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見えてきた、新しい決済の将来像/キャシュレス・暗号資産・スマホ決済・銀行

－決済インフラの基本から最新事情・そして近未来まで
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-10-11（金）　9:30～12:30
講師 帝京大学経済学部教授
博士（経済学）
宿輪　純一　氏

セミナーインフォにおいて長年トップランクでご講演いただいている「決済の第一人者」　麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行入行　98年三和銀行に転職　2002年合併でUFJ銀行・UFJホールディングス等勤務、06年合併で三菱東京UFJ銀行　企画部経済調査室、決済事業部等勤務、15年退職、帝京大学に奉職　兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、慶應義塾大学等で教鞭　財務省・金融庁・経済産業省・外務省・全国銀行協会等の金融・決済関係委員会に参加　代表的な著書に、これ一冊で内外ほぼすべての「決済」に対応できる“決済のバイブル” 『決済インフラ入門［2020年版］」を始め、「決済システムのすべて(第3版)」(共著)、「証券決済システムのすべて(第2版)」(共著)、「金融が支える日本経済」(共著)以上、東洋経済新報社から、「通貨経済学入門(第2版)」、「アジア金融システムの経済学」以上、日本経済新聞社から出版　講談社現代ビジネスオンラインに「経済・金融解説」を、ハフィントンポストに「シネマ経済学」を連載中　日本経済新聞にも紹介された社会貢献型公開講義「宿輪ゼミ」（14年目・会員1万1千人超）代表

概要 一時は喧しかった「フィンテック」であるが、山は越えた感がある。実証実験は数多く行われたが大きな成果はない。フィンテック的な決済インフラの甘いセキュリティでトラブルが数多く発生し、銀行が再評価されている。「暗証資産（仮想通貨）」の流出も止まらない。
大きな政府が進める「キャシュレス・ビジョン」では、銀行系が未計上のためキャシュレス比率が約18％と低い。このキャシュレス戦略の本当の目的は「クレジットカード」の使用増強である。しかし、政府間の調整ができておらず、「新紙幣・硬貨」も発行される。キャッシュレスについては、政府の消費税対応とは別に、中国で行われたのと同様に、拡販のためポイントを大幅割り増ししているが、キャンペーン期間が終われば引き下げる可能性が高い。
最近では、特に「スマホ決済」のインフラの導入が続いているが、「セブンペイ」を始めとしてトラブルも多い。「QRコード」も主流となりにくい。
詐欺や犯罪も多い仮想通貨は「暗証資産」とし規制を強化する。Facebookの「リベラ」についても暗証資産ではなく、特に変革は起きない。「資金移動業者」も送金金額によって複数の区分が導入される。
当局と金融機関は「資金洗浄（マネーロンダリング）」を最優先に対応しているが、暗証資産（仮想通貨）を始めとして件数は増加している。
「電子手形交換所」も完全電子化のつなぎで設立される。「SWIFT」も即時化新サービスを進めている。
銀行経営は低金利政策のため収益低下傾向が続き、リテール部門を縮小せざるを得ない。「ATM」も相互開放を始める。本人確認が強化され「顔認証」になっていく。
大きく動く決済インフラの基本から最新情報、そして近未来まで、セミナーインフォにおいてトップランクで長年ご講演いただき、現在も改革を推進している決済の第一人者が登壇します。
セミナー詳細 ―『決済インフラ入門［2020年版］』(東洋経済新報社)を活用する―
１．大きな潮流
（１）金融大原則
（２）電子化・取締強化・集中化
（３）資金洗浄（マネーロンダリング）
（４）暗証資産（仮想通貨）・ブロックチェーン（分散台帳）技術
（５）キャシュレス戦略
（６）ポイント還元
（７）タンス預金
（８）新紙幣・硬貨導入

２．フィンテック
（１）改訂銀行法
（２）改定資金決済法
（３）資金移動業者：複数設定
（４）暗証資産（仮想通貨）
（５）暗証資産先進国：日本
（６）金融行政方針
（７）金融高度化
　　　
３．決済の基本
（１）為替と決済
（２）決済システム
（３）中央銀行
　　　
４．現金系決済
（１）現金
（２）暗証資産（仮想通貨）
（３）電子マネー
（４）企業通貨（ポイント）
（５）外国通貨
（６）アリペイ・ウィーチャットペイ・銀聯カード
（７）スマホ決済
（８）QRコード・バーコード
（９）ATM
　　　
５．口座振替系決済
（１）口座振替
（２）ペイジ―
（３）デビットカード
（４）クレジットカード
（５）システム代行
　　　
６．銀行間決済（決済システム）
（１）新日銀ネット
（２）全銀ネット・24時間化（モアタイムシステム）、全銀EDIシステム、第7次全銀システム（11月稼動予定）
（３）外為円決済システム
（４）電子手形交換所
（５）電子債権記録機関・Tranzax
（６）CMS・TMS
（７）ゆうちょ銀行
（８）セブン銀行
　　　
７．外国海外決済（決済システム）
（１）米国
（２）欧州
（３）英国・Faster Payment
（４）CLS銀行
（５）SWIFT新サービスgpi
（６）特別目的事業体（SPV）
（７）中国
（８）香港決済インフラ
　　　
８．証券決済（決済システム）
（１）国債（T+1）および株式（T+2）の決済期間短縮
（２）日銀ネット香港接続

９．決済リスク
（１）地銀を始めとした金融危機
（２）グローバルなシステム上重要な銀行
（３）ヘルシュタットリスク
（４）大手金融機関・GAFAへの制裁
（５）SWIFT・暗礁資産ハッキング
　　　
10．近未来の決済インフラ
（１）フィンテックの目的
（２）システム統合
（３）システムのクラウド化：MUFGショック
（４）改革のスピード
（５）日本円・日本国債
（６）銀行・金融機関の価値（信用）
　　　
11．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ サブテキストとして、参加者全員に、『決済インフラ入門［2020年版］』(東洋経済新報社)を進呈します。 

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