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民法改正に伴う賃貸借契約の見直し最終チェック

～サンプル契約とチェックシートを用いた実務解説～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-10-23（水）　13:30～16:30
講師
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 滝　琢磨　氏
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
滝　琢磨　氏

2007年弁護士登録・TMI総合法律事務所勤務、10年金融庁総務企画局市場課勤務、13年TMI総合法律事務所復帰、16年TMI総合法律事務所パートナー就任　民法改正対応に加え、ファイナンス取引（不動産証券化、REIT、インフラファンド等）、M&A、インサイダー取引規制その他の金融レギュレーション等を主に取り扱う　近年の主な著書は、『ベンチャー企業が融資を受けるための法務と実務』（第一法規、2019年7月）（共著）、『投資信託・投資法人法コンメンタール』（商事法務、2019年6月）（共著）、『100問100答　改正債権法でかわる金融実務』（金融財政事情研究会、2017年9月）（共著）等多数

概要 2017年5月に民法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日を施行日として、民法制定以来約120年ぶりとなる債権関係の規定の大幅な見直しが予定されています。施行日が間近に迫っている中、民法改正を踏まえた必要な対応を急ぎ進めている方も多くいらっしゃると思いますが、今回は、実務上用いられることが多い賃貸借契約書（及び賃貸借に付随して締結された保証契約）を取り上げ、賃貸人側、賃借人側、保証をとる債権者側のそれぞれの立場における留意点と契約条項の見直しのポイントを、サンプル契約書やチェックシートを用いて具体的に解説いたします。
セミナー詳細 １．スケジュール

２．賃貸借契約実務に影響を及ぼす改正内容
（１）存続期間の上限伸長
（２）敷金の規律明文化
（３）修繕義務の転嫁
（４）修繕権の明確化
（５）一部滅失と賃料減額
（６）一部滅失と解除
（７）法定利率が変動利率に
（８）各種判断基準の明示
（９）軽微な債務不履行は解除不可
（10）債務者の帰責事由なくても解除可能
（11）無催告解除の明文化
（12）譲渡制限特約のルール見直し
（13）対抗要件ルールの見直し
（14）収去・原状回復義務の明文化
（15）到達擬制ルールの明文化
（16）払込みによる弁済ルールの明文化
（17）協議合意による時効完成猶予ほか

３．保証契約実務に影響を及ぼす改正内容
（１）個人根保証ルールの拡大
（２）保証債務の附従性（内容面）
（３）連帯保証の相対的効力の拡大
（４）保証人による主債務者の抗弁主張
（５）保証人に対する情報提供義務［１］
（６）保証人に対する情報提供義務［２］ほか

４．当事者ごとの留意点と見直しポイント
（１）賃貸人の留意点と見直しポイント（修繕義務の転嫁、一部滅失と賃料減額、消費者契約法との関係等）
（２）賃借人の留意点と見直しポイント（修繕権の明確化、譲渡制限特約のルール見直し等）
（３）保証をとる債権者の留意点と見直しポイント（個人根保証ルールの拡大　情報提供義務等）

５．経過措置

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 

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