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大きく動く決済／キャシュレス戦略・仮想通貨・金融機関―決済インフラの基本から最新事情・そして近未来まで
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-05-10（金）　9:30～12:30
講師 帝京大学経済学部教授
博士（経済学）
宿輪　純一　氏

麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行入行　98年三和銀行に転職　2002年合併でUFJ銀行・UFJホールディングス等勤務、06年合併で三菱東京UFJ銀行　企画部経済調査室、決済事業部等勤務、15年退職、帝京大学に奉職　兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、慶應義塾大学等で教鞭　財務省・金融庁・経済産業省・外務省・全国銀行協会等の金融・決済関係委員会に参加　代表的な著書に、これ一冊で内外ほぼすべての「決済」に対応できる“決済のバイブル” 『決済インフラ入門［2020年版］」を始め、「決済システムのすべて(第3 版)」(共著)、「証券決済システムのすべて(第2 版)」(共著)、「金融が支える日本経済」(共著)以上、東洋経済新報社から、「通貨経済学入門(第2版)」、「アジア金融システムの経済学」以上、日本経済新聞社から出版。講談社現代ビジネスオンラインに「経済・金融解説」を、ハフィントンポストに「シネマ経済学」を連載中　日本経済新聞にも紹介されたボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（13年・会員1万人超）代表

概要 政府の「キャシュレス・ビジョン」では、銀行系が未計上で比率が約18％と低い。更に1万円札の廃止も検討している。キャシュレス決済は前払・即時払・後払であるが、「スマホ決済」は多数あるが混乱していない。「QRコード」は主流とならない。
過度に喧しかった仮想通貨を始めとした「フィンテック」も、実証実験は多かったが、大きな成果はない。詐欺や犯罪も多い仮想通貨は「暗証資産」とし規制を強化する。「資金移動業者」も弁済原資確保の上、送金金額の上限を取払う。「携帯電話番号送金」は断念された。
金融機関は「マネーロンダリング（資金洗浄）」を最優先に対応している。SWIFTも即時化新サービスを進めている。反SWIFT派は「SVP」を設立した。実は「ゆうちょ銀行」こそ２万４千のネットワークを生かし、個人および中小企業の金融の主役になる可能性がある。大きく動く決済インフラの基本から最新情報、そして近未来まで、決済の第一人者が解説します。
セミナー詳細 ―『決済インフラ入門（新版）』を活用する―
１．大きな潮流
（１）金融大原則
（２）電子化・取締強化・集中化
（３）マネーロンダリング（資金洗浄）
（４）仮想通貨（暗証資産）・ブロックチェーン（分散台帳）技術
（５）テックバブル
（６）キャシュレス戦略：ポイント還元＋タンス預金・現金（一万円）廃止

２．フィンテック
（１）改訂銀行法
（２）改定資金決済法
（３）資金移動業者：異業種「新類型」高額（１００万円超）送金
（４）仮想通貨（暗証資産）
（５）仮想通貨先進国：日本
（６）金融行政方針
（７）事務・経営改革
（８）金融高度化

３．決済の基本
（１）為替と決済
（２）決済システム
（３）中央銀行

４．現金系決済
（１）現金
（２）仮想通貨
（３）地域通貨
（４）電子マネー
（５）企業通貨（ポイント）
（６）外国通貨
（７）アリペイ・ウィーチャットペイ・銀聯カード
（８）スマホ決済
（９）QRコード・バーコード

５．口座振替系決済
（１）口座振替
（２）ペイジ―
（３）デビットカード
（４）クレジットカード
（５）キャリア
（６）携帯電話番号送金
（７）システム代行

６．銀行間決済（決済システム）
（１）新日銀ネット
（２）全銀ネット・モアタイムシステム（２４時間化）、第7次全銀システム、全銀EDIシステム
（３）外為円決済システム
（４）手形小切手機能電子化検討
（５）手形交換制度
（６）電子債権記録機関・Tranzax
（７）CMS・TMS
（８）ゆうちょ銀行
（９）セブン銀行

７．外国海外決済（決済システム）
（１）米国
（２）欧州
（３）英国・Faster Payment
（４）CLS銀行
（５）SWIFT新サービスgpi
（６）特別目的事業体（SPV）
（７）中国
（８）香港決済インフラ

８．証券決済（決済システム）
（１）国債決済翌日決済（T+1）
（２）日銀ネット香港接続

９．決済リスク
（１）地銀を始めとした金融危機
（２）グローバルなシステム上重要な銀行
（３）ヘルシュタットリスク
（４）大手金融機関への制裁
（５）スイフト・仮想通貨ハッキング

10．近未来の決済インフラ
（１）フィンテックの目的
（２）システム統合
（３）システムのクラウド化：MUFGショック
（４）改革のスピード
（５）日本円・日本国債
（６）銀行・金融機関の価値（信用）

11．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※サブテキストとして、参加者全員に講師著書『決済インフラ入門[2020年版]』（東洋経済新報社）を進呈いたします。 

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