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保険会社における最新法務

～金融庁の動向を踏まえたAML/CFT、情報銀行業務の解禁、外貨建て保険販売手法の改善他～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-09-04（水）　13:30～16:30
講師
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 (元 金融庁監督局保険課 課長補佐) 吉田　和央　氏
森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
(元 金融庁監督局保険課 課長補佐)
吉田　和央　氏

2008年弁護士、17年ニューヨーク州弁護士登録　12年7月金融庁監督局保険課に出向（課長補佐）、同局総務課、銀行第一課、法令等遵守調査室を併任（～14年6月）　『詳解 保険業法』（金融財政事情研究会、2016）、「遺伝子検査ビジネスの法的諸問題」（NBL、2017）、「InsurTech（インシュアテック）の本質と法的諸問題についての試論－保険版FinTechの可能性－」(金融法務事情、2017）など、保険関連の著作・講演多数

概要 本セミナーでは、保険法務担当者が把握・理解しておくべき保険法務の最新トピックを解説します。
まず、本年秋に予定されるFATFの第4次対日相互審査を控え、保険分野においても対応の必要性が高まっているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML／CFT）を取り上げます。一般に保険分野のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクは銀行等の金融機関に比して低いといわれていますが、これは対応が不要であることを意味しません。むしろ、保険分野に固有のリスクを具体的に特定・評価した上で、低減する対応が求められており、そうしたリスクベースアプローチの実務対応を解説します。
また、本年5月31日に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。本改正は、仮想通貨（暗号資産）の取扱いのみならず、保険会社本体による情報銀行業務や保険業高度化等会社を通じたインシュアテック業務の可能性を拓くものです。本改正の内容とともに、今後予想される保険会社のビジネスモデルの変革まで掘り下げて考察します。
その他、遺伝情報の取得・利用制限に関するガイドライン策定に向けた動向や、外貨建て保険の販売手法の改善に向けた金融庁の動向など、本セミナー実施時における保険法務の最新トピックを網羅的に取り上げます。
セミナー詳細 １．AML/CFT
（１）犯収法に基づく対応
（２）金融庁ガイドラインに基づくリスクベースアプローチ
（３）保険分野に固有のリスク分析
　　　顧客ごとのリスク分析／商品ごとのリスク分析
　　　販売チャネルごとのリスク分析／地理的要因ごとのリスク分析　など
（４）リスク分析を踏まえた低減策
　　　新規取引：顧客受入方針／CDD・EDD
　　　既存取引：継続的顧客管理／解消の根拠はあるか　など

２．情報銀行業務等の解禁
（１）保険会社・子会社の業務範囲規制の基礎知識
（２）本体による情報銀行業務の解禁
（３）保険業高度化等会社を通じたインシュアテック業務
（４）予想される保険会社のビジネスモデルの変革

３．その他
（１）遺伝情報の取得・利用制限に関するガイドライン策定に向けた動向
（２）外貨建て保険の販売手法の改善（投資信託との比較）に向けた金融庁の動向
（３）その他の最新トピック

４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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