10-24（木）　9:30～12:30
セミナー名	リース業界の最新動向と事業戦略 ～企業グループ（銀行・商社・メーカー）からみた リース事業の位置づけと有効活用方法～
講師	アビームコンサルティング株式会社 柴田　武之　氏 星　英明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,220円(FAX・PDF申込み36,220円 消費税・参考資料含む)
概要	Digital化の進展による業界の垣根を超えた新ビジネスモデル創出への取り組みが加速しており、企業グループ（銀行・商社・メーカー等）から見たリース事業の位置づけも、時代の流れとともに変遷を遂げている。 本セッションでは、リース業界の最新動向を踏まえ、業界各社の成長戦略と取組みを分析し、グループ戦略におけるリース事業の有効活用方法と目指すべき方向性を考察する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-10-23（水）　9:30～12:30
セミナー名	当局の最新動向を踏まえた金融機関におけるシステム監査 ～内部監査部門に求められるチェック機能～
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 大野　博堂　氏 市村　雅史　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,150円(FAX・PDF申込み36,150円 消費税・参考資料含む)
概要	厳しさを増す一方の金融機関におけるシステム監査について、金融庁の動向を俯瞰しながら、金融機関の監査担当者のミッションを紐解きます。また、昨年9月に公表された新金融行政方針、監督指針に込められた金融庁からのメッセージを紹介しつつ、システム部門や内部監査部門に求められる要件を新任の監査担当者向けにも理解しやすいように整理し、解説します。講師は金融庁のレギュレーション対応の分析を専門とする大野博堂と、金融庁で長きに亘ってシステム監査の実務を担ってきた経験を有する市村雅史が担当します。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-10-23（水）　13:30～16:30
セミナー名	民法改正に伴う賃貸借契約の見直し最終チェック ～サンプル契約とチェックシートを用いた実務解説～
講師	TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 滝　琢磨　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,400円(FAX・PDF申込み36,400円 消費税・参考資料含む)
概要	2017年5月に民法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日を施行日として、民法制定以来約120年ぶりとなる債権関係の規定の大幅な見直しが予定されています。施行日が間近に迫っている中、民法改正を踏まえた必要な対応を急ぎ進めている方も多くいらっしゃると思いますが、今回は、実務上用いられることが多い賃貸借契約書（及び賃貸借に付随して締結された保証契約）を取り上げ、賃貸人側、賃借人側、保証をとる債権者側のそれぞれの立場における留意点と契約条項の見直しのポイントを、サンプル契約書やチェックシートを用いて具体的に解説いたします。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-10-21（月）　13:30～16:30
セミナー名	GAFA vs BATHの行方：フィンテックとニューリテールの動向と予測 ～巨大IT企業による大手流通企業再編と金融事業拡大～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,210円(FAX・PDF申込み36,210円 消費税・参考資料含む)
概要	EC（電子商店街）の競争分野は、食品分野やドラッグストア分野に移行し、リアルチェーンを取り込む必要性に迫られている。同時に、オムニチャネルの浸透でシームレスなECとリアルの相互移動を促す事業モデルに転換しつつある。アメリカでは、アマゾンはウォルマートなどの反撃に合っているため、ホールフーズの買収・安売り攻勢に続いて、アマゾンGOとデイスカウント食品スーパーの出店を計画している。一方、中国では、アリババによる小売チェーンの大規模再編が進められ、アマゾンとは異なる未来型店舗も拡大している。この競争は、日本へも影 響しつつある。楽天と西友の提携に加えてアマゾンとライフコーポレーションの提携も単なる予兆に過ぎない。ECに加えてリアルチェーンの顧客と決済の急増は、大きな金融事業機会をもたらす。このため、中国のアリババは、総合金融のフィンテックで成功し、アジアと欧州に狙いを拡大している。しかし、アマゾン、フェイスブックとグーグルは日本における金 融事業の展開は後手に回っている。この間隙を突いてアップルも金融事業の拡大を計画している。アリババの成功が、巨大IT企業による大手流通企業再編と金融事業拡大をもたらし、今後アジアでの競争が激化していく将来像を描く。日本におけるIT企業と金融機関の各業態にも影響を及ぼす。この対策を立てるための参考となる内容にしている。 ＜対象者＞ ■EC企業の関係者 ■ IT企業の関係者 ■ 大手流通企業の関係者 ■ 銀行及びネット銀行の関係者 ■証券及びネット証券の関係者 ■ 生命保険およびネット生保の関係者 ■ 損害保険及びネット損保の関係者 ■ キャリアの関係者

開催日時	2019-10-18（金）　9:30～12:30
セミナー名	外国籍投資ファンドの基本法務 ～主にPEファンドを想定した契約実務、法律上のポイント～
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 弁護士 邑口　真央　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,100円(FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、プライベート・エクイティ等に投資するリミテッド・パートナーシップ型の外国籍ファンドへの関心が高まっています。ファンド・ビークルとしての設計上の自由度が高いリミテッド・パートナーシップについてはファンド関連契約の内容が特に重要となる一方、各契約中には[1]ファンド準拠法や各国規制法に基づく条項、[2]アセット・クラスや投資戦略に応じたマーケット・プラクティスを反映した条項、[3]マネジャー／スポンサー側のビジネス判断や一部投資家の要望等に基づく当該ファンド特有の条項が混在しており、各条項の内容を的確に検討する前提として、まずはそうした性質の違い及びそれを受けた各条項の位置づけを把握しておく必要があります。また、出資予定金額や交渉参加時期等により各投資家の交渉力にも差がありうることから、個別具体的な状況に応じた契約交渉上のオプションについても事前に整理しておく必要があります。本セミナーでは、こうした必要性を念頭に、外国籍リミテッド・パートナーシップに共通して問題となる基本事項について、具体的な契約文言の例にも多数触れながら、契約実務の観点からの丁寧な解説を行います。

開催日時	2019-10-18（金）　13:30～17:30
セミナー名	AWSを活用した 実践！金融クラウド監査入門 ～FISC安対基準対応とAWS実環境の監査実習概説～
講師	一般社団法人日本クラウド セキュリティアライアンス(CSAJ) 副会長 渥美　俊英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,000円(FAX・PDF申込み37,000円 消費税・参考資料含む)
概要	メガバンクをはじめ金融機関のクラウド利用が急速に進展しており、単なるオンプレミスの代替ではなく、システム開発やビジネスのあり方から求められる人材像まで大きな変化が起きています。 本講演では、特に監査に関連して、知っておくべきクラウドの基本から実践的な自習コンテンツまでを詳しく解説いたします。 前半では、クラウドが従来のITと根本的に異なる点、主要サービス、セキュリティとコンプライアンス、FISC安全対策基準のクラウドに関する考え方の変化などを監査の視点で概説します。 後半は本講演の主眼となる実践的な内容で、AWSの環境を実際に操作する監査人向けの自習コンテンツを詳しく紹介いたします。 本講演は、金融＋クラウド＋監査に絞った研修としては、おそらく国内初の内容です。是非ご活用ください。
補足事項	●本講演にはご自身のPCをお持ち込みいただけます。会場の電源、WiFiをご利用できます。 　－本講演のテーマとして、下記４～５章が内容と時間配分の上で中心となります。これらの章、特に５章の受講にあたり、ご自身のPCで同時に自習コースウェアにアクセスすることで、より理解が深まります。 ●お手元にPCがなく聴講のみでも、十分にご理解いただける内容です（実際にAWS環境を用いる自習コース ウェアを講師が操作し実習方法を概説しますので、ご自身で実習操作することは必須ではありません）。 ●自習コースウェアは公開されていますので、後日ご自身で別途実習可能です。 ＜当日PCをご持参・実習される方へ＞ ●以下の条件で、この自習コースウェアをご自身のPCで同時に実習いただけます。 　－事前にご自身で自習コースウェアのアカウント登録をしてください。 　－自習コースウェアの実習は有償(入門編と応用編合わせて2,000円程度)でご自身のご負担となります。 　－実習の進め方に関するご質問は、時間配分で可能な限り講演中に受け付けます。 　－個別の実環境の操作、不具合に関しては、時間配分上対応しきれない可能性があります。 ●当日PCのご持参・実習をご希望される方は、お申込み時にフォームの連絡事項欄に「PC持参」とご記載ください。 　－準備などの詳細について、事前に別途「自習コースウェアの事前準備・アカウント登録・費用などの手引書」をお送りいたします。 ●当日までにアカウントの事前登録できなかった方の為に、セミナー当日の13時から事前登録サポートのお時間を設けさせていただきます。ご希望の方はお早めにご来場ください。

開催日時	2019-10-17（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関のコンダクトリスク管理高度化への実務とリスクカルチャーの醸成 ～金融庁コンプライアンス・リスク管理基本方針を踏まえて～
講師	有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部 リスク管理戦略センター　ディレクター 勝藤　史郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,160円(FAX・PDF申込み36,160円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関においては、実効的なコンダクトリスク管理の高度化が課題です。コンダクトリスク管理の最終目標は、リスクカルチャーに根差した経営の「質」を高めることです。ここ1年の間でも金融機関の重大なミスコンダクト事案が発生しています。国内外のミスコンダクト事例は、ミスコンダクトが偶発的なものでなく、戦略やカルチャーに根差すものであることを示唆しています。 国際金融規制において「コンダクトリスク」に関する監督が強化されており、FSB（金融安定化理事会）ミスコンダクトリスク監督枠組みについて定期的にG20宛に報告を実施しています。本邦では金融庁が昨年10月に「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」を公表、また本年6月には「コンプライアンス・リスク管理の傾向と課題」を公表しました。 本セミナーでは、コンダクトリスクの概念、金融庁の「コンプライアンス・リスク」に関する考え方をご紹介するとともに、コンダクトリスクの更なる高度化の枠組みについて解説いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-10-16（水）　9:30～12:30
セミナー名	ゲノム科学進展と保険事業の今後
講師	株式会社保険医学総合研究所 代表取締役兼所長 佐々木　光信　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円(FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む)
概要	ゲノム科学の進展は、医学に根本的な変革をもたらし、治療医学と予防医学（先制医療）に大きく影響を与えている。一方、ゲノム科学の進展を保険業としてどのように受け止めればよいのか、特に商品性、数理的リスク、危険選択への影響が注目されている。これに加えて、ゲノム検査取扱いに関する業界への法規制にも関心が高まっている。生命倫理を根拠とする規制の議論と規制の影響評価には、ゲノム科学の理解が必須である。ゲノム科学進展の最終的な影響を理解するには、ゲノム情報を含むバイオバンクの動向も重要である。バイオバンクで扱う健康・医療のビッグデータは、健康概念を変化させ保険業へ根本的インパクトを与える可能性がある。各項目について解説する。

開催日時	2019-10-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	伊予銀行のデジタル・トランスフォーメーションへの挑戦 ～Digital‐Human‐Digital Bank（D‐H‐D Bank)への変革～
講師	株式会社伊予銀行 総合企画部　課長 石川　秀典　氏 システム部　課長 井上　浩一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,040円(FAX・PDF申込み36,040円 消費税・参考資料含む)
概要	デジタルが得意な分野はデジタルが、人にしかできない分野は人が行い、デジタルによる利便性向上と人による付加価値の向上を実現する。これがデジタル変革のあるべき姿だと考えます。弊行では、2017年4月より、D-H-D Bankのコンセプトのもと、事務のデジタル化に取り組み、事務負担の大きい業務や一定のスキルを要する業務をデジタルで一気通貫にて処理するAGENTシステムの構築を進めてきました。 本セミナーでは、伊予銀行が推進するAGENTを始めとしたデジタル化戦略、AGENTシステムを始めとしたD-H-D関連施策を支えるAPIサービスへの取組状況、ならびにD-H-Dシステム基盤の構築概要について説明いたします。

開催日時	2019-10-15（火）　13:30～16:30
セミナー名	顧客接点を強化するチャネル戦略と個人向けローン収益化施策
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 シニアマネージャー 菊重　琢　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,100円(FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、我が国消費者における購買行動の起点として、スマートフォンが占める重要性はますます高まりつつあります。一方で、我が国においてスマートフォンを活用した金融サービスは諸外国と比較して普及が進んでいるとは言えず、既存営業店を用いた顧客接点の強化も来店客数の減少に伴い難しい状況にあります。さらに、内外からフィンテックをキーワードとした施策の実行を求められ、混乱している現場も多いと聞きます。本セミナーでは、金融機関を取り巻く環境とチャネル動向を概観した上で、適切な顧客理解を実現する方法や、顧客理解に基づく収益化に向けたチャネル戦略の考え方を、個人向けローンを中心とした事例や新たなトレンドを加味しながら解説いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-10-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	再生可能エネルギー発電事業への投資 ～売買・匿名組合出資等を中心に～
講師	TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 深津　功二　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,390円(FAX・PDF申込み36,390円 消費税・参考資料含む)
概要	近時、再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が急増しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。 また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。 いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。 本セミナーでは、再エネ発電事業への投資（売買）について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-10-11（金）　9:30～12:30
セミナー名	見えてきた、新しい決済の将来像/キャシュレス・暗号資産・スマホ決済・銀行 －決済インフラの基本から最新事情・そして近未来まで
講師	帝京大学経済学部教授 博士（経済学） 宿輪　純一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,520円(FAX・PDF申込み36,520円 消費税・参考資料含む)
概要	一時は喧しかった「フィンテック」であるが、山は越えた感がある。実証実験は数多く行われたが大きな成果はない。フィンテック的な決済インフラの甘いセキュリティでトラブルが数多く発生し、銀行が再評価されている。「暗証資産（仮想通貨）」の流出も止まらない。 大きな政府が進める「キャシュレス・ビジョン」では、銀行系が未計上のためキャシュレス比率が約18％と低い。このキャシュレス戦略の本当の目的は「クレジットカード」の使用増強である。しかし、政府間の調整ができておらず、「新紙幣・硬貨」も発行される。キャッシュレスについては、政府の消費税対応とは別に、中国で行われたのと同様に、拡販のためポイントを大幅割り増ししているが、キャンペーン期間が終われば引き下げる可能性が高い。 最近では、特に「スマホ決済」のインフラの導入が続いているが、「セブンペイ」を始めとしてトラブルも多い。「QRコード」も主流となりにくい。 詐欺や犯罪も多い仮想通貨は「暗証資産」とし規制を強化する。Facebookの「リベラ」についても暗証資産ではなく、特に変革は起きない。「資金移動業者」も送金金額によって複数の区分が導入される。 当局と金融機関は「資金洗浄（マネーロンダリング）」を最優先に対応しているが、暗証資産（仮想通貨）を始めとして件数は増加している。 「電子手形交換所」も完全電子化のつなぎで設立される。「SWIFT」も即時化新サービスを進めている。 銀行経営は低金利政策のため収益低下傾向が続き、リテール部門を縮小せざるを得ない。「ATM」も相互開放を始める。本人確認が強化され「顔認証」になっていく。 大きく動く決済インフラの基本から最新情報、そして近未来まで、セミナーインフォにおいてトップランクで長年ご講演いただき、現在も改革を推進している決済の第一人者が登壇します。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に、『決済インフラ入門［2020年版］』(東洋経済新報社)を進呈します。

開催日時	2019-10-10（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における実践的なリスクアペタイト・フレームワークの構築と運用 ～事例解説を含めて～
講師	アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット シニアマネージャー 佐藤　隆行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,820円(FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関では近年、財務の健全性や安定性を重視するのみならず、資本収益性の向上や消費者利益の保護に至るまで、様々なステークホルダーからの高い要求に応えることが従来以上に求められてきています。その一方で、経営を取り巻く環境は、歴史的な低金利水準の継続や様々な新技術の台頭により、ビジネスモデルの変容や見直しが不可避となるなど、厳しさを増しています。 本講演では、こうした厳しい環境下でも、経営目標を達成するのに必要な、コーポレート・ガバナンスを強化する仕組みとしてリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）を定義します。そこでは、経営環境そのものである様々な外部要因によるリスク、および経営目標の達成そのものである「戦略リスク」を具体的に定義し、観測・制御するための手順や手法につき解説いたします。 これまで、様々な金融機関および一般事業会社の方からは、「何となく理解できるものの、実際の業務に導入するには具体的にイメージができない」あるいは「結局のところ本当に役に立つのか、具体的なメリットが見えない」といったRAFに関するご意見・ご感想を数多く伺いました。本講演はそうしたご意見に応えることを目的として、RAFの背景や動向などの解説を極力少なくする一方で、具体的な方法論をできるだけ含めるようにいたしました。 本講演では、金融機関のみならず非金融系の一般事業会社を含めて、リスク管理部門・企画部門・内部統制や監査のご担当者など、RAFの構築と実践にご関心のある広い方々のご参加をお待ちしております。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2019-10-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	アセット・ファイナンスの基礎 ～航空機・船舶と不動産ファイナンス～
講師	森・濱田松本法律事務所 弁護士 中島　悠助　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,450円(FAX・PDF申込み36,450円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、航空機需要の増大を受け、航空機ファイナンスマーケットはますますの活況を呈しており、様々なプレイヤーが参入をしてきています。また、海外からの国内不動産への投資は引き続き旺盛に行われており、歴史的な低金利と合わせて、不動産投ファイナンスの需要もますます増大しています。市場の拡大に合わせ、発展的なスキームも開発されており、アセット生み出すキャッシュ・フローに着目するファイナンス手法としてのアセット・ファイナンスは今後も重要なファイナンス手法であり続けると思われます。 新たにこれらの市場に参加するためのみならず、既存のプレイヤーにとっても次々と開発される新規スキームにキャッチアップしていくためには、スキームの根底にあるアセット・ファイナンスの基礎をしっかりと理解することは非常に重要です。 本講演では、伝統的なアセット・ファイナンス取引である航空機・船舶ファイナンス及び不動産ファイナンス取引における典型的なスキームを基に、両者の違いに触れつつ、倒産隔離といった難解なコンセプトも含め基礎からわかりやすく解説します。

開催日時	2019-10-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	不動産テックの最新トレンド・有望領域と推進アプローチの解説 ～不動産テック（PropTech/RealEstateTech）の新規事業をどう推進していくか？～
講師	株式会社NTTデータ経営研究所　川戸　温志　氏 Cocolive株式会社　山本　考伸　氏 リース株式会社　中道　康徳　氏 RESTAR株式会社　右納　響　氏 株式会社BIZVAL　中田　隆三　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円(FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む)
概要	海外国内問わず不動産テックが大きな盛り上がりを見せている今、業界内外において不動産テックの推進・不動産領域の新規事業の推進を検討している企業が多くみられます。一方で、不動産テックの基礎的な知識はあれど、実務で実際に不動産テックビジネスを展開するには何をどうすれば良いのか分からないという悩みもあるのではないでしょうか。 本セミナーでは、冒頭で不動産テック協会の顧問も務める講師より、海外不動産テックの事例や最新動向、不動産テックの新規ビジネスを検討するにあたっての考え方、新規ビジネス推進のアプローチや要諦・留意点などをご解説いただきます。 後半では、『不動産領域におけるリード顧客の獲得・育成、CRM』、『賃貸保証領域・信用スコア』、『不動産データベース領域（ビル等商業用不動産投資）』、『不動産領域のM&A・アライアンス』、各有望領域のリーディングベンチャーの代表もお招きし、具体的な取組み、事業推進のポイントなどについて実例をふまえてご解説いただきます。
補足事項	※当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。ご了承ください。

開催日時	2019-10-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実務 ～リスクベース・アプローチに基づいた三線管理の観点から～
講師	西村あさひ法律事務所 有吉　尚哉　氏　パートナー弁護士 五十嵐　チカ　氏　カウンセル弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,460円(FAX・PDF申込み36,460円 消費税・参考資料含む)
概要	マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、｢マネロン・テロ対策｣)に対する目線が世界的に高まる中、国際的な政府間会合FATF（金融活動作業部会）の審査団が来日し、金融機関へのインタビューなどオンサイト審査を含む第4次対日相互審査を実施中である。マネロン・テロ対策の高度化は、FATF相互審査の前後を問わず、金融機関が重点的に注力すべき課題となっている。 金融機関は自らが直面するマネロン・テロのリスクを｢特定｣し、｢評価｣し、リスクに見合った｢低減措置｣を講ずるという｢リスクベース・アプローチ｣が不可欠であり、メリハリの利いた対応が求められる。加えて、リスクベース・アプローチに基づいた一連のプロセスが、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、第一線の営業部門、第二線の管理部門、第三線の内部監査部門と連携して運用される必要がある(三線管理)。また、リスク低減措置の中核は顧客管理の強化であるが、マネロン・テロ対策の観点からリスク遮断/取引謝絶すべき要請がある一方、顧客本位の業務運営への配慮や顧客との紛争を未然に防止する工夫も求められる。 本セミナーでは、誰が(三線管理)、どのようにして(リスクベース・アプローチ)、マネロン・テロ対策の実務を運用していくべきかについて、FATF相互審査を視野に入れ、また海外における参考事例なども織り込みつつ、具体的に解説する。

開催日時	2019-09-30（月）　13:30～16:00
セミナー名	2019事務年度の金融行政方針「利用者を中心とした新時代の金融サービス」を読み解く
講師	専修大学商学部 准教授 元 三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長 渡邊　隆彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円(FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む)
概要	遠藤長官体制になって2年目を迎えた金融庁は、2019事務年度の金融行政方針として「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」を8月28日に公表した。これは、昨事務年度の金融行政方針で打ち出した施策の進捗評価・分析結果と、それを踏まえての今後の目標と進め方をとりまとめたものであり、現時点で金融庁が認識している「金融サービスの課題」が網羅されたペーパーである。 本セミナーでは、この最新の方針を読み解きながら、各金融機関がどのようなアクションをとれば良いのか、金融庁の問題意識を踏まえたうえで解説する。他の金融庁公表資料も参照しながら、今後の金融行政の姿を多角的に俯瞰してまいりたい。

開催日時	2019-09-27（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるRPA活用の高度化に向けたガバナンス・管理態勢構築 ●Sli.doで会場の皆さまからの質問をリアルタイムに募集● ●参加者共通の問題意識・課題に合わせた講座●
講師	PｗCあらた有限責任監査法人 パートナー 綾部　泰二　氏 シニアマネージャー 米山　喜章　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,720円(FAX・PDF申込み35,720円 消費税・参考資料含む)
概要	●セミナーの特徴● ・本セミナーはお手持ちのスマートフォンを用いて講師・参加者が双方向にQ&Aやライブ投票を行えるWebサービス【Sli.do】を活用して進行いたします。従来の座学型のセミナーとは異なるインタラクティブなセミナー体験をしていただけます！ 〈参考URL： https://app.sli.do/event/iyzwwmda　こちらで【Sli.do】質問ページのサンプルをご覧いただけます〉 ・セミナー内での参加者からの回答とコメントを集計・分析したレポート付き！（後日メール配信予定） ●概要● 労働人口の不足や働き方改革など、生産性に関わる経営課題を解決する手段の一つとして、多くの企業がロボティック・プロセス・オートメーション（以下、「RPA」）の導入を進めています。早いタイミングで導入を決定した企業では、今やさまざまな業務でRPAが活用され、その効果も目に見える形で現れ始めています。一方で、意図しない利用やルールに基づかない利用に伴うインシデントの発生といった問題も見受けられるようになりました。本セミナーでは、組織が業務に対してRPAを安心して導入・利用するために必要となる戦略、体制、管理ルールといったガバナンスを構築する際のポイントや運用、モニタリング、改善等において参考となる考え方を紹介します。
補足事項	※ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なスマートフォンやタブレットをご持参ください。（PCのご利用も可能ですが電源のご用意はございませんのでご注意ください。） ※ 当日は【Sli.do】へのアクセス確認を行いますので午前9：15までにご来場ください。 ※ 【Sli.do】への事前登録や参加費以外の費用負担はございません。 ※ 当日ご回答いただいた内容は個人を特定しない形で集計・分析に活用させていただきます。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-09-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	キャッシュレス決済の最新動向とビジネスの行方
講師	株式会社インフキュリオン カード・ウェーブ編集長 岩崎　純　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円(FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む)
概要	経済産業省による提言「キャッシュレス・ビジョン」に基づき、2025年までにキャッシュレス比率40%の目標を定めました。そのなかで我が国のキャッシュレス決済比率は現状では18.4％であり、他国と比べて相対的に低位にあることが指摘されております。 果たして18.4％は本当か？日本のキャッシュレスの現状と課題の真実について詳しく解説します。また、QRコード決済普及に向けたポイントや非接触IC決済の現状、新しい決済ビジネスモデルについて展望します。
補足事項	※前回（2019年3月29日）開催したセミナーのアップデート版になりますため、一部重複がございます。 ※当日は最新情報を加味した内容をお届けします。

開催日時	2019-09-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	異業種の金融参入による新たなビジネスチャンスと業界へのインパクト
講師	ソニーフィナンシャル ホールディングス株式会社 事業企画部 マネージャー 西原　正浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円(FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む)
概要	異業種からの金融への参入は、我が国においてはソニーグループからはじまりました。ソニーグループの歩みを踏まえつつ、異業種から金融への参入がどのように行われてきたか、我が国の事例を見つつ、いま海外でどのように行われているか考察します。また、テクノロジーの今後の展開が金融業にどのような影響を与えるか考えながら、我が国の金融サービスがどのような方向に進むのか、ヒントを示します。

開催日時	2019-09-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関、保険会社におけるビッグデータ利活用のための実務対応 ～FinTech,デジタルマーケティングを重点に～
講師	TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 大井　哲也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,800円(FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む)
概要	個人情報保護法の改正の大きな柱として、匿名加工情報の取り扱いに対する規制が導入されました。銀行、保険会社およびクレジットカードの利用履歴の利活用など金融（Fintech）分野、スマートフォン・アプリ・ネット広告分野、自動運転カー、人工知能（AI）など、ビッグデータの取扱いがこれからのコアビジネスとなっていくことが予想されます。 本セミナーでは、ビッグデータ利活用をする事業者が留意すべき規制のみならず、最新のビジネス動向に照らした実務のスタンダードを解説します。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-09-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険分野のマネロン対策と反社会的勢力対応 ～リスクベース・アプローチの実務～
講師	プロアクト法律事務所 大野　徹也　氏 明治安田生命保険相互会社 徳山　佳祐　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,950円(FAX・PDF申込み35,950円 消費税・参考資料含む)
概要	「不履行（NC）」評価から10年が経過し、いよいよ今秋に迫ったFATF第4次対日相互審査では、各業界、各社のAML/CFT態勢として、特にFATFガイダンスの示すリスクベース・アプローチ（RBA）に基づいた対応の検証が想定されます。本セミナーでは、細かな作業になりがちなマネロン対策につき、「そもそもマネロンとはなにか？」「生命保険はどのような場面で悪用されるのか？」などの根本に立ち返ったうえで、とりわけFATFガイダンスを意識した態勢の在り方を考えていきたいと思います。あわせて、日本におけるマネロンの特色ともいえる反社会的勢力対応についても、近時の動向を踏まえながら、改めて考察してまいります。
補足事項	法律事務所の方からの申込はご遠慮いただく場合がございます。

開催日時	2019-09-20（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のコスト削減を実現する事務改革と店舗改革 ～実践経験に基づく具体的手法と事例研究～
講師	株式会社富士通総研 経済研究所　主席研究員 岡　宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,150円(FAX・PDF申込み36,150円 消費税・参考資料含む)
概要	今年4月に日本銀行が公表した「金融システムリポート」では、約6割の地方銀行が10年後（2028年度）に最終赤字になるとの試算が示されている。超低金利環境の長期化の影響により稼ぐ力の強化が進まないなか、多くの金融機関ではコスト削減が急務となっている。 本セミナーでは、コスト削減の主要テーマである事務改革と店舗改革にフォーカスし、長年にわたるコンサルティングの経験や近年の金融ビジネスに関する調査・研究活動の実績に基づき、具体的な取組み手法や事例研究について解説を行う。

開催日時	2019-09-20（金）　9:30～12:30
セミナー名	在留外国人との取引機会増加と金融機関の実務対応 ～AML/CFTの観点を中心に～
講師	虎門中央法律事務所 パートナー弁護士 高橋　泰史　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円(FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む)
概要	2019年4月1日に施行された改正入管法に基づき在留資格（特定技能）が新設されたことにより、多数の外国人材が、わが国の幅広い分野において活躍することが期待されています。そして、在留外国人との共生社会を実現するにあたり、金融機関に対しては、特に預金取引の場面で、外国人に対する円滑なサービスを提供する役割を果たすことが求められることになります。 一方で、外国人名義の預金口座については、不正に譲渡されたり、犯罪に利用されたりする実態があることが従来から指摘されているところであり、かかるリスクは、金融機関に課されているマネー・ローンダリング防止（AML）やテロ資金供与対策（CFT）の観点から決して軽視することはできません。 本セミナーでは、金融機関が、在留外国人との取引機会が増加してくことが想定される環境のもとで、預貯金口座開設時・開設後・終了（取引の解消）の各段階において外国人名義の預貯金口座に固有のリスクを低減しつつ、外国人に対する金融サービスの提供という社会的要請に応じてくための実務的な方策を重点的に解説し、あわせて、日本の金融機関と在留外国人との間の取引に関連する法的問題点についても整理を試みます。

開催日時	2019-09-19（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融検査マニュアル廃止を受けたリスク管理・引当への影響にかかる実務論点 ～実務家の立場からの丁寧な解説～
講師	EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエート・パートナー 神崎　有吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,060円(FAX・PDF申込み36,060円 消費税・参考資料含む)
概要	金融検査マニュアルの廃止は、信用リスク管理や引当制度を大きく変えようとしています。金融庁によるモニタリング手法も大きく変化し、形式・過去・部分重視の検査・監督から、実質・未来・全体重視の検査・監督へと変わることが想定されます。 マイナス金利の浸透等、現在、銀行業界を巡る状況は、非常に厳しいと思われますが、本件を新しいビジネスチャンス、業務変革へと結びつけようと動き出している金融機関も少なくありません。 本セミナーでは、実務者の目線を重視した上で、直近までの動向を踏まえ、信用リスク管理や引当制度の変化の方向性と経営管理への影響について、分かり易く解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-09-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融検査・監督と保険会社及び保険代理店における態勢整備 ～具体的事例を踏まえて～
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立　格　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,650円(FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む)
概要	保険会社及び保険代理店に対する金融行政が大きな転換点を迎えています。様々な意味で保険会社や保険会社の態勢整備における「バイブル」であった保険検査マニュアルが廃止される予定であり、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」が公表されています。また、コンプライアンス分野では、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」も公表されています。今後、保険会社及び保険代理店は、この考え方を十分に咀嚼して、適切な態勢を構築していくことになりますが、その参考となるものとして、この6月28日に公表されたばかりの「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」と「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」があります。保険会社も保険代理店も、これらをしっかりと分析精査の上、従来からの歴史的経緯や実務を踏まえて、金融検査や監督に関する当局の考えやあり方を自分の頭で正確に理解して、どのような態勢を構築するかを考える必要があります。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務に精通している弁護士が、当局が目指す金融行政を踏まえた金融検査・監督を解説した上で、保険会社と保険代理店に求められる基本的な態勢について、具体的事例に即して、丁寧かつ分かり易く解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-09-18（水）　9:30～12:30
セミナー名	相手を動かすプレゼントークの技術 ～カリスマエバンジェリストが直伝する最高の“話し方”テクニック～
講師	日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員・エバンジェリスト 西脇　資哲　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,250円(FAX・PDF申込み35,250円 消費税・参考資料含む)
概要	「ちょっと話し方を工夫するだけで相手が動いてくれる」、これがカリスマエバンジェリストが使っているテクニックなのです。社内・社外での説明会やプレゼンテーションあるいはミーティングなどで、資料を読み上げているだけになっていませんか？その最大の目的は資料作成でもなければ、それを読み上げることでもありません。相手が商品を購入してくれる、契約をしてくれる、お願いごとに従ってくれる、仕事を一緒にやってくれる、投資をしてくれる。プレゼンテーションとその話し方だけでこんな効果をさらに強くするテクニックをぜひこの機会に学んでみてください。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に講師著『プレゼンは「目線」で決まる』を進呈いたします。

開催日時	2019-09-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	国内・海外における保険規制の最新論点と対応 ～「規制対応」を超えるためのファイナンス・リスク管理の高度化～
講師	アクセンチュア株式会社　金融サービス本部 西正　和広　氏　シニア・マネジャー 三橋　和利　氏　マネジャー　米国公認会計士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,360円(FAX・PDF申込み35,360円 消費税・参考資料含む)
概要	このセミナーでお伝えしたい内容は、以下の3点です。 ****************************************************************** ①IFRSやソルベンシー規制対応を経て保険会社が今後直面し得る課題 ②攻めのファイナンス・リスク管理におけるデジタルテクノロジー活用の動向と考え方 ③保険会社のファイナンス・リスク管理の将来像と変革への具体的な打ち手 ****************************************************************** デジタルテクノロジーは、産業のあらゆる面に破壊的な影響をもたらすと言われるまでに次々と進化を遂げています。実際、保険業界でも、InsurTechの登場や、多様なデータに基づく新たな保険商品・サービスが進んでいます。また、社会変化に伴う新たなリスクに対する保険が望まれることは、保険会社にとって大きなビジネスチャンスです。 このような変化を背景に、フィールドテストによる検討が進む経済価値ベースのソルベンシー規制、公表から2年で早くも再公開草案による修正が行われるIFRS17等、保険会社を取り巻く規制は、これまでにない大きな変革期を迎えています。「津波」のように押し寄せる規制に対し、その都度対応するのではなく、本来保険会社としてどのようなリスクをどのように測るか、経営管理の在り方を再考し高度化することが、競争力や企業価値の向上において重要であると我々は考えています。 しかし、現場では、部門間の連携が進まない、人手不足、既存のITインフラが古く、柔軟性や効率性が充分ではない等、多くの課題が顕在化しています。また、それらを乗り越えた後に起き得るであろう潜在的な課題も予想されます。 人とテクノロジーが共存する「ポストデジタル時代」。テクノロジーを活用し、保険会社のファイナンス・リスク管理をどのように高度化すべきか、わかりやすく解説、提言を行います。最新テクノロジーの利活用の実現、業務への落とし込みに定評のあるアクセンチュアならではのグローバルの実績・知見を基にした事例、打ち手などもご紹介しますので、ファイナンス・リスク管理関連のご担当者様に加え、内部監査、数理、経営企画部門など幅広い方々に是非ご参加頂ければと思います。
補足事項	※項目追加によるアップデートに伴い、タイトル変更しております。 　旧タイトル：「新たな時代を迎える保険会社のファイナンス・リスク管理の高度化」 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	1日目　2019-09-15（日）　13:30～15:30 2日目　2019-09-16（月）　13:30～15:30 3日目　2019-09-21（土）　13:30～15:30
セミナー名	【通学（アーカイブ付）・全6回】アクチュアリー1次試験対策講座《損保数理》2019直前コース
講師	日新火災海上保険株式会社 顧問 星野　明雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	35,000円(消費税含む)

開催日時	2019-09-14（土）　13:30～15:30
セミナー名	【通学（アーカイブ付）・全4回】アクチュアリー1次試験対策講座《数学（確率・統計・モデリング）》2019直前コース
講師	日新火災海上保険株式会社 顧問 星野　明雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	35,000円(消費税含む)

開催日時	2019-09-14（土）　13:30～15:30
セミナー名	【アーカイブ・全4回】アクチュアリー1次試験対策講座《数学（確率・統計・モデリング）》2019直前コース
講師	日新火災海上保険株式会社 顧問 星野　明雄　氏
開催地
参加費	32,000円(消費税含む)

開催日時	1日目　2019-09-14（土）　10:00～12:00 2日目　2019-09-15（日）　10:00～12:00 3日目　2019-09-16（月）　10:00～12:00 4日目　2019-09-21（土）　10:00～12:00
セミナー名	【通学（アーカイブ付）・全4回】アクチュアリー1次試験対策講座《生保数理》2019直前コース
講師	スイス再保険会社 日本支店 Senior Health Solutions Manager 藤澤　陽介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	35,000円(消費税含む)

開催日時	2019-09-13（金）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンス取引/航空機売買取引の概要と法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 渋川　孝祐　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,760円(FAX・PDF申込み35,760円 消費税・参考資料含む)
概要	近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業への注目度が増している。他方、歴史的な超低金利の中、各金融機関は昨今新たな投資分野の開拓が急務とされている。このような背景から、数年前より各金融機関等においても航空機を対象とするリースや売買のためのファイナンス取引に対する関心は非常に高まっており、また航空機担保ローンのセカンダリー取引も活発である。このような傾向は今後も継続していくと考えられる。 一方で、航空機を対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが構築されるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには専門的知識が不可欠となる。 本講演は、航空機のストラクチャードファイナンス取引(セカンダリー取引を含む)及び売買取引において必須となる知識について概説するものである。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-09-13（金）　9:30～12:30
セミナー名	銀行による低流動性資産（PE、VC、インフラ等）への投資とリスク管理の高度化 ～多様化するファンド投資における実践的モニタリングとパフォーマンス計測方法、混乱期を乗りきる投資戦略～
講師	あけぼの投資顧問株式会社 代表取締役 白木　信一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円(FAX・PDF申込み35,750円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、世界でPEファンドによる企業投資やインフラ投資の増加が顕著である。国内でも新しいバイアウトファンドやベンチャーキャピタル等の設立が目立ち、事業承継や大企業の事業部門カーブアウトを背景とした企業買収や合併の増加を後押ししている。ファンドに対する資金供給をしている投資家の種類や投資形態も多様化しており、金融機関においては、有価証券投資の多様化との位置づけ以外にも、LBOファイナンスの供給を目的としたファンド投資を始める傾向も見られる。一方、キャピタルコールやディストリビューション（分配金）等の独特のキャッシュフローを持ち、長期間の投資となる低流動性資産のリスク管理は、従来の有価証券に関するリスク管理とは異なる部分も多い。本講義では、PEファンドの歴史、現在の投資の傾向について概論し、PEファンドの仕組みや投資家におけるリスク管理のあり方について考察する。

開催日時	2019-09-12（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の内部監査の現場の観点から見た根本原因分析スキルの強化
講師	PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター （前金融庁検査局統括検査官第6部門長） 武藤　制揮　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,660円(FAX・PDF申込み35,660円 消費税・参考資料含む)
概要	当局による金融機関のガバナンス重視の方針の継続に対応して、ガバナンスの発揮を支える柱である内部監査部門に対する期待はさらに高まっています。特に、内部監査における根本原因分析については、内部監査の付加価値を明示するものとして、当局及び経営陣から的確な成果を強く求められています。 こうした中、内部監査の検証現場においては、広範囲な検証によって実態を示すエビデンスを確保しているものの、根本原因分析の手法として従来の手法であるインタビューや伝統的な理論等に依拠せざるを得ず、直接原因の把握といった段階にとどまっている事例が散見されています。 このような状況に対応して、内部監査部門が強い問題意識を有しているにもかかわらず、根本原因分析の成果が途上となっている理由を詳細に分析した上で、効果的かつ効率的な根本原因分析の戦略とテクニックを、豊富な経験に基づいてわかりやすく解説します。 また、参照事例に対する根本原因分析演習を実施し、根本原因分析の論理構成について、理解を深めていただきます。

開催日時	2019-09-12（木）　9:30～12:30
セミナー名	ケーススタディから学ぶ 法務スタッフのための企業法務の基礎
講師	弁護士法人小林綜合法律事務所　弁護士 慶應義塾大学　教授 菅原　貴与志　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,550円(FAX・PDF申込み35,550円 消費税・参考資料含む)
概要	本講座は、企業法務についての基礎知識の整理・習得を必要とする方（企業の法務部の方、新任の法務スタッフ、法務部に着任されてから年数の浅い方、部下に指導するにあたり知識の確認をしたいマネジャー層の方など）を対象として、企業法務の目的・対象・機能・組織など実務のフレームワークを総合的に学んでいただくための研修プログラムです。 法務担当者が最低限知っておくべき法知識を解説するとともに、実務ではどんなところに気をつければよいのか、イメージしやすいよう事例を挙げて解説。法務実務の基礎力アップを目指します。

開催日時	2019-09-11（水）　9:30～12:30
セミナー名	「ペイ祭り」時代における顧客ロイヤリティ管理の高度化 ～還元率競争から脱却する世界の事例と サブスクリプション型マーケティング～
講師	Mastercard Advisors シニア マネージング コンサルタント 星野　真戸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,560円(FAX・PDF申込み35,560円 消費税・参考資料含む)
概要	政府のキャッシュレス推進の後押しもある中、昨年末のPayPayに始まり、20%還元が当たり前の「ペイ祭り」に複数社が参戦。後発のメルペイではコンビニでの70%還元まで飛び出し、「QR決済」が主導する還元競争が大いに注目された。 一方、既存決済業界からは「利便性に劣るし、セキュリティの課題もあるので、一時的なものだろう」という冷めた見方から、「ボリュームが増え還元競争が激化し、キャッシュレスは儲からなくなる」というものまで多種多様の見方が出ている。ここは、客観的にビジネスモデルの構造的な違いや、世界の成否事例から見るスマホ決済での勝ちパターンを見極める必要がある。 その上で、新たな環境下に適したサブスクリプション型マーケティングのアプローチと、還元率競争の激化を踏まえた顧客ロイヤリティの育て方を解説する。

開催日時	2019-09-10（火）　9:30～12:30
セミナー名	資金決済サービスの法務＜基礎＞
講師	堀総合法律事務所 パートナー　弁護士 （千葉大学大学院専門法務研究科講師） 藤池　智則　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,920円(FAX・PDF申込み35,920円 消費税・参考資料含む)
概要	近時、いわゆるFintechの進展に伴い、新たな資金決済サービスが登場している。新たな資金決済サービスを開発し又は導入するに当たっては、私法上の契約関係・リスク等を分析するだけでなく、公法上の規制も検討する必要がある。 とりわけ、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。また、現在開催されている金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」においては、決済分野に関して「規制の横断化」、「規制の柔構造化」が議論されているところ、資金決済サービスに関連する法規制を理解するにあたっては、各種サービス間の規制の相違や、その相違を導く規制の根拠についての理解も欠かせない。 そこで、本セミナーでは、各種資金決済サービスの私法上の位置付けやリスク等を検討するとともに、決済関連規制の基礎に立ち返り、各種資金決済サービスに係る規制の異同を明らかにしつつ、関連規制の全体像を示す。

開催日時	2019-09-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	収益向上の新たな活路となるか日本のバンキングAPIにいま必要なこと ～銀行と電子決済等代行業者・銀行代理業者はAPIにどう取り組むべきか～
講師	株式会社野村総合研究所 システムリスク管理部 上席コンサルタント 大澤　英季　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,850円(FAX・PDF申込み35,850円 消費税・参考資料含む)
概要	日本における銀行分野のオープンAPI（バンキングAPI）は、これまで政府主導により積極的に推進されてきた。金融庁は銀行法等を改正し、銀行に対してバンキングAPIに取り組むよう様々な義務を課してきた。一方、銀行業界は、業界標準を次々と策定してきた。これにより日本のバンキングAPIは急速に拡大すると思われたが、現状はそれほどでもないとの声が多い。日本のバンキングAPIが進展するためにはいったい何が必要なのか。バンキングAPIの本質を考察することで、銀行や電子決済等代行業者・銀行代理業者がバンキングAPIにどう取り組むべきかを導出する。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-09-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引業者の経営陣・事業部門が理解すべき金融コンプライアンスの基礎知識【14選】
講師	荒巻・後藤法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 後藤　慎吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,050円(FAX・PDF申込み36,050円 消費税・参考資料含む)
概要	コンプライアンス・リスク管理はコンプライアンス部門等の管理部門に任せればよいという考えは間違いです。 金融庁のコンプライアンス・リスク管理基本方針では、金融機関のコンプライアンス・リスク管理の向上のために、経営陣に対して、「コンプライアンス・リスク管理は、まさに経営の根幹をなすものである」との認識に基づいた経営目線での対応を、事業部門の役職員に対しては、「コンプライアンス・リスク管理の責任を担うのはまさに自分自身である」という主体的・自律的な意識の下での業務実施を求めています。また、金融当局の検査・監督の場面においても、経営陣・事業部門役職員は自らの言葉で検査官等と深度ある対話を行う必要があります。しかし、金融商品取引業者の経営陣・事業部門役職員の中には自らの金融コンプライアンスリテラシーについて不安を覚えている方も多いようです。そこで、本セミナーでは、金融商品取引業者の経営陣・事業部門役職員を対象として、以下のトピックを取り上げて、金融コンプライアンスの考え方や基礎知識を体系的に解説することで、対象者の金融コンプライアンスリテラシーを引き上げることを目的とします。また、金融商品取引業者に対する近時の行政処分事例や不祥事事例などの具体的実例から、金融コンプライアンスの本質を検証します。令和元年金商法改正や、ビットコインはなぜ「有価証券」に該当しないのかといった最新のトピックにも触れる予定です。 本セミナーは金融商品取引業のコンプライアンスの基礎や全体像を学びたい経営陣・事業部門役職員を対象としますが、自分の知識に漏れや誤りがないかを確認されたいコンプライアンス部門等の管理部門の方のご参加も歓迎いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-09-06（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるストレステストの基礎と活用 ～経営管理に活かすストレステスト～
講師	アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット シニアマネージャー 佐藤　隆行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,860円(FAX・PDF申込み35,860円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関では、約10年前の世界的な金融危機を経て、フォワードルッキングなストレスシナリオを分析・構築し、これが自社の主要経営指標に対してどのような経路でどの程度のインパクトを与えるのかを検証する、ストレステストの態勢整備と運用が一般化してきました。また近年では、ストレスによる資本への影響を通じた、自社の存続可能性についての検証を主目的としたストレステストだけではなく、中長期的な経営戦略の妥当性を検証する手段としてのストレステストや、平時に近い外部環境の予測を基にした収益予測の変動幅を分析するような、ストレステスト「的」なリスク管理手法の活用も多く見られるようになってきています。 本講演では、金融機関におけるストレステストについて、概念整理やリスク管理態勢の中での実効的なストレステストの在り方に関する定性的な側面に始まり、ストレスによる財務的インパクトを推計する具体的な各種の定量的手法までを包括的に解説いたします。さらに、ストレステストを「外部環境が変化した際に自社がどのような影響を受けるのか」という意味での、広義のWhat-if分析と捉えることで、ビジネスモデル分析やリスク・アペタイト検証など、最近進展が見られるストレステストの応用事例についても詳しく解説いたします。 ストレステストに関する新規ご担当者の方、現在のストレステストの高度化を検討されているご担当者の方、ストレステストに対する内部監査ご担当者の方、等々のご参加をお待ちしております。なお、本講演は幅広い業態の金融機関を対象として想定しておりますが、部分的には特定の業態に特徴的な説明となり得ることを予めご了承ください。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2019-09-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	投資家の立場からみた組合型投資ファンドの法務Q&A【40選】 ～投資事業有限責任組合契約、リミテッド・パートナーシップ契約における留意点～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 伊藤　哲哉　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,750円(FAX・PDF申込み36,750円 消費税・参考資料含む)
概要	機関投資家や事業会社を投資家とする投資事業有限責任組合契約や海外法に基づくリミテッド・パートナーシップ契約をはじめとする組合型の投資ファンドが数多く販売されている。準拠法に基づいて設立される法人とは異なり、契約、特に組合契約により組成されるファンドは、その内容に柔軟性がある。ニーズにあわせて多種多様なファンドを組成することが可能である反面、何が一般的で、何が案件特有のことなのか、投資家の権利保全がどの程度確保されているのか、現金の分配条項はどのように機能するのか、どのような利益相反防止措置がとられているのか、投資家の属性に応じた投資制限を組み込むことが可能であるのか等々、数多くの論点が含まれている。本セミナーでは投資事業有限責任組合契約やリミテッド・パートナーシップ契約に対して投資を行う投資家の立場から法的な論点をQ&A形式で検討する。

開催日時	2019-09-05（木）　9:30～16:30
セミナー名	Pythonで体感・データ分析/機械学習実務超入門 ～【Google Colaboratory導入】プログラミング知識もデータ分析理論もゼロからデモ＆演習しながら学ぶデータサイエンス実務～
講師	DATUM STUDIO株式会社 取締役　CAO 里　洋平　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み60,000円(FAX・PDF申込み61,000円 消費税・参考資料含む)
概要	BI（ビジネス・インテリジェンス ）/BA（ビジネス・アナリティクス）、市場分析、リスク管理において欠かせない技術として注目されている機械学習。その定義は、「大量のデータをもとに、そのデータを処理するプログラムとしてモデルを記述し、そのモデルに基づいて自動的に意思決定をする」ということです。機械学習を実現するには、的確なデータ分析に基づいたモデルを作ることが大事になります。本セミナーでは、Python　Google Colaboratory Jupyter　notebookでデモ＆演習することで、機械学習のモデルをつくるために備えるべきデータ分析の基礎力が身に付きます。また、逆も真なりで、データ分析ツールとして活用することでPythonも基礎から身に付けることができます。このように、「Pythonデータサイエンス」の両方向で、データサイエンスとPythonは技術習得スピードと習熟度の両面において相乗効果があり、「習う（理論学習）よりも慣れろ（Pythonデモ＆ 演習）」 つまり「慣れ（Pythonデモ＆演習）てから習え（理論学習）」 の逆 引き スタイルのワークショップで習得スピードと習熟度が格段にアップします。ディープラーニングと強化学習についてもPythonデモで理論の概要を体感してもらいます。 また、初心者にとって環境構築が著しく困難で実際のビジネス応用に辿り着くまでに挫折することが多い点が、これまでビジネスに関わる方の不満としてあった中、本セミナーでは、Google Colaboratoryを用いることで、環境構築に費やすコストを削減します。 データサイエンス・スタートアップ企業 DATUM STUDIO経営など 担当講師の経験を踏まえ、機械学習のビジネス応用のポイントについても言及します。今後の新規AI事業創出の参考となる知識の習得も目指します。 担当講師はこれまでPython Rを中心にゼロからデータサイエンス環境を構築し、実際の運用やAI経営デザインまで展開するセミナーを数多く開催してきました。 多くの受講者が 、つまずきやすく、わかりにくいところについて短時間集中型でブラッシュアップを重ね 、担当講師のセミナーはいつも盛況です。本セミナーでも、Pythonを利用してデータサイエンスの初歩から応用までを取り扱います。インタラクティブに質疑応答を交わしながらデータサイエンスの考え方とPythonの実装法が身に付く、大変貴重なセミナーです。是非、ご参加をご検討ください。特にデータサイエンティスト業務についてデータを使ってゼロからざっくりと一日で習得されたい方におすすめです。 この講座受講をおすすめの方 ・ データ分析や機械学習をPython導入レベル から学びたい方 ・ ExcelなどからPythonに乗り換えを考えている方 ・ データに関わる課題・業務をお持ちの方
補足事項	※当日は動作確認を行いますので午前9時15分までにご来場ください。 ※インターネットを使用します。 Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なPCを必ずご持参ください。 ※「Google Colaboratoryインストールの詳細」につきましてはお申込み後に各お申込者宛にお知らせいたします。 ※Google Colaboratory環境で実習していただきます。事前に本セミナー専用のGoogleアカウントをご用意ください。詳しくは「Google Colaboratoryインストールの詳細」内にてご案内します。 ※「Google Colaboratoryインストールの詳細」の内容についてはセミナー当日の講義冒頭で簡単に解説しますが、開催前日までにご自身のPC (セミナー当日持参のPC) で本キットの内容について自習しておいて いただけますと、スムーズに受講できます。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 ※当日は昼食をご用意いたします。

開催日時	2019-09-04（水）　9:30～12:30
セミナー名	デジタルプラットフォーマー(新興企業) VS既存銀行 ～銀行の店舗・融資・決済・資産運用・人材に未来はあるのか～
講師	株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋　克英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,880円(FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む)
概要	LINE銀行などデジタルプラットフォーマーによる銀行業への進出が始まった。彼らは、［1］若年層を中心とした圧倒的な顧客層と知名度、［2］銀行業以外の本業から資本投下できる、［3］スマホアプリなどイノベーションでの優位性をもつ一方、既存の銀行は、店舗と人材を多く抱えており、現状では、新興勢力に対して劣勢だ。多くの銀行が急ピッチで変革を進めているが、その計画ペースは現在からの延長線上のものだ。既存の銀行の店舗、融資、決済、資産運用、人材に未来はあるのか。デジタルプラットフォーマーなど新興勢力側のビジネスモデルや攻勢事例を紹介しながら対比させることで、デジタル化の時代に既存銀行が生き残れる分野と生き残れない分野、そしてその解決策を示していきたい。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『地銀大再編』を進呈します。

開催日時	2019-09-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社における最新法務 ～金融庁の動向を踏まえたAML/CFT、情報銀行業務の解禁、外貨建て保険販売手法の改善他～
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 (元 金融庁監督局保険課 課長補佐) 吉田　和央　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,180円(FAX・PDF申込み36,180円 消費税・参考資料含む)
概要	本セミナーでは、保険法務担当者が把握・理解しておくべき保険法務の最新トピックを解説します。 まず、本年秋に予定されるFATFの第4次対日相互審査を控え、保険分野においても対応の必要性が高まっているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML／CFT）を取り上げます。一般に保険分野のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクは銀行等の金融機関に比して低いといわれていますが、これは対応が不要であることを意味しません。むしろ、保険分野に固有のリスクを具体的に特定・評価した上で、低減する対応が求められており、そうしたリスクベースアプローチの実務対応を解説します。 また、本年5月31日に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。本改正は、仮想通貨（暗号資産）の取扱いのみならず、保険会社本体による情報銀行業務や保険業高度化等会社を通じたインシュアテック業務の可能性を拓くものです。本改正の内容とともに、今後予想される保険会社のビジネスモデルの変革まで掘り下げて考察します。 その他、遺伝情報の取得・利用制限に関するガイドライン策定に向けた動向や、外貨建て保険の販売手法の改善に向けた金融庁の動向など、本セミナー実施時における保険法務の最新トピックを網羅的に取り上げます。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。