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決済法制の横断的解説とビジネス構築上の留意点

~金融制度スタディ・グループの最新動向を踏まえて~
本セミナーは終了しました。
開催日時 2019-11-20(水) 9:30~12:30
講師
TMI総合法律事務所 弁護士 白澤 光音 氏
TMI総合法律事務所
弁護士
白澤 光音 氏

2012年東京大学法科大学院修了 13年弁護士登録 15年~17年金融庁総務企画局(当時)市場課出向 
金融庁への出向経験を活かし、複数の資金移動業者、前払式支払手段発行者、仮想通貨交換業者といった決済関連事業者や、証券会社、クラウドファンディング業者及び金融商品仲介業者といったフィンテック関連企業の案件を担当 近著に「利用者の保護・取引の適正に向けて 暗号資産をめぐる改正法案の概要と影響」(共著 ビジネス務2019年7月号)がある

補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
概要 近時、官民挙げてのキャッシュレス決済推進の動きや、金融庁が開催する金融制度スタディ・グループにおける決済関連法制の議論の進展等も相まって、決済手段の拡大・多様化が急速に進んでいます。新規ビジネスを企画する場面や、既存ビジネスを拡大する場面において、決済手段の選択や資金フローに係るスキーム構築は重要な検討要素の一つとなりますが、既存の資金決済法制において考慮すべき論点も多岐に亘り、また上記のような決済手段の拡大・多様化という現状を踏まえると、現時点において決済法制の全体像を整理し、把握しておくことは、今後のビジネス構築において有意義であると考えられます。
本セミナーにおいては、銀行法、資金決済法、割賦販売法、犯収法、出資法といった決済に関連する法制を、金融庁における金融制度・スタディ・グループにおける最新の議論やケース・スタディを交えつつ、横断的かつわかりやすく解説します。
セミナー詳細 1.決済手段を取り巻く環境
(1)リテール向けの決済手段の拡大・多様化
(2)ビジネス構築における決済手段検討の重要性
(3)決済手段の類型(前払い/即時払い/後払い)
(4)規制当局(金融庁・財務局)の概要とアプローチの方法

2.決済手段の仕組みと関連する法規制
(1)スマートフォン決済・QRコード決済
(2)クレジットカード決済
(3)プリペイドカード
(4)デビットカード
(5)収納代行
(6)ポイントサービス
(7)その他決済サービス(B to B ・仮想通貨等)

3.資金決済に関連して留意すべき法制度・法規制
(1)為替取引/銀行法・資金決済法
(2)預り金/出資法
(3)貸付け/貸金業法
(4)取引時確認(いわゆるKYC)/犯罪による収益の移転防止に関する法律
(5)個人情報保護法/金融分野ガイドライン

4.ケース・スタディ
(1)ビジネスへの決済サービス導入にあたっての検討項目
 (a)自社で決済サービスを構築するか、他社の決済サービスを利用するか
 (b)必要な許認可の検討
 (c)想定すべきスケジュールと社内体制
 (d)決済サービスの自社ビジネスへの適合性・他社サービス利用の場合のメリット・デメリット
(2)ポイントサービスの導入と留意点
 (a)ポイント設計に際しての留意点
 (b)ポイントが資金決済法上の前払式支払手段に該当する場合の規制の適用関係
 (c)ポイントサービスを為替取引に該当させないために検討すべき事項
(3)寄付金(贈与)と決済
 (a)自治体への寄付にプリペイドカードを使用することの可否
 (b)投げ銭ビジネスの決済法制上の評価
(4)その他、近時注目されるビジネスと決済法制

5.金融制度スタディ・グループにおける議論
(1)新たな類型の資金移動業者規制の導入
(2)プリペイドカードを取り巻く制度の改正
(3)収納代行に対する法規制
(4)ポイントサービスに関する議論の動向

6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
カテゴリ 法務・規制・リスク管理 銀行 保険 証券・アセットマネジメント リース・カード
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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