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開催日時	2011-05-12（木）　13:30～16:30
セミナー名	海外事業投資・Ｍ＆Ａの為替リスクマネジメント バランスシート評価を軸に、ＩＦＲＳ導入を視野に入れて
講師	プライスウォーターハウスクーパース株式会社 シニアマネージャー 公認会計士 須田 雅秋 氏
開催地
参加費
概要	日本企業による外国企業へのＭ＆Ａは活発化している。資源権益の取得、高い成長率等を志向する海外市場参入のための投資は増加傾向にあり、また、大手企業のみならず、規模・業種を問わず、特にアジアマーケットに成長の活路を求める動きが強まっているのに加え、現在の円高基調の下で海外事業投資・Ｍ＆Ａはさらなる増加が見込まれる。 海外投資の加速により、投資後に作成される連結バランスシートは複雑性を増し、グローバルレベルでの為替リスクを内包する資産・負債構造へと変貌を遂げることとなる。複数の通貨で構成されている資産、負債を単一通貨で作成する必要があることから、為替相場の変動が連結純資産に大きなインパクトを与えていくのである。 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）が先行して適用されている欧州企業において為替リスクへの取組みが非常に進んでいるのに対し、講師らの分析によれば多くの日本企業が既に為替リスクにさらされているものの、その対策は未だ十分ではないと思われる。活発化する海外投資を通じて日本企業が成長を実現するうえで、海外事業投資価値を守る為替リスクマネジメントは喫緊の課題であるといえよう。 本講演では、為替リスクに関する日本基準、ＩＦＲＳの会計上の取り扱い、財務諸表での開示例について触れたうえで、為替リスクに関する取組み事例について解説する。ＩＦＲＳ時代を念頭に置き、先進的な取組み等を解説することで、為替リスクマネジメントの今後の高度化に向けた示唆を提示することを目的とするものである。

開催日時	2011-05-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	船舶ファイナンスの実務と法的留意点 最近の状況を踏まえた留意点などを交えて
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士
開催地
参加費
概要	船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多岐に渡っている。また、特にリーマン・ショック後の不況や急激な円高等の影響により、船主、オペレーターの倒産等のリスクも案件組成時において看過できない検討事項となっている。 本講演は、船舶ファイナンスに関与する実務家を対象に、こうした最近の状況を踏まえた留意点を含め、船舶ファイナンスの法務と実務につき解説する。船舶ファイナンスのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点からの、担保の取得方法、関連会社倒産時における取扱い、さらにドキュメンテーション上の留意点について解説する。また、近時における船舶ファイナンスの動向についても適宜触れる。

開催日時	2011-05-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融ダイレクトマーケティングと優良顧客のアクティブ化
講師	株式会社博報堂 営業開発推進局 ダイレクトマーケティング推進部 ビジネスディベロップメントディレクター 宮腰　卓志　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-05-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国投資信託の組成・販売および国内投資信託関連の留意点
講師	森・濱田松本法律事務所 竹野　康造　弁護士 水谷　共宏　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-05-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	収益構造転換を図るリテール証券戦略 ～株式委託手数料から資産管理料へのシフト～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-04-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の経済価値ベース評価と統合リスク管理態勢
講師	株式会社 日本格付研究所 金融格付部　チーフアナリスト （兼）格付企画部長 水口　啓子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　36,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-04-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	近時のＪ－ＲＥＩＴ運営上の諸問題と最新動向 近時のＪ－ＲＥＩＴの制度改正議論等を契機として
講師	森・濱田松本法律事務所 石橋 源也 弁護士
開催地
参加費
概要	2001年9月に2銘柄、時価総額2000億円強でスタートしたＪ－ＲＥＩＴ市場は2007年5月に時価総額７兆円弱に達したのを頂点に下降期に入り、再編等を経て、2010年12月現在は35銘柄、時価総額は3兆円を超える市場規模となっている。世界的金融危機の影響を受け、一時期相場が低迷を極めたものの、2010年2月以降は順次回復を続け、2010年12月に実施された日本銀行設置の基金による投資口の買取前後には東証ＲＥＩＴ指数も1,000を越えるなど、復調の兆しも見て取れるところである。 また、2010年12月に公表された国土交通大臣の私的諮問機関である不動産投資市場戦略会議の報告書においても、個人投資家に対する普及・啓発と投資口価格の時価総額の引き上げが提言される等、関係者の関心も引き続き高い。 しかし、同報告書でも言及されているように、Ｊ－ＲＥＩＴの現行制度においては、財務手法や資本政策が制約されている結果、リファイナンス・リスクへの対処や、投資口価格の低迷及び希薄化への対処が困難である等の問題をはじめ、運営上慎重な配慮を要する問題があり、その運営にあたっては、これまで高度の専門性が求められてきたところである。 もっとも、これらの問題点については、2010年12月に公表された「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」において、投資信託・投資法人法制の課題の把握・見直しの検討が打ち出されたことから、2013年度までの制度整備の実施がうたわれる中で見直され、Ｊ－ＲＥＩＴの運営にあたっての障害が緩和されるのではないかと期待が高まっている。 そこで、本講演では、かかる期待を受け、これまでのＪ－ＲＥＩＴ運営上の諸問題について整理するとともに、近時のＪ－ＲＥＩＴ運営上の諸問題や、以上のような制度見直しについての議論、税制改正等の最新状況をふまえ、検討する。

開催日時	2011-04-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】ケーススタディから学ぶ戦略的合弁契約のポイント 契約上の法的留意点を踏まえた合弁案件の進め方
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 松澤 香 弁護士
開催地
参加費
概要	「合弁事業」の文字は連日のように新聞紙面を賑わしているが、グローバル競争の激化も背景に、パートナーとの合弁会社設立は、今や企業の強みを活かす常套的手段として、ますます重要性が高まっている。 合弁事業には、事業への投資金額や事業に伴うリスクのシェア、合弁相手のノウハウ、設備、ネットワークなどの活用による事業展開強化の面で大きなメリットがあり、また、特に海外事業では当該国の政治・法律ほか諸事情に詳しい地場企業等の合弁相手が大きな支えとなる。 他方、知識や経験の不足、紛争が生じた場合を想定せずに締結された契約内容の不備などからトラブルが発生するケースも少なくない。特に、合弁事業では通常のＭ＆Ａ案件と異なり、継続的関係が発生する契約関係に立つため、トラブルも複雑化・深刻化することが多く、これらに十分に対応した契約書のドラフティングが求められる。 合弁契約の内容に関しては弁護士などの専門家を活用すれば良いとして、契約書はあくまでビジネスサイドの当事者の意向を反映するものである。したがって、契約書作成の前提として、ビジネスサイドがいかなる合意に基づいて案件を進めていくのかを明確化することが必須となる。また、契約書は、関係性が良好である間は必要なく、関係が悪化した際にはじめて機能する。そのため、弁護士がドラフティングを行うとしても、当事者自身が当初から将来の最悪のケースを想定することに協力することが求められる。その意味で、当事者たる実務家自身が合弁契約の留意点を把握することは、ビジネスジャッジメントのうえで不可欠である。 本講義は、こうした問題意識に基づき、当事者同士が最良の協同関係を構築したうえで、各々の経営資源を最大限に活用して新たな価値を創造するという目的のための、いわば「戦略的」合弁契約を主眼とするものである。実務家が陥りがちな局面を挙げてケーススタディを行うことで、契約上の法的留意点を踏まえつつ、合弁案件を成功に導くためのポイントを解説する。

開催日時	2011-04-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	不動産投資市場における非上場オープンエンド型ファンドの登場と可能性 海外先進事例を踏まえ、日本における今後の可能性を探る
講師	株式会社野村総合研究所 公共経営戦略コンサルティング部　主任研究員 谷山 智彦 氏 株式会社野村総合研究所 技術・産業コンサルティング部　研究員 小石川 祥子 氏
開催地
参加費
概要	世界的な金融危機は、日本における従来の不動産投資手法が抱える課題を改めて浮き彫りにしたのではないだろうか。不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は、上場商品であるが故に株式市場の影響を大きく受けてしまい、投資口価格が純資産価値（ＮＡＶ）から大きく乖離することとなり、いくつかのＪ－ＲＥＩＴはＭ＆Ａや合従連衡を余儀なくされた。また、クローズドエンド型の従来の私募ファンドは、その高いレバレッジに起因するリファイナンスリスクを大きく抱え、いくつかのファンドは破綻にまで至った。 本来、投資家にとっての不動産投資の意義とは、他の資産クラスとの相関が低く、かつ安定的な収益を長期的に獲得することであるが、それを満たす不動産金融商品が、日本には十分に提供されていなかったと言えるだろう。 その中で、昨年、野村不動産投信によりオープンエンド型非上場ＲＥＩＴの組成が発表されるなど、日本における新しい不動産金融商品の登場が注目を集めている。非上場のオープンエンド型ファンドは、Ｊ－ＲＥＩＴや従来の私募ファンドでは満たせなかった投資家ニーズを満たすのではないかと期待を集めているところである。 この非上場オープンエンド型ファンドは、諸外国においては既に大きな市場が存在しており、決して新しい存在ではない。一方で、投資家からの償還請求への対応等、流動性の低い不動産への投資においては留意すべき論点も多い。しかし、金融危機の教訓を踏まえ、不動産投資における本来の意義を実現する新商品として、今後日本においても市場が拡大していく可能性が高いと考えられる。 そこで本講演では、海外の先進事例を踏まえながら、不動産投資におけるオープンエンド型ファンドの特徴や課題を紹介し、日本での今後の展開のあり方を探っていく。

開催日時	2011-04-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	Visa/MasterCard・中国銀聯・ＳＥＰＡ ～国際ブランドを巡る世界の決済サービスの最新動向～
講師	山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師 山本　正行　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-04-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	集団的消費者被害救済制度の導入に関する最新の動向と金融機関に与える影響 日本版クラス・アクションの導入は金融機関にどのような影響を与えるか、近時の裁判例等も踏まえて備えるべき実務対応等を解説
講師	長島・大野・常松法律事務所 森 大樹 弁護士
開催地
参加費
概要	2010年9月に消費者庁において取りまとめられた「集団的消費者被害救済制度に関する報告書」をベースに、現在、消費者庁及び消費者委員会において、集団的な消費者被害を対象とする特別の被害救済制度として、①集合訴訟制度（日本版クラス・アクションと呼ばれることもある）、②行政による不利益賦課制度及び③財産保全制度の3つの制度の導入が検討されている（2011年2月4日現在）。 今夏には検討内容が取りまとめられ、それを受けて間もなく制度導入に向けた法案が作成、国会に提出される可能性が高いことを踏まえると、金融機関としては、実体法（債権法）の改正のみならず、重要な手続法の改正となる本制度の検討状況についても十分に留意しておく必要がある。 そこで本講演では、消費者庁での勤務経験も有する講師が、同制度導入に向けての最新の動向を紹介するとともに、金融機関に関する近時の重要な裁判例・処分例等を踏まえたケーススタディを交えて、金融機関に与える影響及び備えるべき実務対応等について分析・解説する。

開催日時	2011-04-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	改定保険検査マニュアルから求められる内部監査態勢 今後のあるべき姿、各管理態勢に関する具体的対応の方向性
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　ディレクター 堀 兼三 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 藤田 直哉 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　マネジャー 魚野 晃子 氏
開催地
参加費
概要	2010年12月15日、金融庁から「保険検査マニュアル改定（案）」が公表され、2011年2月4日にはパブリックコメントの結果を踏まえた最終版が発出されて2011年4月1日以降の検査に適用されることとなった。 今回の改定保険検査マニュアルは、2007年2月に改定された銀行等向けの金融検査マニュアルの構成と基本的に同じものとなっており、新たな検証項目として経営管理（ガバナンス）態勢が追加され、内部監査態勢がその中に位置づけられている。 本保険検査マニュアルの構成の中では、ＰＤＣＡサイクルが管理態勢の向上のため十分機能していることが求められており、特にＣ（チェック）Ａ（アクション）の役割における内部監査部門の役割はきわめて重要となっている。内部監査態勢の品質向上が、保険会社の内部管理態勢全体の高度化に寄与するべきという金融庁のメッセージとも考えられる。 本講演は、金融行政、金融機関の内部監査態勢に精通した講師らの解説を通じ、以上のような視点から内部監査態勢のあるべき姿について理解することとともに、各管理態勢について具体的にどのような内部監査を実施することが求められているかを把握することを目的とするものである。2月4日に公表されたパブリックコメントの結果等も踏まえ、本保険検査マニュアルをもとに、今後、保険会社の内部監査態勢・機能がどのように進化すべきなのかについて解説する。

開催日時	2011-04-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	犯罪収益移転防止法の改正に基づく新たなマネロン規制 銀行、保険会社、証券会社、クレジット会社、不動産会社等において望まれる対応措置
講師	弁護士法人三宅法律事務所 渡邉 雅之 弁護士
開催地
参加費
概要	2008年に、ＦＡＴＦ（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）が公表した第3次対日相互審査報告書では、わが国のマネロン対策に関して、顧客管理や内部管理態勢の構築などの点で、「NC：Non-Compliant（不履行）」との評価を示す非常に厳しいものであった。これを受けて、政府の「マネー・ローンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会」では、昨年7月にこれに対応する報告書を公表した。これを受け、政府は本年の通常国会に犯罪収益移転防止法の改正法案を提出する模様である（2月14日現在）。 本講演では、（講演時点までにも予想される同法案の提出がなされた場合は、これに基づいて）犯罪収益移転防止法上の「特定事業者」である、銀行、保険会社、証券会社、クレジット会社、不動産会社、宝石・貴金属業者がそれぞれどのような対応、ルール作り、内部管理態勢の構築をしなければならないのかを、講師の実務上の経験および第二東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会のマネロン対策部会での研究の成果を踏まえて解説する。

開催日時	2011-04-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社における統合的リスク管理の整備上の課題と方向性 ～ソルベンシーⅡ、ＩＦＲＳに係る最新動向を踏まえて～
講師	あらた監査法人 　　　 代表社員 原　誠一　氏 　 代表社員 川端　稔　氏 シニアマネージャー 塩田　強　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-04-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	デリバティブの勧誘・販売を巡る諸問題、規制等の最新動向と実務対応 裁判例、あっせん事例、行政処分などを交えて
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 小田 大輔 弁護士 森・濱田松本法律事務所 吉田 和央 弁護士
開催地
参加費
概要	近時、デリバティブ商品の損害拡大が中小企業の経営を圧迫するなど、デリバティブを巡る問題が取り沙汰されている。 デリバティブの勧誘、販売に関しては、金融庁が平成22年4月16日にデリバディブ取引に関する顧客への説明態勢等の強化等を内容とする監督指針の一部改正を行い、日本証券業協会も平成22年12月13日に適合性原則の徹底等を内容とする「デリバティブ取引等に係る投資勧誘規制の見直しに伴う本協会規則の一部改正について（案）」を公表するなど、その規制の見直しの動きが活発化している。 このような動きを踏まえ、金融機関においては、デリバティブの勧誘、販売に係るルールや取扱いの見直しの検討及び実施、運用などを行っているものの、デリバティブはその商品設計が通常の金融商品に比して複雑かつ難解であることなどから、実務対応に苦慮している金融機関も多いようである。一方、これらの規制強化と並行して、近時デリバティブの勧誘、販売を巡る金融機関の民事責任に関する裁判例やあっせん事例も相次いでいる。 本講演では、デリバティブ取引の販売、勧誘規制の最新動向を概観した上で、実際にデリバティブの勧誘、販売の適法性が争われた裁判例・あっせん事例・行政処分を通じて、個別の商品設計や顧客属性を踏まえた説明方法や適合性判断のあり方、優越的地位の濫用の防止等、そのための内部管理態勢などを中心に解説する。また、金融ADR制度施行を踏まえ、今後益々増加が予想されるデリバティブの販売、勧誘を巡る顧客トラブルへの対応実務も取扱う。

開催日時	2011-04-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】企業税務の基礎 投融資やグループ戦略等の実務に必須の知識を基本から解説、税制改正の影響等を交えて
講師	並木安生会計税務事務所 公認会計士　税理士 並木 安生 氏
開催地
参加費
概要	企業のキャッシュ・フロー経営に影響を及ぼすものとして税金は大きなファクターであるが、経理・税務部門以外の実務家にとって、税務知識を基本から体系的に学習する機会は少ない。 そこで本講義では、投融資やＭ＆Ａに関与する金融機関の投資銀行部門や、事業法人の事業投資部門、あるいはグループ戦略に関与する企画部門など、必ずしも経理、税務を専門としない実務家をも対象に、企業税務の基礎知識を具体的かつ簡潔に解説する。 Ｍ＆Ａ実務ほか会計・税務実務に精通する講師の立場から、投融資先の経営状態の分析やグループ戦略の検討などの実務における必須知識として、法人税・消費税に係る一般税務、国際税務、グループ法人税制（連結納税を含む）、Ｍ＆Ａ税務等について基本から平易に説明する。これらの税目が企業のキャッシュ・フローに与える影響について併せて解説し、平成23年度税制改正及び平成22年度税制改正による影響にも関係する範囲で適宜言及する。また、実務上の留意点について、ケース・スタディを通じて具体的かつ実践的な理解を図ることとする。

開催日時	2011-04-11（月）　13:30～16:00
セミナー名	ライフネット生命のマーケティング戦略
講師	ライフネット生命保険株式会社 マーケティング部長 松岡　洋平　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-04-08（金）　13:30～16:30
セミナー名	エンタテインメント業界におけるオプション契約の活用と最新実務 ～日本における実務的課題からハリウッドの最新プラクティスまで～
講師	青山綜合法律事務所 パートナー 照井　勝　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-04-08（金）　13:30～16:30
セミナー名	シンジケートローンの近時の実務と留意点 具体的事例を踏まえ、実務上の論点と近時の判例やクロスボーダーシンジケートローンのポイント等を交えて
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 掘越 秀郎 弁護士
開催地
参加費
概要	新興国での資金需要の高まりなどを背景に、シンジケートローンの融資額は世界全体では2010年に3年ぶりに増加に転じ、リーマン・ショック以前の水準に回復しつつあるところ、2011年以降の市場の動向が一層注目される。わが国でも企業の主要な資金調達方法のひとつとして、また、企業買収のためのファイナンスなどとしてもシンジケートローンが広く利用されるなか、法律上及び実務上の論点に関して議論が進んでおり、近時、実務上注目すべき判例もみられている。また、海外事業に係る資金需要の高まりに伴い、邦銀による外国企業に対するシンジケートローンの取組みも広がっている。 本講演では、このような状況を前提に、シンジケートローンに関して議論されてきた論点とともに、近時の実務上の留意点及びクロスボーダーシンジケートローンについて、具体的事例を踏まえて解説する。

開催日時	2011-04-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅢ：国内ルール対応に向けた重要論点
講師	有限責任あずさ監査法人 ＦＭＧ事業部　シニアマネジャー 福永　謙介　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-04-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険チャネルのポートフォリオ戦略 ～新旧チャネルのべストバランスと機能進化～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-04-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	インフラ投資分野における国内外の機関投資家・運用会社の動向その他の最新事情 主要国の金融危機後の最新事情、日本の投資家の動向や政策動向など
講師	株式会社野村総合研究所 未来創発センター　主任研究員 福田 隆之 氏
開催地
参加費
概要	学校や病院、庁舎などの公共建築の更新投資に大々的にＰＦＩ手法を活用した1990年代のイギリスと、道路や空港ターミナルなどの公営企業の民営化を促進した1990年代のオーストラリアの二カ国での発展に源流を持つインフラファンドは、2000年代に入って世界的に設立が進み、設立の規模は13兆円を超えて、日本を除く海外では一般的な存在になりつつある。 2008年以降は金融危機の影響も受けて新規組成が鈍化していたものの、2010年に入って以降、北米を中心に盛り返しの動きが見られるほか、オーストラリアやカナダの大規模な年金基金を中心に、ファンドを通さずにプロジェクトに直接投資する動きが本格化するなど、市場の構造は進化を続けている。 日本の投資家の間でも認知が広がり始めており、政府によるインフラ輸出支援や国内のインフラ整備への民間資金活用の動きも重なり、本格的にアセットクラスとして認識し、投資を開始する投資家も増え始めている。 本講演では、講師らによる2010年秋の最新の調査も踏まえた諸外国の動向や、主要プレイヤーの動きを概観した上で、当該分野に対する日本の投資家の反応、国内企業の運用会社組成の動き、政府の動きといった政治的ファクターも踏まえた国内の関連動向などを解説し、可能性のある今後の展開を整理する。なお、インフラファンド創設など、今後の日本におけるインフラ投資の発展の可能性の側面から大いに注目されるＰＦＩ法改正に関し、2011年通常国会に法案が提出された場合など、新たな状況の変化については、講演時点の状況により必要に応じ、可能な範囲で言及することとする。

開催日時	2011-04-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	放送業界の最新動向と新サービスへの取り組み ～放送とインターネット・サービスの連携による新たな価値提供～
講師	株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部　 主任コンサルタント 山口　毅　氏 副主任コンサルタント 山下　達朗　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-04-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における高齢者取引・障がい者取引の実務対応 ～最近の裁判例と監督指針改正を踏まえて～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-03-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	新「保険検査マニュアル」を踏まえた保険会社及び保険代理店における実務対応 ～保険募集管理・保険代理店管理の観点から～
講師	のぞみ総合法律事務所 吉田　桂公　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　36,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-03-29（火）　9:30～16:30
セミナー名	【特別企画】ＩＦＲＳがもたらすリスク管理等への影響 管理会計、市場リスク管理、ＡＬＭ戦略、格付制度、信用リスク管理への影響と今後の対応への示唆など
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　パートナー　公認会計士 平木 達也 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　パートナー 桑原 大祐 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー　公認会計士 関田 健治 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー　公認会計士 内田 彰彦 氏
開催地
参加費
概要	本企画は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）による影響について特にリスク管理等の視点から解説を行うものである。 まず、経営管理への影響を考察することとし、財務会計が変わることによって管理会計制度をどのように再設計すべきか論点を検討する。また、ＩＦＲＳ９（金融商品）の適用によって市場部門における証券運用戦略や市場系貸出の戦略にどのような影響があるか検討する。さらに、基準の理解が非常に難解なヘッジ会計について、理解しやすい説例による解説を行ったうえ、ヘッジ会計を活用したＡＬＭ戦略の立案について考察する。 信用リスクに関連するテーマとしては、金融機関等の企業への貸出に際し、当該企業のＩＦＲＳによる開示を基礎とした信用力評価について議論する。ＩＦＲＳ適用による企業への影響を理解したうえ、金融機関等の格付制度、スコアリングモデル、定性判断などへの影響につき、多面的に検討する。また、金融機関自身にとっての、与信の結果として有する貸出金等に対するＩＦＲＳ準拠の会計処理や開示について解説する。償却引当への影響につき、多様な考え方、手法、ケース等に基づいて、なるべく具体的に検討する。財務諸表の利用者及び作成者の双方の立場としての金融機関等の視点から、また、ＩＦＲＳを巡る最近の動きなども交えて解説を行うものである。

開催日時	2011-03-28（月）　13:30～16:30
セミナー名	ソーシャルメディアのビジネス活用 ～国内外の先進事例を踏まえて～
講師	株式会社野村総合研究所 システムコンサルティング事業本部 社会ＩＴコンサルティング部 シニア研究員 山崎　秀夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-03-25（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】金融機関における内部監査の必須知識 内部監査部門の役割、各段階の実務とそのポイントなど
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 石塚 岳 氏
開催地
参加費
概要	金融機関において内部監査部門が果たすべき役割は一層重要になってきており、より有効かつ高度な内部監査を実現するための努力が続けられている。 本講義は、内部監査部門の（新任者を含む）役職者、企画担当者ないしは比較的経験の浅い実務担当者などを対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認と今後のレベルアップに資することを目的とする。 多数の金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師の立場から、内部監査部門における必須知識として、金融機関における内部監査部門の役割やこれまでの取組みを解説したうえ、各段階における実務の内容とそのポイントなどについて、ケーススタディも交えて具体的に説明する。

開催日時	2011-03-15（火）　13:30～16:30
セミナー名	公的年金運用の最近の動向と今後のあり方及び課題
講師	早稲田大学大学院 ファイナンス研究科　教授 米澤 康博 氏
開催地
参加費
概要	本講演では、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）運用委員会委員長を務めたほか、「年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会」委員の立場にある講師により、現在、ＧＰＩＦで何が問題なのか、何を解決しなければならないのか等に関して検討会の報告書を中心に整理・報告し、今後のあり方を検討するものである。 世界的な金融危機を経て、金融市場が回復の兆しをみせるなか、わが国では政権の交替もあって公的年金資金の運用の在り方等が俎上に載り、厚生労働省、総務省、両省の下に「年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会」が設置され、2009年11月から約1年間、いろいろな角度から検討が行われてきた。具体的には、公的年金運用のそもそも論、運用目標設定のあり方、ポートフォリオ（運用対象）の在り方、日本国債は安全か、運用執行の在り方、情報公開のあり方、ＧＰＩＦ組織のあり方、等の多面的な視点から議論が行われた。これら諸問題に対して明確な答えが出されたもの、方向性が出されたもの、更なる議論が必要とされたもの等、一様ではないが、検討結果の最終報告書として2010年12月22日に公表された「年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会報告」に従って、これまでの議論、およびその下でのとりまとめを紹介することとする。

開催日時	2011-03-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	投信・投資顧問会社向け監督・検査の最新動向と対応策 ～最新の監督方針等への対応を含めて～
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-03-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	【緊急企画】改定保険検査マニュアルの解説と実務上の対応 迫られる保険会社の内部管理の進化と今後の課題
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 梅澤 拓 弁護士
開催地
参加費
概要	2010年12月15日、金融庁は、「保険検査マニュアル改定（案）」を公表した。 今回の改定は、2007年2月に全面改定された金融検査マニュアルの枠組みに沿ったものであり、そのエッセンスを理解するためには、金融検査マニュアルの内容とこれに対する各金融機関の実務的な対応を知ることが早道である。例えば、二重のPDCAサイクルの構造と意味や、経営陣レベル／管理者レベル／実務上の論点という三段階の構造を理解することは、新保険検査マニュアルの改定内容を理解するために不可欠というだけでなく、金融庁の考える保険会社のあるべき姿を知り、実務の運営に活かす上でも、検査・監督において双方向の議論をしていく上でも有益である。　 また、今回の改正においては、金融庁の最新の問題意識が取り込まれており、意欲的な検査マニュアルとなっている。特に、ガバナンスを検証する「経営管理態勢の確認検査用チェックリスト」の新設や、「統合的リスク管理の確認検査用チェックリスト」の新設は、保険会社の経営全体を俯瞰するために必須であったといえる。また、「顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリスト」においては、保険金支払と保険契約管理に関する体系的な内部管理態勢のあり方についての検証項目が設けられており、これまで以上に精緻な検査が行われることが予想される。　 本講演では、金融検査マニュアルの全面改訂（2007年）・旧保険検査マニュアルの改定（2006年）に携わった講師による講義を通じ、新しい保険検査マニュアルの概要を理解すると同時に、主に保険会社のガバナンス、法令等遵守態勢、保険募集管理態勢、顧客保護等管理態勢等を中心とした真の向上（Spiral Up）のために必要不可欠なヒント・手掛かりを、保険検査マニュアルを通じて得ることを狙いとする。本講演は「検査対応」を謳うものではなく、自らの特性に適した内部管理態勢のあり方・考え方について悩み、真の意味での経営改善の手掛かりを求めて常に向上を目指す保険会社に資することを目的とするものである。

開催日時	2011-03-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍公募・私募投信の法的諸問題 ～ルクセンブルグにおけるファンド関連法律制度の改正を含む～
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 パートナー 小野　雄作　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-03-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険商品の販売勧誘における情報提供義務・適合性原則・助言義務の変容と保険約款に係る問題点 近時の裁判例、債権法改正の最新動向、各種手続での実務対応に係る具体的ポイントも交えつつ
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 錦野 裕宗 弁護士 弁護士法人中央総合法律事務所 稲田 行祐 弁護士
開催地
参加費
概要	保険商品等の販売勧誘上のトラブルに係る裁判例において、近時、保険会社等の金融機関側に厳しい判断がなされる傾向は顕著といえる。裁判例は、情報提供義務・適合性原則・助言義務といった諸原則を論拠として結論を導いているが、旧来から議論されてきたこれらの原則は、上記傾向に鑑みれば現代的変容を遂げているものと評価せざるをえない。同様の傾向は、保険契約の内容を規律する保険約款に係る判断においても、見てとれるところである。 本講演では、これらの諸論点について、近時の保険関連、又はそれ以外の業態における参考裁判例から読み取れる変容の内容、ポイントについて分析を行うことを主眼とする。併せて、裁判例の中で重視される保険業法上の義務についての説明、債権法改正の最新動向についても説明を行うこととする。 さらに、各種手続での実務対応に係る具体的ポイント解説も交え、正にこれらの問題に直面していく必要がある保険会社や銀行等保険代理店における実務対応に資することを目指す。

開催日時	2011-03-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	海外事例に学ぶ保険業界のチャネル戦略
講師	アクセンチュア株式会社 金融サービス本部　経営コンサルティング統括 エグゼクティブパートナー 中野　将志　氏 金融サービス本部　シニア・マネジャー 石井　教介　氏 金融サービス本部　シニア・マネジャー 大窪　章敬　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-03-08（火）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅢ導入に向けた銀行の投資・調達行動の変化 ～最新のバーゼルⅢテキストの解説とSIFIsの動向も踏まえて～
講師	株式会社大和総研　 　 　　　 金融・公共コンサルティング部 シニア アナリスト 菅野　泰夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-03-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険検査マニュアルの改定（案）と統合的リスク管理態勢の構築
講師	有限責任監査法人トーマツ ディレクター（元金融庁検査局総括検査官） 堀　兼三　氏 ディレクター 平木　英一　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-03-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	新ソルベンシー規制を踏まえた保険会社のリスク管理態勢 ～変化が予想される当局検査対応を見据えて～
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役社長 齊藤　治彦　氏 代表取締役副社長 小黒　直樹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-03-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	株式買取請求と買取価格決定申立てを巡る諸問題 近時の多数の事例、裁判所の判断などに基づいて解説
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 中川 秀宣 弁護士
開催地
参加費
概要	近時の市場環境の下、グループ内組織再編による上場会社の完全子会社化やマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）による非公開会社化の波は2011年も続くと思われる。その手法についてはある程度画一化されたステップを踏襲することが要求され、事例の量産体制に入ってきた感がある。 しかし、少数株主に適正な経済的補償を行うための手続きとしての反対株主による買取価格決定の申立てと裁判所による決定は、未だ判断基準等で当事者に納得感や安定感を与えるレベルまで成熟していない。Ｊ－ＲＥＩＴ再編においても反対する投資家に買取請求権が認められており、Ｊ－ＲＥＩＴの再編事例の増加につれて同様の手続きが増えてくると考えられる。 本講演では、株式買取請求、買取価格決定申立てについて、買収・経営統合、グループ内再編、ＭＢＯ、Ｊ－ＲＥＩＴ再編等の近時の多様な事例、裁判所の判断なども踏まえて分析する。

開催日時	2011-03-02（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における外部委託管理のすべて ～管理体制の要諦と管理監督の限界～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-03-02（水）　13:30～16:30
セミナー名	外部委託先管理の実務対応 情報管理を中心に主としてリスク管理の立場から、仮想ケースに基づいて具体的に解説
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏
開催地
参加費
概要	平成22年度に金融庁の顧客等に関する情報管理態勢に関する監督指針が改正され、併せて平成22検査事務年度検査基本方針でも外部委託先や代理業者に対する検査の積極的に実施が明示されるなど、当局の外部委託先管理に対する関心が高まっている。平成22年7月公表の検査指摘事例でも外部委託先管理に関するものが引き続き多く見られるところである。こうした状況から今後の検査対応を念頭に、金融機関の緊張感も高まっているものとみられ、外部委託先管理はますます重要な課題となるといえよう。また、相次ぐ情報漏えい事故を背景に、単なる規制対応ではなく、リスク管理として委託先に対する情報管理も必要となっている。 本講演では、情報漏えい事故や検査指摘事例等を踏まえつつ、金融機関が外部委託先管理を行う上で必要と考えられる対策を、主にリスク管理の立場から、代表的な金融機関の外部委託先の仮定のケースを用いて検討する。以上のような最近の規制強化の潮流を背景に、ますます厳格かつ適切な管理が重要となると思われるところ、リスクベースの管理に有用な、定量的なリスクの管理手法などにつき、実務に即して具体的に解説することとする。

開催日時	2011-02-25（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界のための若者マーケティング
講師	株式会社アサツーディ・ケイ 第3アカウントプランニング局長 ADK金融プロジェクト　兼務 橋本　之克　氏 第3アカウントプランニング局 マーケティングプランナー 藤本　耕平　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-02-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	電子書籍を巡る最新動向 米国などにおける主要各社の事例を交え、市場動向等を解説
講師	株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部　主任コンサルタント 前原 孝章 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、電子書籍を巡る動向として、日米の主要各社の取組みなどの最新の状況を解説するとともに、今後の関連業界への影響等について言及するものである。 電車の中、飛行機の待合所、ホテルなど、様々な場所でiPadなどを利用するユーザーの姿を見るのは珍しく事ではなくなりつつある。また、米国などでの電子書籍市場の活況や国内での新サービスのスタートを伝えるニュースを目に、耳にすることも多い。このような中、2010年を日本における電子書籍元年と呼び、2011年以降もさらなる電子書籍市場の発展を期待する声が日に日に強まっている。 一方、出版不況と言われるように、出版関連の事業者を取り巻く環境は厳しい。書店の数も年々減っている。このような中、更に電子書籍が登場する事によって、業界が決定的なダメージを受けてしまうのではないかと心配する声も上がっている。 本は身近であるがゆえに、当分野では若干感情的な議論が行われているケースも散見される。この電子書籍の登場によるインパクトを、コンサルタントとして当分野に携わる講師の立場から、米国などでの先進事例や、先行して電子化した音楽、映像と比較していく事などにより、丁寧に論じていくこととする。

開催日時	2011-02-23（水）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】名著に学ぶデリバティブの基礎 必須の基礎知識と、「使える」名著をわかりやすく解説
講師	筑波大学大学院 ビジネス科学研究科　准教授　博士（工学） 山田 雄二 氏
開催地
参加費
概要	本講義は、デリバティブについて必須とされる基礎知識につき、頻繁に参照される文献を参照しつつ、解説するものである。 デリバティブは先物、先渡、スワップやオプションのように支払い条件が別の資産価値に依存する証券もしくは契約であるが、その支払い条件の設定や支払いが発生する時点、および権利の組み合わせで様々なタイプのものを設定することができる。その価格付けには高度な数学が使われたりするが、最近では、難解なデリバティブ理論を平易に解説することを試みたテキストも多く出版され、デリバティブ理論を理解するための環境も整いつつある。本講義では特に数学的な内容については参考文献を紹介することとし、デリバティブの基礎となる仕組みや背景となる考え方、および基本的な契約内容について、国内外で広く用いられるテキストを参照しながら解説していく。 デリバティブ理論について幅広く参照されるいくつかの本について内容を紹介し、実務に必要な知識、理論を理解するのに必要な知識、実際に設計等に使う際に必要な知識を習得するにはどのような本をどの順番で読めばよいか、実践的に解説する。また、具体的にテキストに書かれている内容から、デリバティブの仕組みや基本的な内容について説明する。併せて、デリバティブの基礎を理解するにあたり有効と考えられる取引事例について考察する。

開催日時	2011-02-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンドを巡る最新動向と実務上の課題 規制の最新動向、設定及び投資における課題、具体例など
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 坂田 絵里子 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法の施行によりファンド概念が広がりを見せ、さまざまなファンドストラクチャーが開発されてきた。また、リーマンショック以降、ファンドの解散やリストラクチャリングも多数発生したが、近時は、資産運用総額も世界的に戻りつつあり、逆に多種多様なファンドが開発され、マーケットに導入されている。 一概に、ファンド投資と言っても、投信法で言うところの単純な内国投信類似の外国投資信託のみならず、プライベートエクイティ、ヘッジファンド、不動産ファンドとその投資対象及び投資家の所在地に応じて、様々なストラクチャー及び規制を考慮しなければならない。 本講演ではヨーロッパ勤務を含む豊富な実績を有する講師の立場から、こうした状況を踏まえて、2010年11月にEuropean Parliamentにおいて最終案が採択され、実務への多大な影響が見込まれるAlternative Investment Fund Managers Directive（AIFM Directive）等の最新の規制動向や、リーマンショック後の最新の実務動向を解説するとともに、外国ファンド設定及び投資の際のドキュメンテーションにおける実務上の課題について、税務上の論点も交え、なるべく具体例に即して解説することとする。

開催日時	2011-02-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	【特別企画】信用リスク・市場リスク計測の基礎 内部監査やリスク管理等の実務に必須の知識について、ケーススタディ等を交えて基礎から解説
講師	有限責任あずさ監査法人 FMG事業部　ディレクター 佐上 啓 氏
開催地
参加費

開催日時	2011-02-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融ITチャネルにおける顧客接点強化戦略
講師	株式会社野村総合研究所 情報技術本部　技術調査部 上級研究員 田中　達雄　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-02-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	銀行窓販の弊害防止措置をめぐる問題点と販売時の留意点 実務における事例や対応策など、全面解禁から3年の動向と現状から
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 出張 智己 弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 工藤 奏子 弁護士
開催地
参加費
概要	平成19（2007）年12月22日に銀行窓販が全面解禁されてから早くも3年が経過した。この3年間、銀行窓販に関心をよせる各種業界団体は、規制の廃止・緩和、または存置・強化を求めて様々な活動や提言等の取組みを行ってきた。それらの議論状況を概観すると、銀行窓販の弊害事例が少なからず指摘される一方で、弊害防止措置に対する現場での対応の困難性が浮き彫りとなってくる。 本講演では、全面解禁からの3年間を振り返りつつ、具体的事例を交えながら、銀行窓販の弊害防止措置が保険募集の現場で実務上ワークしているかを検証するとともに、規制内容の合理性、現場での対応策について検討する。全面解禁から「概ね3年後」に行うとされた弊害防止措置の見直しについては現時点では不透明であるが（2010年12月8日現在）、講演時点までに新たな動きがある場合については、状況に応じて可能な限り言及することとする。

開催日時	2011-02-15（火）　13:15～16:15
セミナー名	【緊急企画】改定保険検査マニュアルの解説と実務上の対応 迫られる保険会社の内部管理の進化と今後の課題
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 梅澤 拓 弁護士
開催地
参加費
概要	2010年12月15日、金融庁は、「保険検査マニュアル改定（案）」を公表した。 今回の改定は、2007年2月に全面改定された金融検査マニュアルの枠組みに沿ったものであり、そのエッセンスを理解するためには、金融検査マニュアルの内容とこれに対する各金融機関の実務的な対応を知ることが早道である。例えば、二重のPDCAサイクルの構造と意味や、経営陣レベル／管理者レベル／実務上の論点という三段階の構造を理解することは、新保険検査マニュアルの改定内容を理解するために不可欠というだけでなく、金融庁の考える保険会社のあるべき姿を知り、実務の運営に活かす上でも、検査・監督において双方向の議論をしていく上でも有益である。　 また、今回の改正においては、金融庁の最新の問題意識が取り込まれており、意欲的な検査マニュアルとなっている。特に、ガバナンスを検証する「経営管理態勢の確認検査用チェックリスト」の新設や、「統合的リスク管理の確認検査用チェックリスト」の新設は、保険会社の経営全体を俯瞰するために必須であったといえる。また、「顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリスト」においては、保険金支払と保険契約管理に関する体系的な内部管理態勢のあり方についての検証項目が設けられており、これまで以上に精緻な検査が行われることが予想される。　 本講演では、金融検査マニュアルの全面改訂（2007年）・旧保険検査マニュアルの改定（2006年）に携わった講師による講義を通じ、新しい保険検査マニュアルの概要を理解すると同時に、主に保険会社のガバナンス、法令等遵守態勢、保険募集管理態勢、顧客保護等管理態勢等を中心とした真の向上（Spiral Up）のために必要不可欠なヒント・手掛かりを、保険検査マニュアルを通じて得ることを狙いとする。本講演は「検査対応」を謳うものではなく、自らの特性に適した内部管理態勢のあり方・考え方について悩み、真の意味での経営改善の手掛かりを求めて常に向上を目指す保険会社に資することを目的とするものである。

開催日時	2011-02-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における法人渉外と個人渉外の業際市場 ～潜在余力が大きい市場の攻略～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-02-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	事例研究から学ぶ不動産ファンド運用会社の内部管理態勢を巡る問題と今後の実務対応 最新の実務や検査対応から表面化するコンプライアンス、リスク管理、内部監査等の多様な問題を踏まえつつ
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　パートナー 高橋 浩 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　マネジャー 川久保 達也 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 野本 和宏 氏
開催地
参加費
概要	金融商品取引法の施行以降、Ｊ－ＲＥＩＴに加え、不動産私募ファンドも含めて多くの不動産ファンド運用会社が、金融商品取引業者として、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針、金融商品取引業者等検査マニュアル等を参考にしつつ、内部管理態勢の整備に取り組んできた。金商法の施行当初には、コンプライアンス等に対する意識の低さ、態勢整備の未熟さなどの課題が指摘され、実務の現場においても監督・検査対応等の新たに直面する問題への戸惑いも大きかったところである。その後、金融危機による景気低迷、不動産市場の停滞のなかで金融商品取引業者の一部にも淘汰がみられるなど、極めて厳しい環境下にあって、引き続き内部管理態勢整備に対する努力が続けられてきたものの、未だ課題を抱えている不動産ファンド運用会社は少なくない。 一方、証券取引等監視委員会による検査については、Ｊ－ＲＥＩＴの運用会社に対するものは既に一巡し、今後、不動産私募ファンドの運用会社も本格化することも予想されるが、不動産市場の回復、取引の活発化等の兆しもみえるなか、内部管理態勢の整備、高度化は2011年以降のさらなる成長のために喫緊の課題といえる。 本講演では、講師らの豊富な経験をも踏まえ、金商法の施行から積み重ねられてきたプラクティスを活かすべく、不動産ファンド運用会社の内部管理態勢整備における問題に関し、未だあまり十分に周知されていない、具体的な事例をとりあげ、講師らのコンサルティング実績や、証券取引等監視委員会による検査指摘事例などの公表資料に基づいて解説する。事例に即して問題点及び対応策の解説を行うことで、積み残されている課題への対処、今後の態勢整備の高度化に資することを目的とする。

開催日時	2011-02-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	リース事業の収益性向上戦略
講師	アクセンチュア株式会社 金融サービス本部　経営コンサルティング統括　エグゼクティブパートナー 中野　将志　氏 金融サービス本部　戦略グループ　シニア・マネジャー 加藤　良太郎　氏 金融サービス本部　戦略グループ　シニア・マネジャー 木原　久明　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-02-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	企業価値評価における割引率算定に関する実務上の留意点
講師	株式会社プルータス・コンサルティング 代表取締役 グロービス経営大学院大学 客員准教授 野口 真人 氏
開催地
参加費
概要	企業価値の評価手法の主流であるDCF法において、割引率は評価結果を大きく左右する重要な要素の一つである。割引率の算定手法は幾多の書籍で説明され、既に確立された感はあるが、割引率の推計モデル、とりわけ株主資本コストの推計に用いるCAPMの前提条件やパラメータの解釈については、必ずしも正確な理解が浸透しているとはいえず、公式の機械的な適用、根拠のないプレミアムの加算などによる不合理な算定事例が散見されるのが実情である。近時、株式買取請求を巡る裁判例など株式評価に係る紛争事例もみられるなか、こうした不合理な算定がもたらしうるリスクは大きく、正確な理解はますます重要であるといえよう。 このような現状に鑑み、本公演ではリスクフリーレート、β, リスクプレミアムなど、既に説明しつくされたかのようにもみえるパラメータの推計において、実務上陥りがちな誤った手法を例示し、割引率の推計モデルの背後にある現代ポートフォリオ理論やファイナンス理論の考え方との整合性を図る上で、どのような推計方法が望ましいかについて解説する。また、日本公認会計士協会が公表した研究報告「事例に見る企業価値評価上の論点」（平成22年7月22日付）では割引率、特に株主資本コストに関する論点が整理され、インカム・アプローチを採用した主要裁判例のひとつとして、講師らが株式鑑定に関与したカネボウ事例が挙げられているが、本研究報告にも言及するほか、ケーススタディ等を交え、現状の実務に即して具体的な解説を行うこととする。

開催日時	2011-02-08（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険代理店への検査と内部管理・コンプライアンス上の的確な対応 ～監督指針、監督・検査方針等による問題意識を踏まえて～
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-02-08（火）　13:30～16:30
セミナー名	マネー・ローンダリング対策を巡る動向と今後の対応 国内外の動向、米国ＦＡＴＣＡ法への対応など
講師	有限責任あずさ監査法人 FMG事業部　パートナー 山﨑 千春 氏 KPMG税理士法人 ファイナンシャルサービスグループ　シニアマネジャー 丹生谷 佳子 氏
開催地
参加費
概要	国際的なマネー・ローンダリング対策強化の流れを受け、日本においても犯罪収益移転防止法等を中心として規制強化の方向で議論が進んでいる。国内的にも反社会的勢力や振込め詐欺等への対応を含めた金融犯罪対策は金融機関にとって重要な経営課題となっている。このような状況下、ＦＡＴＦの４次審査および警察庁における「マネー・ローンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会」の議論を概観して、今後のマネー・ローンダリング対策の方向感を整理し、金融機関が取り組むべき実務対応について解説する。 また、米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、本邦を含む各国の金融機関に広範な影響を与えるものである。より詳細な施行規則が未発表であるが、税務に限らず顧客管理措置、対外決済、ＩＴシステム見直し等、組織横断的な対応が必要となる。本講演では、ＦＡＴＣＡの直近の動向を解説するとともに、金融機関として対応すべきポイントについて実務的な観点から考察する。 なお、犯罪収益移転防止法の改正に向けた動き、ＦＡＴＦによる何らかの発表など、状況の変化がある場合には、講演時点の状況により、必要に応じ、可能な範囲で言及する。

開催日時	2011-02-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品販売における金融機関敗訴の事例分析 ～最近の裁判例等から学ぶ販売・勧誘ルール～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-02-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	メザニンファイナンスの実務と法的諸問題 商品設計における留意点、シニアレンダーとの利害調整への対応など
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	我が国でも、ＬＢＯ案件等においてメザニンファイナンスが利用される機会が増加している。メザニンファイナンスの法的構成として、劣後ローンと優先株式の大きく2つが考えられるが、いずれの構成を採る場合であってもその商品設計上留意すべき点が多い。また、メザニンファイナンスは、シニアローンとエクイティの中間に位置することから、両者との利害調整をどのように図るのかという点が極めて重要となる。 そこで、本講演では、劣後ローン及び優先株式のそれぞれについて、具体的な商品設計や基本的なストラクチャー等を解説した後、シニアレンダーとの利害調整のため債権者間契約・関係者間合意書等でどのような規定を置くべきかという点について、実際の案件において交渉ポイントとなりやすい点を踏まえ、可能な限り実務的な観点から解説を行う。

開催日時	2011-02-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	アジア等海外向けリース取引の組成・参加に関する実務 ～現地進出型とクロスボーダー型の比較・検討～
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 杉山　泰成　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-02-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の内部監査におけるオフサイト・モニタリングとリスク・アセスメントの高度化
講師	NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 ディレクター 田幡 和寿 氏
開催地
参加費
概要	リスクベース監査は監査対象業務のリスク度に応じた統制の評価基準を設定したうえで監査を実施するものであり、その前提または結果として、リスク評価に応じた監査計画が策定されている。また、国際会計基準（ＩＦＲＳ）やバーゼルⅢの動向等も踏まえ、より高度かつ実効性のあるリスク管理が求められる一方で、経営管理態勢の検証機能としての内部監査部門に対しても、リスクの状況とその統制の状況に関する経営宛て報告機能の充実も求められていくと考えられる。 こうした背景を踏まえ、本講演では、金融機関の内部監査において高度化の必要性が今後ますます高まっていくと考えられるオフサイト・モニタリングとリスク・アセスメントをとりあげる。 金融機関及び銀行持株会社の経営企画部門等における実務経験を有し、ＣＩＡ試験制度も含め内部監査に先駆的に携わる講師の立場から、リスク情報に関する経営宛て報告、監査計画の策定等におけるリスク・アセスメントの活用方法についても解説する。

開催日時	2011-02-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	日本版クラス・アクションの可能性 ～債権法改正、金商法、労働法、個人情報保護法等の観点から見た集団訴訟の検討～
講師	西村あさひ法律事務所 石井　輝久　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-02-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】プライベートエクイティファンドの基礎 投資事業有限責任組合モデル契約の条項、交渉のポイント等を現状の実務に即して解説
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 伊東 啓 弁護士 西村あさひ法律事務所 福田 匠 弁護士
開催地
参加費
概要	本講義では、ベンチャーキャピタルファンドや、バイアウトファンドを含むプライベートエクイティファンドについて、ファンドの組成にあたり問題となる法的な留意点を踏まえたうえで、組合契約の条項について解説する。 わが国のプライベートエクイティファンドの多くにおいて使用されている投資事業有限責任組合につき、経済産業省から2004年に公表され、近く2011年初頭にも改訂・公表が予想される投資事業有限責任組合モデル契約について、改訂に関与した講師らの立場から、その組合契約の条項を中心に平易に解説するものである。特に、税制改正により導入された投資事業有限責任組合における海外投資家に係る課税上の特例の適用を受けるための契約上の手当のほか、海外投資家が加入する場合の契約交渉上のポイントを中心に解説することとする。海外においては組合契約に盛り込まれる条項は一定のパターンに収斂する傾向にあり、従来の国内のファンドにおける実務を踏まえつつも、海外投資家との間でどのような点が交渉のポイントとなるのかについて、モデル契約の規定を参照しながら説明する。 また、近時、ファンドがM&Aにおいて大きな役割を果たすようになるにつれ、規制当局がファンドについて実務上種々の規制を行うことがあり、これらはファンドの運営に大きな影響を及ぼすことから、法令上必ずしも明記されていない点を含む実務上の留意点を解説する。

開催日時	2011-02-02（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社のＥＲＭを巡る規制等の最新の状況と今後の方向性 目指すべきＥＲＭフレームワーク、新しいソルベンシー規制等を踏まえた経営としての備え
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 代表取締役 森本 祐司 氏
開催地
参加費
概要	保険会社を取り巻く会計・規制その他の状況は大きく変わろうとしている。経済価値ベースのソルベンシーマージン基準もＥＵでの導入が間近に迫る一方、我が国でもフィールドテストが実施されるなど、いよいよ本格的な適用が目前となっている。国際会計基準における保険契約（ＩＦＲＳ４）についても公開草案が公開され、2011年6月には最終基準が提示される予定である。 これらの導入により保険会社経営のあり方は従来とは大きく変化することが想定される。中でもERM（統合リスク管理）のフレームワークを導入し、経済価値とリスクを基軸にした経営の意思決定をすることが重要になる。　 本講演では、国内外の規制動向を含む最新の状況を踏まえたうえ、保険会社が本来目指すべきリスク管理（ＥＲＭ）とは何か、これまでの考え方や手法には何が問題であったのか、そして今後何を改善していくべきなのかについて議論する。議論の中心は保険会社だが、銀行やその他の金融機関における今後の実務の参考にも資するものとして解説を行うこととする。なお、講演時点までに保険検査マニュアルの全面改定案が公表された場合など、最新動向については、講演時点の状況により必要に応じて可能な範囲で言及する。

開催日時	2011-02-01（火）　13:30～16:30
セミナー名	オフショアファンドのストラクチャーと税務
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ　 弁護士 坂田　絵里子　氏 東京共同会計事務所　 シニアマネージャー　公認会計士 藤田　収二　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-01-31（月）　13:30～16:30
セミナー名	認可特定保険業者をめざす特例民法法人の制度改革対応 ～公益目的支出計画の策定と保険業法への対応について～
講師	合同会社エース・ブレイン 代表社員　日本アクチュアリー会正会員 榛沢　知司　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-01-31（月）　13:30～16:30
セミナー名	ＩＦＲＳと公正価値測定 非上場株式、不動産、企業結合における無形資産等について、ケーススタディを交えて解説
講師	有限責任あずさ監査法人 金融本部　マネージャー　公認会計士 堀 洋彰 氏 有限責任あずさ監査法人 FMG事業部　シニアマネジャー　不動産鑑定士 川村 城一 氏 株式会社KPMG FAS コーポレートファイナンス部門　マネージャー　米国公認会計士 太田 智之 氏
開催地
参加費
概要	国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）には公正価値測定を求める基準が多く存在する。2000年前後の会計ビッグバン以降、日本基準も取得原価主義から時価主義に大きくシフトしてきたが、ＩＦＲＳへのコンバージェンスやアドプションにより、公正価値測定の範囲はさらに拡大している。 本講演はＩＦＲＳにおける公正価値測定の理解を目的として、会計基準を概説したうえ、株式等に関する評価手法を、ケースを交えて解説するものである。 先ず、公正価値測定に関する公開草案の概要を説明し、財政状態計算書（日本基準の貸借対照表に相当）において公正価値測定が求められる主な項目として、有価証券、デリバティブ、投資不動産、棚卸資産の会計基準につき概説する。 次いで、投資不動産と株式における評価手法について、実際に取りうる手法を簡単な例を用いながら解説する。不動産については、ＩＦＲＳの公正価値算定方法と日本の不動産鑑定評価基準に定められている鑑定評価の三手法（原価法、取引事例比較法、収益還元法）の概要を説明し、鑑定評価により求める価格の種類（正常価格、限定価格、特定価格等）や、ケーススタディとして、収益還元法による賃貸オフィスビルの鑑定評価額の算定について解説する。株式価値については特に非上場株式の評価に焦点を当てる。 最後に、企業結合における無形資産（のれん）の公正価値測定の解説と、ＰＰＡ（Purchase Price Allocation：取得原価の資産・負債への配分）のケーススタディを行い、ＩＦＲＳが投資家向けの財務報告に主眼を置いた基準であり、企業価値評価に近似していることについて理解を図ることとする。

開催日時	2011-01-28（金）　13:30～16:30
セミナー名	不動産関連金商業者の検査動向分析と対策
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 東野　淳二　氏 恩田　展明　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-01-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	米国銀行の新たな収益戦略 ～金融危機、景気低迷下での収益確保の具体策～
講師	グローバルリサーチ研究所 代表 青木　武　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-01-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅢの資本政策・リスク管理に関するポイントと今後への影響 タイムラインの確定を踏まえた実務面での要検討事項
講師	有限責任あずさ監査法人 FMG事業部　シニアマネジャー 北野 利幸 氏
開催地
参加費
概要	現在最終の詰めが進んでいるバーゼル規制の改正については、これまで断片的にリリースされてきた文書にいよいよ正式に「バーゼルⅢ」の名が冠され、所要自己資本の達成水準やタイムラインも概要が固まるところとなった（2010年11月19日現在）。 今回の規制強化は、金融危機の反省を受け、伝統的なバンキングを想定した過去の規制では把握されなかったリスクの捕捉と、それに対する適切なリスクバッファーの確保という、極めて当たり前の目的に沿っている一方で、比較的高度な金融技術を対象としていることで、本邦の金融機関にはフォローの難しい側面もあるようである。また今回は、資本側に多くの変更があること、またトレーディング勘定の信用リスク、デリバティブカウンターパーティリスク、証券化商品、流動性等、市場性の信用リスクにフォーカスが当たっていることから、企画部門、リスク管理部門、市場部門のより緊密なコミュニケーションが必要となると考えられる。 本講演では、このような状況を踏まえ、これまでに発表され、国内規制に導入されると見られる各文書の要点を、本邦金融機関の実務における重要度に鑑み濃淡をつけて紹介するとともに、所要自己資本比率（第一の柱）に影響を与え得るポイントについて、具体的なアクションを視野に入れた解説を行うこととする。なお、講演時までにアナウンスされた規制要件詳細等、最新の動向については、可能な範囲で言及する。

開催日時	2011-01-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】粉飾決算の発見の手法及び調査とその実践におけるポイント 循環取引を中心に、実態や具体的事例等を踏まえて実践的に解説
講師	ACEコンサルティング株式会社 代表取締役　公認会計士 小川 真人 氏
開催地
参加費
概要	会計不正（粉飾決算）は、誤謬とは異なり、実行者が、特定の意図を持って決算数値をゆがめようとするものである。したがって、会計不正を行おうとする者には、不正を行う動機・達成しようとする目標があり、また、実行者には、不正を行う機会がある。無防備な会社において会計不正を行うことは難しくはないが、内部統制が存在し監査による外部検証が行われる場合には、不正の発覚を回避し、隠蔽するために、特定のテクニック（手口）が駆使されることになる。 投資家・債権者などの財務諸表利用者の視点から、または、組織内部において、真に不正を発見しようとするならば、不正実行者の立場からみた不正の機会と実行可能な手口を理解するともに、不正の結果として、財務諸表のどの部分に不正に兆候（第1次的な兆候）が現れるのかを理解しなければならない。さらに、その第1次的な兆候を隠蔽する為の手口が存在する場合、その結果は財務諸表にどのようなゆがみをもたらすのかを理解することも重要である。 本講義では、講師の豊富な実務経験に基づき、具体的な事例を挙げて、不正の機会、手口、結果として財務諸表に現れる兆候を解説するとともに、逆に、具体的な不正の兆候から、そこに潜んでいる可能性のある不正を探し出すための調査手続について、実情に即して実践的に解説する。また、取引記録自体を調査対象として不正を検出するプログラムに関しても、解説を加える。

開催日時	2011-01-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正によるファイナンス・リースの典型契約化 ～約款規制と不当条項規制等に基づく実務への影響も踏まえて～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　32,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-01-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】政府系金融機関、公的機関における信用リスク管理の基礎と実務の留意点 民間と何が同じで何が違うのか、信用リスク管理の基礎から民間金融機関の先進的プラクティスなども交えて
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 八ツ井 博樹 氏
開催地
参加費
概要	本講義は政府系金融機関あるいは独立行政法人などの公的機関のリスク管理、監査、企画ほか諸部門において信用リスク管理に携わる、若しくは問題意識を有する役職員を対象とする。政府系及び民間金融機関の双方に対するコンサルティングの経験豊富な講師により、コンサルティング実績に基づいて解説を行う。 民主党への政権交代を含む近年の環境激変下にあって、政府系金融機関や公的機関を取り巻く状況も大きく変化するなか、信用リスク管理に限らず、組織全体の内部管理体制については、従来以上に、また、民間金融機関と同様に態勢整備が求められる傾向もあり、その対応は大きな課題となっている。 一方で、リスクテイクの考え方や、資本（出資金）や基金の位置付けの問題、政策変更リスク、独特の組織体制（ガバナンス）など、元来、民間金融機関や民間企業とは大きく異なる特性を有するところ、リスク管理態勢整備等においても特有の検討が必要であると考えられる。 こうした状況の下、政府系金融機関、公的機関において信用リスク管理の重要性はますます認識され、信用VaRその他の知識も浸透しているものの、その活用の度合い等に関しては、各機関による差、民間金融機関との差も見られるところである。実務対応の面では、民間金融機関と同等の手法等を活用できるはずであり、例えば銀行におけるバーゼルⅡ対応等も大いに参考になるものと思われるが、そうした先進的な取組み事例に関する情報入手は容易ではないのも実情であろう。 本講義では政府系金融機関、公的機関等においてもさらに重要性を増す信用リスク管理について、その基礎知識を解説する。また、以上のような現状を踏まえ、民間との違いも交え、民間金融機関におけるプラクティス等も参考としつつ、実務対応上の留意点などを具体的に解説する。

開催日時	2011-01-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における外部委託先管理と監督方法 ～リスク管理の観点からの実務対応～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-01-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	コンテンツの流通・配信ビジネスと法実務
講師	Ｅ＆Ｒ総合法律会計事務所 代表弁護士 四宮　隆史　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-01-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】Ｍ＆Ａ契約の必須知識と実務上の留意点 条項例や交渉上のポイントなどを交えて具体的に解説
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 森本 大介 弁護士
開催地
参加費
概要	本講義は、企業買収、統合等のＭ＆Ａ実務に関与する実務家を対象に、Ｍ＆Ａ実務に要する必須知識を確認したうえ、契約の作成及び交渉等における留意点について、具体的に解説するものである。 Ｍ＆Ａ取引においては、秘密保持契約の締結、LOI/MOUの締結、デューデリジェンスを経て、最終契約に至ることが一般的であるが、これら一連のプロセスにおいて締結される各種契約の作成や、それらの交渉等の実務には多様な留意点がある。 Ｍ＆Ａが経営戦略として定着し、実務も相当に浸透しているものの、こうしたＭ＆Ａ契約における留意点、あるいは、各取引当事者の立場や取引の各段階に応じた交渉のポイントなどについては正確に理解されていないことも多い。一方で、Ｍ＆Ａを巡っては近年においても目まぐるしい法制度改正が行われるとともに、重要な裁判例も頻出しており、また、現実の取引においても様々な紛争等の問題が発生している。金融危機からの回復局面にあってグローバル化をも念頭に置いたＭ＆Ａの重要性は高まるばかりであり、紛争の未然防止など、問題を的確に把握したうえで、成長に資する取引を実現するためにも、最新の実務に即したＭ＆Ａ契約の知識習得は喫緊の課題であるといえよう。 本講義では以上のような問題意識に立脚し、交渉の具体的な場面、多様な取引類型（株式譲渡、合併、株式交換、事業譲渡その他）を念頭に置きつつ、ドキュメンテーションの例示などを交え、Ｍ＆Ａ取引の実情に即して具体的に解説を行う。また、近時のトピックとして、特徴的なＭ＆Ａ事案、実務に影響を及ぼしている法制度改正、クロスボーダー案件などを含むその他の実務上の論点などについても、必要に応じ、関連付けて紹介することとする。

開催日時	2011-01-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	ＤＩＣ企業年金基金の資産運用戦略
講師	ＤＩＣ企業年金基金　 運用執行理事 近藤　英男　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-01-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ノンリコースローンに係る法的留意点 デフォルト時の対応を踏まえて
講師	長島・大野・常松法律事務所 池田 順一 弁護士
開催地
参加費
概要	リーマン・ショック後のデフォルト事例の蓄積を踏まえ、レンダーとしては、今後の不動産ノンリコースローン取引においては、従前にも増してデフォルト時における対応を見据えた上での取り組みをすることが必要となっている。 本講演ではこうした状況を踏まえ、不動産ノンリコースローン取引のストラクチャーの基礎を確認した上で、主としてレンダーの側の視点から、ドキュメンテーション上の留意点や実際にデフォルトに陥った場合の対応上の留意点、更には期せずして紛争状態に至った場合の対応上の留意点について解説する。

開催日時	2011-01-17（月）　13:15～16:45
セミナー名	信託受益権の売買等に関する実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から金融商品取引法・監督指針等への実務対応まで
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	現在、「信託」の制度は証券化・流動化取引を始めとする多くの取引に利用されており、金融機関に加えて、不動産会社など金融機関以外の会社も、信託受益権の売買等に関与する機会が増大している。信託受益権の売買等は金融商品取引法に基づく規制を受けるため、信託受益権の売買等に関与する者は、かかる規制への対応が不可欠となっているが、金融商品取引法制は、政令・内閣府令が複雑に入り組んでおり、また法令のみならずガイドラインやパブリックコメントへの回答等にも注意を払う必要があることから、その規制内容を完全に理解することは容易ではない。また、信託受益権の売買等に関与するためには、金融商品取引法のみならず、「信託」という制度そのもの及び信託法を含む信託関連法制についての理解も不可欠である。 そこで、本講演では、まず、信託受益権の売買等に関与する上で不可欠な、「信託」という制度そのもの及び信託関連法制についての基本的な理解を確認する。その上で、信託受益権の売買等に関する金融商品取引法に基づく規制について、金融商品取引法施行後に積み重ねられた実務を踏まえて、留意すべきポイント等をできる限り簡潔に解説する。

開催日時	2011-01-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	生損保各社の商品・販売戦略研究
講師	ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト 中崎　章夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-01-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の内部監査部門における個別監査の実践 監査実施記録と監査主任の監督、監査指摘と報告など、各フェーズの課題と高度化
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 石塚 岳 氏
開催地
参加費
概要	リスク・アセスメント実施や年度監査計画の策定を行い、内部監査部門の態勢整備は果たしたものの、実際の内部監査での指摘は相変わらず事務検査の域を出ないと悩んでいる金融機関も多いと思われる。 内部監査部門が経営に資するためには、部店毎の内部監査業務において(ⅰ)重要なリスクを監査対象とすること(ⅱ)プロセス監査を実施することが重要である。 本講演では、金融機関の本部監査や営業店監査における事前準備・監査プログラム・内部監査員による監査実施と記録・監査主任の監督・監査指摘のフォローアップといった各フェーズについて、ベスト・プラクティス紹介を含め、実践的な説明を行う。

開催日時	2011-01-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	ペイメント産業を巡る新たな規制論議と事業戦略の変革
講師	社団法人 金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長 浅見　淳　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-01-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	オペレーショナル・デューディリジェンス（ＯＤＤ）の実務と留意点 重要性を増すＯＤＤのエッセンスを実務的に解説
講師	山本 明 氏
開催地
参加費
概要	オペレーショナル・デューディリジェンス（ＯＤＤ）は投資対象ファンドのオペレーションについてリスクの観点から調査鑑定を行うことで、的確な投資対象の選定とともに貴重な投資資産の保護に資するものである。 投資対象となるファンドの運用成績やファンドマネジャーについては情報が得やすい一方、オペレーションに関しては情報が限定されているため、実務家の間ではＯＤＤはその重要性が意識されてはいるが難しいものという印象を持たれていた。しかし海外では投資家サイドにＯＤＤ専任チームが設けられるなどＯＤＤへの取り組みは進んでおり、今後わが国においてもＯＤＤを業務として確立することが重要な課題となっている。 オペレーションにおけるコントロールの欠如を認識できなかった巨額詐欺事件「マドフ事件」を契機にＯＤＤの重要性がクローズアップされ、また国内外金融当局による監督強化の流れからも、今後、投資対象先の規制対応状況把握や透明性確保の観点からＯＤＤは必須となろう。 本講演では投資運用（特にオルタナティブ投資運用）に係るオペレーションを対象に、リスクアプローチに基づくＯＤＤのエッセンスを解説する。講師のリスクマネジャーとしての豊富な経験に基づき、実務に即して解説することで、受講者が今後それぞれの職場においてＯＤＤ業務を確立できる一助となることを目指すものである。

開催日時	2011-01-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点
講師	ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海　英博　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2011-01-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	アジアインフラビジネスへの取組みとプロジェクトファイナンスにおけるポイント ＩＰＰプロジェクトの実例を交えて
講師	株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行　アジア大洋州ファイナンス部 第3班　調査役 佐藤 大心 氏
開催地
参加費
概要	リーマンショックを経てもなお順調な成長を続けるアジアにおいて、今後の成長を支えるためにも、更に大規模なインフラ整備が必要とされている。このような状況を受け、アジアの成長とインフラ需要を日本に取り込むべく、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」ではインフラビジネスの海外事業展開が成長の一つの柱として挙げられた。一方の途上国側ではＰＰＰ(Public-Private Partnership)を活用していこうという動きもある中、アジアでのインフラビジネスが大きな注目を集めている。しかしながら、「インフラビジネスの海外展開」や「ＰＰＰ」という言葉が広く世の中に流布している一方で、アジアインフラビジネスに具体的にどのようにして取り組むかという視点での検討は未だ十分でない。 本講演では、アジアインフラビジネスを取り巻く環境について整理した上で、インフラビジネスを考える上での基本的なスキームであるプロジェクトファイナンスによるＩＰＰ（独立系発電事業）プロジェクトの実例に言及しつつ、主にファイナンスの観点からプロジェクトに取り組む際のポイントにつき解説し、アジアインフラビジネスに取り組む上での実務上の指針を提供することを目的とするものである。

開催日時	2010-12-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	エンタテインメント業界における製作委員会契約の実務的課題 ～映画、テレビ、アニメから音楽イベントまで網羅する製作委員会契約～
講師	青山綜合法律事務所 パートナー 照井　勝　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-12-16（木）　13:30～16:30
セミナー名	IFRSが金融機関ビジネスに与える影響と対応策
講師	東京共同会計事務所 マネージャー 公認会計士 三沢　信敬　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-12-15（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のシルバーマーケット戦略 ～多極化する顧客層とマーケットシェアアップ～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-12-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	国際金融規制の新潮流 ～国境なき金融規制へ：Ｇ２０の考え方と国家間の利害調整～
講師	中央大学大学院　 戦略経営研究科　教授 杉浦　宣彦　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-12-13（月）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】動産・債権担保の基礎と実務上の留意点 動産・債権担保に関する基本的なポイントから、集合動産・将来債権担保に関連する諸論点等の最新の論点まで
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	本講義は、動産・債権担保に関して、設定、対抗要件具備、管理、実行等の各場面における諸論点、及び、これらの担保契約のドキュメンテーションに際して留意すべきポイントについて解説するものである。 平成17年10月の動産・債権譲渡特例法の施行以降、動産・債権を担保資産とする融資手法（アセット・ベースト・レンディング（ABL））が徐々に拡がりを見せ、我が国の融資実務において一定程度定着している。また、ABL以外にも、「総資産担保」が原則となる買収ファイナンスやプロジェクトファイナンスにおいては、動産や債権に対して担保権が設定されることが多く、これらの実務に関与する者は、動産・債権担保に関する法的論点について精通していることが求められる。 本講義では、動産・債権担保の基本的なポイントを押さえつつも、集合動産・将来債権担保に特有の論点及びこれらの倒産手続における取扱等、理論上・実務上の争いがある論点についてより深く検討を行うこととする。

開催日時	2010-12-10（金）　13:30～16:30
セミナー名	独立行政法人及び公益法人の関連会社における剰余金の適正水準 適正な自己資本比率に係る分析、取締役の責任等について
講師	さくら綜合事務所 取締役　公認会計士　税理士 中村 里佳 氏 さくら綜合事務所 シニアアソシエイト　税理士 手塚 誠 氏
開催地
参加費
概要	民主党への政権交代を含む近年の環境変化にあって、独立行政法人及び公益法人などの公的機関においても数年来の急激な改革が行われるなか、事業仕分け、会計検査を通じた資金の返納の要請がなされるなど、引き続き多くの課題が取り沙汰されている。 本講演は、剰余金の国庫返納に関する近時の議論等を背景に、独立行政法人及び公益法人の関連会社における適正な剰余金額、返納可能額の問題を検討するものである。 返納等の問題を巡っては、十分な検討が必須であると考えられる一方、株主に対する責任、適正な自己資本比率を含め、健全な企業経営の視点が求められる点で、極めて複雑な問題に直面することとなる。 本講演では、倒産事案などに関し、一般的な民間企業における示唆的な事例も念頭に置きつつ、適正な自己資本比率を含む財務、キャッシュフローの分析を行い、さらには、取締役の責任を中心とする問題等について、政治動向を含む環境をも踏まえ、多角的に検討を行うこととする。

開催日時	2010-12-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】リスク・セオリーの基礎 具体的なトピックにも触れつつ、理論の要点をわかりやすく解説
講師	日本アクチュアリー会 正会員 岩沢 宏和 氏
開催地
参加費
概要	本講義は現在、主に保険リスクの測定や管理等において国際的に標準的な理論となっている「リスク・セオリー」（risk theory、リスク理論）の基礎を解説するものである。 リスク・セオリーは「不確定な事柄」を扱い、特に、保険リスクを数学的に分析し、制御するためのさまざまな手段を検討することを目的とする。統計学、確率論の応用として極めて興味深い分野であるが、実務における有効性も高く、全世界の保険会社が必須の理論として認知しているものの、これまで日本にあまり紹介されてこなかった。 本講義では、保険の数理的側面に関心をもつ実務家や役職者、また、リスク管理その他の実務の要請等からこうした領域に関心をもつ方々を対象とする。 先ず、リスク・セオリーとは何かといった入り口の部分から、全体像等について紹介したうえで、代表的な具体的理論、トピックについて解説を加える。具体的な理論の解説の際には、（確率・統計分野で使われる基本的な記号を含む）数式も用いながら、基本的な結果（定理や手法）を示す。確率・統計等の知識のある方には理論の勘所まで一定程度把握することができ、必ずしも数学の得意でない方にも動機づけや有用性についての要点までをおさえられるレベルを想定する。数式を用いつつ、可能な限り例示やエピソードを交えることで、実感を伴った理解を得られることを目指すこととする。

開催日時	2010-12-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	日本版ISA制度の詳細と今後の証券・金融税制
講師	株式会社大和総研 資本市場調査部　制度調査担当部長 吉井　一洋　氏 資本市場調査部　制度調査課　課長代理　研究員 鳥毛　拓馬　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-12-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引業における業務範囲規制・禁止行為等の重要規制と対応策 平成22年度検査方針・監督方針を踏まえ、業務範囲規制の活用なども交えて
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	本講演では、金融商品取引業（主として、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）における業務範囲規制その他の重要論点と対応策を解説する。 平成22年度検査基本方針（証券取引等監視委員会）、平成22事務年度監督方針（金融庁）の内容分析を踏まえつつ、特に近時注目される業務範囲規制その他の重要論点については、業務範囲規制の活用（付随業務の範囲でどのような業務が可能なのか）などの視点も交え、重点的、優先的に対応すべき項目について実務的に解説を行う。

開催日時	2010-12-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界のための医業ビジネス ～医療機関の信頼を勝ち取る経営再生ケーススタディ～
講師	株式会社メディヴァ 代表取締役社長 大石　佳能子　氏 取締役　コンサルティング事業部長 小松　大介　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-12-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	産業構造の激変をもたらす「人口の波」 客観的事実から明らかにする「デフレの正体」、金融ビジネスへの示唆を交えて
講師	株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 地域振興グループ　参事役 藻谷 浩介 氏
開催地
参加費
概要	今日の日本経済を巡る問題は「デフレ」、「不景気」といった曖昧な言葉で語られるばかりであり、本当は何が原因で何が起こっているのかという事実について分析がなされていない。しかし、公表統計等の客観的な数値から論理的かつ単純に思考すれば、『「景気の波」を打ち消すほど大きい「人口の波」が、日本経済を洗っている』という明快な事実に行き着くのである。 「元気な大都市圏、衰退する地方」、「生産性の上昇により成長の維持」、等々の「常識」は果たして本当か。 本講演はベストセラー『デフレの正体』を上梓した講師の立場から、誤った常識を排して客観的、論理的に「事実」を明らかにし、日本の最大の問題、そして、全ての産業にとって避けて通れない問題として、「人口の波」を理解することを目的とする。 金融ビジネスを例にとれば、地銀の営業戦略やメガバンクの地方向けローン戦略と地域人口の問題、保険ビジネスに多大な影響を及ぼす人口ピラミッドの問題など、「人口の波」を理解することは極めて重要な意味をもつ。 本講演では「人口」をもとに、融資、保険、資産運用等の領域に拘らず全ての金融ビジネスに、また、あらゆる産業に密接に関係する問題に対して示唆を提示することを試みる。

開催日時	2010-12-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍私募投信の組成及び販売に関する法務 ～実務上の論点を踏まえて～
講師	長島・大野・常松法律事務所 清水　啓子　弁護士　パートナー 鈴木　謙輔　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-12-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】不動産ファンドにおけるＴＭＫの活用と留意点
講師	長島・大野・常松法律事務所 本田 圭 弁護士
開催地
参加費
概要	本講義は、不動産ファンドにおけるＴＭＫ（特定目的会社）の利用に必須の留意点及び論点を、項目ごと（ファイナンス、エクイティ、業務規制等）に具体的に解説するとともに、ＴＭＫに関連する実務上の問題について、最新のトピックも踏まえて言及するものである。 リーマンショック以降、不動産証券化取引は以前に比べて減少したが、現在は復調の兆しが見える。その中で主要な役割を果たしているのが外資系のファンド等であり、新聞報道もされているとおり、積極的に日本の証券化不動産を取得する動きもある。外資系投資家は、税務上の理由などからＴＭＫを利用した取引を選択することも多く、ＴＭＫの新規業務開始も増えつつある。 本講義では、こうした状況にも鑑み、講師の豊富な経験を踏まえ、実務に即して具体的に解説を行う。応用的な内容も含むものの、ＴＭＫを利用する場合又はＴＭＫに対してファイナンス若しくはエクイティ投資を行う場合、ＴＭＫとはどのようなものであり、またどのようなことができるのかといった基本的な部分についての理解が必須であるため、総論部分にも重点を置く。一定の経験を有する実務家においても意外に十分な理解がなされていない場面も見受けられるため、事例を挙げつつ、基礎から掘り下げて分かりやすく解説する。

開催日時	2010-12-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険代理店検査とコンプライアンス上の留意点 ～平成22検査事務年度検査基本方針，検査指摘事例等を踏まえて～
講師	のぞみ総合法律事務所 吉田　桂公　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-12-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	ＩＦＲＳがもたらす信用リスク管理実務への影響 格付制度や償却引当への影響など、今後の対応への示唆を交えて
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　パートナー 桑原 大祐 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー　公認会計士 関田 健治 氏
開催地
参加費
概要	本講演では国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）による影響として、先ず、金融機関等の企業への貸出に際し、当該企業のＩＦＲＳによる開示を基礎とした信用力評価について議論する。ＩＦＲＳ適用による企業への影響を理解したうえ、金融機関等の格付制度、スコアリングモデル、定性判断などへの影響につき、多面的に検討する。 また、金融機関自身にとっての、与信の結果として有する貸出金等に対するＩＦＲＳ準拠の会計処理や開示について解説する。償却引当への影響につき、多様な考え方、手法、ケース等に基づいて、なるべく具体的に検討する。 財務諸表の利用者及び作成者の双方の立場としての金融機関等の視点から、また、ＩＦＲＳを巡る最近の動きなども交えて解説を行うものである。

開催日時	2010-11-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品の勧誘・説明ルールとクレーム対応 ～最近の法令等の改正と債権法改正を踏まえて～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-11-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の外部委託業務管理と監督・検査のポイント
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-11-29（月）　13:30～18:15
セミナー名	【第2回　政策フォーラム詳細】民主党政権発足後１年の総括と最新動向、これからの政策と金融ビジネスへの影響 衆議院財務金融委員会前理事ほか民主党のキーパーソンらが語る！
講師	衆議院議員 財務金融委員会前理事 岸本 周平 氏 衆議院議員 財務金融委員会委員 網屋 信介 氏 衆議院議員 経済産業委員会前理事 杉本 かずみ 氏 西村あさひ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 東京大学大学院 法学政治学研究科 客員教授 元 金融庁総務企画局市場課 金融商品取引法令準備室長 松尾 直彦 弁護士 株式会社大和総研 資本市場調査部　制度調査担当部長 吉井 一洋 氏 森・濱田松本法律事務所 パートナー 小田 大輔 弁護士 ボックスグローバル・ジャパン株式会社 代表取締役社長 元 金融庁監督局保険課 総括課長補佐 野尻 明裕 氏
開催地
参加費

開催日時	2010-11-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	リースに係る会計と税務 ～IFRS公開草案を踏まえて～
講師	東京共同会計事務所 シニアマネージャー　公認会計士 藤田　収二　氏 公認会計士 萱場　玄　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-11-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社と消費者保護 消費者関連法に係る最新動向を含む法制度の横断的理解、実務対応上のポイント、近時の裁判例からの示唆など
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 錦野 裕宗 弁護士 弁護士法人中央総合法律事務所 稲田 行祐 弁護士
開催地
参加費
概要	本講演では、保険会社の近時の業務運営において、最大の重要課題である消費者保護に焦点を当てる。 保険契約者等いわゆる消費者は、自立した権利主体又は取引の相手方であるが、一方で保険会社との間には、情報力・交渉力の点で格差が存在する。この格差を是正し、消費者が自己責任のもと自らのニーズに合致した保険商品を選択購入しうる環境を整備するため、保険会社が遵守すべき多くの法規制が存在することとなっている。行政法規たる保険業法のみならず、消費者契約法、金融商品販売法及び保険法といった私法分野においても、消費者関連法の整備は絶えず進展している。さらに、近時、消費者団体訴訟や金融ADR等の消費者との間の新しい紛争解決制度も創設された。 これらの流れは、保険会社に対し何を求めるものか？ それは真に消費者と向き合うことである。従前は、保険業法、監督官庁等の行政指導を遵守することは、消費者との関係においても正にセーフハーバーの機能を有していた。現在でもその遵守は保険会社にとって必要であることは論を俟たないが、もはやセーフハーバーではない。保険会社と消費者との関係は、監督官庁を挟んだ間接的なものから、直接的なものへ、既に変化したのである。消費者契約法に基づき保険約款の有効性を否定する裁判事例などは、その顕著な表れであろう。加えて、法律論や専門用語等を盾にすることも許されず、保険会社は真に消費者と向き合うことを余儀なくされている。 この現状を具体的に認識することは、今や極めて重要である。本講演では、まず保険会社が遵守すべき消費者関連法、金融ＡＤＲ制度等の新しい紛争解決手段、特筆すべき裁判事例等について、網羅的に整理・確認する。そして、適宜、実務対応上のポイントを解説するとともに、保険会社が真に消費者と向き合うに際し、何をなすべきかについて検討することとする。

開催日時	2010-11-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界における顧客維持とロイヤルティ・マーケティング
講師	株式会社 野村総合研究所　 　　　　 ＩＴ事業推進部 上級コンサルタント TrueNavi　事業推進責任者 中村　雅彦　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-11-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	公的機関等におけるシステムリスク管理態勢 政府系金融機関、独立行政法人、特殊法人などに特有の論点や民間との対比など
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏
開催地
参加費
概要	政府系金融機関あるいは独立行政法人、特殊法人などの公的機関においては、数年来、急激な改革がなされてきたが、環境激変下にあって、先行きはさらに混沌としている。また、政府系金融機関を例にとれば金融庁検査対象となっていること、資本（出資金）や基金の位置付けの問題、政策変更リスク、独特の組織体制（ガバナンス）など、民間金融機関や民間企業とは大きく異なる特性を有するところ、リスク管理態勢整備等においても特有の検討が必要であると考えられる。 こうした状況のなか、組織全体の内部管理体制については、従来以上に、また、民間の金融機関等と同様の態勢整備が求められる傾向もあり、近時、その対応は大きな課題となっている。 一方で、システムリスク管理等の面では、民間の金融機関等と同等の管理が求められているが、業務の性格上、金融検査マニュアル等で求められている水準と乖離が生ずることもある。例えば銀行におけるシステム統合やシステムリスク評価・管理手法等は大いに参考になるものと思われるが、そうした事例に関する情報入手が容易ではないのも実情であろう。 本講演は、公的機関等のリスク管理、監査、企画ほか諸部門の役職者及び実務家を対象とする。システムリスク管理の現状、実務上の留意点、さらには今後の展望等について、政府系金融機関ほか公的機関に特有の事情を踏まえ、メガバンクほか民間金融機関におけるプラクティスも参考としつつ、具体的に解説する。

開催日時	2010-11-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における内部統制に関する最新動向及び課題 今後の改善方法や効率化等の対応とポイント、全社的リスクマネジメントの枠組み見直しなど
講師	新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー・サービス部　GRC・リスクマネジメント担当　シニア・パートナー　公認会計士 森本 親治 氏 新日本有限責任監査法人 金融部　パートナー　公認会計士 岩崎 裕男 氏
開催地
参加費
概要	銀行等の上場金融機関等へのＪ－ＳＯＸ適用から3年目を迎え、その実務は定着化しつつある。このような中、昨今では制度としての簡略化が模索されるとともに、各金融機関としてもその効率的な運用が経営課題となっている。さらに、財務報告上のリスクのみならず、あらゆるリスクの管理が、個別に行われていることによる組織の疲弊も話題に上がっている。 本講演では、このような課題を解決するためのヒントとなる方策について解説するものである。 まず過去2年の内部統制報告制度における実務対応等でみられた課題・反省点をもとに、3年目以降の対応（改善方法、効率化等）とそのポイントについて解説を行う。 次いで、Ｊ－ＳＯＸに関わる業務全般を効率化するにとどまらない全社的なリスクマネジメント（エンタープライズリスクマネジメント；ERM）の枠組みの見直し、あるいは、内部統制全般を経営にとって重要なリスクに対して最適化させようという試みに関する国内外の最新動向を解説する。

開催日時	2010-11-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融・証券検査における当局検査対応上の留意点 検査忌避に問われないようにするために、摘発事例を踏まえて
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 渋谷 武宏 弁護士
開催地
参加費
概要	金融機関などが当局による検査を妨害する行為は、検査忌避罪として違法と評価される。しかし、いかなる行為が検査忌避罪に該当するのか、法令からは判然とせず、その範囲は非常に広範かつ曖昧である。（意図的な行為は論外であるとして）期せずして検査忌避に問われることを防ぐべく、検査忌避の要件等を正しく理解するともに、最近に至るまでの事例に学ぶことは、組織として適切な検査対応を行っていくうえで不可欠であるといえよう。 本講演では、検査官として証券検査に携わった講師の立場から、先ず前提として通常の検査手続きの流れについて概観、確認したうえ、過去の摘発事例を参考に解説を行う。特に、検査忌避罪に問われた場合を網羅的に検討し、注意するべきポイントを浮き彫りにすることとする。

開催日時	2010-11-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	平成22検査事務年度検査基本方針を念頭に置いた保険会社における保険代理店管理のポイント 検査指摘事例等を踏まえつつ
講師	のぞみ総合法律事務所 吉田 桂公 弁護士
開催地
参加費
概要	近時、保険代理店の経営の大規模化、取扱保険商品の広範化が見られるが、平成22検査事務年度検査基本方針で保険代理店への立入検査の実施が明示されるなど、当局の保険代理店管理に対する関心も高まっている。平成22年７月公表の検査指摘事例でも保険代理店管理に関するものが多く見られるところである。こうした状況から今後の検査対応を念頭に、保険代理店も含め保険業界の緊張感も高まっているものとみられ、保険代理店管理はますます重要な課題となるといえよう。 本講演では、検査官として金融検査に携わった講師により、検査指摘事例等を踏まえつつ、保険会社が保険代理店管理を行う上で（主として管理を行う保険会社サイドの立場から）留意すべきポイントについて検討する。

開催日時	2010-11-17（水）　13:30～16:30
セミナー名	中国財閥系投資ファンド「シティック・キャピタル」の取組みと今後の戦略 具体的事例を交えて
講師	シティック・キャピタル・パートナーズ・ジャパン ディレクター 井戸 剛士 氏
開催地
参加費
概要	日本においても、いわゆるバイアウト・ファンドによる投資事例も増え、漸くその活動も定着しつつある感がある。その一方で、大宗のファンドが投資先企業へのハンズオン支援を唱えるものの、真に付加価値あるサポートが提供できてきたのかという反省の声も聞かれる。近時、縮小する国内市場を抱える多くの日本企業にとって、アジア、とりわけ中国のマーケットを「内需」として取り込めるかが生き残りの鍵となるが、この点において日本企業は投資ファンドをどのように活用することができるのか。 中国有数の財閥系投資ファンド、シティック・キャピタル・パートナーズは2004年の日本進出後、国内中堅企業への投資、中国などアジア進出の支援等において実績を重ねてきたが、本年には第2号ファンドを新たに立ち上げており、報道によれば国内外の機関投資家からの資金調達により最終的に250億円から300億円程度のファンド設立を目指し、また既に複数の投資案件も明らかになっている。（2010年8月16日現在） 本講演では、同社の日本ファンドにおける投資に携わる講師の立場から、その活動実績や今後の戦略について解説する。そして、日本企業がどのようなチャイナリスクに遭遇し、これらをどう克服し中国展開を加速させてきたのかについて、具体的な事例研究も織り交ぜながら説明する。なお、第2号ファンドを巡る動きなど、最新の状況については、講演時点の状況に応じ、可能な限り言及する。

開催日時	2010-11-16（火）　13:15～16:15
セミナー名	ＩＦＲＳ「保険契約」公開草案の解説と保険会社の今後の課題 具体例による個別論点の解説、実務対応その他の面における課題
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 櫛引 亮 氏
開催地
参加費
概要	2010年7月30日、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関し、ＩＦＲＳ「保険契約」の公開草案を公表した。 その内容が要求している会計実務は、日本の保険会社が現在行っている実務に対して質・量ともに大幅な相違がある。したがって、日本の保険会社がＩＦＲＳを初めて導入する際、またはＩＦＲＳを海外の親会社に連結して既に導入している保険会社においても新しい保険契約の基準を適用する際には、様々な課題について十分な検討を加える必要が出てくる。 本講演では先ず、公開草案につき、具体的な例を用いて個別論点に触れつつ解説を行う。次いで、会計処理方法を検討する上での課題、実務的な対応を検討する上での課題、事業戦略への影響がある可能性のある課題について、複数の保険会社の担当者との対話等を通して浮かび上がってきた論点を中心に、講師独自の分析を踏まえて解説することとする。

開催日時	2010-11-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】弁済・相殺、債権譲渡、担保・保証ほか金融実務における民法法理の基礎 金融取引の各種行為における問題、重要判例等を交えて
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 金澤 浩志 弁護士
開催地
参加費
概要	金融取引においては、あらゆる場面で民法上の問題がトピックとなる。例えば融資取引の場面では、各種担保権の設定、保証契約の締結等がなされることとなり、民法典中の債権法や担保物権法に関する知識が必要不可欠である。債権の管理回収の場面では相殺や債権譲渡といった行為が行われるが、これらもいずれも債権法により規律されるものであるところ、過去蓄積されてきた多数の関連重要判例に対する理解が無ければ、適切な対処ができない。 本講義では、金融実務に携わる実務家が日々発生する諸問題に適切に対応することができるよう、金融取引において行われる各種行為が、いかなる民法法理に立脚しており、どのような問題があり得るかについて、重要判例を適宜参照しつつ、実務の具体的場面も念頭において解説する。 なお、近時、法制審議会民法（債権関係）部会では、債権法の改正検討作業が進行している。いかなる改正が成立するかは不確定であるも、金融実務に多大な影響を及ぼすことなることが予想されることから、本講義における民法法理の基礎に関する内容理解が、かかる債権法改正の議論状況等の理解にも資するものとなるよう、その動向についても適宜必要な範囲で触れることとする。

開催日時	2010-11-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	新しい事業再生手続と事業再生における実務 商取引債権保護ほか新たな手法や種々の実務対応例を交えて
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 尾城 雅尚 弁護士
開催地
参加費
概要	近時、事業再生ADRやDIP型会社更生など、新しい事業再生手続の枠組みが誕生し、既存の法的整理と私的整理の枠組にさらなる選択肢が加わることとなった。また、企業再生支援機構が本格的にその活動を開始し、第一号案件として日本史上最大の事業再生案件となる日本航空に対する支援決定を行っているが、当該一号案件が「商取引債権を保護した会社更生手続」という極めて特徴的な手法を用いたこともあり、このリーディングケースでさらに日本の事業再生実務が一段階発展したとも言われている。 本講演では、事業再生における豊富な経験を有する講師の立場から、近時用いられ始めたこれら最新の事業再生手法の特徴を紹介しつつ、これらを生み出す背景となった事業再生手続きにおける考慮事項、私的整理と法的整理におけるメリット、デメリットについて解説を加えることで各制度の立体的理解を図る。 そのうえで、実際の事業再生の現場で用いられている種々の実務対応例を紹介し、事業再生の究極の目的である「利害関係人間の調整」、「利害関係人が得る総利益の最大化」がどのような形で実際の運用に影響しているのか、ケーススタディを行うことで、実務に即して具体的に解説するものである。

開催日時	2010-11-10（水）　13:30～16:30
セミナー名	ネクスティア生命保険におけるＷＥＢ・モバイル戦略
講師	ネクスティア生命保険株式会社 執行役員　戦略企画部長兼営業企画部長 山本　秀一　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-11-10（水）　13:30～16:30
セミナー名	国際財務報告基準「保険契約」の公開草案について ～数理的視点から～
講師	あらた監査法人 フィナンシャル・サービス・アシュアランス部 アクチュアリーサービス ディレクター　チーフアクチュアリー 吉田　英幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-11-09（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における説明義務・情報提供義務、適合性原則、指導・助言義務と約款規制の最新動向 最近の重要裁判例の具体的解説を中心に、債権法改正や消費者庁の最新動向等も踏まえつつ
講師	森・濱田松本法律事務所 足立 格 弁護士
開催地
参加費
概要	近時、金融機関の説明義務・情報提供義務や適合性原則の問題に関し、注目すべき重要裁判例が相次いでいる。また、周知のとおり、最判平成17年7月17日・民集59巻6号1323頁における才口判事の補足意見以降、主として金融商品販売業務における指導・助言義務に関する議論が活発になされ、アフターフォローの問題も絡めて、金融機関には悩ましい問題となっている。さらに、約款規制の分野でも、消費者保護の潮流を意識してか、金融機関等にとって厳しい司法判断が続出している。 以上を踏まえ、本講演では、金融機関における説明義務・情報提供義務、適合性原則、指導・助言義務及び約款規制の各論点に関し、最新の注目裁判例において押さえておくべきポイントを具体的かつ分かりやすく解説する。また、以上の各論点については、法制審で議論が進められている債権法改正が密接に関連すること、現在消費者庁で進行している計画は金融機関にも大きな影響を与え得ると思われることから、適宜、債権法改正や消費者庁の最新動向にも触れる。

開催日時	2010-11-08（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険募集人・代理店における顧客情報の管理・活用に係るコンプライアンス ～金融庁の監督・検査基本方針の分析とともに、検査指摘事例等を踏まえて～
講師	西村あさひ法律事務所 武田　涼子　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-11-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険税務の最新動向と二重課税をめぐる諸問題
講師	株式会社 新日本保険新聞社 取締役　企画部長 「保険税務のすべて」編集長 榊原　正則　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-11-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	Ｊ－ＲＥＩＴの最新実務 スポンサー交代、第三者割当増資、合併を中心に
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 尾本 太郎 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年の税制改正等をきっかけに、懸案だった上場ＲＥＩＴ間の合併が次々と実現するなど、金融危機以降危機的な状況に陥ったＪ－ＲＥＩＴを巡る経営環境は新たな局面に入った。すなわち、スポンサー交代、スポンサー等に対する第三者割当増資、合併等の様々なＭ＆Ａ的手法を活用し、金融危機後のＲＥＩＴを巡る信用不安、投資口価格の下落の懸念が落ち着きを見せ、従来型の公募増資が実に久しぶりに実現しているなど、現在はＲＥＩＴ再評価の時期を迎えている。 今後のＲＥＩＴの経営戦略において、今回の危機時期に関係者の間で議論され実務が発展したＭ＆Ａ的な手法は、物件組入、公募増資や借入れといった従来型の成長戦略と並んで引き続き重要性をもっていくであろう。また、実務の積み上げを経て、ＲＥＩＴにおける価格の問題、買取請求の問題など、議論が深化した論点も多い。 そこで、本講演では、スポンサー交代、第三者割当増資、合併等を中心に、Ｊ－ＲＥＩＴの最新論点を整理、検討することとする。これにより、現状及び今後のＪ－ＲＥＩＴを巡る重要課題の理解とともに、今後のＪ－ＲＥＩＴ戦略立案の一助となることを目的とするものである。

開催日時	2010-11-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国投資信託の組成・販売および関連する日本の課税関係
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 竹野　康造　弁護士 小山　浩　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　36,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-11-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融制度改革におけるバーゼルⅡ及びバーゼルⅢの最新の動きと信用リスク管理への今後の影響 ＩＦＲＳによる格付制度の対応に関する問題を交えて
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 八ツ井 博樹 氏
開催地
参加費
概要	2009年12月のバーゼル銀行監督委員会による市中協議文書の公表など、バーゼルⅡ規制改訂を巡る、近時の目まぐるしい動きのなかで、いわゆる「バーゼルⅢ」（ここでは、銀行セクターの強靭性強化及び流動性規制を総称して言う。）は早ければ2012年にも実施が見込まれ、その対応の必要性が現実味を帯びてきた。バーゼルⅢではバーゼルⅡを前提として、若干のマイナーチェンジを含みつつ、新たな要件を追加的に求める建付けとなり、金融機関は「バーゼルⅡ＋バーゼルⅢ」への対応を求められることが必至である。また、バーゼルⅢへの対応のタイミングにおいては、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）への対応とほぼ同時になることも見込まれている。 こうした状況下にあって、市中協議文書と、それ以降の2010年6月のG20カナダサミット、7月のバーゼル委員会の修正案公表といった改訂への新たな動き、また、11月のG20ソウルサミット、12月にも公表が予想される新たな規制案など、今後を含めた最新の動向に対する理解と注視とともに、これらへの対応の検討がいよいよ重要な段階にある。 本講演では、以上のような背景を踏まえ、信用リスク管理等の今後の実務を念頭に、信用格付制度におけるバーゼルⅡの本質を改めて理解するとともに、バーゼルⅢがもたらす影響、ＩＦＲＳ時代を控えた信用格付制度について議論、検討するものである。なお、2010年9月に予定されるバーゼル委会合の結果など、講演時点までの状況の変化については、必要に応じ、可能な範囲において反映させることとする。

開催日時	2010-10-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	共済事業に対する新しい保険業法の規制について
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 錦野　裕宗　弁護士 稲田　行祐　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-10-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	放送・映像コンテンツの海外展開における国際契約実務 ～マルチユースへの対応を含めて～
講師	骨董通り法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 唐津　真美　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-10-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	【特別企画】中国の政治・統治機構ほかビジネスを取り巻く環境に対する基本的理解 中国大使館一等書記官によりわかりやすく解説、金融ビジネスほか中国におけるビジネス展開に必須の基礎知識
講師	中華人民共和国駐日本国大使館 一等書記官　経済担当 李 春光 氏
開催地
参加費
概要	中国が世界における巨大市場へと発展し、さらなる成長を遂げるなか、中国市場は日本の金融機関及び企業にとっても引き続き最も重要な市場のひとつである。既に多くの日本企業の実務家が中国市場に関与し、また、今後も多数の実務家が関与することが予想されるが、中国市場におけるビジネスに携わるうえで、政治や統治機構等に対する基本的な理解は、未だ意外に十分ではないものと思われる。 中国における統治機構の二つの大きな軸とは？「共産党による一党支配」との認識は正しいか？ 中国ビジネスを進めるうえで「党と政府」あるいは「中央と地方」にどう働き掛けるべきか？これらは単なる上下関係なのか？ 「国営企業」「国有企業」「民間企業」の形態の違いとは？各企業形態のガバナンスと政府や金融システムとの関係は？ 中国進出において障壁となりうる規制等は？ 反対に、中国からみた日本市場とは？中国金融機関の日本進出は？ 本講義においては、中国大使館一等書記官を務める講師により、通算10年以上にわたる日本滞在経験を有し、日本の政治・経済等にも精通する立場から、わかりやすく解説を行う。中国と日本との双方における滞在経験に基づく比較の視点、中国進出を図る日本企業と日本市場進出を図る中国企業の双方に日常的に接する印象を踏まえつつ、具体的な実情や事例を交えて解説、展望するものである。

開催日時	2010-10-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	投信ダイレクトチャネルとマーケティング戦略
講師	セゾン投信株式会社 代表取締役社長 中野　晴啓　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-10-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	【特別企画】証券検査を巡る最近の動向 平成22年度証券検査基本方針と最近の検査における指摘事例
講師	金融庁 証券取引等監視委員会 事務局 証券検査課長 其田 修一 氏
開催地
参加費
概要	本講演では、本年4月に証券監視委が公表した「平成22年度証券検査基本方針」に即し、最近の証券検査を巡る環境変化とそれらを踏まえた対応策等を説明するとともに、各業態の検査に係る重点検証事項等について解説する。 併せて、最近の証券検査における主な指摘事項を取り上げ、その持つ意味や再発防止に向けた留意点について説明する。

開催日時	2010-10-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正が金融取引に影響を与える重要論点
講師	長島・大野・常松法律事務所 木内　敬　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-10-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	海外向けプロジェクトファイナンスのドキュメント交渉のポイント 電力事業その他のインフラ事業モデルを中心に論点ベースで解説
講師	株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行 米州ファイナンス部　参事役　弁護士 鷹取 康久 氏
開催地
参加費
概要	日本の成長戦略の柱として電力事業や運輸事業等のインフラビジネスへの注目が急速に高まるなか、事業資金の主要な調達方法であるプロジェクトファイナンスの理解が関係者にとって急務となっている。しかしながら、とりわけ海外事業向けプロジェクトファイナンスの関連契約は多岐に及び、そのスキームは非常に複雑なものとなる。加えて、英米法準拠のローン契約その他クロスボーダーファイナンスについても弁護士や専門の事業者を対象とした海外の出版物も多く、現場の担当者が限られた時間で必要十分な知識を習得することが必ずしも容易ではないと思われる。 本講演は、電力事業モデルを中心としたインフラ事業を念頭におきつつ、個別契約ごとではなく論点ごとの整理を通じて、海外事業向けプロジェクトファイナンスの契約交渉上の主要なポイントの理解を目的とするものである。

開催日時	2010-10-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社のコンプライアンスにおける外来性要件の問題 近時の裁判例を踏まえて、商品設計、保険約款、募集、支払等への影響を分析
講師	西村あさひ法律事務所 武田 涼子 弁護士
開催地
参加費
概要	傷害事故及び不慮の事故における外来性の問題については、平成19年に重要な最高裁判例が出され、その後にも、学者はもとより実務家や法曹界において、様々な研究成果・検討内容が発表されているところである。しかし、最高裁判例後においても、外来性の要件が問われる事例は後を絶たず、また、保険に係る実務においても、会社によって、その対応が異なっているところであり、その内容の適切な把握とともに、社内での統一的な取扱いを要するところであるものといえる。 そこで、現段階までに議論されている内容を踏まえ、保険事故の外来性要件について、判例の分析とともに、その内容と影響につき、多面的に把握することが必要であるものと思われる。 本講演においては、外来性要件について、最高裁判例も含む最近の判例の分析を踏まえ、それが保険契約における支払の実務のみならず、保険約款や商品設計、保険募集においてもどのように影響するかという点を、なるべく具体的かつ詳細に解説するものである。

開催日時	2010-10-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の人材と人事を巡る現状及び課題、今後の方向性 人材流動化の進展、金融人材の市場価値、報酬の実情など
講師	ヒューマン・アソシエイツ株式会社 代表取締役社長 渡部 昭彦 氏
開催地
参加費
概要	我が国では、90年代のバブル崩壊後、労働市場における人材の流動化が一気に進展した。特に、日本の伝統的人事の代表格であった金融機関における流動化の激しい動きは、今も労働市場のパラダイムを大きく変えるインパクトを持っている。一方、現象面からはいろいろ喧伝される人材の流動化であるが、その背景にある要因、本質的な側面についての議論は決して充分とは言えない。 本講演は金融機関の企画・人事部門のほか、その他の部門においてこうした状況に問題意識を有する役職者や実務家を対象とするものである。 金融機関及び事業法人の人事に関して豊富な実務経験を有し、特に大手行や証券会社等の実情に精通する講師の立場から、まず、金融機関における人材や人事政策を取り巻く諸問題について「流動化の進展」という観点を軸に分析し、金融機関が内包する構造上の課題を指摘する。更に、それらの課題をクリアすべき経営の方向感について、人事政策のあり方という視座で検討を加える。また、金融マン個人に視点を移し、具体的な転職事例を踏まえながら、人材としての市場価値を考える。マクロ・ミクロの両面からのアプローチにより、金融市場における人材を巡る様相を明らかにしていく。

開催日時	2010-10-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関が具備すべき反社会的勢力対抗手段 ～反社会的勢力との関係を遮断する具体的方法～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-10-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正と融資取引 融資契約や債権譲渡等への影響を具体的に検討、最新の議論の状況を踏まえて
講師	長島・大野・常松法律事務所 松永 隆之 弁護士
開催地
参加費
概要	債権法改正については、2009年10月に法制審議会に諮問がなされ、既に法制審議会民法（債権関係）部会における会議も13回（2010年7月末現在）にわたって開催されている。また、これに先行して公表された民法（債権法）改正検討委員会の「債権法改正の基本方針」が注目を集め、同方針を軸にして議論が活発化している。 債権法改正の各種事業活動に及ぼす影響は多岐にわたり得るが、本講演は、債権法改正による融資取引への影響に特に焦点を当てるものである。金融機関のビジネスの根幹をなす融資取引に与える影響について、最新の議論の内容も踏まえて可能な限り具体的に検討し、最前線の実務家の理解に資することを目的とする。

開催日時	2010-10-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	IFRS保険契約の解説とその分析 ～IFRS公開草案を受けて～
講師	有限責任監査法人トーマツ ディレクター 平木　英一　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-10-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	新たな規制環境の下での欧州金融機関の資本政策 「バーゼルⅢ」を視野に、最近の資本調達事例とわが国金融機関への示唆
講師	BNPパリバ証券会社 クレジット調査部長　チーフクレジットアナリスト 中空 麻奈 氏
開催地
参加費
概要	バーゼル銀行監督委員会の新しい自己資本規制案、いわゆるバーゼルⅢが本年12月に決定するのを見越して、欧州金融機関の資本政策に変調が見られている。この動きはしかしながら、規制のあり方によって今後も変化を遂げるものであろう。 本講演は、ストレステスト後の欧州金融機関の資本状況についてチェックをした上で、新たな資本政策等について検討するものである。新たなスキームであるエンハンスト・キャピタル・ノート（Enhanced Capital Notes）その他の資本調達手段、最近の潮流につき、欧州金融機関の幾つかの実例に基づいて解説する。さらに、それが今後の邦銀の資本政策にいかなる影響を及ぼしうるのかについても考えることとする。

開催日時	2010-10-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	メザニン・ファイナンスの法的問題点 シニア・エクイティとの利害調整ほか関連する契約条項、近時のデフォルト事例も踏まえ、具体的な取引類型を前提に解説
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 林 浩美 弁護士 森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 青山 大樹 弁護士
開催地
参加費
概要	メザニン・ファイナンスの法的問題点を考える際、優先株式と劣後ローンのいずれを用いるかが基本的な視点となる。この際、メザニン（シニアとエクイティの間に挟まれた中二階）という性質から、シニア・エクイティとの利害調整をどのように図るのか、シニア・エクイティのいずれに近い商品として構成するのか等を具体的事案に応じて検討することとなる。 このようにメザニン・ファイナンスの実務においては多くの複雑な検討事項があり、昨今の環境下にあって近時、さらなる留意が必要となっている。 本講演では、優先株式や劣後ローンを用いる具体的な取引類型を前提に、メザニン・ファイナンスにまつわる法的問題点を分析するとともに、近時のデフォルト事例も踏まえつつ、関連する契約条項について検討する。

開催日時	2010-10-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	転換期のリースビジネスと今後の展望 ～銀行本体の参入解禁も含めて～
講師	株式会社 日本格付研究所　 　 格付一部　チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-10-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社のソルベンシーⅡ、ＩＦＲＳへの統合的な対応 規制や内部管理高度化への効果的・効率的な対応策とは、銀行のバーゼルⅡ対応の実績からの示唆などを交えて
講師	株式会社プロティビティジャパン アソシエイトディレクタ 谷口 清貴 氏 株式会社プロティビティジャパン マネージャ 金 壮賢 氏
開催地
参加費
概要	保険業界には新たな規制あるいは規制を超えた様々な動きがある。経営管理の大きな枠組みとしてのソルベンシーⅡに加え、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）、市場整合的な価値評価（ＭＣＥＶ）、統合リスク管理（ＥＲＭ）等であるが、その方向性はいくつかの本質的に共通な原理・原則に基づいている。これらは健全性と成長性との両立のための、目指すべき経営管理の方向性とも一致しているため、一連の動きに向けた態勢整備には多大な負荷と期間を要するものの、単に当局対応としてではなく、競争優位につなげるチャンスと捉えるべきである。 これらには共通な部分がある一方、規制毎に固有の部分もあるため、両者を認識することが効果的・効率的な対応への出発点となる。さらにソルベンシーⅡは、銀行業界におけるバーゼルⅡ規制との類似性が強く、その経験・事例を活かせる部分も多い。 2012年10月予定のＥＵにおけるソルベンシーⅡ導入が迫るなか、ＱＩＳ５が実施され、また、国内でも近時、ソルベンシー・マージンに関する金融庁監督指針の規定、保険業法施行規則改正、連結ベースのソルベンシー規制導入といった動きが目立つ。一方で、銀行におけるバーゼルⅡ対応の過程では、特に内部モデル用の倒産データ・回収データの収集・整備等において長期間にわたり困難な作業を強いられ、また昨年12月の改定案ではさらに取引全般に関わるキャッシュフローデータの整備が求められる方向である。 以上のような最新の状況に鑑みれば、規制動向を的確に踏まえ、実質的な作業期間を考慮に入れた早期の対応が喫緊の課題であり、かつ、効果的・効率的な対応につき、バーゼルⅡ対応における蓄積・知見も踏まえた検討が求められよう。 本講演では、バーゼルⅡ対応を含む豊富な経験を有する講師らの立場から、保険業界を巡る流れを概観し、様々な規制等の共通な部分と異なる部分を整理したうえ、上記複数の目標達成に向けた効果的かつ効率的な対応のための統合的なアプローチを紹介する。

開催日時	2010-10-08（金）　13:30～16:30
セミナー名	証券市場・資産運用ビジネスの革新
講師	アクセンチュア株式会社 金融サービス本部　証券・資本市場グループ担当 パートナー 山本　浩史　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-10-08（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】中国における融資、取引、債権回収の基礎と注意事項 基本的な知識の整理、具体例に即した留意点の解説
講師	西村あさひ法律事務所 中島 あずさ 弁護士
開催地
参加費
概要	政府による内需拡大策や所得の増加により今後も高い経済成長が期待される中国は、日本企業にとって今や欠くことのできない市場であり、中国企業との取引も、益々増えてゆくことが予想される。しかし一方で、例えば、中国の外国為替取引は依然として制限が多く、送金や兌換に一定の制約が伴うこと、企業の資本構成（外国資本を含むか否か等）により「会社法」その他の基本的な組織法の適用に差異が生じたり、外国からの借入等の外貨資本取引の取扱いにも差異が生ずること、等の問題は未だに充分に認識されているとはいえない。 本講義では、中国企業の企業類型の分類及び判断方法、融資及び外国為替に関わる規制、保証、担保に関する留意点等を中心に、中国での取引に関わる基本的な事項から具体例に即して説明する。

開催日時	2010-10-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	家賃債務保証業適正化法の成立とコンプライアンスの実践 ～業登録から具体的紛争の解決に至るまで想定される問題点を徹底解説～
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 國吉　雅男　弁護士 中野　清登　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-10-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	ISDA/CSA契約交渉の実務
講師	メリルリンチ日本証券株式会社 デリバティブクライアントサービス ディレクター 水早　抄子　氏 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 カウンターパーティー・ポートフォリオ・マネジメント部長 富安　弘毅　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-10-05（火）　13:15～16:45
セミナー名	【金融実務基礎講座】【特別企画】内部監査のためのリスク管理の基礎知識
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 大山 剛 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 田邉 政之 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 桑原 大祐 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 小西 仁 氏
開催地
参加費

開催日時	2010-10-04（月）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正が金融商品の販売・勧誘業務に与える影響と実務上のポイント ～法制審議会民法（債権関係）部会議事録の関連部分のわかりやすい解説と実務へのインパクトの検討～
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 児島　幸良　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　36,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-09-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	カードビジネスの新展開 ～欧州で拡がるＩＣカード、米国で拡がる磁気カード～
講師	TIS株式会社 金融事業統括本部 エキスパート 本田　元　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-09-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社に求められる消費者保護の新潮流
講師	中央大学法科大学院　教 授 森・濱田松本法律事務所　客員弁護士 野村　修也　氏
開催地
参加費	お一人様につき　36,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-09-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の顧客情報に関する外部委託先管理対応 ～法令および監督指針を踏まえた入り口（選定基準）から出口（委託解消）まで～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-09-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	商品先物取引法の施行によるコモディティ・デリバティブへの影響と実務対応 政省令を踏まえ、大きく変化する規制への対応を解説
講師	西村あさひ法律事務所 内田 信也 弁護士
開催地
参加費
概要	平成23年1月に商品先物取引法が施行されることで、コモディティ・デリバティブに関する規制が大きく変わり、これまで規制対象外であった多くの取引が規制の対象となる。参入規制については、新たに規制対象となる場合だけでなく、商品取引員として現在許可を受けている業者についても、新たに商品先物取引法に基づく許可を受ける必要があり、同法の施行に先立つ事前申請の受付も行われる。また、行為規制としても、いわゆるプロ・アマ規制など、金融商品取引法に近い規制が課せられることになるが、金融商品取引法に基づく規制と異なる点も多く、整理が必要である。 平成22年7月15日には政令案が公表され、さらには省令案の公表、パブリックコメント期間を経て、9月には正式な関係政省令が公表されて規制内容の詳細が明らかになる予定である。これを受けて、業許可の事前申請や外務員の登録などいよいよ実務対応が喫緊の課題となる。 本講演では、取引所及び外資系証券会社での経験を有する講師が、商品先物取引法に基づく規制を概観するとともに、現段階においてコモディティ・デリバティブに関するビジネスを展開する上で実務上対応が必要となる問題について解説する。現在規制を受けている商品取引員だけでなく、新たな規制対応を迫られる、証券会社などの金融機関や、商社などの事業法人系の関係企業等をも対象とする。講演当日までに公表が見込まれる（7月16日現在）政省令についても、当日の状況に応じて可能な限り解説することとする。

開催日時	2010-09-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	検査の視点からみた保険会社の内部監査と実践力向上 保険検査マニュアルから求められるあるべき姿、監督行政の動向と保険会社特有の不正・問題点や事例を交えて
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　ディレクター 堀 兼三 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 藤田 直哉 氏
開催地
参加費
概要	今日、自己責任原則に基づき、保険会社が自主的に業務運営の改善に取り組むことが強く求められている。このため、経営陣によるガバナンスがその機能を十分発揮することが必要であり、内部監査部門では、業務運営の実態を経営陣に的確に提供する役割を担っている。金融庁による保険会社検査は、経営陣によるガバナンスの発揮及び内部監査の的確な運営に着眼して従来から実施されてきた。 一方、保険会社では今日、不祥事件や問題事象の未然防止、再発防止及び早期発見に資する内部監査機能の充実・強化が求められている。しかしながら、実際の内部監査業務の場面において不正や問題事象を導出するための実践的アプローチには未だ課題が存在しているのが実情である。 本講演では、先ず堀により、金融庁検査局保険部門での主任検査官としての経験をもとに、保険会社における内部監査のあるべき姿を解説する。なお、講演当日までにも予想される（7月8日現在）、「平成22事務年度保険会社等向け監督方針」、「平成22検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」の公表がなされた場合は、その留意事項等にも可能な限り言及する。更に、ベター・レギュレーション検査として金融庁「アクションプランⅡ」で示されている保険検査マニュアルの改定が公表された場合は、その内容も可能な限り踏まえることとする。 次いで藤田により、日常の内部監査業務を通じて、不正や問題点を発見し、本質的な原因分析に基づいた実効性ある改善提案を導出するための、心構え、勘所、着眼点及び内部監査技法等について、個別事例も交えながら解説する。

開催日時	2010-09-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	ＪＡ共済の事業再構築と他の保険会社へのインパクト ～組合員深耕・利用者拡大戦略の行方～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-09-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	ソルベンシーⅡの最新動向と保険会社のエコノミック・キャピタル ～EC導入時のポイント～
講師	タワーズワトソン ディレクター 中地　直樹　氏 シニアコンサルタント 土井　和行　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-09-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】金融英語の基礎 多様な具体的用例等を素材に「使える英語」の習得を図る
講師	慶應義塾大学 講師　ビジネス英語 慶應義塾大学 外国語教育研究センター所員 日向 清人 氏
開催地
参加費
概要	クロスボーダー化の急速な進展のなか、実務上の英語によるコミュニケーションの重要性には異論のないところであるが、金融ビジネスにおいても各種ドキュメンテーションのほか多様な場面において英語は日常的な手段として、既に実務に浸透している。金融ビジネスにおいて英語が必須のものとなる一方で、英語力と実務遂行能力との関係に関する誤解など、多くの問題があるのも現実であり、また、単なるリーディング等に留まらない真の「使える英語」の習得に有用な機会は多くないものと思われる。 本講義は、外資系金融機関等における実務経験を有し、金融ほかビジネス英語教育において豊富な実績を有する講師の解説により、金融ビジネスにおける「使える英語」について考え、習得する機会を提供するものである。 『一般的な英語で言う「使える英語」とは何を指すのか』、『金融英語で言う「使える英語」とは何か』、『書き言葉としての金融英語の特色はどうか』といった問題意識に基づき、先ず、金融英語と一般英語の異同について解説する。次いで、都市銀行の英文アニュアルレポートから、基本語彙と特殊な用語とのウエイトの違いを分析するなど、金融英語の特色を体感することとする。さらに、多様な金融関連用語について具体的な用例を通じ、ライティングなどの面も含めた「使える英語」の習得を図るとともに、独特の言い回しや冠詞やカンマの用法など、実務において重要、かつ、学ぶ機会の少ないポイントを確認する。なお、時間、進行の許す限り問題演習等において出席者の議論、参加を得ることで、より実践的な知識習得を図ることとする。

開催日時	2010-09-16（木）　13:30～16:30
セミナー名	中国「銀聯」の最新動向と展望 中国のカード事情と「銀聯」の成長の経緯
講師	株式会社野村総合研究所 金融ITコンサルティング部　上級コンサルタント 宮居 雅宣 氏
開催地
参加費
概要	2005年に日本で使えるようになって以降、ますますその存在感を高めつつある「銀聯カード」。今年7月には中国人の個人向け観光ビザの発給要件が大幅に緩和され、訪日観光客の大幅増が見込まれるほか、人民元の切り上げで中国人客の購買力は高まるとみられ、流通企業における期待は高まっている。また、三井住友カードや三菱UFJニコスなど銀聯ブランド付カードを発行するカード会社も増えており、中国への旅行や出張に欠かせないカードとなっているのはもちろん、他の国の店舗やATMでも銀聯のアクセプタンスマークが目に付くようになってきた。 もともと中国国内の決済ネットワークであった銀聯は、何を目的として、どのようにその業容を拡大してきたのか。リテール金融を担う日本の金融機関や流通企業は、どのように対応していくべきか。 本講演では、その生い立ち、法令や通達など法的立て付け、決済スキーム、事業展開動向を振り返り、その将来像について、日本の決済サービスの課題なども交えて展望する。

開催日時	2010-09-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	水ビジネスの現状と展望 最新の取組みの実情や具体例を踏まえ、機関投資家の視点なども交えて
講師	株式会社エンビズテック 代表 服部 聡之 氏
開催地
参加費
概要	人口増と都市化により深刻な水不足が懸念されている途上国における水インフラ整備と運営民営化は、日本の成長戦略における最重要テーマとして位置付けられている。 自民党政権下で始まった「チーム水日本」としての海外水ビジネス展開に関する検討は、本年から国土交通省、厚生労働省、経済産業省など関係省庁や自治体、民間企業による「海外水インフラＰＰＰ協議会」として、国を挙げた取組みに発展している。 アジアを始め途上国の水インフラ整備および運営民営化はこれからの市場であり、大きな成長が見込まれているが、現実には水メジャーと言われる英仏企業が市場を席巻しており、最近ではシンガポールや韓国などの新興勢力も急成長している。 日本国内の上下水道の民間委託はどこまで進んでいるのか、日本産業界は世界市場にどこまで食い込めるのか、世界市場において水メジャーの席巻はいつまで続くのか。 本講演では、水メジャーの雄、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンの前営業本部長である講師の立場から、先進諸国の上下水道制度の解説、日本の上下水道事業の課題、水メジャーといわれる企業の概要、事業戦略などを紹介する。また、新規水ビジネスが期待できる国・地域と、成長の可能性を秘めた企業をとりあげて紹介する。さらに、海外における水ビジネスの成功例・失敗例を取り上げて分析し、日本の水道産業が海外水ビジネスを展開するうえでの課題を整理する。

開催日時	2010-09-13（月）　13:30～16:30
セミナー名	外資系金融機関におけるガバナンス態勢構築の留意点 検査・監督の視点から、日系金融機関との比較を交えて
講師	弁護士法人御堂筋法律事務所 川西 拓人 弁護士 のぞみ総合法律事務所 吉田 桂公 弁護士
開催地
参加費
概要	外資系金融機関もわが国で業務を営む以上、独立したガバナンス態勢を構築することが求められる。しかしながら、実際には海外本店・地域拠点のコントロール下にあり、決裁権限等も一定程度制限されているケースが多く、国内の支店でどこまでガバナンスを発揮すべきかについて必ずしも明確になっていない点などに、特有の困難がある。また、金融庁による検査指摘事例等からも、日系金融機関と共通の留意点に加え、また、外資系金融機関に独特のコンプライアンス上の留意点も存在することが窺われる。 本講演は、最近まで検査官として金融検査に携わった講師両名が、外資系、日系金融機関の双方に対する検査の経験をも踏まえて解説を行うものである。外資系金融機関におけるガバナンス態勢構築、コンプライアンスや内部監査等の実務に関与する役職者・担当者を主要な対象とし、また、これら実務に問題意識を有する日系金融機関の実務家等をも対象に、検査指摘事例等を踏まえつつ、日系金融機関との比較を交えて、外資系金融機関がいかなるガバナンス態勢を構築すべきかについて検討する。

開催日時	2010-09-10（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社・代理店の戦略と募集構造の変化
講師	インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-09-10（金）　13:30～16:30
セミナー名	オフサイト・モニタリングを活用した金融機関の内部監査態勢高度化 リスク・アセスメントや個別のオンサイト監査への活用
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 石塚 岳 氏
開催地
参加費
概要	本邦金融機関は、リスクベースの内部監査を実現すべく、リスク・アセスメント手法の整備を行うとともに、監査頻度についても被監査部署や被監査業務のリスクに応じその高低をつける等の努力が行われてきた。しかし、社会・経済環境変化や金融機関自身のリスク状況変化は従来にも増して激しくなっていることから、内部監査部門にとってこれら変化への感応度を高めることもまた一層重要になってきている。 本講演では、こうした状況下にあって重要性を増している内部監査部門におけるオフサイト・モニタリングの活用について、金融機関においてオフサイト・モニタリング態勢の構築に取り組んだ経験を有し、また現在多数の金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師の立場からリーディング・プラクティス等も交えて、具体的な、かつ、実務に即した解説を行うものである。

開催日時	2010-09-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	金利上昇のメカニズムと金融実務への影響 金利とマクロ経済との関係、ソブリンリスクを背景に懸念される金利上昇と金融実務等への影響を考察
講師	株式会社野村総合研究所 公共経営戦略コンサルティング部　副主任研究員 竹端 克利 氏
開催地
参加費
概要	ソブリンリスクに金融市場が席巻されている。話題の中心は、ギリシャをはじめとする欧州諸国であるが、ソブリンリスクが対岸の火事ではなく、日本にとっても深刻な問題であり、長期金利上昇が懸念されるとの論調もメディアを賑わしている。 一方で、「金利とは何か？」「ソブリンリスクが顕在化するとなぜ金利が上昇するのか？」「金利が上昇すると何が起こるのか？」などの問いに対して正確に答えることは意外に難しいものと思われる。用語としての「金利」は使われる場面、人によって微妙に意味が異なり、ビジネスや日常生活の中で頻繁に登場するにも関わらず、その実体に対する理解は曖昧なものとなっているのが実情であろう。 本講演は、いまいちど金利に対してより正確な理解を得るとともに、（金利相場自体の予測を目的とするのではなく）今後、仮に日本において金利上昇が起こった場合について展望するものである。先ず金利を理解するための５つのポイントについて解説し、そのうえで、日本における金利上昇要因と、金利上昇がもたらす金融実務、マクロ経済への影響等を検討する。

開催日時	2010-09-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の新サービス機軸
講師	ボストン コンサルティング グループ パートナー＆マネージングディレクター 佐々木　靖　氏 プリンシパル 堀川　隆　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-09-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	国際プロジェクトファイナンスの実務 契約上の諸論点と近時の動向
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業） パートナー 洞? 敏夫 弁護士
開催地
参加費
概要	国際金融危機はプロジェクトファイナンスによる案件組成にも影響を与えたが、資源を海外に依拠し、産業の最先端での国際競争に経済の将来がかかるわが国にとって、プロジェクトファイナンスの持つ重要度はますます高まっているといえる。海外での資源開発やインフラ整備、とりわけ原子力発電所の建設や高速鉄道の整備、さらには再生可能エネルギー案件など、プロジェクトファイナンスを用いた事業の成功はわが国の発展に大きく関わっているといって過言ではない。 本講演では、プロジェクトファイナンスの基本構造や契約上の諸論点を解説した上で、このような近時の動向についても展望することとする。

開催日時	2010-09-06（月）　13:30～16:30
セミナー名	改正割販法・改正貸金業法の下で求められる事業者の内部管理態勢とその構築の進め方
講師	有限責任 あずさ監査法人 パートナー 泉　典孝　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-09-06（月）　13:30～16:30
セミナー名	【特別企画】コーポレート・ガバナンスを巡る最近の国際的な議論 特に金融機関のガバナンス問題を中心に、わが国の今後の議論へのインプリケーションなど
講師	東京大学公共政策大学院 客員教授 石田 晋也 氏
開催地
参加費
概要	先般、法制審議会において会社法制見直しの議論がスタートした。ここではわが国のコーポレート・ガバナンスの在り方が改めて検討課題とされ、既に様々な議論が行われている 翻って、海外に目を転じてみると、コーポレート・ガバナンスを巡っては、先の世界的な金融危機を踏まえて、今後のあるべき姿について国際的に活発に議論が進められ、既にいくつかのレポートも公表されている。本年２月にはＯＥＣＤ作業部会から「コーポレート・ガバナンスと金融危機」が公表され、３月には、バーゼル銀行監督委員会が「コーポレート・ガバナンスを強化するための諸原則」を公表している。 本講演では、コーポレート・ガバナンスを巡る、最近の、特に金融機関のガバナンス問題を中心とし、国際的にどのような議論が行われ、どういった方向が打ち出されてきているのか、さらに、わが国の今後の議論へのインプリケーションなどについて解説する。

開催日時	2010-09-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】粉飾決算の早期発見のポイント 実例も踏まえ、手口や見分け方を具体的に解説
講師	デロイトトーマツFAS株式会社 リオーガニゼーションサービス　シニアヴァイスプレジデント　公認会計士 石田 晃一 氏 デロイトトーマツFAS株式会社 フォレンジックサービス　シニアマネジャー　公認会計士 松澤 公貴 氏
開催地
参加費
概要	財務諸表の利用者を欺く目的をもって行われる粉飾決算は、投資家・債権者を含む財務諸表利用者の意思決定において甚大な悪影響を及ぼす。過去の一部の破綻事例において粉飾決算が行われていたことは周知の事実であり、企業再生に携わる講師らの経験からも、経営不振企業の過去の業績、財務数値には、多様な手法による粉飾決算が実行されていた事例が数多く存在する。 粉飾決算には通常、上級管理者や経営者が関与し、意図的に隠蔽行為を実行するため、その発見には極めて大きな困難が伴うことが多い。一方で、粉飾決算の多くは、ビジネスを正しく理解し経済実態を考慮したうえで、入手した財務数値に対して深度のある分析を実施していれば早期発見が可能であったことも事実である。世界的な不況を経て回復基調に入りつつあるものの、先行きの不透明感を払拭できない環境下にあって、繰り返されてきた粉飾決算の実態に基づく、実効的な発見手法等の理解は、喫緊の課題であるといえよう。 本講義では、以上のような問題意識を背景に、企業再生や不正調査における講師らの豊富な経験も踏まえ、粉飾決算の手口やその発見のポイントにつき、事例も交えて具体的に、かつ、実態に即して解説を行うものである。

開催日時	2010-09-02（木）　13:00～16:30
セミナー名	バーゼルⅡ改訂とリスク管理強化の方向 ～バーゼル委員会市中協議文書（2009年7月,12月）の概要と影響、「カウンターパーティ・リスクの取扱いの強化」等の計量モデル～
講師	アクセンチュア株式会社 　　　　　　　　　　　　 金融サービス事業 プリンシパル 市瀬　国興　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-09-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	中国投資の法制度及び税制度と最新動向、実務上の留意点 進出・撤退・Ｍ＆Ａを巡る法税制、実務的観点からの留意事項など
講師	弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所 パートナー 今井 崇敦 弁護士
開催地
参加費
概要	中国が「世界の工場」から「世界の市場」へと発展を遂げ、現在も年間8％を越える経済成長を続けるなか、中国進出を図る日本企業も後を絶たず、中国が日本企業にとって最も重要な海外市場の一つであることは論をまたない。 急速な経済発展とWTO加盟後の市場開放等に伴い、外国企業による中国投資に関連する法税制も整備され、グローバルスタンダードに近づく形で透明性や予測可能性が確保されつつある。一方で、日本とは異なる中国特有の制度が運用されているのも事実であり、既に中国市場に進出している企業に実務は浸透しているものの、法務及び税務面でのリスク管理は不可欠である。また、変化の大きい制度やの当局の運用動向にも、引き続き十分に注視していく必要がある。 本講演では、日本企業が中国市場に進出し、又は中国市場から撤退を余儀なくされた場合に理解しておくべき基本的又は特徴的な法税制を体系的に整理する。そのうえで、独占禁止法（2008年8月1日施行）における企業結合規制、新たな投資形態等として今後の活用が期待される「外商投資組合企業」の設立・登記に関する規定（2010年3月1日施行）、2009年以降に課税強化策が相次いで打ち出されている非居住者に対する徴税管理などの実務における運用状況を含む、最新の法改正や制度の運用動向を踏まえ、企業法務部及び渉外弁護士としての講師の豊富な経験に基づき、法制度及び税制度を横断的に、かつ、実務的観点から具体的に留意事項を解説する。

開催日時	2010-09-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	情報・レピュテーション管理の法務対策 ～ブログ・ツイッターの利用者拡大に対して企業が取るべき具体策～
講師	フランテック法律事務所 慶應義塾大学法学部・法科大学院講師 金井　高志　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　32,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-09-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	わが国及び海外における公的年金積立金の運用動向 制度的な構成及び金融構造への影響を中心に
講師	年金積立金管理運用独立行政法人 審議役・企画部長 玉木 伸介 氏
開催地
参加費
概要	わが国の公的年金（国民年金、厚生年金）積立金は、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が管理運用を行う、ＧＤＰの3割にも達する巨大なファンドであり、その在り方は年金財政のみならず金融資本市場のあり方にも無視し得ない影響を与える。 このようなわが国の公的年金積立金の運用は、平成13年の「財投改革」でその姿を現したものであり、わが国の経済及び金融構造の変化を反映して大きな変貌を遂げている。 海外においては、国により、公的年金制度の歴史や現状に大きな差異があるばかりでなく、公的年金積立金の運用のための制度や組織にも、それぞれの国情を反映した明確な特徴がある。 本講演では、このような各国の公的年金積立金が、特に運用のための制度や組織について、どのような考え方のもとでどのような変遷をたどってきたのか、そして近年の金融資本市場の環境変化の中でどのような対応をしてきたのかを概観するとともに、今後の世界の金融資本市場の変革の中でたどるパスを展望する。なお、今後、2009年度「業務概況書」の公表が予定されているが、直近の運用結果など、ＧＰＩＦの最近の状況に関しては、必要に応じ、講演時点の状況により可能な範囲で言及することとする。

開催日時	2010-08-31（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍公募・私募投信の最新法務 ～外国籍ファンドと国内籍ファンドの比較を踏まえて～
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 パートナー 小野　雄作　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-08-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	企業再生の現状と公的金融機関、民間金融機関などの役割 多様な再生事例、成功要因などを交えて
講師	株式会社野村総合研究所 産業革新コンサルティング部　グループマネージャー 石上 圭太郎 氏 株式会社野村総合研究所 産業革新コンサルティング部　コンサルタント 大森 雄一郎 氏
開催地
参加費
概要	企業再生は、いくつかの変遷を経て発展してきた。当初は単純な財務リストラのみで再生するケースもあったが、最近では案件の難易度が上昇し、再生手法も複雑化している。 様々な企業への再生支援を行ってきた講師らの経験からも、財務のリストラのみならず、大幅な損益改善を求められるケースが急速に増えており、こうしたケースでは、業界動向を踏まえた精度の高い売上予測を行い、身の丈にあった経営にまずは構造を転換していくことが最も重要な成功要因の一つであると考えられる。 さらに最近では、地域経済全体が縮小するため個社単位での再生には限界があるケースも発生している。このような場合、地域産業の再構築まで見据えた再生のグランドデザインを描くことが求められ、金融機関に対しても目線の高さが求められる。こうしたケースでは、民間だけではリスクを抱えきれない場合も散見され、公的金融機関が民間を補完する役割として、業界視点でのリスクの見極め及びリスクの負担が期待されるところである。 本講演では、企業再生の現状及び企業再生において政府系金融機関ほか公的機関、民間金融機関に求められる役割について、企業再生実務に携わる講師らの立場から豊富な事例を元に説明し、理論的枠組とケースに基づく実践的な手法の展開に対する理解を図る。特に企業再生の変遷、再生グランドデザインの考え方、実務上の留意点、再生の成功要因、公的金融機関の民間の機能補完の必要性等について、具体的に提示する中で、今後の実務への大きなイメージ喚起に資することを目的とするものである。

開催日時	2010-08-27（金）　13:30～16:00
セミナー名	ゆうちょ銀行における投信販売について ～投資啓発と投信ディスクロージャーの観点から～
講師	株式会社ゆうちょ銀行 営業部門　資産運用商品部 マネジャー 青山　直子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　36,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-08-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	平成22年度金融商品取引法改正により設けられた店頭デリバティブ取引規制 清算機関と清算集中に係る制度を中心に、国際的な議論も踏まえて
講師	シティユーワ法律事務所 佐々木 裕企範 弁護士
開催地
参加費
概要	2008年の世界的な金融危機を契機とした店頭デリバティブ取引の規制強化に向けた国際的な流れを踏まえ、本年5月12日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」では、店頭デリバティブ取引を含めた一定の金融取引について清算機関で清算することを義務付ける清算集中の制度やその受け皿となる清算機関の制度についての整備、取引情報の保存及び当局への報告を義務付ける制度の整備などが行われた。 上記の各制度の趣旨や法的構造等については、内容如何によっては金融機関で現在行われているデリバティブ取引の実務、ひいては日本の店頭デリバティブ市場に大きな影響を与える可能性があることから、金融機関のデリバティブ取引の担当者の間でも関心の高まっているところである。 本講演では、金融庁において当該法改正の立案に関与した講師の立場から、上記各制度の整備が行われるに至った経緯や趣旨、法的構造や今後予想される法的留意点について、国際的な議論も踏まえながら解説する。

開催日時	2010-08-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファンドの評価プロセス ～マネジャーに求められる運用戦略、方針、体制等～
講師	株式会社住信基礎研究所 私募投資顧問部長 加藤　えり子　氏 投資調査2部　副主任研究員 米倉　勝弘　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-08-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】保険業法を遵守するためのポイント 保険業法のプリンシプルや保険監督の視点を踏まえ、多様なケースを交えて
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 稲田 行祐 弁護士
開催地
参加費
概要	近年、金融庁がベター・レギュレーションの大きな柱として、「ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ」を掲げているところ、保険業法はまさにプリンシプル・ベースを中心とした法体系であるため、保険会社、保険代理店その他の保険ビジネスに関与する者においては、保険業法の遵守にあたり、自己責任や自主的な努力がより重要となっている。 もっとも、新しいサービス、販売方法や新規事業等が保険業法に適合するものか、何が不祥事件に該当するのかといった点は、保険業法や監督指針の記載からは、必ずしも一義的な結論を導けない場合も多く、その判断には困難が伴う。このような保険業法上の諸問題に臨む際は、プリンシプルに立ち返って検討する必要があるが、かかる考え方が保険会社等の実務家に徹底されているとは言いがたく、その面で、監督当局が保険業法や監督指針を解釈する際の方向性やスタンスを理解することは、今後の実務対応のための有意義な方策のひとつと考えられる。 本講義では、こうした近年の監督行政や法改正等の変化の目まぐるしい環境にあって、最近まで金融庁における保険監督に携わった講師の立場から、まず、保険監督の全体像を説明し、その後、保険業法におけるプリンシプルを踏まえながら、具体例を通じて、保険業法や監督指針の記載からだけでは判断が難しい問題を検討する際のポイントを解説する。

開催日時	2010-08-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	変革する電子決済ビジネスのスキームと展望
講師	株式会社野村総合研究所 システムコンサルティング事業本部 金融ITコンサルティング部　 上級コンサルタント 宮居　雅宣　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-08-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	ヘッジファンドを巡る最新動向 リーマン・ショックとソブリンリスク顕在化を経た現在までの主要運用戦略、欧州運用会社規制の影響、マネッジドアカウントの活用、国内の投資家動向など
講師	マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社 取締役会長 白木 信一郎 氏
開催地
参加費
概要	2008年のリーマン・ショック前後に著しく運用成績を悪化させた運用ファンドが多い中、実際にはどのような運用戦略間での差が、なぜ生じたのか。また、欧州のソブリンリスクが顕在化した2010年5月以降、どのような運用戦略が主流となっているのかについて、運用戦略毎の成績と運用内容を比較しながら解説する。また、今後有効になると思われる運用戦略について考える。流動性の両極にありながら、今日脚光を浴びているCTA（マネッジド・フューチャーズ）とディストレスト・ファンドの対比などを行いながら、リスク・リターン、流動性、時間軸を考慮しながら、あるべきヘッジファンドポートフォリオを提示する。 2010年のユーロ危機を先導しているのはヘッジファンドなのか。1992年のジョージ・ソロスによる英国ポンドの売り仕掛けなどとの比較から検証を行う。また、欧州におけるヘッジファンドに対する規制（EU Directive）の現状と行方について、そこから生じる日本の運用者、投資家に対する影響についての考察を加える。 現在、投資家から高まる流動性、透明性へのニーズに対するひとつのソリューションとしてのマネッジドアカウントやレプリケーション商品の活用に関して、メリット、デメリットの比較を行う。また、具体的なマネッジドアカウントの使用方法、マネッジドアカウントのプラットフォームの活用例について、詳細に論じる。 最後に、日本国内に拠点を置く、あるいは日本市場を主な取引対象とするヘッジファンドについて、戦略内容と運用成績について解説する。さらに、日本のヘッジファンド投資家である、機関投資家、年金基金、個人のヘッジファンド投資の取り組み方の変遷をみながら、今後のあるべきヘッジファンドの活用方法についての考察を加える。

開催日時	2010-08-20（金）　13:30～16:30
セミナー名	企業価値評価と意思決定を巡る最新の課題と実務対応 手法の選定や算定等において頻出する課題、価格等の意思決定における心理的トラップと回避策
講師	アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリーサービス株式会社 マネージングディレクター 梅村 秀和 氏
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａ取引の増加に伴い、専門家以外の実務家にも価格算定に関与する機会は急激に拡大し、今や企業評価は実務知識として相当に浸透するとともに、必須のものとなっている。こうした状況から書籍等を通じた評価手法自体の習得機会は豊富にあるが、実際の取引では、例えば手法の選択、各種指標の設定における恣意性の問題、等々の極めて多くの留意点があり、実務に耐えうる水準に達することは容易ではない。近時、取引価格を巡る訴訟の多発、景気低迷に伴う見通しの不透明感などの事情から、価格算定等に一層の説明責任が求められ、困難さを増すなかで、評価の精緻化、厳格化は喫緊の課題であるといえよう。 本講演の前半では、評価の技術的側面に焦点を当てる。書籍等で十分に述べられていないものの、価値に相当のインパクトを与える事項、現状の算定の実務において頻出している問題点などについて実例を交え、講師の豊富な経験に基づいて解説することで、高度に実践的な知識習得を図る。 また、実際の評価においては主観に影響されがちな要素も多いことから、価格等の意思決定には多くの重大な陥穽があるのが実情である。後半では、意思決定を妨げる様々な「心理的トラップ（罠）」について、「頭の体操」的な内容により、わかりやすく解説することで、評価の過程や評価結果に基づく意思決定の問題を考察する。

開催日時	2010-08-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】数理ファイナンスの基礎 2項モデルの具体的なイメージから基礎を理解、デリバティブ評価や年金のリスク評価などへの利用のために
講師	明治大学大学院 グローバルビジネス科学研究科　教授 乾 孝治 氏
開催地
参加費
概要	本講義は、数学を必ずしも得意としない実務家をも対象に、デリバティブ評価や数理ファイナンスにおける基礎的な方法の意味を理解し、併せて将来の発展的な学習に役立つ基礎知識の習得を目的とするものである。 数理ファイナンス理論を学ぶためには、確率論の基礎知識は必要不可欠であるが、そもそも学習の目的が数学的議論ではないにも拘らず、その理解に対するハードルが高いために、学習の初期で躓いてしまい目的を達せないままに断念する、といったことも少なくないようである。 本講義は、こうした実情を踏まえ、大手生命保険会社等での経験を有する講師により、あくまで実務への活用を目的として、数学的な議論を「避ける」のではなく「後回し」にすることを特色とする。すなわち、具体的な2項モデルによる価格付けを理解した後に、モデルで仮定されている条件や計算プロセスの詳細について確率論からの解釈を事後的に与える。具体的なイメージが抽象的な数学概念と結びつくことで、理解を促すものである。 デリバティブ価格評価の方法としてはリスク中立化法（マルチンゲール法）を中心的に扱うが、伊藤の公式による偏微分方程式の方法についてもイメージが容易な離散的な表現との関係で説明する。また、ブラック－ショールズモデル等の基本的なモデルを利用する上での注意点や限界についても、具体例を示しつつ言及することとする。

開催日時	2010-08-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	放送・映像コンテンツビジネスにおける契約実務 ～マルチユースへの対応を含めて～
講師	骨董通り法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州弁護士 唐津　真美　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-08-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】不動産ファンドの基礎 基本的なスキームから応用的なスキームまでの例示を中心に、法規制や実務面の留意点を交えて具体的に解説
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 成本 治男 弁護士
開催地
参加費
概要	本講義では不動産ファンドに焦点を当てて、一定の実務経験を有し、網羅的な再確認を図る実務家、及び、今後、実務に携わろうとする実務家を対象に解説を行う。 具体的なスキーム例等を交えて、イメージしやすい形式にて、基本事項や法規制のほか、応用的なスキーム、実務上の留意点につき、また、組成、運用、Exitに至る各段階における留意事項などを解説する。 金融危機から一定期間を経て不動産ファンド投資やファンド向け融資等にも回復の兆しがみられることも念頭に置きつつ、金融商品取引法の施行による影響、施行後に定着したプラクティス、さらには、金融危機によって現実のものとなった関係当事者の破綻等に対する備え、今後注目すべき新たなスキームなど、講師の豊富な経験を踏まえ、実務に即して具体的に解説するものである。

開催日時	2010-08-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	【資金決済法】業者の登録実務と業務遂行・管理体制
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 飯田　耕一郎　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-08-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】事業再生における会社分割の活用と課題 具体的事例、特に問題となっているポイントなどを交えて
講師	森・濱田松本法律事務所 稲生 隆浩 弁護士
開催地
参加費
概要	会社分割は、不採算部門を切り離し、採算部門に経営資源を集中するための有用な手段であり、事業再生の分野においては、法的整理の場合でも私的整理の場合でも活用されるケースが多い。他方で、近時、金融債権者と全く協議もせずに、金融債権のみを不採算部門に残す形での会社分割（「詐害的な会社分割」）を実行するといったケースもあり、問題となっている。 本講義では、事業再生における経験の浅い実務家、また金融債権者の立場で取引先の事業再生に携わる金融機関の担当者などを対象に、会社分割の概要について確認したのち、会社分割を活用した事業再生の手法を具体的な事例も交えながら解説する。そのうえで、近時の問題となっている「詐害的な会社分割」及びそれに対する債権者としての対応方法などについて解説する。

開催日時	2010-08-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	ＪＡバンクのビジネスモデル再構築が他の金融機関に与える影響 ～農林中央金庫依存からの脱却～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-08-03（火）　13:30～16:30
セミナー名	Twitterのビジネス活用事例と今後の展望
講師	株式会社デジタルガレージ Twitterカンパニー　カンパニーEVP 佐々木　智也　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-08-03（火）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正の保険契約実務への影響と保険契約に関連する近時の重要問題 法制審議会の最新の議論や保険約款に影響を与える近時の問題を踏まえて
講師	弁護士法人三宅法律事務所 渡邉 雅之 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年11月から法制審議会民法（債権関係）部会が開催され、民法（債権法）改正に向けた議論が進展している。この点、債権法改正の銀行法務に与える影響については、実務家や弁護士が多数の論稿や著作で検討されているが、債権法改正が保険契約に与える影響の検討については、ほとんどなされていない。 本講演においては、債権法改正の重要論点について解説するとともに、それが保険契約実務や保険約款にどのような影響を与えるのかについて分析する。 また、無催告失効条項を不当条項とする判例の分析をはじめ、保険約款上の規定を消費者契約法の観点から分析し、さらに、保険法上の実務上の諸問題に関して、詳細に検討する。保険約款への暴力団排除条項の導入の可否等の残された問題に関しても、保険法の観点から具体的に検討する。

開催日時	2010-07-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	ライフプラザホールディングスにおける来店型・訪問型営業と銀行アライアンス
講師	株式会社ライフプラザホールディングス 代表取締役社長 今野　則夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-07-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	「2010郵政改革」と日本郵政グループの戦略
講師	東京国際大学　 学長 田尻 嗣夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-07-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	映像配信ビジネスの生き残り戦略
講師	ＮＨＫ編成局　編成センター チーフ・ディレクター 鈴木　祐司　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-07-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済法施行がもたらす商機とリスク ～資金決済ビジネスの進むべき道と金融犯罪～
講師	デロイトトーマツコンサルティング株式会社 パートナー 有友 圭一　氏 マネジャー 藤澤 俊雄　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-07-28（水）　13:00～16:30
セミナー名	医療機関の資金調達を考える
講師	株式会社あおぞら銀行 事業ファイナンス部　部長代理 清嶌　隆　氏 ライフタイムパートナーズ株式会社 シニアコンサルタント 金子　洋文　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-07-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	公的金融機関における統合リスク管理態勢 政府系金融機関、独立行政法人、特殊法人などに特有の論点と民間金融機関との対比など
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　パートナー 田邉 政之 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 小西 仁 氏
開催地
参加費
概要	政府系金融機関、独立行政法人、特殊法人などの公的金融機関においては、数年来、急激な改革がなされてきたが、昨年の政権交代からここ最近に至る、公的機関を巡る環境に鑑みても、今後の方向性には注目の集まるところである。こうしたなか、従来の会計検査に加え金融庁検査を受検するなど、組織全体の内部管理態勢の高度化が要請され、必要に応じて、民間金融機関と同等の態勢整備が求められており、近時、その対応は大きな課題となっている。 公的金融機関は、資本（出資金、基金等を含む）の位置付け、政策変更リスク、独特の組織体制（ガバナンス）など、民間金融機関とは大きく異なる特性がある。たとえば、公的金融機関は、そもそも民間金融機関が取れないリスクをテイクすることが使命であり、単純にリスク対比リターンの最大化を目標としていない。また、政府出資をどこまで自己資本とみなすべきかについても大きな論点となろう。内部管理態勢の整備・高度化を検討する際は、このような点を十分に踏まえた議論が必要であると考えられる。 本講演は、主として公的金融機関のリスク管理、監査、企画ほか諸部門の役職者及び実務家を対象として、公的金融機関及び民間金融機関の双方に対するリスク管理コンサルティングの経験豊富な講師により、コンサルティング実績に基づいて解説を行うものである。公的金融機関におけるリスク管理の現状、実務上の留意点、さらには今後の展望等について、メガバンクほか民間金融機関におけるプラクティスも参考としつつ、具体的に解説する。

開催日時	2010-07-27（火）　13:30～16:00
セミナー名	横浜銀行における金融商品販売の高度化への取り組みについて
講師	株式会社横浜銀行 　　　　　　　　　　　　　　　 執行役員　営業本部　副本部長　 兼 リテール戦略企画室長 山田　真矢　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-07-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	多様化する事業再生スキームと金融支援手法 事業再生ＡＤＲ、准資本型ＤＤＳを中心に
講師	株式会社商工組合中央金庫 法務室長 事業再生実務家協会 専務理事 中村 廉平 氏
開催地
参加費
概要	景気の低迷が続いてきたなか、事業再生を巡っては多くの注目すべき事案などもあり、その重要性があらためて指摘されている。金融面でも日本銀行の「2010年度考査の実施方針」では「企業再生支援」について、外部機関の積極的活用や地域一体となった企業再生など評価できる取組みがある一方、業況悪化先に対する経営改善計画の策定や進捗管理に向けたさらなる体制整備が必要とされている。 本講演では、事業再生ＡＤＲを中心に、多様化する事業再生スキームについて、可能な限り実情を念頭に置いて俯瞰するとともに、金融支援手法として近時注目されつつある「准資本型ＤＤＳ」などについて、その実践的活用策を説明する。

開催日時	2010-07-23（金）　13:30～16:30
セミナー名	デリバティブ規制と最新法務
講師	外国法共同事業法律事務所 リンクレーターズ 和仁　亮裕　弁護士 藤田　元康　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-07-23（金）　13:30～16:30
セミナー名	Ｊ－ＲＥＩＴの合併と配当への影響、税制改正やＩＦＲＳ導入との関係 配当計算のケーススタディ、合併の個別事例分析などを交えて
講師	税理士法人平成会計社 シニアマネージャー　税理士 三品 貴仙 氏 税理士法人平成会計社 マネージャー　税理士 弓岡 万洋 氏
開催地
参加費
概要	世界的金融危機による急落を経た後、Ｊ－ＲＥＩＴの投資口価格は最近になって落ち着きを見せ始めている。要因として、2009年9月の不動産市場安定化ファンドによるファイナンス面の不安払拭の効果があり、加えて、各種の制度整備を通じたＪ－ＲＥＩＴの合併・再編への機運の高まりが挙げられるところ、既に4件の合併事案が実施、公表されるに至っている。（2010年5月21日現在） このようなＪ－ＲＥＩＴの合併を巡る最新の状況に鑑みれば、21年度の税制改正により、支払配当に強く関係する導管性判定や合併交付金などに関して明確化が図られた点が注目されるが、一方で、ＩＦＲＳ導入に伴う企業結合会計に係る会計基準の変更が果たした影響も大きいものと考えられる。 引き続きJ－REIT再編の活発化の様相もみられるなか、今後の市場に対する見方あるいは実務面での対応のうえで、こうした著しい制度の変化や現実の事案を含む最新動向と、その影響に対する理解は喫緊の課題であるといえよう。特に投資対象としてのＪ－ＲＥＩＴにおいて最も重要な配当に関しては、制度整備により手当てがなされた部分がある一方で、残された論点もあり、それらを把握しておくことは極めて重要である。 本講演では、配当への影響を中心に、最近の制度整備や合併等の動向と、その影響を解説する。Ｊ－ＲＥＩＴ関連の実務において豊富な経験を有する講師らの立場から、合併事例の紹介、配当計算の設例なども交えて具体的に検討を行うものである。なお、合併等を巡る最新動向に関しては講演時点の状況により、必要に応じて可能な範囲で言及することとする。

開催日時	2010-07-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼル規制を踏まえたカウンターパーティリスク管理 規制上のＣＶＡ計算とカウンターパーティリスク管理の導入に向けて
講師	有限責任あずさ監査法人 FMG事業部　シニアマネジャー 北野 利幸 氏 マークイットグループ日本株式会社 ディレクター 小林 万里 氏
開催地
参加費
概要	バーゼル銀行監督委員会公表の市中協議文書「銀行セクターの強靭性の強化」では、店頭デリバティブならびにＳＦＴｓのカウンターパーティリスク管理が一つのポイントとなっており、新たな自己資本賦課として、カウンターパーティの信用リスクの時価変動に対するものが提案されている。 本講演では、金融機関における新たな、かつ、喫緊の課題となるデリバティブの信用リスク時価管理に関して、現状議論されている段階での要件への対応にフォーカスし、新しく提案されているＣＶＡ（信用評価調整）の簡便計算である債券相当アドオン方式の計算等について解説する。実務の最前線に立つ講師両名により、複合的な視点から、また、最新の動向や事例等をも踏まえて、比較的容易な実務対応の導入について解説を行うものである。

開催日時	2010-07-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】種類株式の実務 具体例を通じ、複雑かつ技巧的な種類株式の活用法を実務に即して基礎から理解する
講師	森・濱田松本法律事務所 久保田 修平 弁護士
開催地
参加費
概要	会社法上の種類株式は、その内容において柔軟な設計が可能であり、実務上も、上場会社から中小企業、ベンチャー企業に至るまで、資金調達、事業再生、Ｍ＆Ａ等の様々な場面で活用されている。 一方、種類株式の内容は、会社法上、柔軟な対応が可能であるが故に、その内容は複雑かつ技巧的であり、一般の実務家にとってその内容を理解し、使いこなすことは容易ではないと思われる。また、昨今、金融商品取引法や東証等の取引所規則の改正により、第三者割当等に関する規制が強化され、種類株式の発行実務においても、その影響は大きい。 そこで、本講義においては、基本的な種類株式の内容、発行の手続・スケジュールを概括したうえで、種類株式の様々な活用方法とその実務上の留意点について、講師の経験も踏まえ、実務に即して具体的に解説することとする。

開催日時	2010-07-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の顧客情報管理における改正監督指針への対応
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-07-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	平成22年度証券検査方針と金融商品取引業・投資運用業者における実務上の留意点
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	本年4月、証券取引等監視委員会より「平成22年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画」が公表された。 本講演では、当該基本方針について最近の検査方針との比較を通じて分析を行うとともに、検査当局の着眼点、金融商品取引業者、投資運用業者における内部管理上のポイントについて詳しく解説する。

開催日時	2010-07-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	OpenID活用と資金決済ビジネス
講師	株式会社野村総合研究所 　　　　　　　　　　　　 金融コンサルティング一部 上級コンサルタント, Ph.D. 安岡　寛道　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-07-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】デリバティブの価格付けとヘッジの基礎 数値シミュレーションを交えて実践的に解説
講師	筑波大学大学院 ビジネス科学研究科准教授　博士（工学） 山田 雄二 氏
開催地
参加費
概要	本講義は、デリバティブの実務に関与している、若しくは関与する予定である、あるいはデリバティブ取引と直接的な関連はないものの、今後の投資戦略を考える上でその基本的な考え方や価格付けの原理を理解しておきたいと考える、様々な分野の役職者および実務家を対象とする。 デリバティブは、先渡やオプションのように、支払い条件が別の資産価値に依存する証券であり、その価格付けには高度な数学が使われることが多い。その一方で、最近では、難解なデリバティブ理論を平易に解説することを試みたテキストも多く出版され、デリバティブ理論を理解するための環境も整いつつある。本講義では、無裁定に基づくデリバティブの価格付けに焦点を当て、その基礎となる理論について解説する。 ここでは、理論的な厳密性よりも、まずは直感的な理解を優先し、デリバティブ価格設定およびヘッジの基本概念を理解するところからスタートする。前半部分では、二項モデルを用いて無裁定価格付け理論の基礎やリスク中立確率の役割について説明する。その際、Excelを用いた実装方法についても言及する。後半では、デリバティブの価格付けに広く用いられているブラック-ショールズモデルを導入し、その性質について解説する。

開催日時	2010-07-13（火）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】合弁契約・株主間契約の基本と実務上のポイント 組成から運営及び終了に至る段階での諸問題を念頭に、実務的な観点から解説
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 臼田 啓之 弁護士
開催地
参加費
概要	合弁契約・株主間契約は数多く締結されているが、日本市場の縮小やグローバル競争の激化を背景に事業統合の手段として合弁会社設立や資本提携が増えており、その重要性がますます高まっている。　 合弁契約・株主間契約は、合弁会社の組成（あるいは既存会社への出資）についてはM&A契約とほぼ同じであり、したがって一過性の取引の性格を有しているが、通常のM&A取引と同様、当事者間の義務や表明保証・補償責任、取引の前提条件等の条項を当該事案に即してきちんと規定することが必要となる。　 他方、合弁会社組成後（あるいは既存会社への出資後）の運営及びExitについては、通常のM&A取引と異なり、長期間継続する事項であるところから、長期的に見て当該合弁事業において想定される事象等をなるべくカバーする規定を置くことが必要となる。　 また、契約締結時点では合弁会社の株主双方が当該事業の相互のメリットを重視することから、えてして当事者間で将来の対立を前提とした仕組みや契約条項に関する真剣な議論を避ける傾向にあるが、実際には、長期間に亘る合弁事業においては、しだいに当該事業に対する考え方や経営上の戦略的位置づけにおいて株主間の温度差や相違点が明らかになったり、変化が生じたりすることが多く、そのときになって、契約の規定によってカバーされていない状況が生じ、株主間で紛争となることが多い。 このような対立状況が生じてしまうと、その解決に多大な時間的・経済的コストを要することから、将来における株主間の対立の可能性を前提とした運営の仕組みや合弁解消の仕組みを当初からきちんと規定しておくことが重要である。また、公平できちんと機能する仕組みを規定しておくことにより、将来の対立を抑制する効果も見込まれる。 更に、会社法により会社の運営方法や発行する株式内容が相当程度柔軟化されたことから、従来の契約の仕組みの一部については、契約法上の効力だけでなく会社法上の効力とすることも可能となった。　 本講義は、合弁事業を巡る以上のような現実の諸問題、法制度を含む環境変化を踏まえ、合弁契約・株主間契約の基本事項から具体的な留意点などに至るまで、講師の豊富な経験に基づき、実務に即して解説するものである。

開催日時	2010-07-12（月）　13:30～16:30
セミナー名	排出権取引制度を巡る最新動向と企業へのリスク・ビジネスチャンス
講師	みずほ情報総研株式会社 環境資源エネルギー部 温暖化対策戦略チーム　　　 マネジャー 田原　靖彦　氏 環境資源エネルギー部 温暖化対策戦略チーム コンサルタント 永井　祐介　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-07-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	インサイダー取引規制への最新実務対策 証券取引等監視委員会の近時の活動、検挙事例の分析に基づく予防策、最新の重要論点など
講師	長島・大野・常松法律事務所 垰 尚義 弁護士
開催地
参加費
概要	インサイダー取引の検挙件数が急増しているものの、いまだにインサイダー取引で検挙される者が後を絶たない。 インサイダー取引は、基本的には個人的な犯罪・違法行為であるが、自社の社員がインサイダー取引を行い、あるいはインサイダー情報を漏洩して発覚した場合、社員個人が処分（刑事罰、課徴金、懲戒処分）を受けるだけでなく、場合により、会社にも法的責任（刑事罰、課徴金）が生じることに加え、会社のレピュテーションに与えるダメージは大きい。 本講演では、証券取引等監視委員会の最近の活動実績を概観した後、最近の検挙事例の分析や公表されている社外調査報告書の分析を行い、インサイダー取引・情報漏洩に関する事前予防策を検討する。そのうえで、インサイダー取引規制に関する実務上の重要論点として、バスケット条項、「決定」機関・時期、チャイニーズウォール構築に関連する注意点について具体例も踏まえつつ詳細に分析し、新たな論点であるＩＦＲＳ適用の影響などにも言及する。また、実際に自社の社員によるインサイダー取引が発覚した場合の危機対応の実務についても紹介することとする。

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