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令和元年事務年度・証券取引等監視委員会・証券モニタリング基本方針の読み解きと実務対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-11-15（金）　13:30～16:30
講師 稲葉総合法律事務所
パートナー弁護士
鈴木　正人　氏

02年弁護士登録、09年ペンシルバニア大学ロースクール修了（LLM）、10年ニューヨーク州弁護士登録　10年4月より金融庁・証券取引等監視委員会証券検査課課長補佐、同課専門検査官　主な業務は金融・証券規制等の助言、反社・マネロン対応等

概要 証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」といいます。）は、令和元年9月6日に「証券モニタリングの基本方針（令和元年9月）」を公表しました。同方針では、業態横断的なテーマ別モニタリング事項や規模・業態別の主な検証事項の定めがあり、金融商品取引業者や登録金融機関のコンプライアンス・リスク管理上も重点テーマを確認するに際して参考になる。本セミナーでは、最新の証券モニタリング基本方針の内容を説明する。その前提として「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）（平成30年6月金融庁）」や「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）（平成30年10月金融庁）」にも触れる。また、証券モニタリングは継続的に実施されるところ、同じく証券監視委が同月に公表された「証券モニタリング概要・事例集（令和元年9月）」の重要事項を解説する。
なお、申込者や今後の公表する当局の資料の内容などを踏まえ、内容を一部変更する可能性がある。
セミナー詳細 １．近時の金融行政
（１）ホワイト・ペーパー
（２）ディスカッション・ペーパー
（３）「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」
　　　　　　　　　　
２．令和元年事務年度・証券監視委基本指針の読み解き
（１）証券取引等監視委員会 中期活動方針（第9期）の位置づけと読み解き
（２）証券モニタリングに関する基本指針等の位置づけ
　　　　　　　　　　
３．「証券モニタリングの基本方針（令和元年9月）」テーマ別実態を読み解く
（１）金融商品取引業者や登録金融機関のAML/CFTリスク管理
（２）サイバーセキュリティ対策、システムリスク管理
（３）顧客本位業務運営実現のための施策
（４）内部監査及び自主規制機関の監査等の結果に係る改善策及び再発防止策
　　　　　　　　　　
４．「証券モニタリングの基本方針（令和元年9月）」規模・業態別の主な検証事項を読み解く
（１）大手証券会社グループ
（２）外国証券会社
（３）ネット系証券
（４）準大手証券・地域証券会社等
（５）外国為替証拠金取引業者
（６）投資運用業者
（７）投資助言・代理業者
（８）第二金融商品取引業者、適格機関等特例業務届出者、その他
　　　　　　　　　　
５．「証券モニタリング概要・事例集（令和元年9月）」と今後の対応実務
（１）オフサイト・モニタリングの現状と今後の対応実務
（２）オンサイト・モニタリング指摘事例(平成26年度～平成30年度)と
　　　フォワードルッキングな観点での課題:留意すべき事項
　　　　　　　　　　
６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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