セミナー情報

SEMINAR　INFORMATION
金融セミナーのセミナーインフォ　>　セミナー情報　>　金融庁の動向を踏まえた内部監査で取り組むべき高度化と態勢整備

金融庁の動向を踏まえた内部監査で取り組むべき高度化と態勢整備

～今後の金融モニタリングの方向性とテクノロジーへの対応～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-08-28（水）　9:30～12:30
講師
PwCあらた有限責任監査法人
シニアマネージャー　元金融庁監督局特別検査官
佐藤　眞　氏　
マネージャー
正田　洋平　氏　

【佐藤　眞　氏】
2019年PwCに入所　元金融庁監督局特別検査官（14年4月～19年3月）で、これまで主要行等、外国銀行・外国証券、地方銀行、仮想通貨交換業者など幅広い金融機関のオンサイトおよびオフサイトのモニタリングに従事した経験を有す　現在は、銀行、証券等の金融機関、仮想通貨交換業者に対する内部管理、内部監査、リスク管理などのアドバイザリー業務に従事

【正田　洋平　氏】
コンサルティング会社等を経てPwCに入所　PwCに入所後は、金融機関や公的機関等に対するガバナンス・リスク管理・コンプライアンスに係るアドバイザリー業務に一貫して従事　近年は特に金融機関に対する内部監査及びテクノロジー活用に係るアドバイザリーに注力して従事

概要 2019年4月以降に金融検査マニュアルが廃止され、令和の幕開けとともに金融庁の監督行政も転換期を迎え、金融機関における内部管理態勢も従来の枠組みから、新たな発想で整備していく必要に迫られる。こうした中、直近の金融庁の動向および今後のモニタリングの方向性を解説したうえで、今後の金融機関の内部監査のあるべき姿を提示する。
セミナー詳細 １．金融庁の動向と金融モニタリングの方向性
（１）元金融庁検査官が金融行政方針等を読み解く
　　(a)検査監督基本方針を読み解く
　　(b)現状の金融モニタリング
　　(c)最新の金融行政方針の解説（※セミナー開催までに最新版が公表された場合）
（２）金融検査マニュアルの廃止後のモニタリング
　　(a)当局の問題意識とリスク認識
　　(b)ディスカッション・ペーパーとは
　　(c)金融モニタリングへ対応すべきポイント
（３）金融機関を取り巻く最近のトピックス
　　(a)AML/CFT～FATF第4次対日審査を前に～
　　(b)Fintechへの対応～「金融育成庁」への取組み～
　　(c)新規プレーヤーの金融への進出
２．内部監査に求められる対応と実態
（１）リスク・ベース監査
　　(a)監査ユニバースの作成事例
（２）継続的リスクアセスメントと継続的監査・アジャイル型監査
　　(a)監査ユニバースとの連携方法
　　(b)アジャイル型内部監査の概要と事例
（３）経営監査へのシフト
　　(a)Disrupterや技術革新の影響に対する洞察の提供等
（４）3線モデルの進化と態勢整備
　　(a)3線モデルが機能した事例、機能しなかった事例
３．内部監査におけるテクノロジーへの対応
（１）テクノロジーに対する内部監査事例
　　(a)RPA,AI,データアナリティクス, アジャイル開発
（２）内部監査でのテクノロジーの活用事例
　　(a)RPA,AI,データアナリティクス,監査管理システム
（３）内部監査態勢の最新動向
　　(a)監査方法論、フレームワーク
　　(b)チーム体制、監査人のスキル・経験、外部専門家の活用等

４．質疑応答
※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
※ 開催日までに金融庁から公表される文書等、最新の動向を踏まえる為、当日の内容には一部変更の可能性がございます
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

カテゴリ
関連キーワード
お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp
お問い合わせフォーム
申込規約・全額返金保証の規約
※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
PDF

該当データはありません。