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在留外国人との取引機会増加と金融機関の実務対応

～AML/CFTの観点を中心に～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-09-20（金）　9:30～12:30
講師 虎門中央法律事務所
パートナー弁護士
高橋　泰史　氏

2007年9月弁護士登録、虎門中央法律事務所入所　14年2月～16年2月金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課（専門検査官）　主要な取扱業務は、金融規制法対応、危機管理、M&A、訴訟／紛争解決等　最近の著作は、「改正入管法の概要と金融機関の実務対応」(金融法務事情2107号（金融財政事情研究会）/2019年)「外国人との共生社会の到来と金融機関の対応」(金融法務事情2106号（金融財政事情研究会）/2019年))等

概要 2019年4月1日に施行された改正入管法に基づき在留資格（特定技能）が新設されたことにより、多数の外国人材が、わが国の幅広い分野において活躍することが期待されています。そして、在留外国人との共生社会を実現するにあたり、金融機関に対しては、特に預金取引の場面で、外国人に対する円滑なサービスを提供する役割を果たすことが求められることになります。
一方で、外国人名義の預金口座については、不正に譲渡されたり、犯罪に利用されたりする実態があることが従来から指摘されているところであり、かかるリスクは、金融機関に課されているマネー・ローンダリング防止（AML）やテロ資金供与対策（CFT）の観点から決して軽視することはできません。
本セミナーでは、金融機関が、在留外国人との取引機会が増加してくことが想定される環境のもとで、預貯金口座開設時・開設後・終了（取引の解消）の各段階において外国人名義の預貯金口座に固有のリスクを低減しつつ、外国人に対する金融サービスの提供という社会的要請に応じてくための実務的な方策を重点的に解説し、あわせて、日本の金融機関と在留外国人との間の取引に関連する法的問題点についても整理を試みます。
セミナー詳細 １．改正入管法の概要
　　　　　　　　　　
２．在留外国人との共生と金融機関への影響
（１）外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
（２）想定される金融機関への影響と金融機関の役割
　　(a)在留外国人との取引に応じることの要請
　　(b)取引先企業からのニーズ
　　　　　　　　　　
３．在留外国人との取引とAML等との関係
（１）AML／CFTに関する環境
（２）リスクベース・アプローチと外国人との取引
（３）外国人との取引にかかるリスクの分析
（４）外国人との取引の着目点
　　(a)在留期間との関係
　　(b)その他の要素（在留資格、取引目的等）
　　　　　　　　　　
４．取引開始の場面における留意点
（１）取引開始時におけるリスク軽減措置
　　(a)届出を受ける事項
　　(b)周知すべき事項
　　(c)勤務先等との連携
（２）取引の謝絶に関する問題点
　　(a)裁判例を踏まえた検討
　　(b)謝絶を検討すべき場面
（３）口座開設時における窓口対応の円滑化
　　　　　　　　　　
５．期中の管理に関する問題点
（１）期中のモニタリング等
（２）送金取引と外為法の規制
（３）疑わしい取引の届出

６．取引終了の場面における問題点
（１）外国人が帰国した場合
（２）現行の預金規定に基づく対応
（３）解約事由等の新設
　　(a)現行規定に基づく対応と限界
　　(b)預金規約改定の方針
（４）取引停止後・強制解約後の対応
　　　　　　　　　　
７．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください

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