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不動産テックの最新トレンド・有望領域と推進アプローチの解説

～不動産テック（PropTech/RealEstateTech）の新規事業をどう推進していくか？～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-10-07（月）　13:30～16:30
講師 株式会社NTTデータ経営研究所　川戸　温志　氏
Cocolive株式会社　山本　考伸　氏
リース株式会社　中道　康徳　氏
RESTAR株式会社　右納　響　氏
株式会社BIZVAL　中田　隆三　氏

【川戸　温志　氏】
情報戦略事業本部　ビジネストランスフォーメーションユニット　シニアマネージャー
大手システムインテグレーターを経て、2008年より現職　経営学修士（専門職）　IT業界の経験に裏打ちされた視点と、経営の視点の両面から、ITやテクロノジーを軸とした中長期の成長戦略立案・事業戦略立案や新規ビジネス開発、アライアンス支援を得意とする　金融・通信・不動産・物流・エネルギー・ホテルなどの幅広い業界を守備範囲とし、近年は特にネットビジネス（X-Tech）やロボット、AI、ビッグデータ、IoTなど最新テクノロジー分野に関わるテーマを中心に手掛ける　18年より一般社団法人不動産テック協会の顧問も務める

【山本　考伸　氏】
代表取締役社長
トリップアドバイザー日本代表兼APAC開拓担当VP、楽天トラベル株式会社代表取締役社長を経て、2017年1月Cocolive創業　同年5月、データの力で自分にぴったりの住まいに出会ってもらう「KASIKA」サービス開始　データ解析、システム設計、マーケティングを専門分野とする　京都大学大学院工学修士、スタンフォード大学MBA

【中道　康徳　氏】
代表取締役
大手不動産デベロッパーにて業務支援システムの開発部門やデジタルマーケティング部門に従事　2011年に株式会社LIFULにて、不動産情報ポータルサイト「LIFULL HOME'S」のコンテンツアライアンスを担当　その後、ソニーグループにてリアルタイムにディスプレイ広告の取引を行うDSP「Logicad」の商品企画部門を経て、15年7月に株式会社ターミナルを設立　18年9月から、与信領域の新規事業会社であるリース株式会社を設立

【右納　響　氏】
代表取締役
プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）にて、財務デュー・ディリジェンス、バリュエーション、財務モデリング業務に従事　その後、アンジェロ・ゴードン・インターナショナル・エルエルシーにて、不動産のアクイジション業務に従事　一橋大学経済学部卒　公認会計士

【中田　隆三　氏】
代表取締役
2005年中央青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）に入所　監査補助業務や内部統制アドバイザリー業務に従事したのち、オリックス株式会社投資銀行本部入社　オリックスM&Aソリューションズ株式会社出向、M&Aのアドバイザリー業務を中堅・中小企業の売却側、大手上場企業・中堅企業の買収側のいずれかの立場から支援、従事　その後、アクセンチュア株式会社経営コンサルティング本部戦略グループを経て、独立　フリーランスとしてコンサルティング、財務アドバイザリー、 M&Aアドバイザリーを実施し、14-16では某リノベーションマンション事業を営む事業会社の取締役経営企画室長、常務取締役管理本部長を務め、IPO支援、M&A活用による買収戦略立案・実行と、成長戦略の一環としたM&Aにも従事　これまで、上場大手含め、買収側アドバイザリー25件、売却側アドバイザリー43件、計68件のクロージングを導いてきた

概要 海外国内問わず不動産テックが大きな盛り上がりを見せている今、業界内外において不動産テックの推進・不動産領域の新規事業の推進を検討している企業が多くみられます。一方で、不動産テックの基礎的な知識はあれど、実務で実際に不動産テックビジネスを展開するには何をどうすれば良いのか分からないという悩みもあるのではないでしょうか。
本セミナーでは、冒頭で不動産テック協会の顧問も務める講師より、海外不動産テックの事例や最新動向、不動産テックの新規ビジネスを検討するにあたっての考え方、新規ビジネス推進のアプローチや要諦・留意点などをご解説いただきます。
後半では、『不動産領域におけるリード顧客の獲得・育成、CRM』、『賃貸保証領域・信用スコア』、『不動産データベース領域（ビル等商業用不動産投資）』、『不動産領域のM&A・アライアンス』、各有望領域のリーディングベンチャーの代表もお招きし、具体的な取組み、事業推進のポイントなどについて実例をふまえてご解説いただきます。
セミナー詳細 13：30～14：20
【不動産テックの最新トレンド・有望領域と推進アプローチの解説～不動産テック（PropTech/RealEstateTech）の新規事業をどう推進していくか？～】
講師：川戸　温志　氏

コワーキングオフィスWework、インド発のホテルベンチャーによる賃貸サービスOYO。近年、続々と黒船が日本に上陸している。今、海外国内問わず、不動産テック（Prop Tech/Real Estate Tech）が大きな盛り上がりを見せている。
本セミナーでは、海外で先行している不動産テックの事例や最新動向について紹介する。特に、米国における不動産テックの本質的なトレンドや日本への示唆について紹介する。そして、国内の不動産テックの動きを踏まえ、有望領域について解説する。
事例紹介や領域解説の具体例としては、不動産・街・交通に係るビッグデータの活用、不動産売買プラットフォーム、iBuyer、不動産領域のWebマーケティング、仲介業務支援サービス、スマートホームやスマートロック、スペースやヒトのマッチングサービス、オフィスのデータ収集・分析ソリューション、Co-Livingビジネス、信用スコア活用、3Dマッピングやモデリングなど。
さらに、実際に不動産テックの新規ビジネスの立ち上げや新たな取り組みを検討するにあたっての考え方、新規ビジネス推進のアプローチや要諦・留意点なども提示する。
本セミナーの後半では、以下のような有望領域のリーディングベンチャーによる深堀り解説を行う。具体的には、国内外の事例や最新動向 、同領域の特性・特徴 、同領域における課題・悩み、解決策として提供されるサービスなどである。
『不動産領域におけるリード顧客の獲得・育成、CRM』　Cocolive 株式会社
『賃貸保証領域・信用スコア』　リース株式会社
『不動産データベース領域（ビル等商業用不動産投資）』　RESTAR 株式会社
また、本セミナーの最後には、実際に不動産テックの領域で取り組んでいくにあたって鍵となるM&A やアライアンスに関しても専門家の株式会社BIZVALが解説を行う。具体的には、不動産領域のM&Aやアライアンスの最新動向やアプローチ、要諦・留意点などである。

１．はじめに：不動産テック（Prop Tech/Real Estate Tech）の盛り上がり
（１）海外の不動産テックの盛り上がり　
（２）ユニコーン企業、有望企業の登場　
（３）国内外の不動産テックへの資金調達額の動向

２．海外事例と注目すべき有望領域
（１）海外事例と注目すべき有望領域
（例：仲介テック、iBuyer、不動産データベース、オフィスのデータ収集・分析、Webマーケティング、信用スコア活用など）
（２）有望領域の背景や本質的トレンド
（３）将来展望

３．新規ビジネスや新たな取り組みに向けて
（１）日本国内の不動産テックの取り組み動向　
（２）国内の不動産テックの取り組み実態
（３）不動産テック立ち上げ “あるある“　
（４）既存事業者が不動産テックを取り組む上でのアプローチ・勘所

４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
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14：20～14：50
【不動産業界におけるマーケティング・オートメーション活用～なぜ普及しなかったのか。使われると未来はどう変わるのか～】
講師：山本　考伸　氏

１．マーケティング・オートメーションってなに？

２．他業種との比較： 使われない・使わなくても良い背景

３．Cocolive 「KASIKA」 サービスの取り組み

４．データが集まると未来はどう変わる？

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
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14：50～15：00　休憩
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15：00～15：30
【行動データが与える新たな信用と評価経済～支払い履歴のポテンシャルをどう計る～】
講師：中道　康徳　氏

１．信用経済の国外と国内状況

２．国内での信用経済思考

３．評価経済のポテンシャル

４．リースが展開する信用経済世界

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください

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15：30～16：00
【商業用不動産データビジネス～FinTech・海外事例等との比較～】
講師：右納　響　氏

１．日本における、商業用不動産（Commercial Real Estate）領域のデータの現状

２．FinTech企業の類似の取り組み事例・海外PropTech企業の事例

３．RESTARの取り組み

４．今後に向けた業界の課題

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
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16：00～16：30
【米国PropTechから学ぶM&Aと我が国スタートアップのバイアウト戦略～バイアウトの潮流と留意点～】
講師：中田　隆三　氏

海外における不動産Techの動きの中には、M&Aにより優勝劣敗が決まりつつある領域も見え隠れしつつある。例えば、COMPASS、Opendoor、OYO、KATERA、WeWork、Lemonade、SoFi、reonomyなど一大グループを形成しつつあるソフトバンクビジョンファンドの投資先をはじめ、合従連衡は継続し、旧来型の不動産セクターへの影響は、既に無視が出来ない範囲でイノベーション・ディスラプションが生じている。
本セミナーでは、前半でこのような動きの中で、Retech先進国である米国におけるM&A事例を定量的、定性的に把握、分析することで、今後わが国においても、同様の事例が起きえるのか、更には、旧来型の不動産セクターが生き残りをかける、勝ち残るために、戦略的オプションとしてM&Aが有効な手段足りえるのか、についての内容を触れていきたい。また、後半では今後増加すると予測される国内におけるスタートアップ企業のイグジット手法としてのバイアウトとして、留意しなければならない点につき、触れていく。
M&A実施の前提条件として、わが国における、直近のスタートアップ企業におけるバイアウト事例やバリュエーション、更には譲渡手法などを具体的に触れていく。また、スタートアップ企業に対しての、成長戦略に合わせた資金調達の手法と、当該資金調達時における投資家側との相対した時、契約締結に及ぶまでの重要事項の論点整理、契約の文言のサンプルなども用いながら、バイアウト目的で検討を進める場合の調達時留意点について触れていく。

１．米国企業のPropTech分野におけるM&Aの潮流
（１）米国におけるPropTechの合従連衡
（２）我が国におけるM&Aの有効性示唆

２．我が国のスタートアップ企業のイグジットとしてのバイアウトの留意点
（１）直近のわが国スタートアップ企業のバイアウト事情
（２）バイアウト戦略の留意点

３．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。ご了承ください。 

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