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開催日時	2018-12-06（木）　9:30～12:30
セミナー名	相続法改正に伴う金融機関の実務対応
講師	堀総合法律事務所 藤池　智則　氏　パートナー 弁護士 （千葉大学法科大学院講師 企業法務担当） 亀甲　智彦　氏　弁護士 （千葉大学法科大学院講師 企業法務担当）
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,700円(FAX・PDF申込み36,700円 消費税・参考資料含む)
概要	平成30年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、同月13日に公布された。相続法分野の大幅な見直しとしては、昭和55年以来、約40年ぶりの大改正である。また、9月28日付で、家庭裁判所の判断を経ずに預貯金の払戻しを受けられる制度（仮払い制度）に関して、個々の金融機関に係る払戻額の上限額を定める法務省令がパブリックコメント手続に付されている。 今回の改正は、我が国の急速な高齢化を受けて、残された配偶者の生活への配慮の観点から、相続に関する規律を見直すことを柱として、配偶者短期居住権・配偶者居住権の新設や、長期間の婚姻関係にある配偶者が生前贈与等で取得した住居についての持戻し免除の意思表示の推定規定等が改正内容に含まれている。このほか、仮払い制度、自筆証書遺言の保管制度、相続人以外の被相続人の親族が被相続人の介護等を行った場合における特別寄与料の請求権、遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権への変更など、新設の制度や内容が大きく変更された制度も多く、金融実務に対する影響は大きい。改正法の内容は早いものでは平成31年1月13日から施行されるため、現在、各金融機関では、事務フロー等の見直しが鋭意行われているものと思われる。 本セミナーでは、改正法の要綱段階でいち早く金融実務への影響を解説する本を刊行した筆者らが、各項目について改正点を明らかにするとともに、改正に伴う金融機関の今後の実務対応について検討する。

開催日時	2018-12-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	【メガセミナー】国内外における金融規制の動向とFinTechの未来
講師	自由民主党衆議院議員　村井　英樹　氏 森・濱田松本法律事務所　堀　天子　氏 みずほ証券株式会社　宮内　惇至　氏 SBIホールディングス株式会社　小野　尚　氏
開催地
参加費	web申込み19,000円(FAX・PDF申込み20,000円 消費税・参考資料含む)
概要	金融庁はFinTechの進展に対応するため、現行の金融規制の見直しに取り組んでいます。また国際金融規制も規制強化の見直しに動いています。FinTechを含む金融規制が大きく変わる局面で、規制の今後の動向と企業の取り組みについてオープニングで自由民主党衆議院議員の村井 英樹様に今後の金融規制の行方についてご挨拶いただき、講演セッションでは、FinTech規制に詳しい森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士の堀 天子様、国際金融規制の動向についてみずほ証券株式会社 顧問の宮内 惇至様にご説明いただきます。最後のセッションでは、FinTech分野で常に新しいチャレンジを続けているSBIホールディングス株式会社の取り組みについて常務取締役の小野 尚様に展望いただきます。 本セミナーが皆様の業務の一助となれば幸いです。

開催日時	2018-12-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	国内外のFinTech企業、プラットフォーマーの先端事例から見る次世代の金融ビジネスモデル
講師	株式会社大和総研 内野　逸勢　氏　金融調査部　主席研究員 矢作　大祐　氏　金融調査部　研究員
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,560円(FAX・PDF申込み35,560円 消費税・参考資料含む)
概要	FinTech は本当に既存の金融機関をディスラプトするのだろうか。海外でのヒアリングや、世界の23のFinTech先端事例から日本の金融業の10年後の未来を見通し、FinTech企業、プラットフォーマーの脅威を鑑みながら、将来の金融ビジネスの行方を探っていく。 テクノロジーは金融サービスにイノベーションをもたらすのか。顧客にとっての付加価値のある金融サービスとは何か。イノベーションと規制は両立するのか。こうした問いに対して、金融機関は解を模索し、中長期的な取組みを行っていかなければならない。日本の銀行が共通に抱えている課題や、メガバンク、地域金融機関がそれぞれに抱えている課題を整理することで、銀行が今後取りうる次世代のビジネスモデルについても触れていく。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2018-12-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶAI融資におけるスコアリングモデルの活用のポイント
講師	株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部 東京地区統轄室　副室長 尾木　研三　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,250円(FAX・PDF申込み35,250円 消費税・参考資料含む)
概要	FinTechが、金融機関の将来像を考えるうえでのキーワードになっています。AI（人工知能）型スコアリングモデルを活用したAI融資もその一つです。ビジネスモデルは、2000年代に盛んに行われたスコアリング融資をバージョンアップしたもので、AI融資によって第2次スコアリング融資ブームが到来したともいえます。AIやビッグデータ解析の技術革新とともに、スコアリングモデルの技術は進歩が著しく、今後ますます活用の場が広がると予想されます。モデルはとても便利な道具ですが、使い方を間違えると、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。本セミナーではスコアリングモデルの概要と活用のポイントなどについて解説します。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に講師著『スコアリングモデルの基礎知識』を進呈します。

開催日時	2018-12-03（月）　13:30～16:30
セミナー名	最近の不祥事から見た、金融行政方針下における内部管理・監査態勢の在り方 ～個人不正・組織不正を中心に～
講師	金融監査コンプライアンス研究所 代表 CFE(公認不正検査士) 宇佐美　豊　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円(FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今、地域金融機関の不祥事件が連続して発生しました。その原因について、営業・収益の偏重、コンプライアンス意識の欠如といった点であるといわれています。いわゆる「組織不正」です。 過去においてもこうしたことは言われてきました。また、各金融機関ではガバナンスの強化、内部監査等による適切な内部統制の実施といった対応を行い、不正の発生防止に努めてきたところです。では、なぜ同じ過ちが繰り返されるのでしょうか。 金融機関において、最初から「組織不正」を行うことはほとんどありません。その多くはトップを含めた個人、つまり「個人不正」から発生しているのです。 ここ10年で「個人不正」に係る対策はほぼ実施されてきた感があります。しかし、地域金融機関を中心に「個人不正」は引き続き発生しています。 本セミナーではこうしたことから、金融機関、特に地域金融機関における「組織不正」「個人不正」を中心に各種報告書等から読み解くことができる発生原因やその背景にあるものについて、可能な限り具体的に言及していこうと思います。 そのうえで、今後のあるべき内部管理・内部監査の在り方についても述べてみようと思います。

開催日時	2018-11-30（金）　9:30～12:30
セミナー名	ICSの開発経緯と今後の見通し、 IFRSおよびソルベンシーIIとの関係
講師	EYアドバイザリー・アンド ・コンサルティング株式会社 川﨑 俊彦　氏　アソシエイトパートナー 吉口 寛之　氏　シニアマネージャー 郡司 隆央　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,880円(FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む)
概要	保険会社に対する国際的な資本規制であるICS(Insurance Capital Standard)については、昨年Ver1.0が完成し、2019年に予定されているVer2.0の策定に向けたフィールドテストが本年から開始されたところです。Ver2.0についてはその後5年間のモニタリング期間を経て正式実施に移行する予定であり、これは現在金融庁が導入を目指している国内の経済価値ベースのソルベンシー規制にも大きな影響を与えるものとみられます。 本セミナーでは、7月に公表されたICS Ver2.0のコンサルテーション文書およびフィールドテストの仕様書に基づき、ICS Ver2.0のドラフトの仕様を解説し、Ver1.0との違いや変更の背景について紹介するとともに、コンサルテーション文書に対する国内保険会社の反応についても情報入手が可能な範囲で触れたいと考えています。合わせて、欧州の保険会社に対する資本規制として既に実施されているソルベンシーIIとの比較や、2021年から適用開始予定のIFRS17号（保険契約）との関係に関する解説も行います。

開催日時	2018-11-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	コストパフォーマンスを高める金融機関の店舗戦略 ～国内外金融機関の事例から見る次世代店舗改革の方向性～
講師	アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラ ビジネスユニット 執行役員　プリンシパル 佐藤　哲士　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,380円(FAX・PDF申込み36,380円 消費税・参考資料含む)
概要	高度成長期からバブル期にかけて、わが国金融機関の多くが店舗の新設を進めたが、その当時の建物が老朽化し、リニューアルや建て替え検討の時期を迎えている。 高度成長期の金融機関店舗と言えば、監督当局によって、設置場所、設置数、行職員数、営業時間などが厳しく規制されていた時代であり、また、当時と現在とでは、店舗の持つ役割や性質なども大きく変わってきている。建て替えに際しては、当然、コストをいかに削減するかを検討する一方、外観や内装、レイアウト、店舗で提供するサービスを含めて練り直しをしなければならないが、まずは、各々の金融機関が店舗に何を求め、期待するのか、店舗コンセプトを再構築・再整理する必要がある。 本セミナーでは、環境変化の激しい金融機関ビジネスの現状と今後を概観した上で、店舗に求められる戦略の方向性を解説する。

開催日時	2018-11-29（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関のコンダクトリスク管理高度化への実務とリスクカルチャーの醸成 ～金融庁コンプライアンス・リスク管理基本方針を踏まえて～
講師	有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部 リスク管理戦略センター ディレクター 勝藤　史郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,940円(FAX・PDF申込み35,940円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関においては、実効的なコンダクトリスク管理の見直しと高度化が急務となっています。 国際金融規制において「コンダクトリスク」に関する監督が強化されており、FSB（金融安定化理事会）ミスコンダクトリスク監督枠組みについて定期的にG20宛に報告を実施しています。本邦では金融庁が7月に「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」（案）を公表しました。国内外のミスコンダクト事例は、ミスコンダクトが偶発的なものでなく、戦略やカルチャーに根差すものであることを示唆しています。 本セミナーでは、コンダクトリスクの概念、金融庁「コンプライアンス・リスク」基本方針の内容をご紹介するとともに、コンダクトリスクの更なる高度化の枠組みについて解説いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-11-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスの実務 ～金融機関の目線に立ったリスク分析とケーススタディの解説～
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 井門　慶介　氏　弁護士 福永　周介　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,780円(FAX・PDF申込み35,780円 消費税・参考資料含む)
概要	航空機ファイナンスマーケットの世界的な盛況を背景に、日本においても航空会社・大手銀行・商社・リース会社といった従来のマーケット参加者に加えて地方銀行・保険会社・証券会社・投資銀行・中小事業会社など幅広い業種からの新たなマーケット参加者が増えた結果、ますます競争環境が厳しくなってきているとの声も聞こえてきます。こうした中で、積極的に収益性の高い案件を獲得するためには、クレジットの低いエアライン向けの案件や法的・実務的に難易度の高い法域にかかわる案件をはじめとして、従来よりもリスクの高い案件への取組みの検討が否応なしに求められているといってよいでしょう。 本講演では、航空機ファイナンスの提供者としての金融機関の立場を主な前提として、航空機ファイナンス案件における「リスク」の適切な理解と分析のための視座と知識を提供し、厳しい競争環境下にあってもレンダーとして維持すべき規律は何か、案件提案が持ち込まれた際に「予想外」のリスクを被らないために必要な案件審査の目線はどうあるべきかについて、より実践的なケーススタディを交えて解説いたします。本講演は、主にレンダーとなる金融機関やリース会社において、航空機ファイナンスの業務に関与されている方や、今後関与される予定の方、航空機ファイナンス案件の実践的な理解を深められたい方に最適な内容です。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2018-11-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	日本生命保険によるRPA(ロボ美ちゃん)の全社展開とAI・RPA活用によるビジネスプロセス・マネジメント(BPM）高度化対応
講師	日本生命保険相互会社 企業保険契約部 企保事務システム構造改革推進担当部長 宮本　豊司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,740円(FAX・PDF申込み35,740円 消費税・参考資料含む)
概要	日本生命保険では2014年12月からRPAを導入し、入力、検索業務を中心にRPAの活用を進めてきました。いちユーザー部門から始まったRPAも、いよいよ全社展開フェーズに突入しております。本講演では、RPA導入のポイント、および、RPAをスケールアップするにあたり、立ちはだかる課題とその解決への取り組みについてお話いたします。また、RPAだけでは、大幅な事務効率化は進展しない事実も見えてきております。国際標準ツールBPMNを活用した事務プロセス可視化を前提に、RPAとAI、RPAとBPMを組みあわせた事務プロセス全体の改革に挑戦していく必要があります。事務現場の働き方の変革に繋げる新たな挑戦についても紹介させていただきます。

開催日時	2018-11-28（水）　9:30～12:30
セミナー名	決済・送金ビジネスの構造変革と国内外の最新事例
講師	株式会社インフキュリオン シンクタンク事業部 マネージャー 森岡　剛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,640円(FAX・PDF申込み35,640円 消費税・参考資料含む)
概要	フィンテックの興隆と歩調を合わせ、決済と個人間送金において大きな構造変革が進行している。スマートフォンとモバイルインターネットの普及は、消費者の行動様式を大きく変えるとともに、新たな決済・送金サービスのインフラ構築コストや店舗への導入コストを大きく低減した。この破壊的とも言えるインパクトにより、今後の市場構造変革はますます加速してゆく。 本講演では、世界各地からの事例を紹介しながら、グローバルで進行中の決済・送金ビジネスの構造変革に迫る。日本と主要各地域の概況を述べたのち、急成長する新型決済サービスの例として非クレジットカード系の後払い決済の動向を紹介する。国内でも盛り上がりを見せているQR コード決済については、決済インフラ変革とユーザ体験（UX）戦略の視点からその重要性を考察する。従来からあるカード決済にも動きがある。銀行業界からも新サービス投入が活発だが、これはフィンテックによる金融活性化だ。国内では改正銀行法と銀行API 制度がこのトレンドを加速する。 世界的にはSNS と送金の親和性を突いた巨大サービスが登場している。国内外のサービス事例を紹介しながら、国内の送金市場を展望する。

開催日時	2018-11-27（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融サービスにおけるサイバーセキュリティの最前線 〜攻撃デモと解説で学ぶ金融業を襲うサイバー攻撃の実態〜
講師	アカマイ・テクノロジーズ合同会社 中西　一博　氏 アジェイ・ミスラ　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,380円(FAX・PDF申込み35,380円 消費税・参考資料含む)
概要	新たなスマホ向けサービスやFintechサービスとの連携などインターネットを通した金融サービスの拡張に伴い、オープンAPIへの対応など新サービスを支える技術にも変革の波が訪れています。それに伴い、世界の金融業を狙うサイバー攻撃の標的も変化し、かつ進化を遂げています。本セッションでは、セキュリティリスク管理の見地から、最新のサイバー攻撃対策で考慮すべきポイントを整理して解説するとともに、金融業が受けた、新しいタイプのサイバー攻撃と対策の例も紹介します。また、ウェブからの情報漏えいにつながる攻撃を、疑似環境を用いたデモでご覧いただくことで、サイバー攻撃の脅威を体感していただけます。サイバーリスクに関わる責任者、担当者必聴のセッション内容です。（本セッションはすべて日本語で実施いたします。）

開催日時	2018-11-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	LINEの総合金融化戦略 ～SNSプラットフォーマーの挑戦が及ぼす金融機関へのインパクト～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,680円(FAX・PDF申込み35,680円 消費税・参考資料含む)
概要	SNS国内最大手のLINEは、派生するネット事業を多数抱えている。メッセンジャーを集客の入り口として巨大な事業生態圏の形成を目指している。必然的に、事業生態圏の拡大として、2018年にソフトバンクが出資した「LINEぺイ」に加えて「LINEフィナンシャル」を新設し、多角的な金融業態を急速に展開している。親会社は韓国のネイバーであるが、戦略的に国内外に事業展開し、2018年にはソフトバンクと戦略提携した。スマホに特化したフィンテック事業を加速させ、ネット総合金融会社とは異なるアプローチで展開し、コア客層を念頭において目指す未来像は異なる。しかし、既存金融機関との提携によるフィンテック事業の拡大は、ネット＆リアルの金融事業会社と競合していく。同時に、LINEぺイの3年間手数料無料のようなダイナミックな今後の戦略展開を予測する。これらの分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 ＜ 対象者 ＞ ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■クレジットカードの関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者 ■投資信託の関係者 ■情報システムの関係者
補足事項	※キャンセル待ちをご希望の方は、お電話または「お問い合わせ」フォームよりご連絡をお願いいたします。開催日前日までにご参加の可否をご連絡いたします。 ※ご好評につき12/18（火）13：30～16：30に再演が決定いたしました。弊社HPの12/18該当ページからお申込みいただけます。そちらの日程も合わせてご検討くださいませ。

開催日時	2018-11-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	Airbnb、WeWork等不動産プラットフォーマーの台頭、不動産テックの最新動向と将来像 ～Google、AmazonなどITプラットフォーマーの不動産業進出の可能性も含めて～
講師	株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 准主任研究員 佐久間　誠　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,840円(FAX・PDF申込み35,840円 消費税・参考資料含む)
概要	不動産テック（Real Estate Tech）が日本でも盛り上がりを見せている。不動産業界は保守的でIT活用が遅れているとされ、これまでは新興プレイヤーを中心とした動きだった。しかし、最近は大手不動産会社の取り組みも増えるなど、AIやIoT、ビッグデータに代表されるテクノロジーの進歩を背景に、不動産とITとの融合が本格化しつつある。今後、不動産のデジタル化がさらに進めば、不動産業の産業構造が変化する可能性がある。 そこで鍵を握るのが、プラットフォーマーの動向だ。GoogleやAmazonなどのITプラットフォーマーが不動産業に進出する可能性に加え、AirbnbやWeWorkなど不動産分野における新興プラットフォーマーが台頭し、不動産業に変革をもたらす可能性がある。 本セミナーでは、不動産テックの現状を概観し、今後の不動産テックの潮流を理解する上で重要なプラットフォームの概念や最新テクノロジー（AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン）の動向を紹介する。そして、AirbnbやWeWorkなど新興プラットフォーマーのビジネスモデルを紐解いた後、デジタル化した不動産業の将来を展望する。

開催日時	2018-11-21（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるデジタル時代の新たなリスク管理とITガバナンス構築の実務
講師	有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 ファイナンシャルインダストリー パートナー 福島　雅宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,350円(FAX・PDF申込み35,350円 消費税・参考資料含む)
概要	デジタライゼーションが進展する中、金融機関は新技術を活用したイノベーションやビジネスプロセスのデジタル化による効率化・高度化への投資を活発化させるとともに、それを実現するための組織・人材の変革への取り組みを進めています。しかしながら、デジタライゼーションにより各企業にとっての真の価値を創出し、持続的な成長につなげるためには、ビジネスとITとの関係性、IT戦略やIT投資の管理プロセス、新技術の活用にともなうリスクの管理プロセス等のITガバナンスのあり方を、体系的に各企業のデジタライゼーションに適合させる必要があります。 本セミナーでは、主にリスク管理部門、内部監査部門の方を対象に、デジタル化が進展するなかでのITガバナンスの全体像、リスク管理のポイント、第2・第3のディフェンスラインとしての役割について解説します。

開催日時	2018-11-20（火）　9:30～12:30
セミナー名	【リスク管理実務高度化対応】短期金利指標としてのLIBORが内包する諸問題 ～マルチカーブ評価問題から業界における課題や対応状況とシステムへの影響まで～
講師	リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社 （RPテック） デリバティブ担当取締役 藤崎　達哉　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,480円(FAX・PDF申込み36,480円 消費税・参考資料含む)
概要	昨年の夏以来、欧米ではLIBOR に代替する短期金利指標の議論がかまびすしい。 2007年8月のパリバショック以降、LIBORレートは満期毎に分裂しデリバティブズ評価にも複数のLIBORレートが使い分けられるようにになった。これがいわゆるマルチカーブ評価問題である。そして2008年にはLIBORを公表していたパネル銀行の不正が発覚し、2017年7月にはLIBORの代替金利指標問題にまで議論が発展した。しかしながら、LIBORはそう簡単に代替できる短期金利指標なのであろうか？そこで本講演では、主としてLIBOR代替が及ぼす影響を、国際金融市場の歴史の背景知識および初心者にも理解できるデリバティブの入門知識を絡めつつ解説する。

開催日時	2018-11-19（月）　13:30～16:30
セミナー名	第一生命グループの健康増進商品戦略
講師	第一生命保険株式会社 板谷　健司　氏 山崎　浩　氏 ネオファースト生命保険株式会社 山本　聡　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,480円(FAX・PDF申込み35,480円 消費税・参考資料含む)
概要	【第１部】第一生命グループの医療ビッグデータ活用・分析のポイントと効果 厳しい事業環境のもと、大手生命保険会社ならではの強みを生かすためにも、外部データや最先端の解析技術の活用、異業種との連携の必要性について、その一部をご紹介します。 また、医療ビッグデータの活用にあたっては、データの特殊性からドクターとの連携や社外の最先端テクノロジーとの融合の必要性、ビッグデータ解析時に陥りやすい分析の罠（当たり前の結果しか出せない、または思うような分析結果が出せない理由）について、これまでの経験をもとに実践的な事例をご紹介します。 あわせて、将来的なデータの流動化・収集の方向性など、医療ビッグデータを取り巻く環境変化についても、一例をご紹介します。 【第２部】ぴったりが見つかる保険「ジャスト」－生保業界初「健康診断割引特約」 第一生命は、生命保険によるお客さまと当社との「つながり」を通じ、お客さまに健康などの新たな価値を提供すること等をコンセプトとする第一生命グループ新中期経営計画「CONNECT 2020」のスタートにあわせ、その国内商品戦略の一環として、ぴったりが見つかる保険「ジャスト」を発売しました。また、お客さま一人ひとりのQOL向上と「健康寿命の延伸」など日本が抱える課題の解決に資する取り組みを強化するため、契約時に健康診断書等を提出するだけで保険料を割り引くという生保業界初の保険料割引制度「健康診断割引特約」を導入しました。本セミナーでは「ジャスト」および「健康診断割引特約」の開発の背景・概要などを解説いたします。 【第３部】健康年齢を活用した生命保険商品　～生命保険の新たな潮流～ 一家の大黒柱に万が一のことがあった場合の保障から、生きている間に重篤な病気になってしまった場合の治療費等への備えへと時代とともに、生命保険に対して求められる役割は変化してきています。そして、昨今、生命保険は病気やけがをされたときにお役に立つ商品から病気やけがにならないためのお客さまご自身の健康増進の取組のお役に立てるような商品へと更なる進化を遂げていこうとしています。 その具体例として、当社が発売した「健康年齢」を用いた商品「ネオde健康エール」等についてご説明するとともに、健康増進に関わる生命保険業界の最近の状況についてもご紹介してまいります。

開催日時	2018-11-16（金）　10:00～12:30
セミナー名	金融庁公表の新方針「変革期における金融サービスの向上にむけて」を読み解く
講師	専修大学商学部 准教授 元 三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長 渡邊　隆彦　氏
開催地
参加費	web申込み34,100円(FAX・PDF申込み35,100円 消費税・参考資料含む)
概要	本年7月、金融庁は組織再編を行うとともに、長官が森信親氏から遠藤俊英氏に交代した。新しい体制に注目が集まる中、「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30事務年度）」が9月26日に公表された。 金融庁は、金融行政の目標と進め方を「金融行政方針」として年度初めに発出する一方、事務年度の終了後には、「金融行政方針」で打ち出した施策の進捗評価・分析と今後の課題をまとめた「金融レポート」を公表する、というPDCAサイクルを平成27事務年度から回してきた。今回の文書は、従来の「金融レポート（旧年度）」と「金融行政方針（新年度）」を統合して一つにしたものである。 本セミナーでは、この最新の方針を読み解きながら、各金融機関がどのようなアクションをとれば良いのか、金融庁の問題意識を踏まえたうえで解説する。他の金融庁公表資料も適宜参照しながら、今後の金融行政の姿を立体的に俯瞰してまいりたい。
補足事項	※会場にご注意ください。

開催日時	2018-11-14（水）　9:30～12:30
セミナー名	Fintech対応の次にくる新たな金融ビジネスモデル ～金融機関のデジタルトランスフォーメーションの課題と対策～
講師	株式会社金融革新パートナーズ 代表取締役/Founder 五十嵐　文雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,580円(FAX・PDF申込み35,580円 消費税・参考資料含む)
概要	多くの金融機関では、2015年以降相次いでFinTech対応部署ができ、FinTech対応が始まった。現在はAPIの用意も整い、家計簿アプリとの連携などのほか、AIの活用、RPA実証実験、ブロックチェーン関連のコンソーシアムへの参加など対応を進めているが、ここにきて一息ついた感が金融機関にある。FinTech、AIやRPAをすることが目的化し、やってはいるが達成感はないという。 このままでよいのだろうか？ 世の中はますますデジタルで便利になり、生活がガラッと変わろうとしている中、従来の金融機関はどう生き残ればいいのだろうか？ 今回は、金融機関のデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた課題と対策について、欧州の事例も含めご紹介する。

開催日時	2018-11-13（火）　13:30～16:30
セミナー名	不動産デュー・ディリジェンスの基礎知識とオリンピック前後の不動産マーケット見通し
講師	大和不動産鑑定株式会社 東京本社 吉野川　健一　氏 平田　重幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,340円(FAX・PDF申込み35,340円 消費税・参考資料含む)
概要	2020年に東京オリンピックが開催されますが、開催前後の日本の不動産マーケットは、果たしてどのように変化するのでしょうか。 現在、全国的にはホテル建設が活況を呈し、都心部においては、オリンピック関連施設のほか、オフィス、マンション等が建設ラッシュとなっているなか、建築資材・人件費、土地の価格が上昇しており、全国的に不動産価格が上昇局面にあります。一方、オリンピック後に不動産価格が大きく下落すると予測する向きもあり、不動産の購入や不動産投資を考える人にとって、マーケットの変化が懸念される状況でもあります。 本セミナーでは、こういった状況の中、不動産投資判断や融資審査を的確に行うため、不動産デュー・ディリジェンスにおける着眼点である「物理的観点（エンジニアリングレポート）」及び「経済的観点（鑑定評価書）」に基づく「不動産DDに関する基礎知識」を解説し、「オリンピック前後の不動産マーケット見通し」について言及していきます。

開催日時	2018-11-12（月）　13:30～16:30
セミナー名	マネーロンダリング／不正対策・KYC におけるデータ管理と活用の実務 ～犯収法、外為法、FATF、金融庁ガイドラインなどへの実務対応～
講師	中崎国際法律事務所 代表弁護士 中崎　隆　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,140円(FAX・PDF申込み36,140円 消費税・参考資料含む)
概要	本年も多数の会社が犯収法違反その他の法令違反を理由に行政処分を受けましたが、犯収法等の対応は、年々、行政庁による対応が厳しくなっており、マネーロンダリング対策その他の不正対策が、企業にとって重要な課題となっています。講師は、金融規制法、マネーロンダリング対応等に係るアドバイスを行っていますが、犯収法等の基礎について解説すると共に、(i)効果的なマネーロンダリング等の対策に向けた業務改善策あるいはコスト削減策等を実施し、又は、(ii)取引時確認等を通じて取得したデータをコンプライアンス以外の目的に活用する際の留意点等について解説します。

開催日時	2018-11-09（金）　9:30～12:30
セミナー名	「決済のすべて」 フィンテック･仮想通貨はどうなる 近未来の決済インフラ
講師	帝京大学経済学部教授 経済学博士 宿輪　純一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,540円(FAX・PDF申込み36,540円 消費税・参考資料含む)
概要	決済は机上の空論ではなく、民間金融機関の現場と経営がすべてである。フィンテック・仮想通貨（今後は「暗証資産」）・ブロックチェーンもブームを超え、各社経営の曲がり角である。決済インフラ（決済システム）改革も一応の完成に向かいつつある。次の改革はいよいよ金融機関のレベルの「インフラ」の改革である。 このご時世、金融機関の経営を苦しめる決済インフラ改革が散見される。金融界の方向は分散化ではなく、集中化であり、基幹系までアウトソース（クラウド）する「MUFGショック」も発生した。日本の国内決済インフラはすでに、世界最高水準である。銀行界の意見とすると、全銀システムの改革によって「24時間365日決済」が可能になるがニーズが少ないといわれている、「全銀EDIセンター（ZEDI）」の準備も進んでいるがこれもニーズが少ないといわれている。手形小切手のPDF化も2重投資となる。この3つとSWIFT関係の高いコスト、さらに新商品SWFTgpiが現在の「銀行経営」に負担を与える。一方、電子記録債権は順調に進展し、5つ目の機関のTranzaxでは受注からファイナンスが可能になった。証券決済も、国債決済を翌日（T+1）決済が実現し、一連の改革が終了し、株式も来年7月に翌々日（T+2）決済が終了する。 国際的にもSWIFT のハッキング事件が何件も発生し、サイバーテロ・マネーロンダリングへの対応が強化されている。次なる改革として日本銀行は2021年を目標に香港の決済インフラと接続する。 また、銀行・金融機関は、金融庁の「金融行政方針」に基づき経営改革を推進し、AI（人工知能）を導入し、決済も含めた事務インフラも根本から改革する。さらにマネロン・脱税の防止の観点からも電子化が推進されている。これは銀行始まって以来のインフラ改革である。このような状況下、仮想通貨（暗証資産）・フィンテックの課題、実現する決済インフラ改革と次の改革、など近未来の銀行・金融機関の姿を解説する。銀行・金融機関、そしてIT 企業の方に必須のセミナーです。
補足事項	※サブテキストとして参加者全員に、講師著書『決済インフラ入門[2020年版]』（東洋経済新報社）を進呈します。

開催日時	2018-11-08（木）　13:30～16:00
セミナー名	東京海上日動火災保険における内部監査の高度化に向けての取組み
講師	東京海上日動火災保険株式会社 橋本　かおる　氏 篠原　操　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,280円(FAX・PDF申込み35,280円 消費税・参考資料含む)
概要	当社では、内部監査を次のように定義(内部監査規程)しています。「内部監査とは、経営目標の効果的な達成を図るために、当社における全ての業務を対象とした内部管理態勢の適切性・有効性を検証するプロセスであり、問題点の発見、指摘にとどまらず、内部管理態勢等の評価及び問題点の改善提言を実施する」経営に資する監査実現に向けて取組んでいるテーマ監査事例、リスクアセスメント、オフサイトモニタリング、内部監査人の人材育成等について、ご紹介します。

開催日時	2018-11-07（水）　9:30～12:30
セミナー名	平成30事務年度「金融行政方針」と「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」等が保険会社・保険代理店に及ぼす影響
講師	のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士／公認不正検査士（CFE） 吉田　桂公　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,840円(FAX・PDF申込み36,840円 消費税・参考資料含む)
概要	平成30年6月29日に、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」が策定され、パブリックコメントの結果も公表されました。また、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」（案）も平成30年7月13日に公表されています（※平成30年8月13日までパブリックコメント手続きに付されています）。このように、金融庁・財務局による保険会社・保険代理店に対する検査・監督の方法・目線は、大きな変化を迎えています。また、平成30事務年度「金融行政方針」で新たな目線が示されることも想定されます。本セミナーでは、金融庁検査官の経験を有し、金融行政・金融実務に精通した弁護士が、平成30事務年度「金融行政方針」と「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」等が保険会社・保険代理店に及ぼす影響について解説します。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-11-06（火）　9:30～12:30
セミナー名	人を動かす質問力と交渉術 ～弁護士に学ぶ、今日から使える実践的手法～
講師	みらい総合法律事務所 代表パートナー 弁護士 谷原　誠　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,240円(FAX・PDF申込み35,240円 消費税・参考資料含む)
概要	仕事でも、プライベートでも、「どうしたら『イエス』と言ってくれるのか？」「どうしてわかってくれないのか？」などの悩みを持つことが多いものです。この悩みを解決するには、適切な質問をし、お互いに合意できる解決策を導き出すことが大切です。 本セミナーでは、質問力や交渉術に関し、多数の著書を持つ現役弁護士の谷原誠氏に、社内・社外いずれのコミュニケーションにおいても効果的な質問の方法や交渉テクニックについて、ワークを取り入れながら、講義していただきます。

開催日時	2018-11-02（金）　9:30～12:30
セミナー名	投資家の立場からみた組合型投資ファンドの法務 ～投資事業有限責任組合契約、リミテッド・パートナーシップ契約における留意点～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー　弁護士 伊藤　哲哉　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,780円(FAX・PDF申込み36,780円 消費税・参考資料含む)
概要	機関投資家や事業会社を投資家とする投資事業有限責任組合契約や海外法に基づくリミテッド・パートナーシップ契約をはじめとする組合型の投資ファンドが数多く販売されている。準拠法に基づいて設立される法人とは異なり、契約、特に組合契約により組成されるファンドは、その内容に柔軟性がある。ニーズにあわせて多種多様なファンドを組成することが可能である反面、何が一般的で、何が案件特有のことなのか、投資家の権利保全がどの程度確保されているのか、現金の分配条項はどのように機能するのか、どのような利益相反防止措置がとられているのか、投資家の属性に応じた投資制限を組み込むことが可能であるのか等々、数多くの論点が含まれている。本セミナーでは投資事業有限責任組合契約やリミテッド・パートナーシップ契約に対して投資を行う投資家の立場から法的な論点を検討する。

開催日時	2018-11-01（木）　9:30～16:30
セミナー名	【データサイエンス実務入門】Pythonで体感しながらゼロから学ぶデータ分析/時系列モデル/機械学習
講師	フューチャーブリッジパートナーズ株式会社 代表取締役 長橋　賢吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み59,100円(FAX・PDF申込み60,100円 消費税・参考資料含む)
概要	AIに欠かせない技術として注目されている機械学習。その定義は、「大量のデータをもとに、そのデータを処理するプログラムとしてモデルを記述し、そのモデルに基づいて自動的に意思決定をする」ということです。機械学習を実現するには、的確なデータ分析に基づいたモデルを作ることが大事になります。本セミナーでは、Pythonで演習することで、機械学習のモデルをつくるために備えるべきデータ分析の基礎力が身に付きます。また、逆も真なりで、データ分析ツールとして活用することでPythonも基礎から身に付けることができます。このように、「Python⇄データサイエンス」の両方向で、データサイエンスとPythonは技術習得スピードと習熟度の両面において相乗効果があり、習得スピードと習熟度が格段にアップします。 担当講師はこれまでPythonとRを中心にゼロからデータサイエンス環境を構築し、実際の運用まで展開するセミナーを数多く開催してきました。そのなかで、受講者がつまずきやすいところ、わかりにくいところについてブラッシュアップを重ね、担当講師のセミナーはいつも盛況です。本セミナーでも、Pythonを利用してデータサイエンスの初歩から応用までを取り扱います。インタラクティブに質疑応答を交わしながらデータサイエンスの考え方とPythonの実装法が身に付きます。また、通常のデータサイエンスセミナーでは取り扱われない時系列分析も身に付く、大変貴重なセミナーです。是非、ご参加をご検討ください。 特にデータサイエンティスト業務応用までをデータを使ってゼロから習得されたい方におすすめです。
補足事項	当セミナーは、事前にAnacondaをインストールしたPCをご持参の上受講いただくセミナーです。 ■ 開催前日までにご自身のPC に「Anaconda 5.2 For Windows 64bit （Python 3.6 version）」をインストールし、当日ご持参ください。インストールの詳細につきましてはお申込み後に各お申込者宛にお知らせいたします。 ■ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能のPC をご持参ください。 ※ 7/31（火）開催セミナーの再演です。 ※ 当日は動作確認を行いますので午前9：10までにご来場ください。 ※本セミナーのキャンセル期限は10/31（水）12時です。 （開催前日に資料の一部を送付するため。） ※当日は昼食をご用意いたします。(昼食：12：30～13：30) ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2018-10-31（水）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスにおけるリポゼッション（取戻し）の諸問題
講師	クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 鈴木　秀彦　氏　弁護士　シニア・コンサルタント 高松　顕彦　氏　弁護士　カウンセル
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,820円(FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む)
概要	航空産業は堅調に成長しており、航空機の調達に関連するファイナンス取引についても、金融機関、リース会社、商社などを中心に引き続き高い関心を集め、中小企業を中心とした投資家サイドでも取組意欲が高いようです。航空機ファイナンスは、取引当事者の所在地や関連する法令が多数の国にまたがるクロスボーダーの国際取引となり、かつ、長年にわたって発達してきた航空機ファイナンス特有の複雑なストラクチャーが利用されることが多いため、各当事者の有する権利及びリスクの取り方など取引にかかわる幅広い専門的知識が必要とされます。また、近時、国内ではスカイマーク、国外ではMonarchやAir Berlin等、エアラインの倒産リスクについても無視することはできず、倒産手続におけるローン及びリースの取扱に関する正確な理解はもちろんのこと、航空機のリポゼッション（取戻し）という危機的な事態に至った場合に、債権者の有する権利がどのように機能するのかについての正確な理解が一層重要性を増しているといえます。 本講演では、その危機的な事態、つまり、航空機のリポゼッションについて、担保権者として行う場合、所有権者（レッサー）として行う場合、それぞれの場合に分けて、実例を踏まえながら、どのような手続が取られ、どのような法的問題点に留意すればよいかを解説します。その過程で航空機特有の担保やケープタウン条約による国際的担保権の有用性などを検討します。航空機を対象とするリース取引・ファイナンス取引の基本的な知識を確認したのち、リポゼッションに関する論点を幅広くカバーしますので、新たに航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方にもご参加いただけますし、既に実務経験を有し、危機時点の対応方法についての知識を理論面から再確認したい方などに適した内容となっております。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-10-30（火）　13:30～16:00
セミナー名	損保ジャパン日本興亜の営業店監査にみる内部監査の高度化事例
講師	損害保険ジャパン日本興亜株式会社 内部監査部　営業監査グループ 主任内部監査人 新倉　達郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,000円(FAX・PDF申込み35,000円 消費税・参考資料含む)
概要	変化の激しいVUCAの時代には、企業内のそれぞれの組織が独自の判断でスピード感を持って、大胆に変革を進めて行く必要があります。変革には当然リスクが伴うため、各組織における内部管理態勢の構築がますます重要となっています。損害保険ジャパン日本興亜内部監査部では、トラステッドアドバイザーとなり、内部監査を通じて各組織の内部管理態勢構築に寄与するため、監査の高度化に取り組んでいます。今回のセミナーでは、2016年日本内部監査協会会長賞受賞、2017年IIA世界大会(シドニー開催)でプレゼンを行う等の実績をもつ、損害保険ジャパン日本興亜の営業店監査を実例として、具体的取組をご紹介します。

開催日時	2018-10-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	FinTechの進展とリテール決済ビジネスの現状と展望
講師	有限責任 あずさ監査法人 金融事業部　金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 保木　健次　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,950円(FAX・PDF申込み35,950円 消費税・参考資料含む)
概要	デジタル化があらゆるビジネスの競争原理を大きく変え、流通の仕組みが仲介からプラットフォームに変わり、顧客データが競争力の源泉となりました。 リテール決済は、儲からないビジネスではなく、競争力の源泉となる顧客データ及び顧客との接点を生み出すツールとして、スタートアップ企業からプラットフォーマーまで幅広いノンバンクプレーヤーが注目するビジネス分野となっています。他方で、金融サービスと非金融サービスの境界が曖昧となる中、関連する法規制も急速に変化しています。 本講演では、こうした競争環境の変化に加えて、XML電文への移行や手形・小切手の電子化から仮想通貨・トークンの台頭と決済に係るインフラの転換も踏まえながら、リテール決済ビジネスに起きている構造的転換について、特に抜本的なビジネスモデルの転換を迫られる金融機関の視点から解説します。
補足事項	※開催日が9/27から10/29に変更となりました。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-10-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険の新チャネル戦略比較と今後の予測 ～ネットの楽天生命VS銀行窓販の第一生命～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,460円(FAX・PDF申込み35,460円 消費税・参考資料含む)
概要	インターネット販売や銀行窓販などの生命保険の新チャネルが注目されて年数が経過している。生命保険の加入者の全体的傾向に着目する時期から保険商品群別に新チャネルの使い分けが鮮明になっている。この動向をデータやアンケート結果などで確認しながら、インターネット販売で成長している楽天生命と戦略的に銀行窓販に取り組んで来た第一生命グループの戦略比較を中心にして新チャネルの実態を浮き彫りにしていく。今年に両社は部分的業務提携をした。その理由を対象顧客＝利用動機＝保険商品選択の関係式を確認し、生命保険分野における今後の戦略展開を予測する。これらの分析・予測を通じて各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 ＜　対象者　＞ ■生命保険、ネット生保の関係者　■生保子会社をもつまたは医療保険を扱う損害保険、ネット損保の関係者 ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者　■情報システムの関係者

開催日時	2018-10-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	具体例から学ぶAI・データ技術を活用した金融技術の高度化 ～Fintechの活用からEDI受発注情報による信用リスク評価の可能性までを考察～
講師	日本銀行 金融機構局 金融高度化センター　企画役 中山　靖司　氏 武蔵野大学 工学部 数理工学科　准教授 山中　卓　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円(FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む)
概要	【第一部】 AI・ビッグデータを活用した金融の高度化 金融機関では近年、日々の業務にAI・ビッグデータを活用する動きがみられています。もっとも、AI・ビッグデータの活用に際しては、誤った利用などを防ぐべく、まずはAIとは何かについて客観的な理解を深めたうえで、問題となりうる課題や論点について予め整理しておく必要があります。そこで本講演では、上記の問題意識を念頭に、[1]AIの活用が考えられる金融業務分野について整理を行うとともに、[2]本邦金融機関におけるAI活用の事例を紹介したうえで、[3]導入に際して予め整理・留意しておく必要がある課題・論点について解説します。 【第二部】 受注情報を活用した信用リスク評価 フィンテックの進展や新しい全銀EDI システムの稼働により、金融機関が一般企業の受注情報を入手できる環境が整いつつあります。本講演では、受注情報を利用した与信業務の高度化の検討例を紹介します。具体的には、受注情報を用いた信用リスク評価モデルを解説するとともに、実企業の受注データを利用したデフォルトリスクの評価事例を紹介します。事例から、受注情報の活用によって事業性を反映した企業評価が即時性高く実現できることが示唆されます。

開催日時	2018-10-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	IoT・AI・データサイエンスで変わるヘルスケア・保険ビジネス ～イノベーションを加速させる業務プロセス改革・規制の最前線と対応実務～
講師	特定非営利活動法人 ヘルスケアクラウド研究会 理事 博士・医薬学 笹原　英司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円(FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む)
概要	健康・長寿の達成は、世界の保険業界が「持続可能な保険原則」に基づき取り組む環境・社会・ガバナンス（ESG）課題の柱です。今回は、データ利活用を起点とするデジタルヘルス・イノベーションについて、促進要因となるデータサイエンスと、阻害要因となる規制の動向およびベストプラクティスとなる事例を紹介した上で、2030年に向けたヘルスケア・保険ビジネスの技術ロードマップと、短中期的な業務プロセス改革上の課題を考察します。

開催日時	2018-10-23（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関に求められる攻めのITガバナンス構築と実践 ～企業価値向上のためのシステムリスク管理の最適化～
講師	デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 シニアマネジャー 荒川　真海　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,320円(FAX・PDF申込み35,320円 消費税・参考資料含む)
概要	IT技術や各種ITサービスの急速な発展・普及が進んで選択肢が増えると共に、金融機関を取り巻くシステムリスクは多様化・複雑化しています。また、”ITガバナンスの実践”を求める声が組織内外で高まる中、IT組織の実務レベル者の役割・責任とは何かを考えます。RPAやAI等の利用に際して想定されるリスクの例、クラウドサービス利用における顧客管理の要所など、金融機関のIT現場が直面する課題に対し、対策を検討するための考え方やヒントを解説します。

開催日時	2018-10-23（火）　13:30～16:30
セミナー名	再生可能エネルギー事業のM&A及び流動化による資金調達
講師	TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 深津　功二　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,320円(FAX・PDF申込み36,320円 消費税・参考資料含む)
概要	近時、再エネ発電設備の売買や、発電設備を保有する特別目的会社（SPC）の株式譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が急増しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。 また、資金調達のために再エネ発電設備を流動化（証券化）する案件も、特にGK-TKスキームを使ったものが増加しています。 いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。 本セミナーでは、再エネ事業のM&Aや、発電設備の流動化について、実務に則して解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-10-22（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融検査・監督の考え方と進め方
講師	金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 金融証券検査官・弁護士 本行　克哉　氏
開催地
参加費	web申込み18,000円(FAX・PDF申込み19,000円 消費税・参考資料含む)
概要	金融庁においては、検査・監督の見直しを進めており、新しい検査・監督を実現するために基本的な考え方と進め方を整理した「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」を本年6月に策定・公表した。本セミナーにおいては、本基本方針の概要やこれに基づく分野別の「考え方と進め方」の概要、「融資に関する検査・監督実務についての研究会」での議論の状況等について説明する。
補足事項	※ ご質問については、事前受付は10月5日まで、当日は時間及び人数によっては制限をさせていただきます。 ※ 当日の名刺交換は時間及び人数によっては制限をさせていただく場合がございます。 ※会場にご注意ください。

開催日時	2018-10-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	ICS Ver2.0ドラフトから読み解くソルベンシー規制への影響とERM上の対応ポイント
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター 松平　直之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,520円(FAX・PDF申込み35,520円 消費税・参考資料含む)
概要	保険会社に対する国際的な資本規制であるICS（Insurance Capital Standard）は、2019年にVer2.0が完成し、その後のモニタリング期間を経て実施段階に入る予定であり、国内の経済価値ベースのソルベンシー規制にも影響を与える可能性があります。 本セミナーでは、本年7月末に公表されたICS Ver2.0のコンサルテーション文書およびフィールドテストの仕様書に基づき、ICS Ver2.0のドラフトの仕様を解説し、Ver1.0からの仕様の変更・追加の背景として説明されている考え方の紹介および欧州で実施済のソルベンシーIIとの比較も行います。 さらに、保険会社のERMの定量面に関するいくつかの論点を紹介し、ICSの仕様がERMに与える示唆について考察します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-10-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	PropTech（不動産Tech）における最新動向と今後の方向性 ～Fintechの波は不動産・建設分野に波及し業界横断型のオープンイノベーションへ～
講師	株式会社クラウドリアルティ 鬼頭　武嗣　氏　代表取締役 株式会社NTTデータ経営研究所 ビジネストランスフォーメーションユニット 桜井　駿　氏　マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,100円(FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む)
概要	金融業界にデジタル変革の波をもたらした「FinTech」。国内では2年連続で銀行法が改正され、銀行によるオープンAPIが進むなど、スタートアップ、金融機関、省庁の連携による業界変革が進行しています。テクノロジーやスタートアップによる「顧客起点」を軸にした変革の波は、銀行、保険といった金融業界のみならず、医療、自動車・物流、不動産や建設など、金融業界同様に規制が厳しく、市場規模が大きい業界へ波及を始めています。不動産・建設分野における「PropTech（プロップテック:Property×Technologyを掛け合わせた造語）」は、不動産テックとも呼ばれ、国内外で盛り上がりを見せています。 今回は国内でも本格化してきた本トレンドにおいて、実際に事業運営に関与し、Fintechのトレンドにおいても深く関与してきた2名が、最新の国内外動向と、今後の方向性について解説します。 本セミナーは主に不動産・金融業界に関連する企業において、経営企画・新規事業企画を担当されている方向けの内容です。

開催日時	2018-10-17（水）　9:30～12:30
セミナー名	最新ユーザー調査に見るＱＲコード決済・スマホ決済ビジネスのポイントとキャッシュレス社会の将来像 ～国内外最新事情とキャッシュレス起点のイノベーション～
講師	有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 新規事業推進 服部　邦洋　氏　パートナー 上田　綾乃　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,920円(FAX・PDF申込み35,920円 消費税・参考資料含む)
概要	QRコード決済旋風が巻き起こっている。LINE、楽天、Yahoo、ドコモなどIT大手がサービス提供を開始するなか、銀行やベンチャー企業も加盟店開拓を積極的に進める。政府は、2025年までにキャッシュレス比率40%増を目標に掲げ、QRコード決済の規格統一に動き出し、2018年7月に官民一体となった「キャッシュレス推進協議会」を立ち上げた。 クレジット、電子マネー、P2P決済など多様な決済手段が存在する中で、日本のユーザーは今後どんな決済手段を好むのだろうか。特にQRコード決済を普及させるためのポテンシャルターゲットはだれか。決済サービスの将来像やサービス立上げに関するこれまで議論を踏まえこういった疑問を考察することで、決済事業に参入を検討する事業者に対して示唆となるだろう。 本講演では、世界のキャッシュレス決済に関する動向を踏まえ、トーマツが実施したQR調査第二弾「QRコード決済・スマホ決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査」の詳細結果を解説し、日本におけるQRコード決済・スマホ決済が抱える課題とビジネス化のポイントを紹介する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-10-17（水）　13:30～16:30
セミナー名	新たな地域金融機関ビジネスモデルへの挑戦 ～地域型オープンバンキングの実現を目指して～
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 グローバル金融ビジネスユニット アソシエイトパートナー 桑島　八郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,120円(FAX・PDF申込み36,120円 消費税・参考資料含む)
概要	地域人口や企業の減少、低金利政策の継続等により既存地域金融機関のビジネスモデルが限界に近づいているとの認識が広がっている。係る環境に対して、従来のビジネスモデルの延命を図るべく、地域金融機関による既存ビジネスのコスト削減に向けた動きのみが目立つことが気にかかる。 一方で、デジタル技術の進展を背景にシェアリングエコノミーやコネクティッドエコノミー等、新しい経済システムの到来が本格化し、コスト削減策だけでは変態する世界で地域金融機関のみならず、地域自体が生き残る道がなくなってしまうのではないかとの懸念が高まっているのではないだろうか。デジタルプラットフォーマーの存在感が増す中、海外では新旧プレーヤーによる新しい銀行のビジネスモデルを模索する動きが活発化している。オープンバンキングという新しいコンセプトの下、どのような世界を地域金融機関が目指すべきなのか、本講演で考察する。

開催日時	2018-10-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	賃貸住宅ローンにおけるリスク管理の高度化 ～金融庁金融行政方針対応実務のアップデート～
講師	プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン プリンシパル 足澤　聡　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,000円(FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む)
概要	ここ数年、地域金融機関の貸出は、資金需要の低下から企業向け貸出が低迷している中にあって、貸出全体をけん引しており、賃貸住宅ローンの貸出金に占める割合も増加傾向を続けてきたが、ここにきて変化の兆しも見え隠れしている。 賃貸住宅ローンは事業性貸出の一つであるが、審査・期中管理ともに、企業向け貸出とは異なり物件(案件)単位の管理が必要と言われている。 物件毎の安全性指標としては、DSCR(Debt Service Coverage Ratio)やLTV(Loan to Value)が広く知られており、多くの金融機関が既にこうした管理指標を取り入れているが、入口審査に限定されているという話をよく耳にする。こうした状況を踏まえ、DSCRとLTVによる管理手法が生まれた背景を説明し、予兆管理への応用に向けた課題等について、取組み事例を紹介しながら解説を行う。 また、ハウスメーカー等による「一括借上げシステム」(サブリース)を巡っては、これまでも問題が指摘されてきたが、サブリース＝家賃保証であるという誤解から多くの問題や混乱へと繋がっている。サブリース契約の仕組みと問題点を論理的に分かり易く解説していく。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-10-16（火）　9:30～12:30
セミナー名	海外のPEファンドへの投資に関する基礎と法務
講師	狛・小野グローカル法律事務所 弁護士 山中　眞人　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,700円(FAX・PDF申込み36,700円 消費税・参考資料含む)
概要	日本の金融機関等による海外のPEファンド（Private Equity Fund、未公開株ファンド）への投資が増えている。形態としては、リミテッド・パートナーシップを取ることがほとんどであり、設定地は、米国デラウェア州か英領ケイマンが多い。このセミナーは、PEファンドへの投資を検討されている金融機関や事業会社を主たる受講者として、投資に当たって分析・検討すべき点を中心に話をさせていただく。すなわち、リミテッド・パートナーになるに当たり気を付けるべき点を解説させていただきたい。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2018-10-15（月）　13:30～16:30
セミナー名	AI・データ取引をめぐる法務実務の展望 ～「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の詳細解説～
講師	西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員 福岡　真之介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円(FAX・PDF申込み36,500円 消費税・参考資料含む)
概要	現在、主に機械学習を利用したAI技術が実用化段階に入り、多くの企業がAI技術を利用したソフトウェアの開発に取り組んでいます。金融機関においても、FinTech（フィンテック）や InsurTech（インシュアテック）の活用や業務効率化にAI技術の活用が必要不可欠となってきています。 そのような中、経済産業省は、データの利用権限やAIに係る責任関係・権利関係を含む法律問題について適切な契約の取決め方法の検討を行うため、2017年12月に「AI・データ契約ガイドライン検討会」を設置し、2018年6月に、ガイドラインとモデル契約を公表しました。本セミナーは、そのうちAIの開発に関するガイドラインとモデル契約についての解説を行うものです。 AIの開発に関する契約については、AI技術の特有の性質から、従来のシステム開発とは異なった視点で作成する必要があります。本セミナーでは、「AI・データ契約ガイドライン検討会」の委員として、ガイドラインとモデル契約の作成に関与した講師が、ガイドラインとモデル契約について、その背景も含めて、詳しく解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-10-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	不動産関連新規事業の横断分析 ～ビジネス的な観点から、自己信託、小口化商品、不動産M&Aや信託内借入れ等を、近年のトレンドを踏まえて具体的に分析～
講師	TMI総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 倉内　英明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,300円(FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む)
概要	各不動産関連会社において、新商品・新規事業の展開は、以前にも増して進んでいます。不動産小口化商品一つを取っても、不動産特定共同事業法を用いるものだけでなく、自己信託を用いるものや信託受益権を共有する形として不動産会社は新規のライセンス取得を不要とするものなど、様々な形態があり、各社の状況に応じた商品開発が必要となります。 本セミナーでは、法的な論点の解説は最小限にしつつ、ビジネス的な観点から、例えば、以下のような新商品・新規事業について、それぞれ既存各社の事例を具体的に紹介・比較・分析を行い、近年のトレンドを踏まえた上で、参加各社に沿った商品開発の一助となるように、多数の新商品を、図表等を用いて分かり易く整理し、解説します。 また、これらの新商品に対する与信あるいは投資を行う銀行その他の金融機関の視点からも分析を行います。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-10-12（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融サービスにおけるAIとデータ分析実装の最新動向と事例から見るイノベーション創出の勘所 ～データドリブンなディスラプター戦略への準備～
講師	PwCコンサルティング合同会社 佐々木　智広　氏　シニアマネージャー 森　誠一郎　氏　ディレクター
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,020円(FAX・PDF申込み36,020円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、金融機関を含めた各企業から人工知能(AI)を活用したビジネスに関するニュースや情報が発信される中、非常に複雑なものとされるAIは急激な進化を遂げている。一方でAIは従前の予想をはるかに上回る働きをしている分野もあれば、予想に達しない分野も存在しているのが現状です。 そのような状況下で、本セミナーではAIやAI技術の基礎知識を第一部で解説したうえで、第二部では金融機関におけるAI・データ活用の事例紹介を通じ、実務上でのメリットを享受し、企業間競争に勝ち抜くためのポイントを説明いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-10-10（水）　13:30～16:30
セミナー名	FinTechにおけるAPI利用契約の実務 ～データ利活用のための規制と改正銀行法対応API利用契約の整備～
講師	TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 大井　哲也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,450円(FAX・PDF申込み36,450円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関が保有している顧客の取引履歴、保有金融資産データ、決済データに加え、顧客の家族構成などの属性情報、趣味・嗜好などのセグメントデータがビッグデータの利活用のシーンとして着目されています。本セミナーでは、金融機関がFinTech企業と締結すべきAPI利用契約（全国銀行協会の改正銀行法対応のAPI利用契約の条文例（案））や、データを提供または購入する際に締結すべきデータ・サプライ（契約）の参考条項を解説し、ビッグデータ利活用を進める金融機関が留意すべき規制のみならず、最新のビジネス動向に照らした契約実務のスタンダードを解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-10-09（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険に関する各種規制の解説とQ&A ～基礎から問題事例まで～
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立　格　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,600円(FAX・PDF申込み36,600円 消費税・参考資料含む)
概要	保険に関する規制は様々なものがありますが、他の法分野にない特色として、法令のみならず、監督指針、検査マニュアル、ガイドライン、金融庁によるパブリックコメント回答や各業界団体の自主規制等々にも配意しなければならないという点が挙げられます。また、保険分野では、明文化されていない実務慣行も多く、業界での十分な知見や経験も必要とされます。さらに、これらの規制を踏まえてどのような態勢を整備すべきかに当たっては、金融検査や監督に関する当局の考えを理解し咀嚼しておかなければなりません。そのため、金融検査や監督に関する当局の考えを前提に、従来からの実務や規制の趣旨を踏まえて、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯も押さえた上で、監督指針、検査マニュアル、ガイドライン、金融庁によるパブリックコメント回答や各業界団体の自主規制などをその趣旨も含めて深く理解し具体的にどのような規制なのかを精査し、どのような態勢を構築するかを考える必要があります。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR 機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務に精通している弁護士が、金融検査・監督に際しての最新の当局の考え方を解説した上で、保険に関する各規制のうちいくつかについて、Q&Aなどを通じて、基礎から問題事例まで、丁寧かつ分かり易く解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-10-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	会議を仕切るリーダーへの「ムダゼロ会議術」講座
講師	CRMダイレクト株式会社 代表取締役 横浜国立大学客員講師 横田　伊佐男　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,300円(FAX・PDF申込み35,300円 消費税・参考資料含む)
概要	会議、会議、また会議・・・・。ビジネスパーソンにとって、無くならないもの、それが「会議」です。 しかし、各界のトップランナー達は、会議を巧みに活用しています。「会議で悩むビジネスパーソン」と「会議をうまく使うトップランナー」。この差は何であるのでしょうか？それは、原則スキルを知っているかどうか、だけです。 会議にはうまくいく原則スキルがありますが、実は体系的に教わる機会はほぼありません。そこで、膨大なノウハウをたった1枚にまとめ、短時間に効率的に学べるのが本講座です。会議を仕切る議長、リーダーが学ぶ必須スキルが体系的に身に付きます。
補足事項	※参加者全員にサブテキストとして、日経新聞でも紹介された人気書籍『ムダゼロ会議術』(日経BP社)を進呈いたします。 ※下記演目は、受講者の理解度レベルや進行度合いにより変更になる可能性がありますのでご了承ください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-10-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	世界最大級FinTech カンファレンス「Money20/20」 から見る欧州・アジアの決済サービス新潮流
講師	富士通株式会社 流通ビジネス本部 流通フィナンシャルサービス統括営業部 安留　義孝　氏　シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,620円(FAX・PDF申込み35,620円 消費税・参考資料含む)
概要	2018年3月にシンガポール、2018年6月にアムステルダムで開催された金融・決済カンファレンス「Money20/20」の視察報告を行います。アジアでは、Grab、Gojekなどの配車サービスが金融・決済市場に進出しており、LCC大手のエアアジアも金融・決済市場への進出を発表したように、アジアの金融、決済のプレイヤーは多岐に渡る。アジアでは、元々、銀行口座保有率も高く、金融インフラ（支店、ATM）が整う欧米先進国とは異なるキャッシュレス化の歩みをしている。欧州では、2018年1月に、PSD2が施行され、銀行はAPIの開放が義務つけられている。その結果、伝統的な銀行も変革を迫られ、プラットフォーム化、Fintech企業との連携も加速している。 加えて、開催都市である、キャッシュレス化が加速するシンガポール、アムステルダムの街中の様子も紹介させていただく。 なお、本講義は「Money20/20」の視察報告であり、個別企業の技術的な仕組みやビジネスモデルの説明はいたしませんので、ご了承ください。

開催日時	2018-10-03（水）　9:30～12:30
セミナー名	巨大プラットフォーマーの産業・金融ディスラプター戦略分析 ～US-BIG5（Amazon,Google,Apple,Microsoft,Facebook）、China-BIG3（アリババ,テンセント,百度）、LINE、楽天を分析～
講師	株式会社ICT ソリューションコンサルティング 代表取締役・インテリジェントデザイナー 冨永　孝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円(FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む)
概要	US-BIG5(Amazon,Google,Apple,Microsoft,Facebook)とChina-BIG3(アリババ,テンセント,百度）の金融界への侵攻が止まりません。 彼らは、 ●なぜ、金融業に侵攻するのか？ ●どうやって、金融業から金融機能を奪っていくのか？ ●そもそも、何をもくろんでいるのか？ 金融業は ●これから、どうなっていくのか？ ●どう、立ち向かっていくべきなのか？ ●一体、金融業のブルーオーシャンはあるのか？ このセミナーでは、 ●BIG5ーCEO の考えていること ●US-BIG5とChina-BIG３、LINE,楽天、Yahoo の共通項と相違点（産業戦略・金融事業） ●新たな金融地勢図は ●金融業界のブルーオーシャンは？ について、 ●マクロの視点（産業、顧客から） ●現実の視点（既に起こっている未来：ニュースから） ●未来予測の視点（新たな産業生態系メカニズムから） ご説明いたします。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2018-10-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の新技術導入におけるリスク管理と事例研究
講師	有限責任監査法人トーマツ ファイナンシャルインダストリー 小西　仁　氏　ディレクター 加瀬　鶴佳　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,200円(FAX・PDF申込み36,200円 消費税・参考資料含む)
概要	FintechやRPAなど、金融機関においても様々な新しい技術の利用が金融機関経営の巧拙に影響を与えようとしています。新しい技術は、単純業務の自動化や判断業務の代行などによる内部業務の効率化を通じた人員削減や、営業チャネルの変革による対顧客業務の業務削減などに寄与すると考えられます。 新しい技術の導入には当然ながらリスクが伴いますが、巷では漠然とメリットが語られており、どのようなリスクがあるのかを整理しきれていないという金融機関が多くみられます。 当セミナーでは、新しい技術にはどのようなものがあるかを概観し、それに対してどのようなリスク管理を行っていくべきかを考察します。その一環として、現状で新しい技術が適用されている具体的な業務に触れながら、今後求められるリスク管理について解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-10-02（火）　9:30～12:30
セミナー名	AI/ビッグデータを活用した金融ビジネス創出と法的リスク管理の実務 ～具体事例からデータ・ドリブン・経済における成功ビジネスモデルを「デザイン×戦略」する～
講師	株式会社経営共創基盤（IGPI） 金子　素久　氏　マネジャー 二木　康晴　氏　マネジャー／弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,800円(FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む)
概要	現在、多くの企業においてAIやビッグデータを活用した新規事業の構想が盛んになっていますが、各社手さぐりの状況が続いています。 本講義では、ハンズオン型経営支援コンサルを提供してきた講師らが、その知見を活かし、金融ビジネスにおけるAIやビッグデータの活かし方、ビジネスモデルの考え方と、そうした新規事業を構想する際に出てくる法的リスクの捉え方や対応の方向性を、ケーススタディ等を通じてインタラクティブにレクチャーします。FinTech、TechFinにおいてリーダーとして活躍される方全てを対象としています。 特に、AIやビッグデータなどの新たな技術を自社事業に活かしたいと考え、こうした事業のビジネスモデルの検討や法的リスクの検討に関わりたいと考える方にフォーカスします。 ＜前半＞　講師　金子 素久 氏 ケーススタディ等を通じて学ぶ「金融におけるAI・ビッグデータを活用したビジネスモデルと新規ビジネス創出のポイント」 ＜後半＞　講師　二木 康晴 氏 ケーススタディ等を通じて学ぶ「金融におけるAI等を活用したビジネスの法的リスクへの対応方法」

開催日時	2018-10-01（月）　13:30～16:30
セミナー名	IR実施法に基づく日本版IR（カジノを含む）スキームの論点整理 ～金融機関および地方公共団体等の視点を中心として～
講師	片岡総合法律事務所 パートナー弁護士 大嶋　正道　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,620円(FAX・PDF申込み36,620円 消費税・参考資料含む)
概要	2018年7月20日、特定複合観光施設区域整備法（いわゆる「IR実施法」）が成立しました。今後は、主要政省令の制定、カジノ管理委員会の設置、国土交通大臣の基本方針の策定・公表等に向けた議論が活発化していきます。本セミナーでは、IR 実施法の具体的条文を元に、「国土交通大臣によるIR 区域の認定」と「カジノ管理委員会が所管するカジノ規制」という二つの制度的支柱を押さえつつ、IR 事業スキームの構築に不可欠な金融機関その他の参入企業、そして、日本版IR の主要当事者の一つである地方公共団体の視点を中心としながら、実務上のポイントを整理・解説いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-09-28（金）　9:30～12:30
セミナー名	アセットファイナンスのリスク評価
講師	EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエイトパートナー 神崎　有吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円(FAX・PDF申込み35,750円 消費税・参考資料含む)
概要	ノンリコースローンやアセットファイナンスについての評価モデルについては、各金融機関で大きなばらつきが生じています。通常のコーポレートであれば、デフォルト実績や外部格付等の教師データに基づき、統計的な手法でモデル化することが可能ですが、ノンリコースローンやアセットファイナンスについては、デフォルト実績データが僅少であり、統計的な手法を用いることは容易でありません。 今回のセミナーでは、ノンリコースローンやアセットファイナンスをモデル化する方法を詳しく説明すると共に、なぜ（自己資本比率を算出する）リスクウェイトに信じがたい差異が生まれるのか等、どのように検証を行うべきか等の実務上の論点について、詳細を説明いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-09-28（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社における外部委託管理をめぐる実務的問題の重要ポイント
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立　格　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,550円(FAX・PDF申込み36,550円 消費税・参考資料含む)
概要	我が国では、現状、保険業法、銀行法、金融商品取引法など、金融機関の業種毎に立法がなされ、法規制が設けられていますが、いずれの分野でも、外部委託をどのように管理するかが重要なテーマとなっています。また、金融規制分野では、法令のみならず、監督指針、検査マニュアル、ガイドライン、金融庁によるパブリックコメント回答や各業界団体の自主規制などにも配意する必要もあります。とりわけ保険の分野では、明文化されていない実務慣行も多く、条文のみからは規制の内実が分かりづらく、単なる条文以外の知見や経験も必要とされます。外部委託の際に問題となる保険会社の業務範囲規制で言えば、固有業務として、保険業法には「保険の引受け」と「資産運用」としか規定されていませんし、何が附随業務であるかの明確な基準もありません。また、個人情報や顧客情報を外部委託するに際して、何をどこまで管理すれば良いのかもすっきりと明らかとは言い難い状況にあります。そのため、外部委託管理を検討するにあたっては、従来からの実務や規制の趣旨を踏まえて、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、監督指針、検査マニュアル、ガイドライン、金融庁によるパブリックコメント回答や各業界団体の自主規制などをその趣旨も含めて深く理解し具体的にどのような規制なのかを検討する必要があります。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務に精通している弁護士が、保険に関する外部委託管理をめぐる実務的問題について、Q&Aなどを通じて、丁寧かつ分かり易く解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-09-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	SBI生命保険の取り組む「顧客本位の業務運営」における実践 ～IT分野での事例を中心に～
講師	SBI生命保険株式会社 執行役員 （IT部、お客様サービス部担当） 池山　徹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,360円(FAX・PDF申込み35,360円 消費税・参考資料含む)
概要	SBI生命は2016年2月に開業しました。当社はインターネットで24時間・365日いつでも生命保険のお見積り・お申し込みができるサービスを提供しています。また2017年6月より銀行の住宅ローンのお客様向けに団体信用生命保険の提供を開始しました。 開業から3年を振り返りRPAを活用するなどのデジタルトランスフォーメーションを通しての「顧客本位の業務運営」の取組の具体例とそれらを短期間で実現してきたIT開発プロジェクトの処方箋について解説します。

開催日時	2018-09-25（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融業におけるGDPRとサイバーセキュリティ ～個人情報に関するルールを鳥瞰して経営上の課題を考える～
講師	有限責任あずさ監査法人 金融事業部 テクニカル・ディレクター 公認会計士 加藤　俊治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,650円(FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む)
概要	GDPR（欧州一般データ保護規則）が2018年5月25日から適用されている。 欧州に拠点を持つ金融機関、拠点を有しないものの欧州において商品・サービスを提供している場合にはGDPRの適用対象となる。 EUからの十分性認定によってEUと日本の間の個人情報の越境移転は問題がなくなるように理解されているが、GDPRは依然として適用されるとともに仮に第三国のサーバーを経由している等の事情がある場合には、十分性認定では解決されない可能性が高い。 当セミナーでは、GDPRのポイントとなる制度を解説するとともに金融機関が関心を持つべき29条作業部会のガイドラインを紹介する。 また、GDPRの対象となる個人情報以外の情報に関して欧州委員会は2017年9月に非個人データに係るEU域内自由流通フレームワーク規則案を公表している。今後の動向が注目される同案に含まれるデータローカライゼーション、データポータビリティの考え方についても言及する。 一方、個人情報保護とサイバーセキュリティは表裏一体であり、GDPRにおいてもデータセキュリティに関するセクションが用意されている。データセキュリティに関するガイドラインと併せて解説する。最後に未来投資戦略2018に基づく我が国のサイバーセキュリティ戦略を概観して、金融機関の経営上の課題を探りたい。

開催日時	2018-09-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	スマートベータ、ロボアド、AI、ESGなどクオンツ運用の新潮流と将来展望 ～パッシブ、ファクター投資からはじめる技術高度化対応実務ポイント解説～
講師	京都大学経営管理大学院 特定教授 加藤　康之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,550円(FAX・PDF申込み37,550円 消費税・参考資料含む)
概要	クオンツ運用は1980年代に進展した機関投資家現象、そして、金融技術革命に端を発すると言っていいだろう。その背景となる投資理論そのものは1950年代～60年代に登場しているが、それらが実際に応用されるにはそれらを必要とする機関投資家とそれらを支える技術が必要であった。投資理論や定量的分析に基づくクオンツ運用は、パッシブ運用から始まり、ファクターに着目したクオンツ運用、さらには、新しいベータで超過リターンを狙うスマートベータ、そして、AIを活用したロボアドバイザーまで時代のニーズに合わせながら進化してきた。また、最近ではESG投資が注目されているが、ESG（Environment、Social、Governance）もファクターと考えファクター投資の一つとしてアプローチする投資手法も実用化されるようになっている。本セミナーでは、これらクオンツ運用の変遷についてその背景となる理論と実際への応用について分かりやすく解説する。

開催日時	2018-09-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融規制の最新動向と金融実務への影響 ～顧客本位の業務運営に関する原則、検査・監督基本方針等の動向～
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 有吉　尚哉　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,660円(FAX・PDF申込み36,660円 消費税・参考資料含む)
概要	「顧客本位の業務運営に関する原則」の公表から1年が経過し、原則を採択するだけでなく、金融庁が求めるKPI の設定を行う金融機関も増えてきている。また、従来の検査・監督のやり方を見直す「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」の策定が進められ、検査マニュアルを廃止する方向性などが示されているとともに、今夏には金融庁自体の組織再編も行われる。さらに、金融庁では仮想通貨関連の諸問題について制度的な対応の検討が行われているほか、中長期的な機能別・横断的な金融規制の整備についての検討が進められるなど、引き続き金融規制の見直しの議論も行われている。このように、金融を取り巻く環境の変化を踏まえて、金融制度や、金融機関に対する検査・監督のあり方は日々変動する状況にあり、金融機関が適切に業務運営を行うためにはその動向を常に把握していくことが求められる。 本講演では、金融に関わる規制の最新動向について解説し、金融実務への影響を考察する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-09-19（水）　9:30～12:30
セミナー名	QRコード決済がもたらす世界の決済ビジネスの新潮流 ～国内外の最新事例と新しいユーザー体験（UX）がもたらすインパクト～
講師	株式会社インフキュリオン シンクタンク事業部 マネージャー 森岡　剛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,350円(FAX・PDF申込み36,350円 消費税・参考資料含む)
概要	2次元バーコードであるQRコードを用いた決済サービスが脚光を浴びている。QRコード自体は従来からあるものであり、またQRコードを活用する決済サービスもあったが、大きな注目を浴びることはなかった。 そんな状況は、中国発のアリペイとウィーチャットペイの大成功によって一変した。中国という巨大市場において、リアル決済のキャッシュレス化を一気に実現してしまった事実への驚きが、日本を含む多くの国でQRコード決済の意義を見直すきっかけになっている。 QRコード決済を「カードをQR コードで置き換えただけ」とみくびってはならない。業界が長年培ってきたカード決済インフラをバイパスし、新しい顧客経験（UX）を可能にするサービス革新が既に進行している。 本講演では、海外と国内のサービス事例におけるUXや処理フロー、そして各サービスの背景にある戦略的意図を解説しながら、モバイル決済UX革新の動向に迫る。カード決済の国際ブランドのコンソーシアムであるEMVCoによる仕様標準化、アジア各国における標準化動向について報告する。 また日本政府のキャッシュレス化推進の最新状況に触れた上で、独自の消費者リサーチで見えたQRコード決済普及への留意点を解説する。
補足事項	※本セミナーは7/5（木）に開催したセミナーのブラッシュアップ版であり講義内容に重複がございます。

開催日時	2018-09-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	LIBOR代替問題とデリバティブ価値評価 ～マルチ・カーブ、OIS-discountingおよび XVAとの関係～
講師	PwCコンサルティング合同会社 金融サービス事業部 安達　哲也　氏　パートナー 西村　隆平　氏　マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,850円(FAX・PDF申込み36,850円 消費税・参考資料含む)
概要	2017年7月に英国FCAのベイリー長官がLIBORに代替する金利指標へ2021年末までに移行すべきとの見解を表明して以来、米英を中心としてLIBORに代替すべき金利指標の公表と関連するデリバティブ取引の流動性向上への取り組みが進みつつあります。LIBORに関連する金融商品・取引の（想定）元本は、世界全体で天文学的金額となっており、LIBOR代替が生じた場合の金融機関への影響は甚大と考えられます。本邦においても、多額のLIBORエクスポージャーを抱えている金融機関は、LIBORが代替された場合を想定した対応が必要となると思われます。 このような中、本セミナーでは、LIBORからRisk Free Rate（RFR）への代替の流れを、デリバティブ価値評価におけるマルチ・カーブ・プライシングからシングル・カーブ・プライシングへの流れとして捉え、そのうえでLIBOR代替の金融商品に関するプライシングやヘッジへの影響について論じます。 本セミナーでは、これら議論の基礎として、LIBOR改革の現況とともに金融機関における影響領域と課題について述べるとともに、金融危機後の一般的プライシング実務であるマルチ・カーブ・プライシングの基礎について解説します。また、LIBOR代替問題に絡むXVAに関する論点についても論じます。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-09-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	アマゾンの大戦略と金融事業シナリオ ～テックジャイアント アマゾンがもたらす金融業界へのインパクト～
講師	立教大学ビジネススクール （大学院ビジネスデザイン研究科） 教授 シカゴ大学経営大学院MBA 田中　道昭　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,160円(FAX・PDF申込み36,160円 消費税・参考資料含む)
概要	アマゾンの事業領域は小売・流通にとどまらず、アパレル・ファッションや生鮮食料品、AI、宇宙事業、そして金融にまで拡大している。アマゾン・キャッシュ、アマゾン・レンディング、そして実質的な高金利が付与されるアマゾン・ギフトカード口座など・・・すでに有力な金融サービスを展開しているアマゾンの金融事業を分析するのとともに、アマゾンの金融事業戦略シナリオを大胆に予測する。

開催日時	2018-09-14（金）　9:30～12:30
セミナー名	転換期を迎える無担保ローンビジネスに求められる新たな戦略 ～パラダイムシフトが進む環境下での収益力強化策～
講師	アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラ ビジネスユニット 執行役員 プリンシパル 佐藤　哲士　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,260円(FAX・PDF申込み36,260円 消費税・参考資料含む)
概要	銀行カードローンを取り巻く社会的批判の高まりや2018年1月から開始された警察庁反社DB 照会義務化により、現在、金融機関のカードローンビジネスは、大きな転換点を迎えている。 人口減少やマイナス金利等、経営環境が厳しさを増す中、これまで順調に業容を拡大し、リテール部門を支えてきたカードローンを、金融機関は、今後どのように位置付け、推進していく必要があるのか。 また、カードローンのもう一方のプレーヤーである貸金業者においても、有人店舗を中心とした従来のビジネスモデルから、クラウドファンディングやAI等を活用した新たなプレーヤーが登場するなど、業界の構図が大きく変わろうとしている。 本セミナーでは、環境変化の激しいカードローンビジネスの現状と今後を概観した上で、金融機関や貸金業者に求められる戦略の方向性を解説する。

開催日時	2018-09-13（木）　9:30～12:30
セミナー名	【データサイエンス実務基礎】AI事例創出への道具としての機械学習/ ディープラーニング技術 ～最新技術開発動向と将来ビジネス展望、新たなAI事例創出に向けて～
講師	DataRobot チーフデータサイエンティスト シバタ　アキラ　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み39,100円(FAX・PDF申込み40,100円 消費税・参考資料含む)
概要	AIとして知られる幅広い技術の中でも特に近年急激に技術進歩と応用範囲が拡大している機械学習・ディープラーニングについて、本セミナーではそれらをツールとして扱う視点から見た技術的基礎をお話しします。特に、AI技術では各種アルゴリズムへの注目が集まりがちですが、実際の利用に向けてはデータ解析手法を幅広に理解し、正しい期待値を持つことが活用への最も重要な一歩です。 本セミナーではデータ解析技術及びAI技術を俯瞰的にみることからはじめ、特に機械学習及びディープラーニングの技術的基礎に絞ってご紹介します。これらの技術が今どのように提供されているのかを理解し、またどのような種類の問題解決に応用ができるのか、最終的には事業実装を行っていく上で必要となる周辺技術についてもお話しします。 本セミナーではAIの技術的基礎に絞って理論的かつ体系的な解説をしますので、デモ体験とユースケースで機械学習/ディープラーニングを体感してから技術的基礎を学びたい方には、本セミナー受講前に第1回(8/30(木)13:30-16:30)セミナーと第2回(9/6(木)9:30-12:30)セミナーの受講をおすすめします。 また、包括的に機械学習/ディープラーニング技術を習得されたい方は3日間の「【データサイエンス実務入門＆基礎】実用化事例から学ぶ機械学習/ディープラーニング～新たなAI事例創出に向けて～」コースを受講されることを強くおすすめします。コース全体を受講することにより、新たなAI事例創出に向けての基盤作りができますので、是非、コース受講をご検討ください。
補足事項	※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2018-09-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	ソニー銀行におけるクラウド導入・活用の実際とリスク管理のポイント
講師	ソニー銀行株式会社 福嶋　達也　氏　執行役員 神戸　大樹　氏　システム企画部 シニアマネージャー 鯉川　良示　氏　システム企画部 マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,550円(FAX・PDF申込み35,550円 消費税・参考資料含む)
概要	平成29年版情報通信白書(総務書)によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、2016年で約半数にのぼります。 各種導入事例含めクラウドに関する情報整理が進んだことで、クラウドに対する漠然とした不安は解消傾向にあること、また外部環境変化への俊敏な対応の必要性等を踏まえると、クラウド導入および活用の検討は企業にとって不可避な流れにあるといえます。 本セミナーでは、クラウドに関する基本的な内容も振り返りつつ、ソニー銀行におけるクラウド導入、活用事例をふまえ、主に情報セキュリティ・システムリスク管理、システム基盤・運用管理を中心に、利用企業の目線からクラウド活用のポイントについて説明いたします。

開催日時	2018-09-12（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融業界におけるRPA活用に伴うリスクマネジメントとセキュリティ
講師	有限責任監査法人トーマツ 佐藤　肇　氏　シニアマネジャー デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 村瀬　充彦　氏　マネジャー 川村　弘　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円(FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む)
概要	Robotics Process Automation（RPA）は、金融機関、製造業を含め、様々な業種において業務効率化、省力化を目指して急速に導入が進められています。一方で、人、紙を中心とした業務運用からの変化により、リスクマネジメント上、今までとは異なった視点から、RPA導入に伴う内部統制、セキュリティを含むガバナンスへの影響を検証し、再整備していくことが肝要です。本セミナーでは、RPA導入の進んでいる金融業界を中心として、今後の展開、またRPAや今後のAI化を見据えた内部統制上のリスクとポイントを業務の面、またはセキュリティやITガバナンスの側面から主な検討ポイントを現場視点で解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-09-11（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関の事務リスク管理≪事例研究編≫ ～事例を使った真因分析と対策の評価～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,660円(FAX・PDF申込み35,660円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における事務リスクの管理は、顕在化事象の報告と原因分析を中心に管理を行っています。一方、事務ミスへの対応は現場での個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。また、改善策が周知徹底やダブルチェックにとどまりやすく、実効性の確保も新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、代表的な真因分析手順と対策の評価手順の考え方を、事例を通じて内部管理に役立てるための導入手順、留意点と合わせたご紹介を予定しています。

開催日時	2018-09-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	損害保険会社における支払備金算出（リザービング）の理論と実務
講師	ウイリス・タワーズワトソン 保険コンサルティング＆テクノロジー部門 田中　千晶　氏　シニアディレクター　部門統括 植益　啓一郎　氏　シニアコンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,850円(FAX・PDF申込み35,850円 消費税・参考資料含む)
概要	損害保険会社が国際財務報告基準第17号（IFRS17）や保険監督者国際機構（IAIS）による国際資本基準（ICS）に対応していくためには、支払備金について、ベストエスティメイト・リザーブ、将来キャッシュフロー、さらにはリスク量までも把握することが必要となります。また、これらに対応するためにはIBNR備金を含めた支払備金を統計的に見積もることが必須となります。一方で、現行の日本の損害保険会社の決算では、支払備金について統計的な見積もりが求められるのは一定条件を満たす種目に限定されているため、今後の実務面での対応に大きな不安を感じておられる方も多いと考えます。本セミナーでは、支払備金の統計的な見積方法の理論と、実務でよく見られる諸課題やその対応方法等について豊富な実例を用いてご説明します。支払備金の算出担当者および評価担当者の方々の参加を想定していますが、今回は、実務経験の少ない方でも理解できるように基礎的な内容を中心とする予定です。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-09-10（月）　13:30～16:30
セミナー名	決済高度化とデジタルイノベーションの現状と課題 ～決済・市場インフラの改革からサービスの高度化まで～
講師	明治大学 准教授 小早川　周司　氏 株式会社マネーフォワード 取締役　兼　Fintech研究所長 瀧　俊雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,050円(FAX・PDF申込み37,050円 消費税・参考資料含む)
概要	【第一部】 金融のデジタル化は決済システムや市場インフラに様々な影響を及ぼしてきています。こうした中で、中央銀行もデジタル化の潮流にあわせた支払手段を提供すべきであるとの認識が徐々に広がってきています。 本セミナーでは、まず、フィンテックを含めた決済サービスの高度化に向けた様々な取り組みを概観します。その上で、将来の中央銀行サービスや、民間部門の決済サービスがどのように変容するか、さらにはこれらの動きが金融システムに及ぼす影響について試論を述べます。 【第二部】 2014年から始まった決済高度化の議論は、直近では様々な具体的政策として実装フェーズがみられ始めています。一方で、これが十分な内容であるのか、技術的キーワードに振り回された内容ではないかは、注目すべきテーマでもあります。本講演では、消費者や環境がもたらしている根本的変化に鑑みながら、あるべき検討や努力の方向性についてお伝えできればと存じます。

開催日時	2018-09-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	InsurTechの潮流から見る保険業界に求められるデジタル戦略の重要ポイント ～先進活用事例とスタートアップ企業の最新動向～
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット シニアマネージャー 加藤　洋輝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,060円(FAX・PDF申込み36,060円 消費税・参考資料含む)
概要	InsurTechという言葉が日本で使われ始めて数年が立ち、生保・損保として新しい技術を使った取り組みの推進は日常的になってきています。また、技術の進歩は金融だけでなく、様々な分野に影響を与えており、自動運転やロボット化によって新たなリスクが生まれてきていることから、リスク移転をどのようにしていくのかも議論になっています。さらに、金融庁の金融審議会 金融制度スタディグループでは、機能別・横断的な金融規制体系の検討がなされており、その中で保険も「リスク移転」として議論対象になっていることから、今後は規制も大きく変わっていく可能性が出てきています。 このように競争環境がより変わろうとしている中、先進活用事例やスタートアップ企業の傾向を踏まえながら、デジタル化の進め方について解説する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-09-07（金）　10:00～12:30
セミナー名	金融庁新体制下での「コンプライアンス・リスク管理基本方針」の読み解き ～金融機関に求められる具体的なアクションとキーワード～
講師	専修大学商学部 准教授 元 三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長 渡邊　隆彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,100円(FAX・PDF申込み35,100円 消費税・参考資料含む)
概要	金融行政は大きな変革期を迎えている。金融庁はこの7月、長官が森信親氏から遠藤俊英氏に交代し、組織再編も実施されて「総合政策局」「企画市場局」「監督局」の新しい3局体制がスタートした。 6月29日に公表された「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」は、金融行政の基本的な考え方を明確化し、新しい検査・監督のマクロな枠組みを提示する一方、ミクロ（個別）のテーマごとの具体的な考え方と進め方については、ディスカッション・ペーパーで別途示すこととしている。 このディスカッション・ペーパーの一つとして、金融庁は7月13日に「コンプライアンス・リスクに関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」（案）を公表し、パブリックコメント募集手続きに付した。 本セミナーでは、「コンプライアンス・リスク管理基本方針」（案）を読み解きながら、金融機関に求められる具体的な対応や重要なキーワードについて、わかりやすく解説する。本基本方針と多くのコンセプトが共通している「上場会社における不祥事予防のプリンシプル（日本取引所自主規制法人が3月30日に公表）」についても、適宜参照する。また、金融庁が最近公表した他のペーパーも概観することにより、金融庁の問題意識と金融行政の今後の方向性を探ってまいりたい。

開催日時	2018-09-06（木）　9:30～12:30
セミナー名	【データサイエンス実務入門２：DataRobotデモあり】 製薬・医療・保険での機械学習/ディープラーニング利活用 ～遺伝子データからリアルワールドデータまでの利活用と新たなAI事例創出に向けて～
講師	DataRobot チーフデータサイエンティスト シバタ　アキラ　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み39,050円(FAX・PDF申込み40,050円 消費税・参考資料含む)
概要	AIの発展、特に機械学習/ディープラーニング技術の進歩により、ヘルスケアにおけるデータ活用の幅が急激に広がってきました。創薬における化合物探索、リアルワールドデータの活用、治療の質の向上や予防医療、健康管理と連動した保険商品、営業・マーケティング、その他各種オペレーションに至るまで、様々な部門での応用がすでに広がってきました。 本セミナーでは、まずは機械学習/ディープラーニング技術を中心とする新しいAI技術の概要、ヘルスケア領域におけるAI技術応用の可能性と具体的事例について説明します。次に、AI技術応用でのテーマ設定及びプロジェクト進行における注意点やそのような分野において今後必要とされる人材管理とデータ管理に加えて、モデル運用に向けた技術評価方法と規制への対応といった、AI技術の事業への導入において必須となるノウハウを共有します。本セミナーにおいては、機械学習技術の事業導入の多くのプロセスを自動化してくれる最新ツールDataRobotのご紹介も交えながらお話しします。 なお、本セミナー内容の2割程度が、第1回(8/30(木)13:30-16:30)セミナーの内容と重複しますので、その点、ご了承ください。 デモ体験とユースケースで機械学習/ディープラーニングを体感してからその技術的基礎を学ぶことで、包括的に機械学習/ディープラーニング技術を習得されたい方は3日間の「【データサイエンス実務入門＆基礎】実用化事例から学ぶ機械学習/ディープラーニング～新たなAI事例創出に向けて～」コースを受講されることを強くおすすめします。コース全体受講により、新たなAI事例創出に向けての基盤作りができますので、是非、コース受講をご検討ください。
補足事項	※第1回（8/30）と第2回（9/6）のセミナー内容は2割ほど重複することをご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2018-09-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	ドコモのFinTech領域における取組み ～携帯キャリアの立場から考える金融・決済イノベーション～
講師	株式会社NTTドコモ スマートライフビジネス本部 金融ビジネス推進部 FinTech推進室長 江藤　俊弘　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,560円(FAX・PDF申込み35,560円 消費税・参考資料含む)
概要	2018年、グローバルにおいて FinTech領域ではさまざまな技術を活用した新サービスが生まれるなか、いかに顧客に寄り添う仕組みを構築できるかが差別化の鍵になっています。単なる支払い体験の向上を超えた金融決済イノベーションを起こすには、今後どのような取り組みが必要になるのでしょうか？ ドコモでは、2017年7月にFinTech推進室を設置、「決済・送金」「保険」「投資」「レンディング」の 4つの分野で新たな FinTechサービスの提供を目指しております。今回は、提供にあたっての基本的な考え方や具体的なサービス内容などを分かり易くご紹介いたします。

開催日時	2018-09-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	AML/CFTの法的留意点とじぶん銀行の取組み
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 國吉　雅男　氏　パートナー弁護士 株式会社じぶん銀行 酒井　宏二郎　氏　執行役員
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,150円(FAX・PDF申込み36,150円 消費税・参考資料含む)
概要	【第一部】 2019年に予定されている第4次 FATF 対日相互審査に向け、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に係るギャップ分析を踏まえた態勢整備の高度化のための、項目毎の留意点を踏まえた具体的な対応について解説いたします。 【第二部】 じぶん銀行の事業特性を簡単にご説明いたしますと共に、非対面チャネルのインターネットバンキング専業銀行におけるリスク特性と、それを踏まえた AML/CFTや不正口座に対する対策、また、AML/CFTに関するガイドラインを踏まえた、今後の態勢整備計画の概要についてもご説明いたします。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2018-09-03（月）　13:30～16:30
セミナー名	カードビジネスにおける国内・海外の最新動向と今後の展望 ～海外におけるキャッシュレス化の最新事例と国内金融機関の課題と戦略～
講師	現代ビジネス法研究所 代表　博士（法学） 吉元　利行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,860円(FAX・PDF申込み35,860円 消費税・参考資料含む)
概要	筆者のこの数年の10か国にわたる現地調査と国内調査から、海外金融機関を中心に、カードビジネス・送金ビジネス・リテールビジネスの最新の情報を提供します。特に、中国のスマホ決済については、その普及の実態とビッグデータ分析とその法的な課題を含めて解説します。また、世界的な規模で問題となっている自国企業保有データの保護と活用についても取り上げます。そして、このような環境下でリテール金融機関の現状の問題点と課題を探り、進むべき戦略の方向性について提案をします。

開催日時	2018-08-31（金）　9:30～12:30
セミナー名	AIが変える銀行業務
講師	株式会社 NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット シニア・マネージャー 西原　正浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,380円(FAX・PDF申込み36,380円 消費税・参考資料含む)
概要	AIを導入して人員削減を行うニュースが多く発出されています。AIの活用は、今までのシステム化の流れとは一線を画すと考えられますが、人員削減だけが主眼ではありません。銀行業務における今後のAI活用の可能性を考えながら、銀行内部、顧客に対してどのような影響が起こりそうか、著書『AIが変える2025年の銀行業務』を踏まえて説明いたします。

開催日時	2018-08-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	【データサイエンス実務入門１：DataRobotデモあり】FinTech時代における機械学習の利活用 ～金融分野におけるオルタナティブデータの利活用と新たなAI事例創出に向けて～
講師	DataRobot チーフデータサイエンティスト シバタ　アキラ　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み39,000円(FAX・PDF申込み40,000円 消費税・参考資料含む)
概要	AIの発展、特に機械学習技術の進歩により、金融分野におけるデータ活用の幅が急激に広がってきました。与信モデリングにおけるより高度なアルゴリズムの利用や、オルタナティブデータの活用はもちろん、営業・マーケティング、AML(アンチマネーロンダリング)や不正取引、コールセンターなどのオペレーション他、様々な部門での応用がすでに極めて広範囲に及んでいます。 本セミナーでは、まず、機械学習技術を中心とする新しいAI技術の概要、金融分野におけるAI技術応用の可能性と具体的事例について説明します。次に、AI技術応用でのテーマ設定及びプロジェクト進行における注意点やそのような分野において今後必要とされる人材管理とデータ管理に加えて、モデル運用に向けた技術評価方法と規制への対応といった、AI技術の事業への導入において必須となるノウハウを共有します。本セミナーにおいては、機械学習技術の事業導入の多くのプロセスを自動化してくれる最新ツールDataRobotのご紹介も交えながらお話しします。 なお、本セミナー内容の2割程度が、第2回(9/6(木)9:30-12:30)セミナーの内容と重複しますので、その点、ご了承ください。 デモ体験とユースケースで機械学習/ディープラーニングを体感してからその技術的基礎を学んで、包括的に機械学習/ディープラーニング技術を習得されたい方は3日間の「【データサイエンス実務入門＆基礎】実用化事例から学ぶ機械学習/ディープラーニング～新たなAI事例創出に向けて～」コースを受講されることを強くおすすめします。コース全体受講により、新たなAI事例創出に向けての基盤作りができますので、是非、コース受講をご検討ください。
補足事項	※第1回（8/30）と第2回（9/6）のセミナー内容は2割ほど重複することをご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2018-08-30（木）　9:30～12:30
セミナー名	AI、Fintech、Insurtech等成長ビジネス分野を先取りするための情報収集・活用のポイント
講師	株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部コンサルティングサービス部 部長 菊池　健司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,380円(FAX・PDF申込み35,380円 消費税・参考資料含む)
概要	ビジネスで成功するためには、「情報収集・活用手法」をマスターしておく必要があります。その巧拙が企業活動の成否を分けると言っても過言ではありません。事実、市場の読み解き方、成長ビジネスの探索法、注目企業のピックアップ等々様々な局面において、優勝劣敗の流れが加速しています。本セミナーでは、実はあまり学ぶ機会がない情報収集手法の解説はもとより、特に金融機関が先取りしなくてはならない成長ビジネスにフォーカスし、情報を通じた読み解き方や発想法について詳しく解説していきます。
補足事項	※参加者全員に、参加特典『押さえておきたい書籍・Webサイト・人物集』を進呈します。

開催日時	2018-08-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社における経済価値ERMの基礎
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 代表取締役 森本　祐司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,840円(FAX・PDF申込み35,840円 消費税・参考資料含む)
概要	この10年間で、保険会社による経済価値ベースのERM（Enterprise Risk Management）は大きく進展してきました。金融庁も、経済価値ベースのソルベンシー評価に関するフィールドテストを過去数回にわたり実施していることに加え、2015年度よりリスクとソルベンシーの自己評価に関する報告書（ORSA レポート）の提出を義務化するなど、ERMについては引き続き力を入れています。 ただし、経済価値ベースの管理が完全に浸透し、活用が当たり前のようになっているかというとそうでもないのが現状ではないでしょうか。浸透しきれていない理由として、その有用性についての理解が浸透していないことが挙げられるのではないかと思われます。特に、ゼロ金利・マイナス金利下での活用時に混乱や課題が見られました。さらには、規制や会計が経済価値にはなっていないからといった理由も考えられます。 本セミナーでは、「有用性への理解」を主目的として、経済価値ERMの基礎について丁寧に学ぶことを目的といたします。また、理解の一助として、国際的な保険規制であるICSの現バージョンについて、その概要も解説いたします。

開催日時	2018-08-28（火）　13:30～16:00
セミナー名	みずほ銀行におけるスマホデビット決済とFinTechについて
講師	株式会社みずほ銀行 個人マーケティング推進部 参事役 西本　聡　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,500円(FAX・PDF申込み34,500円 消費税・参考資料含む)
概要	キャッシュレス社会の進展に向けた銀行の位置づけ、取り組みや、2018年3月にサービスを開始した、世界初となる非接触Felicaを活用したスマホデビット決済についてご紹介します。 また、これまであまり触れられていないFinTechの現状についても、現場で最新のサービスを数多く企画、開発、提供し続けている最前線の立場から、お話しします。

開催日時	2018-08-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	AI、IoT時代における機械学習技術とその実用化事例、今後の展望 ～複雑多様なデータに対する技術開発/応用事例の最新動向と新たなAI事例創出に向けて～
講師	理化学研究所 革新知能統合研究センター 上田　修功　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み39,150円(FAX・PDF申込み40,150円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、多種多様なセンサーにより現実世界の様子が時々刻々観測できるようになりつつあります。いわゆる、モノのインターネット（Internet of Things：IoT）時代の到来です。一方、IoTで得られた多種多様なデータから新価値を創出する人工知能システムの研究開発が全世界的規模で進められ、AIブームの到来でもあります。本セミナーでは今回のAIブームと過去のAIブームとの違いを明らかにし、今後のAI時代に有用な機械学習技術の詳細とその応用事例について、分かり易く解説します。さらに、今後のAI研究の新たな応用分野や新たな研究展開についても概説し、新たな AI事例創出に向けてのヒントを提供します。
補足事項	※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2018-08-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	カードビジネスの基本と最新の決済サービス ～拡大するQRコード決済、後払い決済の動向～
講師	株式会社カード・ウェーブ 編集長 岩崎　純　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,780円(FAX・PDF申込み35,780円 消費税・参考資料含む)
概要	経済産業省は2018年4月に発表した「キャッシュレス・ビジョン」の中で、従来、2027年に設定していた“キャッシュレス決済比率40％”の目標を前倒しし、2025年の実現を目指すことを明らかにした。増え続ける外国人観光客の影響でインバウンドのキャッシュレス決済が急伸する一方、国内でもQRコード決済サービスが次々と登場するなど、市場は拡大の一途をたどっている。 本セミナーでは、今や“国策”の一部となったキャッシュレス決済の主力であるカードビジネスの基本について解説するとともに、モバイルウォレット、QRコード決済、カードレスの後払い決済など、最新の決済サービスを紹介。さらには、FinTechベンチャー系企業と既存決済企業のビジネスモデルの違いなども解説する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-08-24（金）　9:30～12:30
セミナー名	外国籍PEファンド投資におけるリーガルチェックの重要ポイント
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 熊谷 真和　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,400円　(FAX・PDF申込み36,400円　消費税・参考資料含む)
概要	近時、ベンチャービジネスの活発化などを背景に、有望なベンチャー企業に関する知見の獲得といった本業におけるメリットを意識した事業会社によるベンチャー・キャピタル・ファンドへの出資や、金融機関によるオルタナティブ投資としてのプライベート・エクイティ・ファンド出資など、プライベート・エクイティ・ファンド投資の広がりが見られます。これらの投資対象には、国内のファンドのみならず外国籍のファンドも含まれますが、組合型の外国籍ファンドの契約は、いわゆるモデル契約をベースに作成されることの多い国内ファンドの組合契約よりも、規定のバリエーションの多さや複雑さといった点で特長があります。また、外国籍ファンドといえども、日本法の適用関係にも留意する必要があります。本セミナーでは、組合型のファンドを題材に、外国籍PEファンドへの投資について、主としてLPの視点を中心として、法律上・契約上のリーガルチェックのポイントを解説します。

開催日時	2018-08-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	東南アジアにおけるFinTechとデジタル・トランスフォーメーション
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 グローバル金融ビジネスユニット アソシエイトパートナー 両角　真樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,880円(FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む)
概要	リーマンショックに端を発する従来金融への失望とスマホを中心とした技術革新などにより誕生したFinTechも今や言葉としては陰りを見せている。しかし東南アジアでの最近の傾向として、これまで調査・研究段階だったFinTechが、シンガポールやタイなどの国を中心に、国民の生活に浸透する実ビジネスの中で花開き始めている。 その裏にはGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)等のプラットフォーマーが金融分野に進出してきた事に伴って、銀行を中心とした既存金融機関が経営革新を迫られ、FinTechの培養と利用という文脈でデジタル・トランスフォーメーション(DX)を行おうとしているという背景がある。 シンガポールなどの先進的な金融機関は具体的な目的を持ってDXを推進しており、型にはまったデジタル化は存在しないと言って良いだろう。闇雲なデジタル化では意味を成さない中、日本の金融機関は何を学び、何を実施すべきか考察する。

開催日時	2018-08-22（水）　9:30～12:30
セミナー名	海外InsurTechの最新動向とスタートアップからみた保険業界の将来像
講師	株式会社 hokan 代表取締役社長 Founder&COO 尾花　政篤　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,540円(FAX・PDF申込み35,540円 消費税・参考資料含む)
概要	海外ではInsurTech企業が続々と登場し、数億円～数十億円といった単位で資金調達を進めています。トップスピードでビジネスモデルの確立・サービス利用の拡大が進んでいくと想定されます。 一方、日本では2018年にInsurTech企業各社のサービスリリースが始まったばかりです。 世界に追いつき、追い抜くべく、イノベーションを加速化していかなければなりません。本セミナーではスタートアップの視点から、海外InsurTechの注目サービス・領域・有力企業や、スタートアップと保険会社がどのように協力していくべきか等についてお話します。

開催日時	2018-08-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	電子決済等代行業、銀行API利用契約、及びFinTech関連のKYC実務 ～最近の銀行法改正、犯収法施行規則改正案を踏まえて～
講師	森・濱田松本法律事務所 池田　和世　氏　弁護士 （前金融庁監督局銀行第一課課長補佐） 湯川　昌紀　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,980円(FAX・PDF申込み35,980円 消費税・参考資料含む)
概要	平成29年銀行法改正が本年6月1日に施行され、電子決済等代行業を営む事業者は登録を受けることが必要になり、施行前から営む事業者も施行日から6か月以内に登録申請を行う必要があります。また、電子決済等代行業者は、決済指図に係るサービスを行っている場合には銀行との間でAPI利用契約を締結する必要があります。この点、API利用契約については、本年7月6日に銀行法に基づくAPI利用契約の条文例（2018年7月暫定版）が全銀協から公表されています。本セミナーでは、電子決済等代行業と銀行API利用契約の実務について解説を行います。 また、電子決済等代行業に関しては、銀行と銀行グループ外部の電子決済等代行業者の連携・協働が進んでいくのと同時に、銀行グループ内でも、電子決済等代行業を行っていく可能性があるため、その場合の留意点についても、考察を試みます。さらに、銀行グループにおけるFinTech業務については、平成28年銀行法改正で銀行業高度化等会社の認可を受けて営むことも選択肢になりますので、こちらについても解説します。 このほか、FinTech関連のKYC実務について、現行規制下での確認方法のほか、本年7月2日に犯収法施行規則改正案で示されている確認方法についても解説します。

開催日時	2018-08-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	銀行勘定の金利リスク（IRRBB：Interest Rate Risk in the Banking Book）の 国内実施に伴う留意点と今後求められるリスク管理手法 ～ストレステスト、外貨流動性、ファンドのリスク管理～
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 近藤　篤　氏　シニアマネジャー 石川　裕之　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,760円(FAX・PDF申込み35,760円 消費税・参考資料含む)
概要	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）による銀行勘定の金利リスク（IRRBB）に関する新しい規制は、自己資本賦課を直接的に求める第一の柱ではなく、内部管理を求める第二の柱にとして導入することに決定されました。 本邦では、2019年3月末より、BCBSの内容を踏まえた新しい銀行勘定の金利リスクに関する規制が国内基準行へ適用されることで、より実効性の高い当局モニタリングが実施されることが想定されています。対象金融機関においては、低金利下の現状と将来の金利変動局面を睨みつつ、投融資や調達といった金利リスクを有する資産・負債のリスク管理の高度化が求められるものと考えられます。 本セミナーでは、国内基準行に適用される新しい規制(監督指針)の概要、早期警戒制度における当該規制の位置付け等を現行のアウトライヤー規制との対比も含めて説明し、規制対応に向けた作業イメージを例示します。また、当局によるモニタリングの意図を読み解きつつ、今後求められるであろうリスク管理高度化のポイントを解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-08-20（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融検査マニュアル廃止が与える銀行実務への影響 〜将来予測的な引当と査定・リスク管理を巡る今後の展望〜
講師	新日本有限責任監査法人 金融事業部 神崎　有吾　氏　アソシエート・パートナー 石川　浩次郎　氏　シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,640円(FAX・PDF申込み35,640円 消費税・参考資料含む)
概要	今、金融機関の自己査定・引当・償却制度を巡る動きについて、大きな転換期に差し掛かっています。 金融検査マニュアルの廃止が公表され、形式・過去・部分重視の検査・監督から、実質・未来・全体重視の検査・監督へと変わることが想定されます。その中で、自己査定や償却・引当も、それぞれの実態を踏まえた将来予測的な対応が、柔軟に実施可能となることが想定されます。 本セミナーでは、本邦における自己査定・引当・償却制度が、近い未来、どのような方向に変わっていく可能性を有するのか、制度動向のみならず、実務的な立場から解説を行う予定です。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-08-09（木）　9:30～16:30
セミナー名	【1日で学ぶ実践webマーケティング実務】Googleアナリティクス徹底活用ワークショップ ～事例を多用して基礎、分析&改善から、自動化で効率UP＆伝わる提案＆報告レポート作成術まで〜
講師	株式会社HAPPY ANALYTICS 代表取締役社長 小川　卓　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み59,000円(FAX・PDF申込み60,000円 消費税・参考資料含む)
概要	ウェブサイトの分析は、ウェブサイトの改善には欠かせない知識です。 そしてウェブサイトの分析ツールの代表格でもあるGoogleアナリティクスは日本の上場企業の75%近くに導入され、また無料ということもあり多くの中小企業や様々な法人でも利用されています。 本講座ではGoogleアナリティクスを活用するために基礎から応用までをしっかり学べる講座となっています。 まずはアクセス解析用語やツールの使い方などを説明いたします。次に分析から気づきを発見するためのテクニックや、データを元にサイトを改善するための事例を紹介いたします。そして最後の第3部では社内向けのレポートの作成方法などについても触れる内容となっています。 ぜひ本講座を通じてウェブサイト分析の知識を身に着けていただき、明日からの業務にすぐ使っていただきたい。 そんな内容を実現する講座となります。
補足事項	普段お使いのPCをご持参いただき、実際に操作しながら学んでいただく体験学習型セミナーです。 ※当日はご自身のノートパソコンを必ずご持参ください。 ※Googleアナリティクスアカウントは講師の方で用意しますので、そのアカウントに実際にログインをしてGoogle アナリティクスの画面を操作して分析を進めていただきます。全員同じ環境で操作して分析を行っていただく必要がありますので、当日はご自身の個人Google アナリティクスアカウントはご使用なさいませんようお願いいたします。 ※当日は昼食をご用意いたします。

開催日時	2018-08-08（水）　9:30～12:30
セミナー名	国内・海外InsurTechの最新動向と法務の重要ポイント
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 鈴木　由里　氏　シニアパートナー 落合　孝文　氏　パートナー 細田　浩史　氏　アソシエイト
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,200円　(FAX・PDF申込み36,200円　消費税・参考資料含む)
概要	InsurTechはFintechと同様に、第4 次産業革命と言われるIoT・AI・ブロックチェーンを含む情報通信技術の活用や、非金融業種との協業も含むオープンイノベーション等の事業構築手法の変化を保険業界に取り込むものと考えられる。 本セミナーは法規制や制度面での動きを中心に解説するが、その前提としてビジネスを理解する必要がある。Fintechと同様に欧米等の諸外国での実践がより進んでいる状況であるので、海外の事例を紹介した上で、日本国内でInsurTechを実施する場合に問題となる保険業法等の業界に対する規制への対応について解説を行う。また、InsurTechの検討にあたり、金融機関と非金融事業者との協業にとって重要な金融機関APIに関する日本国内の議論を紹介し、また、情報通信技術活用や他業種との連携のために医療・ヘルスケア分野や自動運転の議論や、データ利活用の留意点も紹介をする。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-08-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の外部委託先管理の再構築 ～リスクシナリオの変化とリスク情報を活用したリスクベースでのモニタリング、RPAが外部委託業務に与える影響～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,680円　(FAX・PDF申込み35,680円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における外部委託は引き続き拡大傾向にあります。一方、外部委託先での情報漏洩事故や品質面での不備が報道され、現行の委託先管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。委託先における内部不正への対策なども引き続き課題として認識されています。 本セミナーでは改めて外部委託リスクを整理します。前半では現状の課題とシナリオを利用した形骸化防止策、サービスの多様化による新しいリスクを、後半では可視化した外部委託リスク情報を利用した管理の効率化事例、委託業務の事務リスクとRPA(Robotic Process Automation)が外部委託業務に与える影響についてご紹介します。

開催日時	2018-08-07（火）　13:30～16:00
セミナー名	2018年診療報酬改定の具体的対策及び施設基準遵守の取組みと適時調査対策
講師	千葉愛友会記念病院 事務局長 株式会社プリオ 統括本部　本部長 小林　洋一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,000円(FAX・PDF申込み34,000円 消費税・参考資料含む)
概要	2018年診療報酬改定が、急性期・回復期・慢性期それぞれの機能に求めているものから、2025年に向けて進むべき軌道が見えてきています。機能別にそれぞれに課された課題を克服する取り組みが、今後の病院の命運を左右するといっても過言ではないように思います。このセミナーでは、機能別に課された課題とそれに対する対策について、具体的事例を交えてお話します。 適時調査による返還が相変わらず頻発しています。多額の返還や保険医療機関取消しとなった場合には、病院の存続をも危うくしかねません。そうならないために、施設基準の理解と日頃からの遵守への取組み、いざ適時調査となった場合の事前準備と当日対応について、2018年診療報酬改定項目も交えてお話します。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2018-08-07（火）　9:30～12:30
セミナー名	マネロン対策・経済制裁リスク管理態勢の高度化とKYC・スクリーニング実務対応 ～FATF第4次対日相互審及び金融庁ガイドラインへの対応、欧米規制の動向と影響、リスクベース・アプローチの実践手法を中心に～
講師	真和総合法律事務所 パートナー　弁護士 高橋　大祐　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,680円(FAX・PDF申込み36,680円 消費税・参考資料含む)
概要	2019年に実施される予定のFATF対日相互審に向けて、日本企業・金融機関には、マネロン・テロ資金供与対策（以下AML）の強化が強く求められています。このような状況をふまえ、2018年2月、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（「金融庁ガイドライン」）を発表し、経営陣のコミットメントの下でのリスクベース・アプローチによるAMLリスク管理態勢の整備を具体的に要求しています。 一方、米国OFAC規制などの経済制裁規制の域外適用が活発化している状況において、日本企業・金融機関には、経済制裁リスクを回避する観点からも、制裁対象者・制裁対象国に関するスクリーニングが求められており、金融庁ガイドラインも、このような要請をふまえた記載を多数の箇所で行っています。 そこで、本セミナーでは、企業・金融機関によるリスクベース・アプローチの実践を継続的に支援してきた講師が、FATF第4次対日相互審・金融庁ガイドライン・欧米規制動向のポイントを説明した上で、リスクベース・アプローチによるAML・経済制裁リスク管理態勢の高度化ステップや顧客確認（KYC）・スクリーニング実務対応のあり方について具体的に解説を行います。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-08-06（月）　13:30～16:30
セミナー名	遺伝子検査と生命保険 ～エマージング・リスクとの対話～
講師	スイス再保険会社 日本支店 藤澤　陽介　氏　Senior Health Solutions Manager 根本　努　氏　Life and Health R&D Manager
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,500円　(FAX・PDF申込み37,500円　消費税・参考資料含む)
概要	個人の持つ遺伝子によって疾病の発生確率がわかる発症前診断は、今後の消費者行動ひいては生命保険市場にどのような影響を与えるでしょうか。本セミナー前半では、まず私たちが現在いる世界における「疾患」を様々な形でマッピングしていきます。そこから遺伝子検査にフォーカスし、遺伝子検査がどのように疾患のランドスケープを変えていくのか議論していきたいと思います。また今回は、エピジェネティクスやゲノム編集等に関する最新の議論を紹介し、検査という観点だけでなく、遺伝子関連技術の応用性、可能性についても議論をしていきたいと思います。そして、セミナー後半では、遺伝子検査という外部環境の変化が保険会社に影響を及ぼす可能性について、リスク管理の視点で説明します。保険会社にとってリスク（Risk）は機会（Opportunity）でもあります。海外では、遺伝子検査を既に付帯サービスとして提供する保険会社も少なからずあり、本セミナーではその最新動向についても紹介します。遺伝子検査に関連するリスクは、エマージング・リスクに分類されるかもしれません。一般的にエマージング・リスクは、定量化困難なリスクとされていますが、海外では、遺伝子検査の普及が保険会社に与えるリスクを定量化しようという試みがあります。本セミナーでは、そのような定量化手法の紹介も行います。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-08-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	住宅ローン信用リスク管理≪入門編≫ ～リスクの点検と信用リスクモデリングの基礎～
講師	株式会社りそな銀行 リスク統括部　金融テクノロジーグループ グループリーダー 荒川　研一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,580円(FAX・PDF申込み35,580円 消費税・参考資料含む)
概要	足元の堅調な経済環境の下、失業率も低位で推移しておりデフォルト率も低位推移している。日本銀行は金融緩和政策を継続しており、銀行をはじめとした金融機関は運用難な状況が続いている。こうした経済及び市場環境を受け金融機関は積極的な住宅ローンビジネスを展開しているが、競争の激化により住宅ローン金利は限界まで低下している。住宅ローンは、貸出期間が長いことから実行後のリスクコントロールは容易ではなく、リスク事象が発現した場合は低金利であることからリスク吸収のバッファーも少なく損失が顕在化することが想定される。そこで住宅ローンに関するリスクを再整理し、今般経済・市場環境下を念頭に技術的な観点も交えながら住宅ローンのリスク管理手法を解説する。

開催日時	2018-08-03（金）　9:30～12:30
セミナー名	電子化・仮想通貨・フィンテックの課題、実現する決済インフラ改革と次の改革、近未来の銀行・金融機関
講師	帝京大学経済学部教授 経済学博士 宿輪　純一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,540円(FAX・PDF申込み36,540円 消費税・参考資料含む)
概要	当局が先導し、2014年から聞くようになった「フィンテック（FinTech）」であるが、山を越えた感がある。仮想通貨では事件が何件も発生し、世界的に規制が強化されている。ブロックチェーン（分散台帳）技術も実証実験の域を出ていない。逆に、金融界の方向は分散化ではなく、集中化であり、基幹系までアウトソース（クラウド）する「MUFGショック」も発生した。日本の国内決済インフラは世界最高水準であるが、さらに全銀システムの改革によって「24時間365日決済」が可能になり、また「全銀EDI センター（ZEDI）」の準備も進んでいる。携帯電話番号振込も準備が進んでいる。一方、電子手形ともいうべき、電子記録債権は順調に進展し、Tranzaxでは受注からファイナンスが可能になった。証券決済も、国債決済を翌日決済（T+1）が実現し、一連の改革が終了した。 国際的にもSWIFTのハッキング事件が何件も発生した。サイバーテロ・マネーロンダリングへの対応が強化されている。次なる改革としてアジア各国との決済インフラの接続も検討されている。 また、銀行・金融機関は、金融庁の「金融行政方針」に基づき経営改革を推進し、AI（人工知能）を導入し、決済も含めた事務インフラも根本から改革する。さらにマネロン・脱税の防止の観点からも電子化が推進されている。このような状況下、電子化・仮想通貨・フィンテックの課題、実現する決済インフラ改革と次の改革、近未来の銀行・金融機関の姿を解説する。銀行・金融機関、そしてIT企業の方に必須のセミナーです。
補足事項	※サブテキストとして参加者全員に、全面改訂して7月下旬に出版される講師著書『決済インフラ入門(新版)』(仮)（東洋経済新報社）を進呈します。

開催日時	2018-08-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	最新の動向を踏まえた金融機関におけるシステムリスク管理 ～安全対策基準の改訂とデジタル・イノベーションへの対応～
講師	PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 加藤　俊直　氏　パートナー 桒野　拓麿　氏　シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,740円(FAX・PDF申込み35,740円 消費税・参考資料含む)
概要	現在、多くの金融機関では、クラウド技術の利用範囲の拡大、RPA（Robotic Process Automation）による業務の自動化といった新たな技術の活用が推進される一方で、多様化するシステムリスクを背景に、従来のシステムリスク管理の在り方について早急な見直しが求められています。こうした中、本年 3月に金融情報システムセンター（FISC）から、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」の改訂が公表され、ITガバナンスに基づくリスクベースアプローチの考え方を導入するなど、抜本的な改訂が行われました。 本セミナーでは、今回の改訂について、その背景と狙いを概説するとともに、最新の技術動向を踏まえて、システムリスク管理態勢の見直しや対応のポイントを纏めて解説し、デジタル・イノベーション時代のシステムリスク管理について考察します。

開催日時	2018-08-01（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるGDPR対応の最重要チェックポイント
講師	森・濱田松本法律事務所 日本国及び米国ニューヨーク州弁護士 田中　浩之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,580円(FAX・PDF申込み36,580円 消費税・参考資料含む)
概要	EEA（欧州経済領域）に適用される個人データの規制であるGDPRの適用が2018年5月25日に開始されました。適用開始前後で様々な情報が錯綜し、その対応に不安や疑問を感じておられる、金融機関のご担当者の皆様も多いのではないかと思います。本セミナーでは、金融機関を含む100を超える大小様々な日本企業から、GDPR対応の相談を受け、日本企業主導の大規模なGDPR対応プロジェクトにおいて、日本企業側の主任代理人を務めた経験も豊富な講師が、金融機関の皆様に向けて、GDPR対応の実務について、日本企業の最新の対応動向を踏まえて解説します。GDPR対応の必要性があるのか迷っておられ、あるいは必要性を感じつつも対応が進んでいない金融機関、GDPR対応を進めてきたが未だにプロジェクトがうまく進行せず対応が完了しない金融機関、自社で整理していた対応方針が本当に妥当なのかを改めて確認したい金融機関の皆様に適した内容です。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-07-31（火）　9:30～16:30
セミナー名	【データサイエンス実務入門】Pythonで体感しながらゼロから学ぶデータ分析/時系列モデル/機械学習
講師	フューチャーブリッジパートナーズ株式会社 代表取締役 長橋　賢吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み59,100円　(FAX・PDF申込み60,100円　消費税・参考資料・昼食代を含む)
概要	AIに欠かせない技術として注目されている機械学習。その定義は、「大量のデータをもとに、そのデータを処理するプログラムとしてモデルを記述し、そのモデルに基づいて自動的に意思決定をする」ということです。機械学習を実現するには、的確なデータ分析に基づいたモデルを作ることが大事なります。本セミナーでは、機械学習のモデルをつくるために備えるべき分析手法を、Pythonを使った演習をまじえて習得することで、データ分析の基礎力が身に付きます。データサイエンスとPythonは技術習得スピードと習熟度の両面において相乗効果があり、習得スピードと習熟度が格段にアップします。 担当講師はこれまでPythonとRを中心にゼロからデータサイエンス環境を構築し、実際の運用まで展開するセミナーを数多く開催してきました。そのなかで、受講者がつまずきやすいところ、わかりにくいところについてブラッシュアップを重ね、担当講師のセミナーはいつも盛況です。本セミナーでも、Pythonを利用してデータサイエンスの初歩から応用までを取り扱います。インタラクティブに質疑応答を交わしながらデータサイエンスの考え方とPythonの実装法が身に付く、大変貴重なセミナーです。是非、ご参加をご検討ください。 特にデータサイエンティスト業務応用までをデータを使ってゼロから習得されたい方におすすめです。
補足事項	当セミナーは、事前にAnacondaをインストールしたPCをご持参の上受講いただくセミナーです。 ■ 開催前日までにご自身のPCに「Anaconda 5.2 For Windows 64bit（Python 3.6version） 」をインストールし、当日ご持参ください。インストールの詳細につきましてはお申込み後に各お申込者宛にお知らせいたします。 ■ 当日は動作確認を行いますので9：10までにご来場ください。 ※本セミナーのキャンセル期限は7/30（月）12時です。（開催前日に資料の一部を送付するため。） ※当日は昼食をご用意いたします。(昼食：12：30～13：30) ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2018-07-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	FinTechから見た金融サービスの最新動向と将来像
講師	株式会社野村総合研究所 金融ITイノベーション事業本部 リテールソリューション企画部 上級研究員 田中　達雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,540円　(FAX・PDF申込み35,540円　消費税・参考資料含む)
概要	日本の金融機関でもFinTechへの取り組みが盛り上がりつつある。先行する欧米では、今も新たな金融サービスの提案が続いており、特に人工知能を活用したサービスの提案・事例が数多く紹介されている。これらの動向は日本の金融機関に少なからず影響を及ぼすことが予測され、今後もその動向が注目される。また、昨年、金融庁が「顧客本位の業務運営」の原則を発表したが、2018年4月18日に米国のSECが顧客の最善の利益の確保を求める新たな規制「レギュレーション・ベスト・インタレスト」の制定を提案。この動きは日本の「顧客本位の業務運営」への対応に影響を与える可能性がある。 本講演では、これらFinTechベンダーや欧米の先進的な金融動向から、今後の金融サービスの方向性を紹介する。

開催日時	2018-07-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における内部監査高度化に向けたインタビュースキル強化
講師	PwCあらた有限責任監査法人 金融戦略推進部 ディレクター 武藤　制揮　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,480円(FAX・PDF申込み35,480円 消費税・参考資料含む)
概要	ガバナンス重視の傾向に伴い、ガバナンスの補完機能として内部監査部門の役割が見直されており、経営陣からの期待度と要求度が非常に高まっています。 こうした中、内部監査の現場においては、指摘事項や根本原因について監査対象部署に激しく抵抗されて納得と合意に至らず、残り少ない時間の中で追いつめられている事例や、的確に実態を把握する必要があるにもかかわらず、監査対象部署の積極的な協力を得られない事例等が散見されます。 このような場合に最も効果的なインタビューの手法を、豊富な経験に基づいて、わかりやすく解説します。 さらに、内部監査の現場で活用できるインタビューのテクニックについて、各局面（序盤戦・中盤戦・終盤戦）におけるインタビューの成功事例・失敗事例を参照した演習を実施します。

開催日時	2018-07-24（火）　9:30～12:30
セミナー名	RPA・AIを活用した内部監査と今後の展望
講師	PwCあらた有限責任監査法人 高木　和人　氏 ディレクター 浅水　賢祐　氏 マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円(FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む)
概要	企業のデジタル化が急速に進む今日において、内部監査の領域においてもデータ分析の活用が1つのテーマとなっています。 本セミナーでは、改訂されたコーポレートガバナンスコードやCOSO ERMフレームワークについての対応や、PwCがグローバルで実施している内部監査の調査動向、実際の現場でのデータ分析の活用方法をご紹介するとともに、伝統的な監査手法とデータ分析を活用した内部監査の手法、RPAやAIを使用した監査など、金融機関における活用事例と最新の技術動向を交えて、今後の内部監査におけるテクノロジーの活用とその可能性について、考察いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-07-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社のERM（統合的リスク管理）高度化と経済価値ベースのソルベンシー規制の動向及びIFRS17への対応
講師	有限責任監査法人 トーマツ シニアマネジャー (元　金融庁監督局保険課　統合リスク管理専門官) 西本　幸弘　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,320円(FAX・PDF申込み35,320円 消費税・参考資料含む)
概要	ERM(Enterprise Risk Management)は、金融庁により継続的にその高度化が促進され、そのフレームワークについては、同庁平成28年9月15日公表資料「保険会社におけるリスクとソルベンシーの自己評価に関する報告書（ORSAレポート）及び統合的リスク管理（ERM）態勢ヒアリングに基づくERM評価の結果概要について」において、一定の整理が行われた。しかし、ERMはそのフレームワームを通じて保険会社の経営管理ツールの一つとして機能する側面が大きく、経済価値ベースによる保険負債評価等の具体的中身や定義に直接触れる性質のものではなかった。 この点、経済価値ベースによる保険負債の評価やソルベンシー評価の具体的中身や定義については、IFRS17やIAIS（保険監督者国際機構）によるICS (国際資本基準)において触れられており、その検討プロセスもスケジュールの終盤を迎えている。 まさに今保険業界は、保険負債評価やソルベンシー評価が大きく変化する可能性のある時期に位置していると考えられる。本講演ではERM、経済価値ベースのソルベンシー規制の検討、IFRS17の各論点やその関係について私見に基づいてご説明する予定であり、ご関心のある広い方のご参加をお待ちしております。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-07-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	曲がり角に立つセブンイレブンとセブン銀行 ～新たな競合店対策と新金融サービスの模索～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,440円(FAX・PDF申込み35,440円 消費税・参考資料含む)
概要	セブンイレブンの2017年度業績は好調であった。しかし、8ヵ月連続客数減に見舞われ、新レイアウトの採用に追われている。この対策では強力になったドラックストア対策には不十分であり、将来への成長・収益へのマイナス影響も予測される。しかも、コンビニエンスストアの過剰時代に突入している。この影響は、セブンイレブン1店当たり1～2配置しているATMの利用者の減少に現れている。近未来に採算ラインの90人強を割る勢いである。セブン銀行は、この利用実態とQRコード普及・イオンによる新しいキャッシュアウトの採用に対して有効な対策は講じられていない。この状況を具体的に分析し、現中期計画も死角を浮き彫りにする。同時に、今後の戦略方向を想定し、既存金融機関への影響を予測する。 ＜ 対象者 ＞ ■銀行の関係者 ■ポイントカード、電子マネー、QR決済の関係者 ■食品スーパーや総合スーパーでのキャッシュアウト関係者■新規事業関係者 ■生命保険・損害保険の関係者

開催日時	2018-07-18（水）　9:30～12:30
セミナー名	保険募集業務における問題事例検討Q&A
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立　格　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,520円(FAX・PDF申込み36,520円 消費税・参考資料含む)
概要	「保険募集」をめぐる法律問題は、保険のマーケティングに関わる規制であり、従って、保険ビジネスに関わる全ての当事者に関係する、旧くて新しい問題です。保険会社や保険代理店は当然として、いわゆるInsurTechなどで保険分野にイノベーションを起こそうとされている方々も興味と関心がある問題ですが、同時に条文からは規制の内実が分かりづらく、単なる条文以外の知見や経験も必要とされます。「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が必ずしも具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、業界団体のガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、保険募集の際の規制である特別利益の提供で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。このように一筋縄ではいかない保険募集業規制を理解するためには問題事例を設定してQ&A形式で検討するのが最適と思われます。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、保険募集法務について、問題事例を設定してQ&A形式により、丁寧かつ分かり易く解説します。
補足事項	※ 講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※残席わずか

開催日時	2018-07-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	みずほFGにおけるFinTechの取り組みと新たな領域への挑戦 ～Blue Labが実践するオープンイノベーションも踏まえ～
講師	株式会社みずほフィナンシャルグループ デジタルイノベーション部 IoT・ビッグデータビジネスチーム　次長 株式会社Blue Lab　シニアデジタルストラテジスト 多治見　和彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円(FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む)
概要	FinTechという言葉が登場して久しい。さまざまな方面から金融ビジネスへの参入があり、従来の金融機関は対応を迫られている。まずFinTechの全体像を改めて整理する。次に、<みずほ>の取り組みを紹介する。一例は、みずほフィナンシャルグループで「オープンイノベーション」を一層加速させるため、2017年6月にパートナー企業さまと設立した株式会社Blue Labである。組織的な面を紹介したのち、<みずほ>の取り組み事例を紹介する。決済・与信などの金融ビジネスに対して、人工知能を活用して新たな領域に臨むだけではなく、既存の技術を活用し事務作業自動化のためのソフトウェア開発も行っている。単にFinTechと呼ばれる領域のみならず、次世代のビジネスモデル創造・事業化を進めており、その事例等を紹介する。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2018-07-17（火）　13:30～16:30
セミナー名	民法改正が保険実務に与える影響 ～業務・取引ごとの改正のポイントと実務対応～
講師	森・濱田松本法律事務所 末廣　裕亮　氏　パートナー弁護士 篠原　孝典　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,100円(FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む)
概要	民法（債権法）の改正法が昨年5月に成立し、本年4月にその一部が施行され、多くの金融機関や事業者が改正に対応するための準備を進めています。改正の範囲は多岐にわたり、定型約款、意思表示、消滅時効、保証、債権譲渡など、保険分野に影響が及ぶ項目も多く含まれています。 そこで本セミナーでは、保険会社や保険取引の実務に携わる事業者が押さえておくべき改正民法のポイントについて解説します。保険分野は、多様な業務や取引に関わるものであるため、保険会社に勤務経験のある講師とともに、関連する業務・取引類型別に、着目すべき改正事項と実務対応を説明します。

開催日時	2018-07-13（金）　13:30～16:30
セミナー名	米国シリコンバレーからみたInsurTechの潮流 ～保険イノベーション創出に向けた能動的活動スタイルの提案～
講師	Nomura Research Institute IT Solutions America,Inc. General Manager of Advanced Financial Solution Department 南本　肇　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円(FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む)
概要	株式会社野村総合研究所は、シリコンバレー拠点において、顧客保険会社とのイノベーション共同活動を開始した。当初、InsurTechの米国スタートアップ（ベンチャー企業）探索に力を入れていたが、保険業におけるイノベーションをさらに加速するために、自らアイデアを考案し、デザインシンキング手法を取り入れたイノベーション創出活動を展開している。本講演では、当方が行ってきた試行錯誤をもとに、InsurTech創出活動における能動的な取り組みスタイルを提唱する。また、InsurTechの動きは、米国のみならず、欧州や中国でも活発になっている。本講演では、欧州や中国での典型的なInsurTechの潮流も紹介し、今後、日本の保険業界をはじめとする金融業界全般でのイノベーション創出に向けたヒントを提示したい。

開催日時	2018-07-12（木）　13:30～16:30
セミナー名	機関投資家・年金運用業務の基礎と高度化 ～図解・事例紹介をしながら課題と戦略について考える～
講師	三井住友アセットマネジメント株式会社 シニアインベストメントアドバイザー 小林　弘明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,920円(FAX・PDF申込み35,920円 消費税・参考資料含む)
概要	本セミナーでは、金融政策の正常化や適温相場終焉の予兆など風雲急を告げている現在の市場環境を整理し、機関投資家・年金運用の課題と戦略を考える。また、近年の機関投資家・年金の資産配分動向を確認すると共に、オルタナティブ投資の拡大によって、資産配分策定方法が多様化していることを解説する。 加えてPE、私募不動産、非上場インフラ、各種クレジット投資、ヘッジファンド、CATボンドの近年の投資動向を解説し、留意事項や課題を明らかにする。

開催日時	2018-07-12（木）　9:30～12:30
セミナー名	機械学習を活用したニュース解析の基礎 ～アセットマネジメント業務での活用に向けて～
講師	株式会社金融工学研究所 鎮目　悟志　氏　調査開発部　副部長 木村　和央　氏　フェロー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,800円　(FAX・PDF申込み35,800円　消費税・参考資料含む)
概要	欧米の資産運用会社やヘッジファンドを中心に、金融機関の資産運用業務でテキスト解析を活用する動きが広がっています。例えば、経済ニュースのテキストを解析して得られるポジ・ネガ判別のシグナルを、株式ポートフォリオを構築する上で利用するような試みです。金融工学研究所においても、日本経済新聞などのニュースを解析して株価への影響を分析する、いわゆる「ニュース解析」のサービスを提供しています。本講演では、そうした実例も織り交ぜながら、ニュースと株価との関係をどう分析するのか等々、ニュース解析にかかわる基礎的な事項を整理します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-07-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の事務リスク管理におけるチェックリストの形骸化防止とミス防止に役立つポイント
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円　(FAX・PDF申込み36,500円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における事務プロセスは、多くのチェックリストが活躍しています。一方、チェックリストの形骸化や再発防止の効果に不安を持つ声も聞かれます。また、維持管理手順や、他部門への展開手法なども新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、好事例と失敗事例を通じ、主にヒューマンエラーの発見と事務ミスの未然防止に向けたチェックリストの構成や設問の作り方のご紹介を予定しています。

開催日時	2018-07-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済サービスにおける法務の基礎と最新論点 ～キャッシュレス社会を見据えて～
講師	堀総合法律事務所 藤池　智則　氏　パートナー 弁護士 （千葉大学大学院専門法務研究科講師） 亀甲　智彦　氏　弁護士 （千葉大学大学院専門法務研究科講師）
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,800円(FAX・PDF申込み36,800円 消費税・参考資料含む)
概要	近時、スマートフォン、SNS等が普及する中、金融と IT（情報技術）の融合による新しい技術革新（いわゆるFinTech）により、様々な資金決済サービスが登場し、キャッシュレス社会を実現するための環境は整いつつある。わが国においては、他の先進国よりもキャッシュレス化が遅れているが、政府が東京オリンピックに向けてキャッシュレス化を推進していることから、今後、加速度的にキャッシュレス化が進展するものと思われる。こうしたキャッシュレス社会を見据えて、今後さらに多様な資金決済サービスが登場することが予想されるが、新たなサービスを提供するに当たっては、関連する法規制を検討する必要がある。 しかし、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。 そこで、本セミナーでは、決済関連規制の基礎に立ち返って、規制項目を整理した上で、各種資金決済サービスを比較しつつ、各規制項目における規制のあり方の異同を明らかにして、決済関連規制の全体像を示す。そして、こうした規制の全体像を踏まえて、資金決済サービスを巡る最新論点について、この全体像の中での位置付けを明らかにしつつ解説するとともに、今後の規制のあり方についても検討する。

開催日時	2018-07-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた金融庁の取組み ～サイバーセキュリティ事案と対策～
講師	金融庁 監督局総務課 監督管理官 稲田　拓司　氏
開催地
参加費	web申込み18,000円　(FAX・PDF申込み19,000円　消費税・参考資料含む)
概要	サイバー攻撃が日々、高度化・大規模化し、サイバーセキュリティのリスクが一層高まっている中、金融機関におけるサイバーセキュリティの確保は、金融システム全体の安定のための喫緊の課題となっている。 金融庁では、このような状況の下で、2015年7月に策定・公表した「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」に沿った取組みを推進しているほか、2017年に公表した「金融行政方針」の中では、対応が遅れがちな中小金融機関のサイバーセキュリティの底上げを課題として掲げ、中小金融機関を中心としたサイバーセキュリティ対策の実態把握等の取組みを進めている。 本セミナーでは、担当官の立場から、金融分野のサイバーセキュリティ強化のため金融機関に求められるサイバーセキュリティ態勢整備等について詳説する。
補足事項	※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください ※ ご質問については、事前受付は6月22日まで、当日は時間及び人数によっては制限をさせていただきます。 ※ 当日の名刺交換は時間及び人数によっては制限をさせていただく場合がございます。

開催日時	2018-07-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	TechFinの台頭と金融オープンイノベーションによるデジタルビジネスの創出 ～FinTechはFintechからTechFin、TechReg/Legへ～
講師	NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティングユニット ビジネストランスフォーメーションユニット シニアコンサルタント 桜井　駿　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,000円(FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む)
概要	突如出現した「FinTech」というキーワードは、ここ数年で広く浸透し、その結果多くのスタートアップの誕生と、金融機関、省庁が連携する環境が整いました。「金融」という一般的には規制が厳しく、他社協業やオープンイノベーションが進んでいないと思われていた業界が大きく変わろうとしています。2年連続となる銀行法改正や、銀行におけるオープンAPIなど、各プレーヤーが連携をすることで、事業環境は着実に変化しています。そして、その波は、金融業界と類似した他業界（規制が厳しく、既存の大手企業・新興企業（スタートアップ）・監督省庁という顔ぶれが揃う他の業界）へ波及をしています。新たな取り組みが進んでいなかった業界がそれぞれイノベーションに取り組みを開始したことで、業界間の連携にもより大きな機会が生まれようとしています。 今回は経営企画・新規事業企画の方を中心に、イノベーション専任部署（デジタル戦略、イノベーション推進等）の方や、専任部署にジョインされたばかりの方にもご理解いただけるようFinTechのトレンドについて冒頭に基本から振り返った後に、そのトレンドが大きく変化している現状について、今後の見通しと共に、その中で金融機関はどのような取り組みが行えるのか、ご説明いたします。

開催日時	2018-07-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	QRコード決済が巻き起こす決済ビジネスの大変革 ～国内外の最新事例と新しいユーザー体験（UX）がもたらすインパクト～
講師	株式会社インフキュリオン シンクタンク事業部 マネージャー 森岡　剛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,020円　(FAX・PDF申込み36,020円　消費税・参考資料含む)
概要	2次元バーコードであるQRコードを用いた決済サービス（以下、QR決済）が脚光を浴びている。QRコード自体は従来からあるものであり、またQRコードを活用する決済サービスもあったが、大きな注目を浴びることはなかった。そんな状況は、中国発のアリペイとウィーチャットペイの大成功によって一変した。中国という巨大市場において、リアル決済のキャッシュレス化を一気に実現してしまった事実への驚きが、日本を含む多くの国でQR決済の意義を見直すきっかけになっている。 QR決済を「カードをQRコードで置き換えただけ」とみくびってはならない。業界が長年培ってきたカード決済インフラをバイパスし、新しいユーザー体験（UX）を可能にするサービス革新が既に進行している。 本講演では、海外と国内のサービス事例におけるUXや処理フロー、そして各サービスの背景にある戦略的意図を解説しながら、モバイル決済UX革新の動向に迫る。カード決済の国際ブランドのコンソーシアムであるEMVCoによる仕様標準化、アジア各国における標準化動向について報告する。最後に、日本政府のキャッシュレス化推進の最新状況に触れた上で、独自の消費者リサーチで見えたQR決済普及への留意点を共有する。
補足事項	※キャンセル待ちをご希望の方はお問合せフォームからご連絡ください。

開催日時	2018-07-05（木）　9:30～12:30
セミナー名	【データサイエンス実務入門】最新の機械学習技術を用いた信用スコアリングモデルの構築 ～与信業務におけるAI技術の実用化と今後の可能性〜
講師	株式会社リコー ICT研究所 AI応用研究センター 研究主担 澤木　太郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,450円(FAX・PDF申込み37,450円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、機械学習技術の発展が著しく、大きく性能が向上しています。与信分野ではこれまでにもロジスティック回帰のような古典的なモデリング手法は使われていましたが、ディープラーニングや勾配ブースティングなどの最新の機械学習手法は国内ではまだあまり使われていないと考えられます。このような高度化した技術を用いて信用スコアリングモデルを構築することで、既存の手法と比較してモデルの性能を大きく向上させることが可能となります。これによって、貸倒れ率の低減させたり、与信を自動化することによる業務効率化が期待できます。機械学習の精度を上げるためのポイントは2つあります。1つ目は学習データの量です。特に最新技術を十分に活用するためには、大量のデータが必要になります。2つ目はデータの特徴や用途に応じて適切な学習アルゴリズムを選択することです。 本セミナーでは、様々な機械学習手法とモデルの構築方法についてわかりやすく解説します。さらに、その中でも高い精度を出すことができるディープラーニングや勾配ブースティングなどの手法を信用スコアリングモデルに適用するメリットや注意点について説明します。

開催日時	2018-07-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険会社における働き方改革推進事例 ～デジタルエクスペリエンス（創造）とデジタルインテリジェンス（科学）のアプローチ～
講師	PwCコンサルティング合同会社 マネジメントコンサルティング 佐々木　亮輔　氏　パートナー 藤田　通紀　氏　ディレクター
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,720円(FAX・PDF申込み35,720円 消費税・参考資料含む)
概要	生命保険会社を取り巻く環境は、少子高齢化、ミレニアム世代、ロボット・AIの台頭等により今、劇的に変化遂げています。あるべき組織・人材像は、今までの人材採用・教育、また労働の概念自体も大幅な発想転換を求められ、必要とされる生命保険会社のリテラシーには「デジタル」が避けられない項目となってきます。 生命保険会社に求められる「働き方改革」は、その転換点としての起爆剤となるべくデザインされたものなのか（攻めの働き方改革）、それとも最低限のルールを守るための制度作りのことなのか（守りの働き方改革）、デジタルエクスペリエンス（創造）とデジタルインテリジェンス（科学）の両側面からそれぞれ解説を加え、実際の推進事例について深く議論をしていきます。 ※講義は、「働き方改革」レディネスチェック、デジタルリテラシーチェックの実演と解説を含みます。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-07-03（火）　9:30～12:30
セミナー名	AI 化による銀行店舗の未来像 ～スマホとメガ店舗の二極化・事務所化と代理業の可能性～
講師	株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋　克英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円(FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む)
概要	銀行の有人店舗はこの先も必要なんだろうか。AI進展に人口減少もあり、少なくとも今よりは少なくてもよさそうだ。実際、多くの銀行が店舗統廃合を進めている。しかし、その計画ペースは現在からの延長線上の生ぬるいものだ。しがらみなくゼロベースで考えてみてほしい。地銀であれば店舗は本店のみ。基本はスマホとネット。外訪営業員のための事務所だけでも十分ではないだろうか。新興フィンテック企業や異業種、ネット銀行やネット証券の存在感も増すなか、店舗の3割削減、ペーパーレス化の次世代型店舗で本当に対抗できるのだろうか。本セミナーでは、既存の店舗政策から脱却し、全く新しい店舗・人材施策に取組む銀行にのみ、明るい未来が待っていることを示したい。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『最新地方銀行の現状と仕組みがよ～くわかる本』を進呈します。

開催日時	2018-06-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における実践的なストレステスト実施体制の構築
講師	有限責任監査法人 トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 岡崎　貫治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,420円(FAX・PDF申込み35,420円 消費税・参考資料含む)
概要	世界的な金融危機は、従来のVaR（Value at Risk）やスコアリング･モデル等の計量的手法に強く依存したリスク管理体制の問題点を明らかにしました。また、長引く低金利環境や人口減少等は、今までに想定し得なかったような経営環境に直面することも考えられます。そこで、これら問題に対処するために、フォワードルッキングな形で様々なリスクを包括的に取り込んだストレステストの重要性が高まっています。また、ストレステストを経営計画等に活用することも検討されており、RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）との有機的な結合にも関心が高まっています。 本セミナーでは、経営に資する実践的なストレステスト実施体制として、フォワード･ルッキングなシナリオ分析、インパクト計測手法、モデル構築・運用、リスク・リターンの管理ツール（RAF）について、実務上での課題等を踏まえて、解説を行います。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-06-29（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関のオペレーショナル・リスク管理の最新規制と今後のあり方 ～RPA・AI活用によるビジネスモデル変化に伴うリスク管理へのテクノロジー適用～
講師	PwCあらた有限責任監査法人 ガバナンス・リスク・コンプライアンス アドバイザリー部 辻田　弘志　氏　パートナー 山本　真一　氏　シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円(FAX・PDF申込み35,750円 消費税・参考資料含む)
概要	2017年末に銀行に対する資本規制上の取り扱い（規制上のリスク計測手法）が合意された。本セミナーでは新たな規制の枠組みと金融機関経営への影響、金融機関に求められる規制要件と必要な対応について説明を行う。また日本版フィデューシャリー・デューティー、コンダクトリスクやリスクカルチャーといったオペレーショナル・リスクに関連するテーマが昨今議論となっているが、それらをオペレーショナル・リスクの観点でどのように整理できるのか、さらにはFinTech企業の台頭や金融機関のテクノロジー（RPA,AIなど）の活用による金融機関のビジネスモデル・オペレーティングモデルの変化に伴うオペレーショナル・リスクの変化について説明を行う。これらの外部環境・内部環境の変化を踏まえ、オペレーショナル・リスク管理の今後のあり方（データ・テクノロジーのリスク管理への適用を含む）について説明を行う。

開催日時	2018-06-28（木）　13:30～16:00
セミナー名	宇宙資産・宇宙関連プロジェクトを対象とするファイナンス取引の可能性
講師	西村あさひ法律事務所 渋川　孝祐 氏　パートナー弁護士 曽我　美紀子　氏　パートナー弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,820円(FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今、宇宙関連技術の発達及び宇宙関連活動のリスクやコストの低下に伴い、民間主導の宇宙ビジネスが脚光を浴びている。また、いわゆる宇宙活動法やリモートセンシング法の成立、一部施行など、国内においても宇宙ビジネスに関する法整備が進展しつつある。そのような情勢の中、今後さらに宇宙ビジネスの発展が予測されており、近い将来において、宇宙資産や宇宙関連プロジェクトを対象としたストラクチャードファイナンス取引も数多く検討されることとなると思われる。本セミナーでは、このような動きに先駆けて、宇宙資産及び宇宙関連プロジェクトを対象とするアセットファイナンス取引、プロジェクトファイナンス取引などの可能性と問題点について検討するものである。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2018-06-28（木）　9:30～12:30
セミナー名	ヘルスケアイノベーションの創出に向けた政策と今後の展望 ～ヘルスケア分野におけるICT、データ利活用促進に向けた取組を中心に～
講師	経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課　課長補佐 入江　奨　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,050円(FAX・PDF申込み35,050円 消費税・参考資料含む)
概要	経済産業省が取り組むヘルスケア産業政策の現状や課題について全体像をお伝えしつつ、国内に豊富に存在するヘルスケア関連データを、民間分野を含めて安全かつ効率的に活用する取り組みに関して、生活習慣病予防に向けた実証事業や、昨年度から経済産業省で開催している「ヘルスケアIT研究会」における議論など、ヘルスケア関連データやICT利活用に関係するトピックを紹介します。

開催日時	2018-06-27（水）　9:30～12:30
セミナー名	海外の不動産テックの最新動向と今後の日本市場での応用可能性
講師	ビットリアルティ株式会社　取締役 谷山　智彦　氏 株式会社野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部 荒木　康行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,960円(FAX・PDF申込み35,960円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、日本でもFinTech（フィンテック）と呼ばれる情報技術（IT）を活用した革新的な金融サービスに注目が集まっているが、このような動きは金融業界に留まらず、不動産業界にも広がりつつある。保守的で変化に乏しく、イノベーションも遅いと言われていた不動産業界は、情報技術との融合を経て、どのような姿に生まれ変わりつつあるのか。 本セミナーでは、IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ブロックチェーン等、不動産業界においても活用が始まりつつある数々のテクノロジーの基礎について理解した上で、まずは海外で先行している不動産テック（Real Estate Tech）の最新動向について紹介する。特に、米国における不動産テックの動向や日本への示唆について紹介する。そして、国内でも登場しつつある不動産テック系サービスの動きを踏まえ、今後の日本における不動産ビジネスや不動産市場に与えるインパクトについて考察する。さらに、実際に不動産テックのサービスや活用を検討するにあたっての視点や考え方も提示する。 具体的には、不動産に係るオープンデータやビッグデータの活用、不動産流通の新しいプラットフォーム、不動産に特化した投資型クラウドファンディングやクラウドソーシング、情報技術を利用した不動産マネジメントの高度化など、不動産と情報技術が融合した革新的な不動産サービスの概要、その背景となるテクノロジーとビジネスモデルを紹介し、日本の不動産業界への影響やインパクト、応用可能性について整理する。

開催日時	2018-06-26（火）　10:00～12:30
セミナー名	第一生命グループの経営戦略とERM
講師	第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニット　部長 根岸　正人　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,000円(FAX・PDF申込み35,000円 消費税・参考資料含む)
概要	第一生命グループは、日本の大手生命保険会社でいち早く事業基盤の拡大・分散を進め、2010年には株式会社化・上場を果たしました。前中期経営計画「D-Ambitious」では、低金利環境等の厳しい事業環境下においても、「3つの成長エンジン（国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業）」を確立、高い成長を実現すると共に、持株会社体制へ移行するなど、グローバルな保険会社としてのガバナンス強化も進めました。2018年度からは、新中期経営計画「CONNECT 2020」を掲げ、更なる成長に挑戦していく予定です。 こうした第一生命グループの事業戦略遂行においてERMをどのように活用してきたか、その枠組みや取組みの一部を紹介します。

開催日時	2018-06-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における不祥事対応の最前線
講師	アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 三宅　英貴　氏 新日本有限責任監査法人 杉山　一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円(FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む)
概要	第一部 【金融機関特有の不祥事対応のポイントと事例解説】 1.では不祥事対応の基礎的知識や根本原因の究明が重視される近時の不祥事対応の傾向に加え、金融機関に特有のポイントを2.では第２部でデジタルフォレンジックの活用事例として言及される類型を踏まえて解説します。さらに、3.では講師が実際に対応した金融機関における着服・流用の不祥事案件の事例解説を行い、金融機関における不祥事対応の最新実務の動向やポイントを概説します。 第二部　【金融機関向けデジタルフォレンジック技術活用方法】 金融機関が対処を迫られる有事は、顧客情報持出しに代表されるIT内部不正からサイバー攻撃、情報の不正取扱い、横領、係争など幅広くなっています。また、昨今のFinTech普及に伴って取り扱うデータが多岐に渡るようになり、有事対応の範囲も広くなることが予想されます。そこで本セミナーでは、昨今の有事対応において利用されるデジタルフォレンジック技術および周辺技術についてデモを交えながらご説明しつつ、この技術を有事対応において有効に活用するための準備事項等についても解説いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-06-20（水）　9:30～12:30
セミナー名	生産性を2倍にする「時間管理」術 ～残業/労働時間削減の秘策を公開!～
講師	株式会社コンパス 代表取締役 思考の整理家 鈴木　進介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,260円(FAX・PDF申込み35,260円 消費税・参考資料含む)
概要	～一流は早く帰宅し、二流はやみくもに遅くまで頑張る～ 人は増えないのに仕事だけ増えていく時代に、大切なことは何でしょうか？ それは、“生産性を向上”させることです。頭では分かっていてもそのコツを知らないために仕事が減らない。 そんな方のために「生産性アップの仕組み×時間管理術」の2つの軸でその解決方法を公開します。

開催日時	2018-06-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスの実務II ～取引における実践的・応用的な問題点と近時注目される取引スキーム～
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 井門　慶介　氏　パートナー弁護士 福永　周介　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,080円(FAX・PDF申込み36,080円 消費税・参考資料含む)
概要	航空機ファイナンスマーケットは全体として安定した成長を示しているものの、過去の例からも案件がデフォルトに陥り、場合によってはエアラインの倒産に至るということも決して稀有というわけではありません。そのため、取引ストラクチャーにおけるリスクを把握し、適切な管理・対処をすることは極めて重要です。なかでも、ファイナンスを提供する金融機関の立場やアセットの残価リスクを負うレッサー又は投資家の立場からは、航空機ファイナンスにおける担保の実効性を適切に把握することが重要であり、とりわけケープタウン条約に基づく国際的な担保権の登録・執行制度についての理解は欠かせないものです。本講演の前半では、ケープタウン条約に基づく担保権の登録制度をふくめ航空機ファイナンスにおける担保の固有の問題点や実務について、実際の案件のケーススタディなどもまじえて解説し、さらにデフォルト時における航空機の取戻し（いわゆるリポゼッション）についても実務や法的留意点を紹介します。 さらに後半では、応用編として、いわゆるEETC、ポートフォリオ案件、昨年来注目が高まっている米国エアライン向けリース案件など、より多彩な資金調達ニーズを満たすための近時注目される発展的な取引ストラクチャーにつき、それぞれの案件特有の問題点・留意点を含めて解説します。 「航空機ファイナンスの実務Ｉ」と併せて受講していただくことで、航空機ファイナンスの重要ポイントをおさえることができます。 【研修の対象者】 ・航空機を対象とする取引に従事されている方、これから従事する予定の方 ・航空業界や航空機を対象とする取引に関心をおもちの方 ・航空機ファイナンス案件の融資審査やリーガルチェックについてご担当の方 ・航空機リースや航空機ファイナンスについて知識を習得し、理解を深めたい方 ・投資対象として航空機を検討している投資家・事業会社の方
補足事項	※解説の順序は一部前後する場合があります。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2018-06-19（火）　9:30～12:30
セミナー名	【ファイナンス実務入門】英語と共に学ぶ資本コスト(WACC)からEVAまで ～ざっくりわかる経営財務～
講師	テンプル大学ジャパンキャンパス Associate Professor 本合　暁詩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,040円(FAX・PDF申込み35,040円 消費税・参考資料含む)
概要	本セミナーでは、グローバルスタンダードであるファイナンスの実務知識を英語の資料で学びます。近年コーポレートガバナンスが強化される中で、投資家の期待リターンである資本コストの意識をした財務マネジメントと事業運営の必要性が高まっています。本セミナーでは投資家の期待リターンである資本コストについて簡単にレビューしたうえで、資本コストを包含した経営指標EVA（Economic Value Added、経済付加価値）の意義、計算方法、他の指標と比較した際の特徴を学びます。また、事例と計算演習により、経営指標がどのようにマネジメント上の意思決定に影響を与えるのか、企業の財務分析や価値評価にどのように活用できるのかについても議論します。なお、講師の説明は日本語です。 ※EVAはStern Stewart社の登録商標です。
補足事項	※当日の資料は英語、講演は日本語で実施いたします。 ※講義の演習では簡単な計算を行うことがあります。四則計算ができる電卓、スマートフォン、携帯電話を携行ください。

開催日時	2018-06-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	Fintechの進展がもたらす新たなビジネス革新 ～国内外における動向とMUFGの取り組み事例を踏まえた検討～
講師	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 調査部　主席研究員 廉　了　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,460円　(FAX・PDF申込み35,460円　消費税・参考資料含む)
概要	デジタライゼーション時代と呼ばれる近年のFintechによる金融イノベーションの波はさらに強まる一方、さまざまな情報が氾濫する中で実態把握とトレンドの見極めでいかに活用・導入を検討していくかは大きな課題の一つと言えます。 このような現状を踏まえ、本セミナーでは、昨今話題として取り上げられることが多くなったFintechについて、具体例をもとに政府や金融当局、民間金融機関の取り組み状況について紹介し、Fintechの実態の理解とともに今後のICT活用による銀行のビジネス革新に向けた課題と可能性を解説します。

開催日時	2018-06-18（月）　9:30～12:30
セミナー名	デジタルヘルスが変える世界 〜医療・医療機器・医薬品産業：劇的新時代の幕開け〜
講師	EIKI　CONSULTING,LLC 元バイエル薬品株式会社　取締役会長 栄木　憲和　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,160円(FAX・PDF申込み35,160円 消費税・参考資料含む)
概要	2022年グローバルの医療用医薬品の売上は、US$1兆（約120兆円）を超え、年率6-7%の成長をすると予測されている。グローバルではR&D生産性の向上により、新しいクラスのバイオ医薬品のパイプラインが充実し、従来（プライマリーケア）と違ったブロックバスターが数々と登場、製薬業界はかつてない黄金期を迎えている。これからは個人データや疫学データに基づいた、遺伝子・細胞治療、再生・予防医療などが大きな進化を遂げると予測される。一方、ジェネリック80%（国内）、バイオ医薬品の特許失効は約9兆円という大きな環境変化の中で、2020年以降は大型低分子医薬品の特許失効品目が激減し、ジェネリック、CDMO業界はこれまでのような成長を確保できなくなる。我が国のバイオシミラーの製造技術、製造規模は欧米・韓国企業などに15年以上も遅れを取っており、なかなか成長のシナリオが描けない状況である。そのような中で、ジェネリック、バイオシミラー、バイオ医薬品、医療機器、デジタルヘルス、ゲノム解析、個別化医療、医工連携、医療保険制度などのキーワードを中心に、ヘルスケア産業全体の将来の成長戦略を議論したい。なお、セミナー開催直前まで最新情報を反映させて解説する。
補足事項	※当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。

開催日時	2018-06-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	楽天のデータサイエンスの活用 ～個別化の時代への対応から「クリエイティブAI」の誕生へ～
講師	楽天株式会社 執行役員 兼 楽天技術研究所代表 兼　楽天生命技術ラボ所長 公益社団法人 企業情報化協会 常任幹事 森　正弥　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,860円(FAX・PDF申込み35,860円 消費税・参考資料含む)
概要	楽天の戦略R&D組織である楽天技術研究所では、ビジョン「サード・リアリティ」と共にE-Commerce、FinTech、IoT関連の技術開発を行っており、世界4カ国の体制で特にアカデミックなアプローチによるデータサイエンスの活用に力を入れています。その成果として、Deep Learningを応用した潜在顧客抽出ソリューションの開発、NLPを応用した潜在ニーズ抽出によるマーケティングの展開、世界有数の精度を誇る機械翻訳技術の実践導入を行っています。本講演では、データ活用の様々な事例および、課題について述べます。特にインターネットの発展がビジネスにもたらす困難さとそれとデータサイエンスとの関係を明らかにし、今後、大きなトレンドとなると思われる、創造的コンテンツを作り出すクリエイティブAIの誕生へとつながるビジョンを提示します。

開催日時	2018-06-15（金）　9:30～12:30
セミナー名	AI・機械学習によるローン審査モデルの実際 ～AI・機械学習モデルによる自動審査への期待と現実～
講師	有限責任監査法人トーマツ デロイト アナリティクス ディレクター 染谷　豊浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,060円　(FAX・PDF申込み36,060円　消費税・参考資料含む)
概要	近年のAI技術（人工知能技術）の発展に伴い、ローン審査モデルへの活用可能性についての期待が高まっています。しかしながら、その一方でAI やその基盤となっている機械学習についての誤解や過剰な期待による懸念も生まれつつあります。 そのようななかで、20年以上に渡って不正検知や信用リスク分析の領域で、多数の機械学習モデルによるスコアリング審査プロジェクトを実施してきた筆者が、AIについての正しい理解、与信・審査分野での活用する利点や各分野での現状、またその限界と今後の可能性についてわかりやすく解説します。（統計や数学の専門知識は一切必要ありません。）
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。 ※キャンセル待ちをご希望の方はお問合せフォームからご連絡ください。

開催日時	2018-06-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	サイバーセキュリティに対する内部監査の実践
講師	PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 パートナー 綾部　泰二　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,740円(FAX・PDF申込み35,740円 消費税・参考資料含む)
概要	サイバーセキュリティへの対応が経営課題であるとの認識が定着しつつある昨今、内部監査のテーマとしても無視できない状況になっています。 本講座では、前半では実際に起きたサイバーセキュリティインシデント事例を解説しつつ、経営課題への対応としてのサイバーセキュリティ監査に対する必要性を再認識し、後半では本テーマでは避けては通れない、セキュリティの実装をWindows OSを例としてテクニカルな内部監査の必要性と評価アプローチのポイントを解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-06-13（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関の事務リスク管理≪態勢整備編≫ ～収集情報の分析とフィードバック～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,560円　(FAX・PDF申込み36,560円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における事務リスクの報告は、顕在化事象の報告と原因分析を中心に管理を行っています。一方、事務ミス統括部門では現場からの報告の蓄積に留まり、報告を十分に活用できていないことや、全体的な発生傾向の分析、原因分析の深度に不安を持つ声も聞かれます。また、再発防止に向けた改善策の効果やフィードバックの必要性も新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、金融機関での事例を基に、代表的な真因分析手順と対策の評価手順の紹介を通じ、事務リスク統括部門に求められる役割・機能の再整理をします。

開催日時	2018-06-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融指標改革の動向及び対応 ～LIBORを始めとする「IBOR」の改革に向けて～
講師	EY アドバイザリー・アンド・ コンサルティング株式会社 シニアマネージャー 緒方　兼太郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,950円(FAX・PDF申込み35,950円 消費税・参考資料含む)
概要	Libor等の金融指標の不正操作問題に関連して、2014年にFinancial Stability Board（金融安定理事会）が金融指標改革に関する報告書を公表し、各法域において議論が進められています。各法域では主要な金融指標であるLibor、Euribor、Tiborの改革に関する検討を行うとともに、銀行のクレジットリスクをほぼ含まない新たな代替リスクフリーレートの検討が進められています。特に英国においてLiborからの移行について2021年末という具体的なスケジュールが示されたことを受けて、業界では関心が高まりつつあります。 Liborを始めとする「IBOR」は様々な取引において使用されていることから、その移行にあたっては、ローン、債券、デリバティブなど幅広い商品が影響を受けることが想定され、金融機関はもちろん、事業会社等も対応が必要になると考えられます。 本セミナーでは、金融指標を巡る議論の動向や新たな代替リスクフリーレートへの移行によって想定される影響、業界における課題や対応状況などについて、わかりやすく解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-06-12（火）　9:30～12:30
セミナー名	ライフネット生命におけるデジタルマーケティングの取組について ～開業10年間の事例と共に振返る～
講師	ライフネット生命株式会社 営業本部 マーケティング部長 岩田　慎一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円(FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む)
概要	ライフネット生命は2008年5月に開業し、本年2018年5月で10周年をむかえました。当社はいわゆる「ネット生保」と呼ばれるお客さまがインターネットで24時間・365日いつでも自由に生命保険のお見積り・お申し込みができるサービスを提供しています。 今から10年前当社が開業した時のデジタルマーケティングはPCインターネットでのコミュニケーションがほぼすべてでした。現在はインターネット＝スマートフォン中心とデバイスが変化、コンテンツも静止画像とテキストから動画やライブ配信へとリッチ化を遂げています。またコミュニケーションは、企業から伝えたいことを一方的に伝えるやりかたから、CGMやSNS、インフルエンサーを通じて企業の代弁者がメリットを（時にはデメリットを）伝え、それがユーザーに支持される時代となっています。 開業から10年を振り返ってデジタルコミュニケーション変化に合わせて当社が実践してきたことについてお話しいたします。

開催日時	2018-06-11（月）　13:30～16:30
セミナー名	決済サービスの海外・国内事情と日本における今後の展望
講師	山本国際コンサルタンツ　代表 関東学院大学経済学部講師 山本　正行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,850円(FAX・PDF申込み35,850円 消費税・参考資料含む)
概要	本講義では、本年1月の講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。2017年前半海外ではあまり活発な動きは見られませんが、Bitcoinの価格乱高下、世界各地で発生した仮想通貨トラブルは世界的にも課題と認識され、G20で更なる規制強化へ向けた議論がなされる予定です。昨年からamazonの動きが活発化しており決済サービスへの影響が気になります。アメリカではEMV化が一巡し、ようやくEMVカードの利用が本格化し、4月以降はサインによる取引が廃止されることになりました。国内は本講義実施と同じ6月に改割賦販売法が施工されます。それに先立って3月1日に実行計画2018が発表され、加盟店などが行うべきセキュリティ対策がより具体的に示されました。2月に発生したコインチェックの仮想通貨NEM流出事故は、昨年改正された資金決済法の不備を指摘する結果ともなり、今後さらなる規制強化が進むことになりそうです。Alipay、WeChat Pay を契機に国内で導入が進み始めたQR決済は、銀行、JCB、NTTドコモなどの参入でより活発化の様相を呈していますが、実際の利用は進まないとの指摘もあります。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。

開催日時	2018-06-08（金）　13:30～16:30
セミナー名	海外のヘルスケア・ビッグデータ利活用事例と日本における保険ビジネスへの示唆
講師	特定非営利活動法人 ヘルスケアクラウド研究会 理事 医薬学博士 笹原　英司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,250円(FAX・PDF申込み35,250円 消費税・参考資料含む)
概要	最近、高齢化に伴う社会課題解決のための「デジタルヘルス」、「HealthTech」（健康医療×IT）に保険会社が参入するケースが増えています。その一方で、企業を取り巻くステークホルダー（例：顧客、投資家、従業員、パートナー、地域社会）の多様化・複雑化が進み、保険会社のビジョン・戦略や、それに基づく「InsurTech」（保険×IT）やデジタル・トランスフォーメーション、SDGs（持続可能な開発目標）などの取組とHealthTechの関係性が可視化しづらくなっています。今回は、ヘルスケア・ビッグデータ利活用を起点として、自然科学、経済学、企業変革、SDGsの各視点から、健康・医療分野の海外取組事例を紹介した上で、InsurTechとHealthTechの融合を起点とする保険ビジネスのイノベーション・企業変革に向けた方向性と課題点を考察します。

開催日時	2018-06-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	医療情報利活用の実務 ～次世代医療基盤法はデータ利活用の救世主となりうるか？～
講師	TMI総合法律事務所 白石　和泰　氏　弁護士 村上　諭志　氏　弁護士 川上　貴寛　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,250円(FAX・PDF申込み36,250円 消費税・参考資料含む)
概要	個人データの利活用促進を狙いとした改正個人情報保護法が2017年5月に施行され、約1年が経過した。一方、医療情報の利活用を促進するために、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）が2017年4月28日に成立し、2018年4月下旬に施行される予定である。 本セミナーでは、医療情報の利活用に焦点を当て、同法の仕組みを同法政府令やガイドラインも踏まえて徹底解説する。さらに、次世代医療基盤法にとどまらず、個人情報保護法、関係するガイドライン等の観点も加えながら、医療情報を加工して提供する者、当該情報を受領することが想定される製薬会社、研究機関、保険会社等を含む企業の実務的な留意点や、医療情報を利活用したビジネスを検討する際の視点を分かりやすく解説する。

開催日時	2018-06-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスの実務I ～取引の基礎、主要ストラクチャーとドキュメンテーションの留意点～
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 井門　慶介　氏　パートナー弁護士 福永　周介　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,040円(FAX・PDF申込み36,040円 消費税・参考資料含む)
概要	航空機ファイナンスのマーケットは世界的に盛況であり、中国その他の新興国経済の発展に伴う世界的な旅客数と航空機需要の堅調な増加の見込を背景に、今後も引き続き安定した成長と拡大が予測されています。このような背景のもと、航空機ファイナンスマーケットへの新規参入ないし取組拡大の関心は近年ますます強まっており、日本においても航空会社・銀行・商社・リース会社はもとより、保険会社・証券会社・投資銀行・中小事業会社など幅広い業種から関心が寄せられています。取引のスキームも、JOLCOをはじめとする従来からの典型的なスキームが強い人気を保つ一方で、新規のスキームも生み出され多様化する傾向にあります。このような航空機ファイナンスの発展・拡大のなかにおいて、新たにマーケットに参加される方にとっては、取引の基礎となる仕組みについて正確に理解し、取引に内在するリスクを適切に把握することがより一層重要になるでしょう。また、すでに各種航空機ファイナンス取引に長く携わっていらっしゃる方にとっても、特にリーガルリスクやドキュメンテーションについて理論的な側面から改めて検討・確認することは有益であると思われます。 そこで本講演では、航空機ファイナンスの取引の基礎的スキームや典型的なストラクチャーについて解説するとともに、実際の案件を念頭においてドキュメンテーションの留意点を解説いたします。「航空機ファイナンスの実務II」と併せて、新たに航空機ファイナンスに関する業務に携わられることとなった方はもちろん、取引やドキュメンテーションについて実践的な理解を深められたい方に最適な内容です。 【研修の対象者】 ・航空機を対象とする取引に従事されている方、これから従事する予定の方 ・航空業界や航空機を対象とする取引に関心をおもちの方 ・航空機ファイナンス案件の融資審査やリーガルチェックについてご担当の方 ・航空機リースや航空機ファイナンスについて知識を習得し、理解を深めたい方 ・投資対象として航空機を検討している投資家・事業会社の方
補足事項	※解説の順序は一部前後する場合があります。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2018-06-06（水）　9:30～12:30
セミナー名	会社法改正の動向と企業法務への影響 ～2月14日公表の「中間試案」を読み解く～
講師	中央大学法科大学院　教授 森・濱田松本法律事務所　客員弁護士 野村　修也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,760円(FAX・PDF申込み36,760円 消費税・参考資料含む)
概要	会社法が再び改正されようとしています。株主総会書類の電子化、株主提案権の制限、役員報酬制度の見直し、会社補償やD&O保険の規律付け、社外取締役の活用、新たな社債管理制度の創設、株式交付制度の新設など、改正項目は多岐にわたります。しかも、内容がやや技術的なため、中間試案を一読しただけでは理解しにくい面もあります。そこで、今回は、コーポレート・ガバナンス改革に関する最新動向を踏まえながら、今後、会社法はどのように改正されるのか、その改正は企業法務にどのような影響を及ぼすのかを解説したいと思います。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-06-05（火）　9:30～12:30
セミナー名	Amazonを中心としたBig5がもたらす金融業界へのインパクトと未来予測 ～Amazon,Google,Microsoft,Apple,Facebook～
講師	株式会社ICTソリューションコンサルティング 代表取締役・インテリジェントデザイナー 冨永　孝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,520円(FAX・PDF申込み35,520円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今、Amazonを始めとするビッグ５（Amazon, Google, Microsoft, Apple, Facebook）が、メディアのトップニュースに挙がることが多くなりました。そのニュースは、ビッグ5の時価総額の大きさと変化、新たなサービス、および、技術の戦略、ICT社会のリスクと課税の問題に集約されます。 しかしながら彼らのもたらしたものは、ICTによるサービス革新だけではありません。さらに上の次元の商流革命（もの、ひと、金、情報の流れ）を起こしつつあります。従来の業界構造を破壊し、顧客データの寡占により、従来の全ての領域のビッグビジネスの利権を侵食しつつあります。 なぜ、Amazonを始めとして、5社がAIスピーカーを出すのか（FBはアプリ型メッセンジャー） なぜ、Googleは自動運転AIを作るのか なぜ、Amazonは、高級ス―パーWholefoodsを買収したのか なぜ、AmazonやAppleはPaymentに進出するのか？ なぜ、Microsoftは、仮想通貨PF（Blockchain as a service）を提供するのか？等々 これらのニュース（すでに起きている未来）を解説することにより、これからのBIG5の戦略（デジタルビジネス時代の新たなデジタルビジネス戦略）を理解していただきます。本セミナーでは、特に以下3つのポイントを中心にお話しします。 ［１］ BIG5の戦略の本質とは、顧客インテリジェンスを巡る3つの戦略（社会課題解決、エコシステム構築、情報PF） ［２］ BIG5のもたらす金融業界へのインパクトは、想像以上に巨大である。単なる決済にとどまらず、融資、送金、さらには仮想通貨発行まで含む経済圏（ヒト・モノ・カネ・情報の支配）まで想定することが不可欠 ［３］ BIG5のもたらす新産業秩序には、従来の金融業という枠での戦略策定では勝ち抜くことが難しく、新たな住所変更（新たなバリューチェーンにおける事業ドメイン）と新たな事業開発モデルが求められる（デザインシンキング、コラボレーション、デジタルPF）
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2018-06-04（月）　9:30～16:30
セミナー名	1日で学ぶバーゼルIII最終化パッケージ ～国際銀行規制改革の全体像からバーゼル規則における各リスク（信用リスク、オペレーショナルリスク、ＣＶＡリスク、 銀行勘定の金利リスク、マーケットリスク等）の扱いに関する検討の背景と合意の意義まで～
講師	日本銀行　金融機構局 峯岸　誠　氏　参事役 原　俊太郎　氏　国際課　企画役
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み59,000円(FAX・PDF申込み60,000円 消費税・参考資料含む)
概要	昨年末に合意したバーゼルIIIの最終化に伴い、金融危機の発生を契機に開始された金融規制枠組みのグローバルな改革はおおむね完了した。 こうした機会を捉え、本講演では、金融危機以降に進められた一連の国際銀行規制改革について、バーゼル銀行監督委員会における議論を中心としつつ、大きすぎて潰せない問題への対応など金融安定理事会（FSB）で検討された論点を含めて、その内容と意義を解説する。当日の講演は最新動向を加味して解説する。
補足事項	※当日は昼食をご用意いたします。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2018-06-01（金）　13:30～16:00
セミナー名	中国フィンテックにおける分野別の最新動向と今後の展望 ～決済、保険、AI応用など～
講師	株式会社富士通総研 経済研究所 上級研究員 チョウ　イーリン　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,780円(FAX・PDF申込み35,780円 消費税・参考資料含む)
概要	昨年12月のセミナーでは、中国におけるキャッシュレス社会の到来や、フィンテックの進展、アリペイとウィーチャットペイという破壊的プレーヤーの成長などについて、説明を行いました。 今回のセミナーでは、中国フィンテックの最新動向に焦点を当て、決済や、P2P、保険など分野別の状況を詳しく説明します。つばぜり合いを続けているアリペイとウィーチャットペイの競争ぶりを分析し、フィンテック分野の他のユニコーン企業も考察します。顔認識などAI(人工知能)の応用が有力視される「AI＋金融」の可能性を議論します。最後に今後の方向性を展望します。

開催日時	2018-06-01（金）　9:30～12:30
セミナー名	実践的なリスクアペタイト・フレームワークの構築と運用 ～金融機関の事例も含めて～
講師	有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センター シニアマネジャー 佐藤　隆行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,350円(FAX・PDF申込み35,350円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関では近年、財務の健全性や安定性を重視するのみならず、資本収益性の向上や消費者利益の保護に至るまで、様々なステークホルダーからの高い要求に応えることが従来以上に求められてきています。その一方で、経営を取り巻く環境は、歴史的な低金利水準の継続や様々な新技術の台頭により、ビジネスモデルの変容や見直しが不可避となるなど、厳しさを増しています。 本講演では、こうした厳しい環境下でも、経営目標を達成するのに必要な、コーポレート・ガバナンスを強化する仕組みとしてリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）を定義します。そこでは、経営環境そのものである様々な外部要因によるリスク、および外部要因のリスクと密接な関連性を持つ「戦略リスク」を具体的に定義し、観測・制御するための手順や手法につき解説いたします。 これまで、様々な金融機関および一般事業会社の方からは、「何となく理解できるものの、実際の業務に導入するには具体的にイメージができない」あるいは「結局のところ本当に役に立つのか、具体的なメリットが見えない」といったRAFに関するご意見・ご感想を数多く伺いました。本講演はそうしたご意見に応えることを目的として、RAFの背景や動向などの解説を極力少なくする一方で、具体的な方法論をできるだけ含めるようにいたしました。 本講演では、金融機関のみならず非金融系の一般事業会社を含めて、リスク管理部門・企画部門・内部統制や監査のご担当者など、RAFの構築と実践にご関心のある広い方々のご参加をお待ちしております。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-31（木）　13:30～16:30
セミナー名	不動産関連新規事業の横断分析 ～自己信託、小口化商品、不動産M&Aや信託内借入れ等を不動産会社と融資金融機関の観点から～
講師	TMI総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 倉内　英明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,340円　(FAX・PDF申込み36,340円　消費税・参考資料含む)
概要	各不動産関連会社において、新商品・新規事業の展開は、以前にも増して進んでいます。不動産小口化商品一つを取っても、不動産特定共同事業法を用いるものだけでなく、自己信託を用いるものや信託受益権を共有する形として不動産会社はライセンスを不要とするものなど、様々な形態があり、各社の状況に応じた商品開発が必要となります。 本セミナーでは、例えば、以下のような新商品・新規事業について、それぞれ紹介・比較・分析を行い、参加各社に沿った商品開発の一助となるように、多数の新商品を、図表等を用いて分かり易く整理し、解説します。 また、これらの新商品に対する与信あるいは投資を行う銀行その他の金融機関の視点からも分析を行います。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申込みは、お断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-31（木）　9:30～12:30
セミナー名	共通ポイントのデータ活用とビジネス革新
講師	株式会社野村総合研究所 冨田　勝己　氏　上級コンサルタント CCC マーケティング株式会社 アライアンス営業本部　アライアンス営業部 上山　洋一　氏　担当部長
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,280円(FAX・PDF申込み35,280円 消費税・参考資料含む)
概要	【第一部】増える共通ポイント、進むマルチポイント化 2014年の楽天以降、グループ外企業も対象とした共通ポイントが次々と現れ、またグループ内で乱立していたポイントを共通化する活動も活発になってきている。またその一方で、複数のポイントを導入（＝マルチポイント化）する企業も後を絶たない。両社は一見すると矛盾しているようではあるが、実際には併存が可能な現象である。本講演ではその背景を紐解くとともに、現在起きている、あるいは顕在化しつつある変化を踏まえた将来像を描くとともに、導入各社が講じるべき対策の方針を述べる。 【第二部】Tポイントのデータ活用と未来像 ～金融機関への取り組みを中心に解説～ 日本全国で6,574万人が日々利用し、コンビニエンスストア、飲食店、衣料店、ドラッグストア、銀行、携帯電話、ネットショッピングなど生活に密着したあらゆる生活シーンで利用できる共通ポイントサービス、Tポイントの現状と、運用するCCCの取り組みをご紹介し、Tポイントを活用してどのようなサービス構築が可能かであるかを示します。 地域創生や顧客接点の強化等流通サービス業TSUTAYAから始まったTポイントならではのデータベースマーケティングにより、地域の企業及びお客様との関係強化をいかに計るかの提言をいたします。 共通ポイント活用の一端をご紹介いたします。

開催日時	2018-05-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	銀行勘定の金利リスク（IRRBB：Interest Rate Risk in the Banking Book）の 国内実施に伴う留意点と金融機関への影響
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 小西　仁　氏　ディレクター 近藤　篤　氏　シニアマネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,760円(FAX・PDF申込み35,760円 消費税・参考資料含む)
概要	バーゼル銀行監督委員会による銀行勘定の金利リスクに関する新しい規制は、自己資本賦課を直接的に求める第一の柱ではなく、内部管理を求める第二の柱にとして導入することに決定されました。これは銀行勘定におけるアウトライヤー比率に置き換わるものであり、より複雑な計算を行い、開示することが求められます。 2019年3月末の国内基準行への新しい銀行勘定の金利リスクに関する規制が適用されることにより、対象金融機関における融資や債券投資のように金利リスクに晒される資産への投資に関しては、新しい規制を睨みつつ実施することが必要になります。 本セミナーでは、国内基準行に適用される新しい規制(監督指針)の概要、早期警戒制度における当該規制の位置づけ等を現行のアウトライヤー規制との対比も含めて説明し、規制対応に向けた作業イメージを例示します。また当該規制が金融機関の投資にどのような制約・影響を与えるのかを解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-30（水）　9:30～12:30
セミナー名	QR コード決済・モバイル決済における 国内外の最新動向と日本における今後の展望 ～国内QR コード決済に関する意識調査結果を踏まえて～
講師	有限責任監査法人トーマツ ビジネスアナリティクス 服部　邦洋　氏　パートナー ビジネスアナリティクス 上田　綾乃　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,980円(FAX・PDF申込み35,980円 消費税・参考資料含む)
概要	決済を取り巻く環境に変化が生じている。アプリのQR コード表示により決済を行う「QR コード決済」、Apple Pay に代表されるタッチ機能を用いた「モバイル決済」がその例だ。特に、QR コード決済は店頭端末が不要で決済が完結する導入の手軽さからキャッシュレス化推進の起爆剤と言われ、中国のFinTech を先導するサービスに成長した。日本国内でも、事業者によるサービス参入が活発になっている。 新規ビジネス開発支援を行うビジネスアナリティクスでは、今後利用が広がるか、ユーザーはどう考えているか、どのようなビジネスが可能か、問い合わせが多く寄せられる。Felica、クレジット・デビットカード、電子マネー、P2P 決済など日本の環境を踏まえ、ユーザーはどんな顧客体験を期待するだろうか。 本稿では、世界のQR コード決済・モバイル決済動向を踏まえ、トーマツが実施した「QR コード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査」の詳細結果を解説し、日本における今後の方向性を展望する。
補足事項	※キャンセル待ちをご希望の方はお問合せからご連絡ください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-29（火）　9:30～12:30
セミナー名	基礎から学ぶ外国籍ファンドの法務 ～ファンド投資に影響する金融商品取引法改正における重要ポイントを含む～
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 河俣　芳治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,540円　(FAX・PDF申込み36,540円　消費税・参考資料含む)
概要	オルタナティブ投資としてリターンを追求するもの、投資対象先との業務提携・M&Aを見据えたものなど、外国籍ファンドへの投資が利用される場面は少なくない。一方で、外国籍ファンドのストラクチャーは様々であり、使用されるビークルにより適用のある法令の枠組みが大きく異なる。本セミナーでは、外国籍ファンドに関する法務の全体像を示すと共に、外国籍ファンドを大きく組合型と、会社型・信託型の2つの類型に分類して、外国籍ファンドに関する法務を基礎から詳述することとしたい。また、平成28年3月1日、プロ向けファンドの規制を強化する金融商品取引法の改正法が施行され、プロ向けファンド特例の要件が初めて改正されるなどその枠組みが大きく変更された。PEファンドなどではプロ向けファンド特例に依拠したものが多く、本改正への対応が不可避であるファンドが多数存在している。本セミナーでは、金融商品取引法改正における重要ポイントについても詳述する。

開催日時	2018-05-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正が保険会社の各業務に与える実務的影響 ～チェックリスト（まとめ表）を使用した説明も含めて～
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立　格　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,650円(FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む)
概要	2017年5月26日に成立した改正債権法は、一部を除き、2020年4月1日に施行されますので、施行まで後2年となっています。改正債権法で変更ないし明確化された論点（改正事項）は数多くあります。施行までにまだ間がある現時点で、これらの改正事項が保険の引受けと資産運用を中心に幅広い業務を行う保険会社の各業務にどのような実務的影響を与えうるのかについて一度網羅的に整理しておくことは重要かつ有益でしょう。 そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、当初から債権法改正の議論を適時にフォローし、法務省から民法や消費者契約法の委託研究を行って債権法改正に精通する講師が、改正事項のチェックリスト（まとめ表）も使用しつつ、債権法改正が保険会社の各業務に与える実務的影響について分かり易く解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-28（月）　13:30～16:30
セミナー名	オープンAPI導入を控えた銀行・クレジットカード会社における実務の最終チェック ～改正銀行法施行令案、施行規則案や各業界団体での検討状況等を踏まえて～
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 落合　孝文　氏 パートナー 弁護士 谷崎　研一　氏 オブ・カウンセル 弁護士　ニューヨーク州弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,740円(FAX・PDF申込み36,740円 消費税・参考資料含む)
概要	「銀行法等の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に成立し、各銀行等は電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針に加え、API開放予定の有無や開放予定時期等を含む一定の事項の公表をすでに実施している。また、上記改正銀行法にかかる施行令案、施行規則案や銀行代理業に係るガイドライン案等が本年3月9日に公表され、パブリックコメント手続を経て金融庁の回答が示される見込みである。各業界団体等でもAPI接続に関する契約について論点整理等が行われており、その成果も今後公表される予定である。このように、改正銀行法施行に向けた各所の準備が着々と進んでおり、改正法も本年6月1日に施行される予定となっていることから、実務的観点から直近に迫った改正銀行法施行に向けた最終チェックを行うものである。また、経産省からもクレジットカード会社向けにAPI利用等にかかるガイドラインが策定され、これも近日中に公表される予定であることから、これを踏まえた対応策についても可能な限り取り上げることとしたい。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-25（金）　13:30～16:30
セミナー名	アパート・マンションローンにおけるリスク管理の高度化
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 岡田　嘉邦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,940円　(FAX・PDF申込み35,940円　消費税・参考資料含む)
概要	日本銀行の「貸出先別貸出金」によると、新規不動産業向け貸出が大きく伸びており、平成28年事務年度の金融行政方針においても、経済・市場環境が大きく変化した際に当該貸出が金融機関の健全性に与える影響について検証することとされている。 こうした状況に鑑み、不動産業向け貸出（主にアパート・マンションローン）に焦点をあて、多くの金融機関が抱えている課題（入口審査、中間管理など）を踏まえ、アパマンローンのリスク管理の高度化（家賃、空室率予測、事業収支シミュレーション、安全性分析、担保評価、稼働状況モニタリング、ポートフォリオベースのデータ整備・分析、財務ストレスモデル等）についての具体事例、金融機関の取組事例などを交えて解説を行う。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-25（金）　9:30～12:30
セミナー名	【データサイエンス実務基礎講座】機械学習の最新動向 ～機械学習技術の入門からさまざまな分野への応用展開まで～
講師	国立研究開発法人 産業技術総合研究所AIST 人間情報研究部門・情報数理研究グループ 研究グループ長 赤穂　昭太郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,080円(FAX・PDF申込み35,080円 消費税・参考資料含む)
概要	人工知能ブームと言われる中、機械学習技術はさまざまな分野に応用されつつある。ただ、一口に機械学習といってもその手法は多岐にわたり、応用分野ごとに進展度合いも大きく異なる。本セミナーではまず、機械学習はどんな技術であるかという全体像を説明する。また、いろいろな応用分野ごとに機械学習技術のビジネスとしての側面や可能性について述べる。一方で、機械学習技術を使う際の問題点やリスクについても議論する。具体的な技術内容や理論的な点については最小限の入り口程度の内容にとどめ、予備知識がなくても理解できるようにする。

開催日時	2018-05-24（木）　9:30～12:30
セミナー名	相手を動かすプレゼントークの技術 ～カリスマエバンジェリストが直伝する最高の“話し方”テクニック～
講師	日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員・エバンジェリスト 西脇　資哲　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,180円　(FAX・PDF申込み35,180円　消費税・参考資料含む)
概要	「ちょっと話し方を工夫するだけで相手が動いてくれる」、これがカリスマエバンジェリストが使っているテクニックなのです。社内・社外での説明会やプレゼンテーションあるいはミーティングなどで、資料を読み上げているだけになっていませんか？その最大の目的は資料作成でもなければ、それを読み上げることでもありあません。相手が商品を購入してくれる、契約をしてくれる、お願いごとに従ってくれる、仕事を一緒にやってくれる、投資をしてくれる。プレゼンテーションとその話し方だけでこんな効果をさらに強くするテクニックをぜひこの機会に学んでみてください。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に講師著『プレゼンは「目線」で決まる』を進呈いたします。

開催日時	2018-05-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	銀行に求められる構造改革 ～新たな店舗戦略と結果の出る事務改革の進め方～
講師	株式会社 富士通総研 経済研究所 主席研究員 岡　宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,140円(FAX・PDF申込み36,140円 消費税・参考資料含む)
概要	「人口や企業数の減少で（地域金融機関の）店舗や従業員に過剰感」「経営効率化の観点から店舗配置の合理化や経営統合なども重要」。これは昨年12月に日銀の黒田総裁が行った講演での発言である。地域金融機関のみならず、銀行が取り組むべき喫緊のテーマは構造改革である。いま求められている構造改革は、単なる店舗統廃合や事務改革による効率化・省力化ではない。伝統的な顧客サービスのあり方の抜本的見直しを含む経営戦略の転換、伝統的銀行業務スタイルからの脱却であり、ビジネスモデルの転換を伴うものである。 本講座では、本当に結果の出る構造改革の取り組み方法について、具体的な調査手法や効率化施策、その成功／失敗事例、さらにはRPAやAIをはじめとするFinTechの活用可能性も交えて解説する。

開催日時	2018-05-23（水）　13:30～16:30
セミナー名	新しい検査・監督基本方針と金融機関の取り組むべき課題
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 江平　享　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,260円　(FAX・PDF申込み36,260円　消費税・参考資料含む)
概要	2017年12月15日、金融庁は、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）（通称「ホワイトペーパー」）を公表しました。すでにパブリック・コメントの受付を終えており、その結果の公表と本方針の最終化が待たれています。これにより、金融庁が2013年から進めてきた検査・監督改革の総仕上げが行われ、金融行政は歴史的な変貌をとげることになります。平成29事務年度金融行政方針の下でも、すでに具体的な施策が実施されています。 これを受け、金融機関においても、根本的な意識改革と当局との関係性の再構築や、コンプライアンスその他の内部管理態勢の考え方の再検討が必要となります。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、これまでの金融行政改革の動きを振り返った上で、本方針の意図・背景や本方針に基づく今後の金融検査・監督の姿を解説します。また、これを受けて金融機関に求められる改革の方向性やその諸課題についても検討します。
補足事項	こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2018-05-23（水）　9:30～17:00
セミナー名	全社的リスクマネジメント入門 ～独立取締役とリスクマネージャーには何が求められるのか～
講師	FFR＋ 「金融工学とリスクマネジメント高度化」研究会 代表 （日本銀行 金融機構局 金融高度化センター） 碓井　茂樹　氏
開催地
参加費	web申込み58,800円(FAX・PDF申込み59,800円 消費税・参考資料含む)
概要	リスクの多様化、複雑化を受けて、リスクマネジメントは高度化してきました。とくに金融機関では、経営管理のために、リスク計量化手法が取り入れられ、高度な専門知識が必要になりました。 金融危機の発生により、リスク管理技術の高度化だけでなく、ガバナンス態勢を整備する必要性が指摘されました。すでに海外の金融機関では、取締役会、リスクマネジメント機能、内部監査機能の三位一体の改革を実現しています。 多額の損失、重大な不祥事の発生等を防ぎながら、経営の目標を達成するためには、独立取締役と専門性を有するリスクマネージャーの存在が不可欠です。本セミナーは、リスクマネジメントを体系的に理解し、実践するための基本事項を習得するための入門セミナーです。 【以下の方々におすすめです】 ・独立取締役とガバナンス事務局、社内・社外監査役、執行役員 ・経営企画部門、収益管理部門、リスク管理部門、内部監査部門の管理者、担当者 等 【到達目標】 独立取締役、リスクマネージャーが身に付けるべき基本事項を習得する。
補足事項	※会場にご注意ください。 ※終日開催セミナーです。当日は昼食をご用意いたします。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2018-05-22（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における内部監査・実践スキルの高度化
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネージャー 城　隆洋　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,550円　(FAX・PDF申込み35,550円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における内部監査部門の重要性が高まる中で、内部監査部門に配属された内部監査担当者一人ひとりのスキルアップが多くの金融機関の課題となっています。その一方で、内部監査部門に配属された内部監査担当者にとっては、理屈は分かっていても具体的にどうすれば良いのかが分からず、現場で戸惑ってしまうことが多いのが現実です。本講座では、内部監査の事前準備段階から被監査部署への往査段階、監査結果報告段階、フォローアップ段階の実務に焦点を絞り、講師自身の反省点も踏まえ、行き詰ったときの発想の転換方法なども交えて解説します。金融機関での内部監査の実務経験豊富な講師ならではの講義内容となっていますので、新たに内部監査部門に配属された内部監査担当者はもちろん、これから内部監査主任となる予定の方のレベルアップに最適です。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるデジタル戦略の立案ポイントと実践 ～AI,RPA,ブロックチェーン等の技術トレンドを見極め、活用する～
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 シニアコンサルタント 桜井　駿　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,660円(FAX・PDF申込み35,660円 消費税・参考資料含む)
概要	日本国内でも「FinTech」という言葉が登場して5年以上が経ち、直近では2年連続の銀行法改正をはじめ、次々と金融系スタートアップが誕生し、株式公開やM&Aによる売却事例が出てくるなど、着実に金融サービスを取り巻く環境は変化しています。ブロックチェーンやAIなど技術トレンドも変化が早く、長期的には人口減少などマクロ環境で見た市場規模縮小は避けられない中で、既存の金融機関にはデジタルイノベーションが求められています。 このようなトレンドをどのように見極め、活用していくか、その戦略と組織設計は大きな課題の一つと言えます。専門部署を立ち上げて試行錯誤している、突然専門担当になり困っている、これから専門部署を立ち上げる、それぞれ組織の状況は異なると思います。デジタルを前提とした環境下で、デジタル活用の目的と方針を定め、顧客に対して価値あるサービスを提供するためにどのようなことに取り組むべきか、そのオプションと事例、講演者が実際に経験した事例をもとにご紹介します。 経営企画・商品企画・営業企画等の担当者向けの内容となります。

開催日時	2018-05-21（月）　13:30～16:30
セミナー名	楽天グループの新戦略効果と金融分野の変化予測 ～競争優位を持続できるか～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円　(FAX・PDF申込み35,400円　消費税・参考資料含む)
概要	ネット＆リアルの巨大なプラットフォームを構築し、ワンIDであらゆるサービスを提供できる新時代に突入している。アマゾン、ヤフー＋アリババなどとの競争が激化している。楽天グループは、決済を連結ピンとして銀行・証券・保険などの総合金融業態を展開するグループでもあるが、今後携帯電話事業・損害保険事業に新規参入し、次世代の戦略も視野に入れている。あらゆるサービスの提供で獲得した会員をネット＆リアル系総合金融業態に誘導していく。金融商品購入プロセスや個別の金融商品開発に独自性を追求するだけでなく、ITやAI（人工知能）技術を駆使した未来像は大きく異なる。競合する総合金融グループとの多面的な競争力を比較分析しながら、５金融分野における今後の戦略展開を予測する。これらの分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 ＜ 対象者 ＞ ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■情報システムの関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者 ■投資信託の関係者
補足事項	※キャンセル待ちをご希望の方はお問合せからご連絡ください。 ※楽天の損害保険事業参入の発表を受け、一部講演内容を追加いたしました。（30.01.30更新）

開催日時	2018-05-18（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるデジタルレイバー(RPA・AI)の活用と業務革新
講師	KPMG コンサルティング株式会社 執行役員 パートナー デジタルレイバー＆ トランスフォーメーションビジネスユニット統括 田中　淳一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,840円　(FAX・PDF申込み35,840円　消費税・参考資料含む)
概要	2020年には日本企業の7割で導入が進むと見込まれているRPAですが、その効果を最大限に享受するためには、単に導入するだけではなく、トランスフォーメーションの視点を取り入れることや、AIなどの技術と連携し、入力から業務完了までのエンドトゥエンドのサービスの自動化に向けた取り組みが肝となります。本セッションでは、RPA導入の本来の目的である、企業の飛躍的な生産性向上や働き方改革を成功させるポイントを、金融機関での具体例とともにあますことなくお伝えします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	InsurTech の最新動向と法的諸問題 ～保険ビジネスの変革に向けて～
講師	西村あさひ法律事務所 福岡　真之介　氏　パートナー弁護士 松村　英寿　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,240円　(FAX・PDF申込み36,240円　消費税・参考資料含む)
概要	最近のInsurTechの発展により、保険ビジネスに大きな変革期が到来しています。インターネットでつながるコネクテッド社会の到来とともに、保険ビジネスにおいてもAI・IoTを活用する事例が増加しています。AIによる自動化や、所有からシェアの流れの中で、どういった保険が必要となるのか。保険バリューチェーンのアンバンドル化が進んだ場合に、保険ビジネスとして何を強化する必要があるのか。本セミナーでは、最新のInsurTechの最新事例の紹介や実務上生じ得る法律問題への対応について解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-16（水）　9:30～12:30
セミナー名	医療ブロックチェーン利活用の現状と可能性 ～ベネフィットと先進事例～
講師	国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター長 水島　洋　氏 Arteryex株式会社 代表取締役　CEO 李　東瀛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,020円(FAX・PDF申込み35,020円 消費税・参考資料含む)
概要	安全性をブロックチェーンによって担保する仕組みを採用した上で、医療情報を安全かつ対価を得ながら活用できる統合PHR（Personal Health Records）プラットフォームの実現による医療情報統一プラットフォームの作成やデータの２次活用基盤の整備は急務である。ビットコインなどで用いられているブロックチェーン技術は、活用事例こそまだ多くはないものの医療分野においても画期的な革命を起こす可能性を秘めているとして、昨年から海外で大きく話題になっている。国際標準化の動きもはじまり、国内における検討もはじまっている。本講演ではエストニアの電子政府などにおける活用事例や、このほど日本で発足した「医療ブロックチェーン研究会」の活動や情報銀行としてのArteryexの活動について紹介する。

開催日時	2018-05-15（火）　9:30～12:30
セミナー名	AIを活用したAML業務の高度化 ～第4次FATF対日相互審査を前にしたAI活用を考察～
講師	株式会社オメガ・パートナーズ 代表取締役　社長 取締役　金融工学事業部　事業部長 長谷川　貴博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,680円　(FAX・PDF申込み35,680円　消費税・参考資料含む)
概要	反社会的勢力への資金提供や脱税目的のマネーロンダリングが世界的に問題になっており、その対策であるAML(アンチマネーロンダリング)を怠ることで、巨額の制裁金を支払うだけではなく、最悪の場合には免許の取り消しもあり得ます。加えて、FATF対日相互審査などのグローバル基準を踏襲した規制は年々厳しくなっており、AML業務の高度化が求められています。 本講演では、AI技術を活用した最新のAML対策事例を紹介し、FATF対日相互審査などのグローバル基準の規制対応に対して、AI技術の有効性や業務高度化の可能性を考察します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください

開催日時	2018-05-15（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるテクノロジーを駆使した業務効率化とデジタルプラットフォームによる新たなサービス創造
講師	デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 武元　亮　氏　執行役員 赤星　弘樹　氏　シニアマネジャー 梅津　翔太　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,180円(FAX・PDF申込み36,180円 消費税・参考資料含む)
概要	直近数年の外部環境の変化が、金融機関のビジネスモデルの変革や参入障壁の大きな低下をもたらしてきており、「フィンテック」は今や全ての経営者にとって最大の関心事となっています。またその変革をもたらす技術は、「RPA」「AI」「ブロックチェーン」「オープンAPI」等多岐にわたり、実証実験が盛んに繰り広げられている一方、技術の研究に終始するケースも見られています。 このような現状を踏まえ、本セミナーでは、先進活用事例を多数取り入れ、また全体像を描くことによって、本邦金融機関の今後に向けたロードマップを描くヒントを少しでも得ていただくためのものです。
補足事項	※ 講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	日本生命保険におけるRPA（ロボ美ちゃん）、スケールアップ局面の展望 ～部門EUCから全社システムへ～
講師	日本生命保険相互会社 企業保険契約部 企保事務システム構造改革推進担当部長 宮本　豊司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,880円(FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む)
概要	日本生命保険では2014年12月からROBOTによる業務代替を開始し2018年3月末までに、36体のROBOTが活躍しています。今回の講演では、RPA導入検討から本番までの導入手順・留意すべきポイントについて、豊富な実例を踏まえた実務的な話をいたします。また、RPA導入の全社展開や、AI最新技術とRPAを活用した紙事務の極小化、RPAが部門EUCから全社システムへスケールアップしていく上での検討すべき事項についてもお話させていただきます。
補足事項	※ 当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます

開催日時	2018-05-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	ゲノム解析・ゲノムIT技術開発と医療システムの最新事情 ～世界の最新Precision Medicine開発動向～
講師	国立研究開発法人理化学研究所 生命医学研究センター ゲノムシークエンス解析研究チーム チームリーダー 中川　英刀　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,640円　(FAX・PDF申込み35,640円　消費税・参考資料含む)
概要	ヒトゲノム計画、DNAシークエンス技術の革命、ゲノムIT技術の革新に伴い、個人の全ゲノム配列を1000ドルで迅速に解読して、表現型との関連を解釈し、健康医療へと応用できるようになった。さらには、これらデジタルなゲノム情報とヒトの病気や表現型との関連が多数明らかになり、それらの情報を医療に実装していくゲノム医療＝Precision Medicineが、国内外にて進みつつある。本講演では、ゲノム研究・ゲノム医療に実地で携わってきた経験を踏まえ、ゲノム解析技術やがんを中心としたゲノム医療の基本事項と共に、これまでのゲノム研究＞ゲノム医療の流れや国内外での最新事情について紹介する。

開催日時	2018-05-08（火）　9:30～12:30
セミナー名	2019年FATF第四次対日相互審査に向けた金融機関の実務対応
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 國吉　雅男　氏　パートナー弁護士 金澤　浩志　氏　パートナー弁護士（日本・NY州）
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円　(FAX・PDF申込み36,500円　消費税・参考資料含む)
概要	近時、2019年に予定されているFATFによる第四次対日相互審査に向けて、AML/CFT態勢の高度化の必要性が急激に高まっています。金融庁は本年2月6 日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定の上、同日より適用を開始しており、金融機関における取組みの強化が急務となっています。同ガイドラインでは、リスクベース・アプローチを核としたAML/CFT態勢の構築や経営陣の積極的な関与などが求められており、従来の犯罪収益移転防止法等の関連法令のコンプライアンスだけでは十分とは言えなくなってきております。本セミナーでは、FATFによる第四次対日相互審査の枠組みの理解を踏まえて、FATFが求める要求水準についてFATF勧告や他国での相互審査結果を分析し、金融庁のガイドラインに準拠した態勢構築に向けた対応について解説いたします。
補足事項	こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2018-05-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	平成29事務年度「金融行政方針」と「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」が保険会社・保険代理店に及ぼす影響
講師	のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 公認不正検査士（CFE） 吉田　桂公　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,550円(FAX・PDF申込み36,550円 消費税・参考資料含む)
概要	平成29年11月に平成29事務年度「金融行政方針」が公表され、同年12月に「「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）」（※平成30年2月14日までパブリックコメント手続きに付されています）が公表されましたが、金融検査・監督の改革は集大成の時期を迎えつつあります。検査局の廃止など金融庁自らの組織改革もさることながら、平成30年度終了後（平成31年4月1日以降）を目途に検査マニュアルが廃止されるなど、金融庁・財務局による保険会社・保険代理店に対する検査・監督の方法・目線も大きく変わることになります。本セミナーでは、金融庁検査官の経験を有し、金融行政・金融実務に精通した弁護士が、平成29事務年度「金融行政方針」と「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」が保険会社・保険代理店に及ぼす影響について解説します。
補足事項	※残席わずか ※開催日が3/28から5/7に変更となりました。

開催日時	2018-04-27（金）　9:30～12:30
セミナー名	個別化医療と先制医療（予防医療） ～概況と注目すべき動向～
講師	株式会社 三井物産戦略研究所 技術・イノベーション情報部 新産業・技術室 加藤　貴子　氏　シニアプロジェクトマネージャー 木下　美香　氏　プロジェクトマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,320円(FAX・PDF申込み35,320円 消費税・参考資料含む)
概要	医療技術の進展に伴い、遺伝情報を始めとした様々な生体情報の見える化が進んでおり、日々生み出される膨大な生体情報を個別化医療や先制医療へ活用する事が期待されている。本講演では、がん分野を中心とした個別化医療及び糖尿病及び認知症分野を中心とした先制医療において注目すべき医療技術を解りやすく解説し、また、これら医療技術を起点とした市場環境変化や国際動向等につきご紹介する。
補足事項	※当講演は演者の個人的見解に基づき実施するものであり、当社及び三井物産グループの統一的な見解を示すものではありません。

開催日時	2018-04-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	ブロックチェーンが保険ビジネスを変える ～ブロックチェーンの導入可能性と制約条件～
講師	アクセンチュア株式会社 金融サービス本部 大窪　章敬　氏　マネジング・ディレクター 真鍋　彰　氏　シニア・マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,800円　(FAX・PDF申込み35,800円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今、保険会社におけるテクノロジー活用のトレンドとしては、フロント業務のデジタル化、RPA/AIを活用したバック事務の人的ワークロード削減、健康アプリなどのエコシステム構築に注目が集まり、活用事例も増加の一途をたどっている。ことブロックチェーンの活用に関しては、仮想通貨をベースとした決済システムとしての活用がクローズアップされているにとどまっている認識だが、法規制に代表される各種の制約がなくなった場合には、一気に保険会社におけるブロックチェーン活用の潮流が押し寄せる可能性があると考える。例えば、新契約査定のスマートコントラクト化への活用等を検討する際に何から手を付ければよいのか？制度や社内の規定・内部管理体制などの今から考慮しておくべき事項は何なのか？ 本セッションでは、近い将来に訪れるであろう、ブロックチェーン活用に向けたユースケース仮説、活用に向けた示唆を中心に説明する。
補足事項	※講師とご同業にあたるの方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-04-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備 ～「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」への実務対応～
講師	プロアクト法律事務所 パートナー弁護士・公認不正検査士 大野　徹也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,600円(FAX・PDF申込み36,600円 消費税・参考資料含む)
概要	2018年12月、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます）案が公表されました。ガイドラインは、金融機関等に対し、経営陣による主体的かつ積極的な関与の下、リスクベース・アプローチによる実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備を求めており、旧来のルール・ベース型思考過程から脱却した発想で、経営陣・１線・2線・3線が一体となった取り組みを行う必要があります。 本講義では、リスクベース・アプローチの中核となる「リスクの特定・評価」プロセスを充実させる観点から、実際のマネロン事案を紹介するなどしつつ「マネロン・テロ資金供与リスク」の理解を深め、これら事案から看取されるリスクを念頭に、ガイドラインを踏まえたマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備のあり方について検討することとします。
補足事項	※ガイドラインの実施等に伴い、内容が一部変更となる場合があります。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-04-25（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における3つのディフェンスラインの有効性とリスクカルチャーの醸成 ～環境変化の下でのリスク・コンプライアンス管理の変化～
講師	PwCあらた有限責任監査法人 ガバナンス・リスク・コンプライアンス・ アドバイザリー部 パートナー 辻田　弘志　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,580円　(FAX・PDF申込み35,580円　消費税・参考資料含む)
概要	過去数年を経て3つのディフェンスラインに基づくリスク・コンプライアンス態勢の整理は各金融機関で進展していると思われます。その中で国内外を問わず、第1線にリスク・コンプライアンスの統制機能を移管する動きが見られます。本セミナーでは、そのような流れの背景、意図に加えて第1線へのリスクコントロール機能の移管が本当に有効であるのか、有効とするためにはどのような対応が必要なのかについて金融機関に限らず過去に起きた事案をもとに検証を試みます。また、1線への機能移管による現場への依拠、また金融機関のビジネスモデル自体の変化やテクノロジーの進展がリスク・コンプライアンス管理組織にどのような影響を与え、結果として組織内でのリスクカルチャーの重要性が高まると想定される点についても触れます。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-04-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の対応すべき債権法改正への対応 ～改正前の事前準備が必要な定型約款・保証を中心に～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 佐々木　慶　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円(FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む)
概要	いわゆる債権法改正法案（民法の一部を改正する法律）が2017年5月26日に成立し、同年12月20日公布の「民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」により、その施行は2020年4月1日と定められました。しかし、施行日まであと2年程度となった現在でも、対策の進んでいる事業者はまだ多くないのが実情です。そこで、今回は、改正項目の中でも、金融機関を含む多数の事業者が改正法施行前に予め備えておく必要性の高い項目である、「定型約款」および「保証」にフォーカスし、新しい規定の内容を確認した上で、具体例を交えながら、各社が対応方針を決める際の指針となるような解説を行います。

開催日時	2018-04-24（火）　9:30～12:30
セミナー名	相続法改正に伴う金融機関の実務対応
講師	堀総合法律事務所 藤池　智則　氏　パートナー弁護士 亀甲　智彦　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,620円　(FAX・PDF申込み36,620円　消費税・参考資料含む)
概要	法制審議会の民法（相続関係）部会は、平成３０年１月１６日、「民法（相続関係）等の改正に関する要綱案」を取り纏め、これを受けて、今通常国会に相続法改正のための民法改正法案が提出されるといわれている。今国会で同改正法案が成立すれば、相続法分野の大幅な見直しとしては、昭和５５年以来、約４０年ぶりの大改正となる。 今回の改正は、我が国の急速な高齢化を受けて、残された配偶者の生活への配慮の観点から、相続に関する規律を見直すことを柱として、配偶者短期居住権・配偶者居住権の新設や、婚姻期間が長期間の場合における、生前贈与等で取得した配偶者の住居についての遺産分割の計算対象からの除外等が改正内容に含まれている。このほか、相続人以外の被相続人の親族が被相続人の介護を行った場合、一定の要件の下で相続人に金銭請求できること、自筆証書遺言の財産目録をパソコンで作成することを可能とすること、相続預貯金の当然分割を否定して遺産分割の対象とする最高裁平成２８年１２月１９日決定を踏まえた相続預貯金の取扱いを規定することなど、改正項目は多岐にわたり、金融実務に対する影響は大きい。 本セミナーでは、相続法改正に関する上記要綱案（国会に改正法案が提出された後は改正法案）について、各改正項目を概説して現行法からの改正点を明らかにするとともに、相続法改正に伴う金融機関の今後の実務対応について検討する。
補足事項	※講師らが執筆した「よくわかる相続法改正と金融取引」（仮題・平成30年3月刊行予定）を参加者全員に謹呈させていただく予定です。

開催日時	2018-04-23（月）　13:30～16:30
セミナー名	遺伝子情報解析の未来 ～保険ビジネスに与える影響～
講師	クオンタムバイオシステムズ株式会社 代表取締役社長　兼　CEO 本蔵　俊彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円　(FAX・PDF申込み35,500円　消費税・参考資料含む)
概要	今日の保険業界は、デジタル化を含む様々な革新的技術を理解し、また、ビジネスに積極的に反映する必要性に迫られている。特に、遺伝子解析コストが急激に下がり、遺伝子情報を用いた様々なサービスが立ち上がる中、消費者が遺伝子情報を個人で利用できる環境が整いつつあり、保険ビジネスにとって大きな影響を及ぼすと考えられている。遺伝子情報は、各個人の体質や病状に合わせて行う個別化医療のベースとなるだけではなく、個人の健康に関連する将来のリスクについて重要な示唆を与える。情報の非対称性・逆選択により、既存の保険ビジネスにとって脅威となる側面がある一方で、遺伝子解析によってもたらされる患者の健康が、結果的に保険業界にとって利益をもたらす可能性もある。遺伝子解析技術の進展に伴い、保険会社は今後のどのような取り組みが必要とされるのか、技術、規制、ビジネス等の各観点から構造化し今後の展望を共有する。

開催日時	2018-04-19（木）　9:30～12:30
セミナー名	＜MUFG DigitalアクセラレータMDR CEOから学ぶ＞量子コンピュータの金融への応用 ～ブロックチェーン、高速モンテカルロ、金融工学、機械学習～
講師	MDR株式会社　CEO 湊　雄一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,440円　(FAX・PDF申込み35,440円　消費税・参考資料含む)
概要	量子コンピュータで期待されているアプリケーションの活用方法として組み合わせ最適化問題を活用した膨大なデータの中からベストな選択を行う計算があります。金融の世界では度々組み合わせ最適化問題が登場し、より高速にスコアリングし、より高速に正解に到達することで大きな利益を獲得することが期待されています。 加えて、金融において、主にイジング型の量子コンピュータに期待されているのがモンテカルロシミュレーションの高速化です。量子コンピュータのもともと持っている乱数性や探索性がこれらのシミュレーション手法を消費電力と速度の観点で大きく更新する可能性について取り上げます。 また、根本的な金融を支えるセキュリティ分野においても計算が多く活用されていますが、量子コンピュータによってそれらの計算の前提が覆されるのかどうかを確認したいと思います。 セミナー開催直前までの量子コンピュータ開発・ビジネス化の最新情報をセミナー内容に反映させます。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講演内容アップデートのため、タイトルを変更いたしました。 （旧：【量子コンピューターの金融への応用】暗号、ブロックチェーン、金融工学、機械学習） 　項目も一部追加いたしました。（30.03.29更新）

開催日時	2018-04-19（木）　13:30～16:00
セミナー名	【金融機関の営業店改革】事務改革から事務レス化へ
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット エグゼクティブスペシャリスト 上野　博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,300円　(FAX・PDF申込み36,300円　消費税・参考資料含む)
概要	超低金利の長期化によって収益環境が大きく悪化する一方で、スマートフォンの普及とFinTechの台頭による顧客行動の変化に直面して、金融機関はコストダウンとチャネル／サービス改革を同時かつ急速に推進しなければならない、厳しい状況に置かれている。営業店についても処理の場からコンサルの場への早期転換が求められており、従来の事務改革ベースの取り組みでは、こうした変化にキャッチアップできない可能性が高まっている。これからの営業店改革がどのようなものであるべきかについて、事務を超える新しい視点とアプローチ、推進体制のあり方について提言する。

開催日時	2018-04-18（水）　13:30～16:00
セミナー名	三井住友信託銀行における「フィデューシャリー・デューティー」の実践に向けた取組み
講師	三井住友信託銀行株式会社 執行役員 井戸　照喜　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,200円　(FAX・PDF申込み36,200円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、金融機関が果たすべき責任としての「フィデューシャリー・デューティー」が唱えられており、昨年3月に金融庁から「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されて以来、各金融機関には能動的な実務対応が期待されています。これらは、一度、取組方針や行動計画を策定・公表すれば事が済むというものではなく、具体的に取組むなかで必要に応じて方針や取組み内容を見直すといった、PDCAの実践も期待されており、対応に苦慮されている金融機関も多いことと思います。 本セミナーでは、三井住友信託銀行の「フィデューシャリー・デューティー」についての考え方、「顧客本位の業務運営」を踏まえた取組みについて紹介します。

開催日時	2018-04-18（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるRPAの最新動向とRPA導入後のガバナンス・セキュリティ体制の構築
講師	PwCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ合同会社　佐々木　智広　氏 PwCあらた有限責任監査法人　米山　喜章　氏 PwCｻｲﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽ合同会社　星澤　裕二　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,540円(FAX・PDF申込み35,540円 消費税・参考資料含む)
概要	近年急速に発達しているデジタル技術の進化は、ビジネスにおける様々な接点の高度化、最適化を推進している。また、IoT/RPAやAIが様々な業界のビジネスやサービスのデジタル化進展を加速させている。そのような技術発展の背景には労働人口の減少によりスタッフの確保が困難となっている経営環境があり、いかにローコストで高度化した事業接点をデジタル技術で実現できるかは緊急課題であると考えられる。 現在多くの企業でRPAの導入がなされているが、RPAの導入を成功させるためには、「ロボットにどのようなユーザーアクセス管理コントロールを適用するか」、「ロボットに割り当てられたアクセス権限に第三者が不正にアクセスしたり、不正に使用したりしないためにはどうするか」等のガバナンス・セキュリティ体制の構築が不可欠である。本講演ではそうしたガバナンス・セキュリティ体制構築の勘所を詳説することで真の意味でRPAを味方につけることを目的とする。
補足事項	※当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※残席わずか

開催日時	2018-04-17（火）　9:30～12:30
セミナー名	テクノロジーを活用したリスク・コンプライアンス管理態勢の変革 ～RegTech概観と活用に向けたアプローチ～
講師	PwCコンサルティング合同会社 シニア・マネージャ 古瀬　泰介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,720円　(FAX・PDF申込み35,720円　消費税・参考資料含む)
概要	規制対応（Regulatory）にテクノロジーを活用する取組みとして、海外を起点にRegTechが盛り上がりを見せています。背景には、FinTechで活用されるような最新テクノロジーが、強化される規制への対応の効率化に寄与しうるという金融機関の期待と、一方で規制当局がテクノロジーを活用して新しい規制の枠組みを模索しているという状況があります。ただ規制、テクノロジーと一言でいっても内容は様々であり、具体的にどのような場面で何が有効なのか、個別に掘り下げないと実態を理解することは難しいと考えられます。 本セミナーでは、RegTechの全体像を概観した上で、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）とAI（人工知能）に焦点を当て、具体的にどのように取り組みどのような効果を享受できるかを検討します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-04-16（月）　13:30～16:30
セミナー名	資源関連事業依存からの脱却を目指す総合商社の行方
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,450円(FAX・PDF申込み35,450円 消費税・参考資料含む)
概要	2015年度資源価格の大幅下落で、多くの総合商社は業績を急激に悪化させた。ランキングは大幅に変動し、非資源分野に注力していた伊藤忠商事がNｏ.1になった。最近は資源価格の回復で業績も大きく向上した。問題は、資源価格に依存する事業構成にあり、非資源分野の事業比率の引き上げが求められている。非資源分野の事業比率は容易に向上させられない。さらに、リース会社の多角化で総合商社と同じ事業運営にウェイトを置き始めた。今後競争激化していく中で、総合商社の経営戦略はどのようになっていくかを分析する。非資源分野の象徴たる流通事業・金融事業の成果を見ながら、非資源分野での実力をみていく。本セミナーでは、極端にリスクが異なる事業群を抱える総合商社の経営戦略を見ながら、今後の他業種への影響も予測する。

開催日時	2018-04-12（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融行政方針が示す未来図とこれからの金融ビジネスモデル ～新たな検査・監督方針の「探求型対話」へのトライアル～
講師	地域共創ネットワーク株式会社　 坂本　忠弘　氏　代表取締役 株式会社みらい創造機構　 岡田　祐之　氏　代表取締役社長
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,000円(FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む)
概要	金融業界はいま、大きな変革期を迎えています。一方では、現在の金融環境のもと従来のビジネスモデルでは収益面でも持続可能でないことが浮き彫りになっています。他方では、フィンテックばかりでなく金融機関以外の事業者が金融機能を担うという“金融侵蝕”が進んできています。このような中で、金融行政は大きく変わろうとしています。新たな「金融検査・監督の考え方と進め方」においては、金融機関が「自社のあるべき姿を主体的に思い描いていくこと」が重要視されています。規模が大きい金融機関ほど価値があるのでしょうか。地方銀行は大再編されなくてはいけないのでしょうか。保険会社は規制で守り続けられるのか。答は否、一つではありません。ベンチマークやＫＰＩでの横並びの対応をこえて、各金融機関のこれからのあり方を、事例やケーススタディを交えて考えていきます。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-04-12（木）　9:30～12:30
セミナー名	AI、Insurtech、ヘルスケア等保険会社が成長ビジネス分野を先取りするための情報収集・活用のポイント
講師	株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部　部長 菊池　健司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円(FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む)
概要	生命保険会社、損害保険会社においても、世の中の変化や顧客の変化をいかに先読みしていくかが問われる時代です。保険ビジネスのこれからの流れは速く、自社の未来を描くためには、二歩先位の「変化」を想定していく必要があるでしょう。とはいえ、「言うは易し行うは難し」です。そこで今回お伝えしたいのが、「先読み」のために必要な「情報収集・活用手法」です。ビジネスで成功するためには、「情報収集・活用手法」をマスターしておく必要があります。その巧拙が企業活動の成否を分けると言っても過言ではありません。事実、市場の読み解き方、成長ビジネスの探索法、注目企業のピックアップ等々様々な局面において、優勝劣敗の流れが加速しています。本セミナーでは、実はあまり学ぶ機会がない情報収集手法の解説はもとより、特に保険会社が先取りしなくてはならない成長ビジネスにフォーカスし、情報を通じた読み解き方や発想法について詳しく解説していきます。 数年後の生損保の未来像を描くためにも、是非お聞きいただきたい内容です。
補足事項	※参加者全員に、参加特典『押さえておきたい書籍・Webサイト・人物集』を進呈します。

開催日時	2018-04-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	船舶・海上コンテナファイナンス の実務と法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 渋川　孝祐　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,920円(FAX・PDF申込み35,920円 消費税・参考資料含む)
概要	船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、近年改めて認識された海運業界における当事者の倒産リスクについても、検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。また、海上コンテナボックスを対象とするファイナンス取引も近時多く行われているが、船舶と同様、複雑なストラクチャー、関連法令など、必須となる知識は多岐に渡る。 本講演では、こうした船舶ファイナンス・海上コンテナファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、そのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらにドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶・海上コンテナファイナンスを取り扱う実務家が、その全体像を掴むために必要十分な構成となっている。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-04-06（金）　9:30～12:30
セミナー名	「平成29事務年度金融行政方針」と 「検査・監督基本方針」が金融機関に与える影響
講師	新日本有限責任監査法人 金融事業部　マネージャー 藤田　輝也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,020円(FAX・PDF申込み36,020円 消費税・参考資料含む)
概要	金融庁では、いかなる方針で金融行政を行っていくかを示す「金融行政方針」を公表しています。 今後の各金融機関の業務運営を改善する観点や新しいステージに入った「金融行政」に対し適切な対応を図る観点からは、「平成29事務年度金融行政方針」のフレームワークや重点施策及びモニタリング上の着眼点・検証項目等を的確に理解する必要があります。 そこで本セミナーでは、当局検査・監督等の金融行政の実情に精通した講師によって、平成29事務年度金融行政方針の特徴、概要等とその背景を明確にし、昨年10月に公表の「金融レポート」や12月に公表された「検査・監督基本方針（案）」等も踏まえて、内部監査を含めた経営管理態勢、コンプライアンス・リスク管理態勢等の充実のためのポイントや着眼点等を分かりやすく解説いたします。

開催日時	2018-04-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	住信SBIネット銀行における「顧客本位の業務運営」の実践と可視化
講師	住信SBIネット銀行株式会社 松丸　剛　氏　 NTTコム　オンライン・ マーケティング・ソリューション株式会社 光安　史枝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,120円　(FAX・PDF申込み36,120円　消費税・参考資料含む)
概要	【セッションI：住信SBIネット銀行が実践する顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の取組みについて】 金融庁から『「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」に関する原則』が公表され、金融事業者を取り巻く環境や金融機関と顧客と金融当局の関係は大きく変化しています。金融事業者に課せられているのは、短期的な金融事業者の利益を優先するのではなく、「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」による長期的に持続可能なビジネスモデルの確立です。「ミニマム・スタンダード」ではない「ベスト・プラクティス」を目指し、「ルールベース」ではない「プリンシプルベース」によるアプローチを求められており、各金融事業者が横並びに陥ることなく、独自のKPIや戦略が必要となります。本セッションでは顧客満足度やNPS調査において常に上位にランクされる住信SBIネット銀行の「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の具体的な取組み事例をご紹介いたします。 【セッションII：フィデューシャリー・デューティー×NPS】 ～「顧客本位の業務運営」実践状況をNPSで可視化するには～ NPS(R)（ネットプロモータースコア）は、海外で多くの成長企業が採用する顧客ロイヤルティ指標です。昨今、日本の金融機関においてもNPS(R)を導入する企業が増えています。NPSを軸とした顧客ロイヤルティ経営では、顧客への価値提供を伴わない「悪しき利益」をできるだけ減らし、顧客への価値提供の結果である「良き利益」の維持・拡大を目指します。その取組みは、金融庁が求める「顧客本位の業務運営」と親和性が高いものといえます。本セッションでは、「NPS(R)とは何か？」「なぜNPS(R)が『顧客本位の業務運営』のKPIとなりうるのか？」 「実践状況のKPIとしてNPS(R)を活用するには？」などの視点から、NPSの有効性と活用方法についてご紹介します。特に、住信SBIネット銀行様にフォーカスしながら「資産運用に特化した銀行NPS調査」結果をベースに解説いたします。
補足事項	※講師が藤代 正 氏から松丸　剛　氏へ変更となりました。

開催日時	2018-04-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	WeChatの発展とその背景、日本市場への示唆 ～SNSはどのようにインフラに発展したか～
講師	Tencent Japan (テンセントジャパン） International Business Group, Japan Business Manager 中島　治也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円(FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む)
概要	WeChat（微信）は10億にも昇るスマホユーザーが使用している、中国では最もポピュラーなアプリの一つだ。特徴的なのは、友人とのメッセージをやり取りするコミュニケーションに使われるに留まらず、社交からEC、金融、チャリティ、行政サービスと多様なサービスを提供していることだ。そのため、単に「面白いアプリ」から「生活に必要なインフラ」として進化を遂げている。その最も重要な理由として、WeChat Payという決済が不可欠な付加価値を提供している。この日本では見られない現象について、その発展の背景と経緯を紹介する。

開催日時	2018-04-05（木）　9:30～12:30
セミナー名	病院の診療データを活用した医療保険の商品開発
講師	ミリマン 東京ヘルスケア・データ分析部門 岩崎　宏介　氏　ディレクター メディカル・データ・ビジョン株式会社 取締役 中村　正樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,220円　(FAX・PDF申込み36,220円　消費税・参考資料含む)
概要	生命保険会社にとっての医療保険の存在感はますます大きなものになっていく一方、保険会社間の競争も激しくなってきている。また、医療保険を梃子にして、真のサービス業への転換を図ろうとする会社も出始めており、4P（Prediction, Prevention, Personalization, Participation）の重要性が再認識され始めてきている。 このような状況を生き残るには、社内の経験データと、社外の大規模データとを融合させて、新しいニーズを補え続けることが必要である。当セミナーでは、メディカル・データ・ビジョンのデータを使った新しい医療保険のアイデアを紹介する。

開催日時	2018-04-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の取り組むべきAML/CFT態勢強化
講師	EYアドバイザリー・アンド・ コンサルティング株式会社 エグゼクティブディレクター 和家　泰彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,820円(FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む)
概要	金融活動作業部会（FATF）の第4次対日審査を来年に控え、金融機関のAML/CFT態勢の強化は喫緊の課題となってきています。また、金融庁は同審査に対応するための新しいAML/CFTガイドラインを公表・施行するなど、金融機関を巡る状況は大きく変化してきています。 本セミナーでは、FATF第4次審査及び金融庁の新しいAML/CFTガイドラインを中心に、金融機関のAML/CFT態勢強化に係る方策を解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-04-04（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関の内部通報制度運用の課題と改正ガイドライン対応 ～金融機関における不祥事件を踏まえて～
講師	のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 川西　拓人　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,750円　(FAX・PDF申込み36,750円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関において不祥事防止は内部管理態勢構築の最重要テーマであり続けている。特に、近時、日本を代表する大企業において、企業の根幹を揺るがしかねない大規模・組織的な不祥事が頻発し、金融機関においても、組織の存立にかかわる大規模不祥事が生じている。かかる不祥事の早期発見・抑止の有効なツールとして、内部通報制度が挙げられる。金融機関において内部通報制度の整備は一定進んでいるものの、2016年12月に改正された「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（内部通報ガイドライン）において示された、匿名通報の取扱い、経営幹部から独立性を有する通報ルート、利益相反関係の排除等の論点への対応は、未だ十分でない金融機関も多く存在する。本セミナーでは、金融機関で生じた大規模不祥事を研究すると共に、内部通報ガイドラインにおける論点への金融機関としての取組みについて、実務的な対応を検討する。

開催日時	2018-03-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	病院経営改善のための勤務環境改善と「医師の働き方改革」
講師	社会医療法人ペガサス 理事長 馬場　武彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,000円(FAX・PDF申込み35,000円 消費税・参考資料含む)
概要	病院経営の改善は勤務環境の改善なくしては達成できない。医師の過重労働軽減や医療安全のためにも、医師の勤務環境の改善は必要である。しかし、医師の超過勤務や宿直の制限は地域医療の崩壊を招く恐れがあるので慎重に議論されなければいけない。 大阪府医療勤務環境改善支援センターのセンター長として大阪府下の病院の勤務環境改善の支援を行ない、平成29年8月より「医師の働き方改革検討委員会」の構成員として会議に出席している講師が、自院の経験を中心に勤務環境の改善の具体策を述べる。

開催日時	2018-03-29（木）　9:30～12:30
セミナー名	外国籍公募・私募ファンドの法的諸問題 ～ルクセンブルグの法律制度の改正およびPEファンドへの投資を含む～
講師	狛・小野グローカル法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 小野　雄作　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,660円(FAX・PDF申込み36,660円 消費税・参考資料含む)
概要	ルクセンブルグのファンドに関する近時の法律改正およびそれが日本で販売されるルクセンブルグ籍ファンドに与える影響ならびにルクセンブルグ籍ファンドとケイマン籍のファンドとの違い等を検討します。また、海外のPEファンドに関してはリミテッド・パートナーシップの法形式が多いので、それに投資するためのファンド・オブ・ファンズを含めてどのようなスキームを構築すべきかを検討します。さらに証券業協会の選別基準の一つである集中投資の制限は、既存の公募ファンドについて平成31年12月1日までは適用が猶予されていますが、それ以降はすべての公募ファンドに適用されるためその内容を再確認します。その他、ファンド・オブ・ファンズの成功報酬の仕組およびその法的問題点等を分かりやすく解説して外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。

開催日時	2018-03-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	住信SBIネット銀行におけるオープンAPIへの取組み
講師	住信SBIネット銀行株式会社 FinTech事業企画部長 吉本　憲文　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,460円(FAX・PDF申込み35,460円 消費税・参考資料含む)
概要	日本国内で「FinTech」というキーワードが台頭しはじめてから3年近くが経過し、総称である「FinTech」というキーワードから、家計簿や会計、レンディングや仮想通貨など個別のサービスや要素技術についてのキーワードで語られるフェーズへと移行してきました。そのうちの一つのキーワードである「オープンAPI」においては、2017年5月26日「銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、同年6月2日に公布されました。今回の改正法案では、銀行などに対して、API公開の努力義務を求めています。 公布から1年以内とされている施行を目前に控えたいま、住信SBIネット銀行のオープンAPIへの取組みと今後の展望について、具体的な事例を交えながらご紹介します。

開催日時	2018-03-28（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における顧客情報管理等に係る最新動向 ～ビッグデータ、フィンテック等における業務提携を踏まえて～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー弁護士 香月　裕爾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,760円(FAX・PDF申込み36,760円 消費税・参考資料含む)
概要	平成27年に改正され、平成29年5月30日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）によって、パーソナルデータを匿名加工することにより、ビッグデータのビジネスが可能になった。個人情報保護法を司る個人情報保護委員会は、昨年2月に「匿名加工情報 パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて」と題するレポートを公表している。他方、公正取引委員会の競争政策研究センターは、ビッグデータの利活用につき、競争政策に係る観点から「データと競争政策に関する検討会」を立ち上げ、昨年6月6日に報告書を公表している。 加えて、金融庁は昨年銀行法を改正し、オープンAPIを利用した電子決済等代行事業者が金融機関と連携および協働することを認め、銀行は事業者との連携および協働に関する方針を策定し公表することとなっており、全国銀行協会が「オープンAPIのあり方に関する検討会」を発足させ、昨年7月に報告書を公表している。また、メガバンクにおいては、住宅宿泊事業法が本年6月に施行されることから、大手民泊仲介事業者と業務提携する動きもある。これらの事業提携に関して顧客情報の利活用が行われる場合、提携事業者から顧客情報が漏えいするリスクに対し、金融機関としてどのように対応するかが問題となり得る。 そこで、本セミナーでは、上記の諸点を踏まえて、顧客情報管理の最新動向を検討したい。なお、以下の骨子は例示であり、内容が変更する場合があることに留意されたい。

開催日時	2018-03-27（火）　9:30～12:30
セミナー名	保険募集法務における基礎と最新の論点
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立　格　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,520円(FAX・PDF申込み36,520円 消費税・参考資料含む)
概要	「保険募集」をめぐる法律問題は、保険会社や保険代理店はもとより、保険ビジネスに関わる全ての当事者に影響があり、従って、関心も高い問題です。 そして、保険募集法務は、古くて新しい、「難しい」問題でもあります。根拠となる法律は保険業法ですが、それ以外の知見や経験も必要とされるからです。 たとえば、「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、ガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、保険募集の際の規制である特別利益の提供で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。このように重要な保険募集法務について基礎から理解しておくことは極めて有益でしょう。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、保険募集法務について、具体的な実務を踏まえつつ基礎から丁寧かつ分かり易く解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※残席1

開催日時	2018-03-23（金）　9:30～12:30
セミナー名	バーゼル新自己資本比率規制の実務上のポイント≪基礎・応用≫
講師	新日本有限責任監査法人　金融事業部 神崎　有吾　氏　シニアマネージャー ソニー銀行株式会社　総合リスク管理部 木村　秀吾　氏　シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,320円(FAX・PDF申込み36,320円 消費税・参考資料含む)
概要	バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月、バーゼルIIIの見直しの一環として、リスク量の見直しに関する議論を最終化させ、新バーゼルIIIに合意しました。 バーゼル規制は、銀行から信用金庫・信用協同組合、大手証券会社と適用範囲が広く、バーゼル規制対象外の保険会社・証券会社・他の金融業等にも間接的に影響を与えます。また、リスク管理高度化の観点から、内部格付手法を検討している銀行等は新規制対応も併せて行っていく必要があります。 本セミナーでは、バーゼル規制になじみのない方も対象として、自己資本比率規制の基礎から扱います。現行規制を抑えた上で、変更点を確認し、銀行・保険会社・証券会社等の金融業に与える影響、有価証券運用や不動産担保ローン等に与える影響、について考察します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-03-23（金）　13:30～16:30
セミナー名	「顧客本位の業務運営に関する原則」の実務対応 ～メットライフ生命保険の事例を踏まえて～
講師	PwCあらた有限責任監査法人 武藤　制揮　氏 頼永　泰弘　氏 メットライフ生命保険株式会社 宮本　貴之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,620円　(FAX・PDF申込み35,620円　消費税・参考資料含む)
概要	先般、金融庁が、顧客本位の業務運営に関する原則を正式に公表いたしました。これを受け金融機関においては顧客本位の業務運営を実現するために各種取り組みを進められ、情報開示も活発化しています。取り組みの本質は、カスタマーエンゲージモデルおよび商品をこの原則に見合うよう戦略的に再構築することにあると考えられ、様々な方法でそこにアプローチをされています。当局規制やコンプライアンスとしての一過性の対応にとどまらず、本原則への対応を継続的させることで、金融機関が真に顧客本位を実現することが期待されています。 本セミナーでは、本原則の背景、コミットした金融機関が果たすべき責務を踏まえて、金融機関の各部門が何をすべきかについての考え方、取り組みを定着・浸透および改善させるための仕組みについて解説します。その上で、実際に金融機関で顧客本位に取り組まれている実務担当の方が取り組みの意義や実務でのポイントなどを紹介します。
補足事項	※ 講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-03-22（木）　9:30～12:30
セミナー名	ブロックチェーン、暗号通貨と量子コンピュータ
講師	MDR株式会社　CEO 湊　雄一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円　(FAX・PDF申込み35,600円　消費税・参考資料含む)
概要	量子コンピュータのゲートモデルでは、以前から素因数分解や離散対数問題、楕円曲線暗号を解くアルゴリズムやアプリケーションが見つかっています。また、現在の暗号の仕組みはこの逆算がしづらいという前提のもとで成り立っているため、量子コンピュータの登場は既存のオンラインシステムや金融システム、ブロックチェーンシステムに多大な影響を与えます。米国ではすでに政府が耐量子コンピュータ暗号の導入などを進めています。ブロックチェーンや暗号通貨においてもその成り立ちとなる暗号に対して与える影響を考察します。 なお、本講演の資料は英語で作成されています。講演は専門用語・フレーズのGlossary を用意し日本語中心で行いますが、関連テーマの3/15（木）午前開催「機械学習と量子コンピュータ」より英語の分量は多くなります。専門用語・フレーズ理解や英語表現に事前になれるためにも、同セミナーの事前受講を強くおすすめします。
補足事項	※アプリケーションに焦点を当てるため、資料は英語でのご用意となります。講演は、専門用語以外日本語中心で実施いたします。

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