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競争ルール変更の衝撃を受ける共通ポイント

～生き残り戦略は3タイプに分かれる～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2019-08-21（水）　9:30～12:30
講師	経営企画研究所代表丹羽　哲夫　氏 1971年関西大学法学部卒　長銀総合研究所主席研究員を経て現在経営企画研究所代表　建設省、通産省の委員会委員歴任　著書として「図解でわかるMBO」、「持株会社がわかる本」、「経営計画の立て方・つくり方」、「経営企画部」など多数　専門分野は戦略経営・新事業開発・流通革新

概要	2020年のオリンピック開催と訪日外国人（特に中国人）の急増などでQRコード決済が急増している。QRコード決済は共通ポイントと同じく業種を問わない。しかも、購入金額に応じた0.5～1％のポイント還元に対して20％還元を歌う大型キャンペーンの応酬になっている。特に、PayPayやLINEペイなどの大型キャンペーン攻勢は、共通ポイントの事業基盤を急速に崩している。2019年のファミリーマート、アルペンとドトールなどによるTポイント陣営からの離脱（オープン化）は衝撃をもたらした。コンビ二3強が独自にスマホ決済を開始し、自社・グループのオムニチャネル化の促進だけでなく、グループ外企業・事業者を取り込み、決済プラットフォームを活用した金融事業を展開しつつある。さらに、共通ポイント会社の生き残り戦略は、急拡大するポイント市場で新たな事業展開を追求し、既存の金融機関にも大きな影響を及ぼし始めている。共通ポイント会社は、親会社の事業基盤拡張・本業の生態系強化・新生態系としての金融生態系構築を文脈として戦略を変えていく。「事業基盤拡張戦略」「生態系回帰戦略」「金融事業創出戦略」の3タイプに分かれる。これらの戦略分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。＜　対象者　＞ ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者　■クレジット会社　■電子マネー会社　 ■ポイント運営事業者　■QRコード決済会社　■スマホ決済会社　■情報システムの関係者
セミナー詳細	１．2018年～2019年で共通ポイントが激変した（１）20社強のQRコード決済企業の参入（２）大型キャンペーンの応酬（３）浸食される共通ポイント（４）共通ポイント陣営の組み替え（５）オムニチャネル化でリアル主体やEC主体の限界（６）販促手段から決済プラットフォームの構築へ２．競争ルール変更の衝撃を受ける共通ポイント（１）QRコード決済と比較して低いポイント還元率（２）大型キャンペーンで動く多数の顧客（３）単一ポイント採用から複数ポイント採用（オープン化）（４）顧客の購入データの一元化困難（５）訪れるメイン・サブ・スポットの選別（６）生態系をもつ事業者が顧客データの囲い込み（７）崩れる共通ポイントの強み３．ポイント会社の生き残り戦略が分かれる【事業基盤拡張戦略】（１）Tポイント（２）dポイント【生態系回帰戦略】（１）WAON（PayB）【金融生態系創出戦略】（１）nanaco（７ぺイ）（２）楽天スーパーポイント（楽天ペイ）（３）PONTA（ローソンペイ）４．事業基盤拡張戦略（１）運営主体の概要（２）事業基盤が崩される局面に（３）見直しを迫られる経営戦略（４）QRコード決済への対応（５）事業基盤とのシナジー（６）ポイント経済圏への参画（７）決済事業者への影響（８）証券への影響（９）生命保険への影響５．生態系回帰戦略（１）運営主体の概要（２）流通グループの再結集（３）シナジー追求の限界（４）既存の金融事業の拡大戦略（５）決済事業者への影響（６）クレジット会社への影響予測（７）銀行への影響予測６．金融生態系創出戦略（１）運営主体の概要（２）共通する本業の成長鈍化（３）第2の収益源の確保（４）本業のテコ入れ（５）総合金融事業とのシナジー追求（６）決済事業者への影響（７）クレジット会社への影響（８）銀行への影響予測（９）証券への影響予測（10）生保への影響予測（11）損保への影響予測７．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

概要

2020年のオリンピック開催と訪日外国人（特に中国人）の急増などでQRコード決済が急増している。QRコード決済は共通ポイントと同じく業種を問わない。しかも、購入金額に応じた0.5～1％のポイント還元に対して20％還元を歌う大型キャンペーンの応酬になっている。特に、PayPayやLINEペイなどの大型キャンペーン攻勢は、共通ポイントの事業基盤を急速に崩している。2019年のファミリーマート、アルペンとドトールなどによるTポイント陣営からの離脱（オープン化）は衝撃をもたらした。コンビ二3強が独自にスマホ決済を開始し、自社・グループのオムニチャネル化の促進だけでなく、グループ外企業・事業者を取り込み、決済プラットフォームを活用した金融事業を展開しつつある。さらに、共通ポイント会社の生き残り戦略は、急拡大するポイント市場で新たな事業展開を追求し、既存の金融機関にも大きな影響を及ぼし始めている。共通ポイント会社は、親会社の事業基盤拡張・本業の生態系強化・新生態系としての金融生態系構築を文脈として戦略を変えていく。「事業基盤拡張戦略」「生態系回帰戦略」「金融事業創出戦略」の3タイプに分かれる。これらの戦略分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。
＜　対象者　＞
■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者　■クレジット会社　■電子マネー会社　
■ポイント運営事業者　■QRコード決済会社　■スマホ決済会社　■情報システムの関係者

セミナー詳細

１．2018年～2019年で共通ポイントが激変した
（１）20社強のQRコード決済企業の参入
（２）大型キャンペーンの応酬
（３）浸食される共通ポイント
（４）共通ポイント陣営の組み替え
（５）オムニチャネル化でリアル主体やEC主体の限界
（６）販促手段から決済プラットフォームの構築へ

２．競争ルール変更の衝撃を受ける共通ポイント
（１）QRコード決済と比較して低いポイント還元率
（２）大型キャンペーンで動く多数の顧客
（３）単一ポイント採用から複数ポイント採用（オープン化）
（４）顧客の購入データの一元化困難
（５）訪れるメイン・サブ・スポットの選別
（６）生態系をもつ事業者が顧客データの囲い込み
（７）崩れる共通ポイントの強み

３．ポイント会社の生き残り戦略が分かれる
【事業基盤拡張戦略】
（１）Tポイント
（２）dポイント
【生態系回帰戦略】
（１）WAON（PayB）
【金融生態系創出戦略】
（１）nanaco（７ぺイ）
（２）楽天スーパーポイント（楽天ペイ）
（３）PONTA（ローソンペイ）

４．事業基盤拡張戦略
（１）運営主体の概要
（２）事業基盤が崩される局面に
（３）見直しを迫られる経営戦略
（４）QRコード決済への対応
（５）事業基盤とのシナジー
（６）ポイント経済圏への参画
（７）決済事業者への影響
（８）証券への影響
（９）生命保険への影響

５．生態系回帰戦略
（１）運営主体の概要
（２）流通グループの再結集
（３）シナジー追求の限界
（４）既存の金融事業の拡大戦略
（５）決済事業者への影響
（６）クレジット会社への影響予測
（７）銀行への影響予測

６．金融生態系創出戦略
（１）運営主体の概要
（２）共通する本業の成長鈍化
（３）第2の収益源の確保
（４）本業のテコ入れ
（５）総合金融事業とのシナジー追求
（６）決済事業者への影響
（７）クレジット会社への影響
（８）銀行への影響予測
（９）証券への影響予測
（10）生保への影響予測
（11）損保への影響予測

７．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

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