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金融検査マニュアル廃止後の金融行政の方向性と金融機関の実務対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-06-12（水）　9:30～12:30
講師
あゆの風法律事務所 弁護士／元金融証券検査官 山田　真吾　氏
あゆの風法律事務所
弁護士／元金融証券検査官
山田　真吾　氏

2006年大阪大学大学院法学研究科博士前期課程修了　07年弁護士登録　14年～18年財務省東海財務局へ出向（金融証券検査官）近著に「持続可能性のあるビジネスモデルの構築と地域金融機関に対する金融モニタリングについて―金融検査マニュアル廃止後を想定して」銀行法務21　838号（2019年）

概要 金融庁は「形式・過去・部分」的なモニタリングから「実質・未来・全体」的なモニタリングへの転換を図っており、その一環として、平成30年度終了（平成31年3月31日）を目処に、これまで金融検査で活用されてきた金融検査マニュアルが廃止されることが公表されております。
厳しい経営環境が続くなか、地域金融機関においては、持続可能なビジネスモデルの構築が求められており、今後はこの点に力点を置いたモニタリングが実践させるものと思われます。
本セミナーでは、上記事項についてどのようなモニタリングが想定されるのかを踏まえた対応について可能な限り具体的に解説します。
セミナー詳細 １．金融検査マニュアル廃止の背景
（１）金融検査マニュアルとは？
（２）金融検査マニュアルに基づく金融検査
（３）金融検査マニュアル時代の指摘事項とその問題点
（４）金融庁検査局の廃止
　　
２．今後の金融モニタリング～金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針について)～
（１）金融行政の基本的な考え方の転換…「実質・未来・全体」的なモニタリングとは？
（２）最低基準検証とは？
（３）動的な監督とは？
（４）ベストプラクティスのための「見える化と探求型対話」とは？

３．ビジネスモデルの持続可能性と今後の金融モニタリング
（１）金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方(健全性政策基本方針)(案)について
（２）モニタリングの対象とその内容について
（３）収益性確保に向けたビジネスモデルの構築について
　（a）貸出金利息増強に向けた取組み
　（b）収益シミュレーションの活用と経営計画の実現可能性について
　（c）役員に求められる事項について
（４）ガイドライン金利の活用について
（５）顧者別採算管理について
（６）渉外担当の活動管理について

４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください

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