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金融機関におけるデータ・AI活用の法的問題

～国内・海外の先端ビジネス事例を中心に～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-06-28（金）　9:30～12:30
講師
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士・カリフォルニア州弁護士
井上　乾介　氏
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田中　智之　氏

【井上　乾介　氏】
2004年一橋大学法学部卒業　07年慶應義塾大学法科大学院修了　08年弁護士登録　16年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了　(LL.M., Certificate in Law and Technology)　17年カリフォルニア州弁護士登録　スタートアップへの法務アドバイザリーを行い、個人情報保護法等のデータ保護法、著作権法、不正競争防止法等の知的財産法、その他ＩＴ関係法分野を主な業務分野とする

【田中　智之　氏】
前金融庁監督局銀行第一課　兼　同銀行第二課、総務課協同組織金融室　兼　同証券課　兼　同総務課仮想通貨モニタリングチーム（現フィンテックモニタリング室）
2006年東京大学法学部卒業　08年東京大学法科大学院修了　09年弁護士登録　16年米国ペンシルヴェニア大学ロースクール修了　(LL.M. with Wharton Business and Law Certificate)　17年ニューヨーク州弁護士登録　18年まで約3年間金融庁に出向し、銀行、証券、フィンテック関連業者の監督業務等に携わる　銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法その他のフィンテック関連の金融規制等を主な業務分野とする
概要 いわゆる第4次産業革命の進展に伴い、国内外の金融機関においても、データや人工知能（AI）を利用した様々な試みが行われている。本セミナーでは、金融機関におけるデータ・ＡＩ活用の国内外の事例に即して、金融規制の側面とデータ保護規制、知的財産保護規制の異なる側面から法的規制・論点を検討し、金融機関における更なるデータ・ＡＩ活用の指針を示す。
セミナー詳細 １．はじめに：国内・海外の法的規制動向と論点
（１）データ・ＡＩの活用
（２）国内における関連する法的規制・論点と当局動向
　　（a）金融関連規制（銀行法、金融商品取引法、保険業法）
　　（b）データ保護規制（個人情報保護法）・知的財産規制（著作権法、不正競争防止法）
　　（c）金融庁「金融制度スタディ・グループ」での議論および平成31年国会提出関連法案

２．海外における金融機関・スタートアップの最新動向と関連規制
（１）米国（シリコン・バレー、ウォール街等）、シンガポール、欧州の先進事例
（２）関連する法的規制・論点（金融関連規制・データ保護規制を中心に）
（３）国内に導入する際に考えられる論点

３．金融機関におけるパーソナル・データの活用事例と留意点
（１）パーソナル・データの活用事例（情報銀行、データ・マーケティング等）
（２）金融規制等の検討（銀行法、金融商品取引法、保険業法）
（３）データ保護規制等の検討（取得、安全管理措置、プライバシー）

４．金融機関におけるビッグ・データの活用事例と留意点
（１）ビッグ・データの活用事例（RESASのデータ活用、地銀連携等）
（２）金融規制等の検討（銀行法、金融商品取引法、保険業法）
（３）データ保護規制等の検討（共有スキーム、匿名加工、不正競争防止法）

５．ＡＩの活用（銀行・証券分野）
（１）銀行・証券分野におけるＡＩ活用事例（データ・レンディング、ロボ・アドバイザー、チャットボット等）
（２）金融規制等の検討（銀行法、金融商品取引法等）
（３）データ保護規制等の検討（プロファイリング、ＡＩ生成物の知的財産）
（４）ビジネスへの示唆と今後の展望

６．ＡＩの活用（保険分野）
（１）保険分野におけるＡＩ活用事例（データ・プライシング、テレマティクス保険、健康増進型保険等）
（２）金融規制等の検討（保険業法等）
（３）データ保護規制等の検討（位置情報、要配慮個人情報）
（４）ビジネスへの示唆と今後の展望

７．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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