組成側・投資家側双方のための投資ファンドの法務と実務セミナー｜過去セミナー

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組成側・投資家側双方のための投資ファンドの法務と実務

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受講区分	会場
開催日時	2019-07-22（月）　13:30～16:30
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士宮本　甲一　氏 2005年10月、弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所　08年5月から10年5月まで、証券取引等監視委員会に勤務し、金融商品取引業者等に対する検査業務などに従事　12年6月、米国University of Chicago (LL.M.)修了、同年9月、同事務所復帰　13年5月、ニューヨーク州弁護士登録　15年1月、同事務所パートナー就任　PEファンド、VCファンド、不動産ファンド、インフラファンド等の国内外の投資ファンドの組成・販売に関する法的助言に豊富な経験を有する

概要	長期にわたる大規模な金融緩和とこれによりもたらされた超低金利環境において、長期的なキャピタルゲインが期待されるPEファンド等の投資ファンドに対する注目が高まっています。また、近時は、最先端のテクノロジー等をビジネス化するスタートアップ企業に対して投資を行うベンチャーキャピタルファンド、企業が自社の事業とのシナジーを期待して設立するCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）、さらには暗号資産やICOに投資を行うファンド等、様々な投資ファンドが組成されています（暗号資産・ICOについては平成31年3月15日に国会提出された情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を踏まえた解説を行います。）本セミナーでは、上記のような投資ファンドの組成に関し多数アドバイスを行ってきた弁護士が、ファンド組成に関する規制法上及び契約実務上の留意点について解説を行います。また、ファンドに対して投資を行う側の観点からの留意点についてもあわせて解説を行います。
セミナー詳細	１．ファンドのストラクチャリング（１）ファンドの類型～ヴィークルの観点から～　（a）投資事業有限責任組合　（b）外国籍リミテッド・パートナーシップ　（c）匿名組合等（２）ファンドの類型～投資対象の観点から～　（a）PEファンド　（b）VCファンド　（c）メザニンファンド　（d）CVC、暗号資産・ICOファンド等（３）ファンド・オブ・ファンズ（４）パラレル・ファンド（５）代替投資ヴィークル（６）共同投資（７）LLPがLPSのジェネラル・パートナーとなるストラクチャー２．ファンドの組成手続（１）投資事業有限責任組合の組成手続（２）Cayman Limited Partnershipの組成手続３．ファンド規制（１）ファンド規制体系の概要（２）勧誘のライセンス規制（３）運用のライセンス規制（４）クロスボーダー案件における勧誘・運用規制（５）ファンドのディスクロージャー規制（６）具体的スキーム（７）犯罪収益移転防止法（８）銀行法等（金融機関グループがファンド組成・投資を行う場合）　（a）5%ルール　（b）子会社の業務範囲規制　（c）子法人等・関連法人等の業務範囲規制４．ファンド契約実務上の留意点～組成側・投資家側双方の観点から～（１）ファンド契約上のポイント　（a）組合員・組合の事業　（b）存続期間　（c）出資（コミットメント、キャピタルコール、フォローオン・フォローアップ投資、追加クロージング、免除・除外等）　（d）キーパーソン　（e）出資払込みの不履行　（f）借入れ・保証・担保提供　（g）組合員集会・諮問委員会・投資委員会　（h）利益相反　（i）ファンド財産の運用　（j）損益分配・組合財産の分配（ウォーターフォール：アメリカンとヨーロピアン、クローバック）　（k）管理報酬　（l）地位譲渡・脱退・除名　（m）表明保証・誓約・契約変更（２）サイドレターにおける交渉のポイント　（a）最恵国待遇　（b）投資制限　（c）キャピタルコールの通知期間　（d）分配通知　（e）現物分配　（f）フィーディスカウント　（g）諮問委員会の指名権・オブザーバー参加権　（h）各種レポーティング対応　（i）共同投資機会の提供　（j）ボルカールール対応　（k）海外タックス上のリスク　（l）守秘義務　（m）VCファンド・CVCの場合５．ライセンス取得関係６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください

概要

長期にわたる大規模な金融緩和とこれによりもたらされた超低金利環境において、長期的なキャピタルゲインが期待されるPEファンド等の投資ファンドに対する注目が高まっています。また、近時は、最先端のテクノロジー等をビジネス化するスタートアップ企業に対して投資を行うベンチャーキャピタルファンド、企業が自社の事業とのシナジーを期待して設立するCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）、さらには暗号資産やICOに投資を行うファンド等、様々な投資ファンドが組成されています（暗号資産・ICOについては平成31年3月15日に国会提出された情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を踏まえた解説を行います。）
本セミナーでは、上記のような投資ファンドの組成に関し多数アドバイスを行ってきた弁護士が、ファンド組成に関する規制法上及び契約実務上の留意点について解説を行います。また、ファンドに対して投資を行う側の観点からの留意点についてもあわせて解説を行います。

セミナー詳細

１．ファンドのストラクチャリング
（１）ファンドの類型～ヴィークルの観点から～
　（a）投資事業有限責任組合
　（b）外国籍リミテッド・パートナーシップ
　（c）匿名組合等
（２）ファンドの類型～投資対象の観点から～
　（a）PEファンド
　（b）VCファンド
　（c）メザニンファンド
　（d）CVC、暗号資産・ICOファンド等
（３）ファンド・オブ・ファンズ
（４）パラレル・ファンド
（５）代替投資ヴィークル
（６）共同投資
（７）LLPがLPSのジェネラル・パートナーとなるストラクチャー

２．ファンドの組成手続
（１）投資事業有限責任組合の組成手続
（２）Cayman Limited Partnershipの組成手続

３．ファンド規制
（１）ファンド規制体系の概要
（２）勧誘のライセンス規制
（３）運用のライセンス規制
（４）クロスボーダー案件における勧誘・運用規制
（５）ファンドのディスクロージャー規制
（６）具体的スキーム
（７）犯罪収益移転防止法
（８）銀行法等（金融機関グループがファンド組成・投資を行う場合）
　（a）5%ルール
　（b）子会社の業務範囲規制
　（c）子法人等・関連法人等の業務範囲規制

４．ファンド契約実務上の留意点～組成側・投資家側双方の観点から～
（１）ファンド契約上のポイント
　（a）組合員・組合の事業
　（b）存続期間
　（c）出資（コミットメント、キャピタルコール、フォローオン・フォローアップ投資、追加クロージング、免除・除外等）
　（d）キーパーソン
　（e）出資払込みの不履行
　（f）借入れ・保証・担保提供
　（g）組合員集会・諮問委員会・投資委員会
　（h）利益相反
　（i）ファンド財産の運用
　（j）損益分配・組合財産の分配（ウォーターフォール：アメリカンとヨーロピアン、クローバック）
　（k）管理報酬
　（l）地位譲渡・脱退・除名
　（m）表明保証・誓約・契約変更
（２）サイドレターにおける交渉のポイント
　（a）最恵国待遇
　（b）投資制限
　（c）キャピタルコールの通知期間
　（d）分配通知
　（e）現物分配
　（f）フィーディスカウント
　（g）諮問委員会の指名権・オブザーバー参加権
　（h）各種レポーティング対応
　（i）共同投資機会の提供
　（j）ボルカールール対応
　（k）海外タックス上のリスク
　（l）守秘義務
　（m）VCファンド・CVCの場合

５．ライセンス取得関係

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください

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