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犯罪収益移転防止法改正等を踏まえたマネー・ローンダリング対策の実務

リスクベース・アプローチによる顧客情報の取得・更新・活用のポイント等に焦点を当てて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2011-08-30（火）　13:30～16:30
講師 あらた監査法人
リスク・コントロール・ソリューション部　マネージャー
白井 真人 氏

成蹊大学経済学部卒。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了（ファイナンス修士（専門職））。日本興業銀行（現 みずほコーポレート銀行）、コンサルティング会社を経て、09年より現職。金融機関のリスク管理およびコンプライアンスに関するコンサルティングを専門としており、マネー・ローンダリング対策に関する講演・執筆多数。主な論文等として「犯罪収益移転防止法改正が金融実務に及ぼす影響‐顧客情報の取得強化と更新要請を機に効果的・効率的ＫＹＣ構築を」（金融財政事情、11年6月20日号）、「「反社」属性に着目しマネロンリスクを防げ」（金融財政事情、09年11月9日号）など。

概要 2011年4月28日に改正犯罪収益移転防止法が公布され、ＦＡＴＦの相互審査におけるわが国への厳しい評価等を契機とするこの法改正が、マネー・ローンダリング対策（ＡＭＬ）の実務にいよいよ影響を及ぼすこととなる。改正法では、金融機関等の特定事業者に対して、追加的な顧客情報の取得および更新など、いわゆる「ノウ・ユア・カスタマー（ＫＹＣ）」全般の強化を求めている。その整備にあたっては、従来のような画一的な本人確認実務とは異なり、各金融機関等の実情に即した実務の構築が個別に必要となる点で、ハードルは極めて高い。ＫＹＣの変更は社内各部門の広範な業務・システムに対して影響が大きいことからも、規制の細則の公表後では十分な準備期間を確保できないおそれも指摘され、一部の金融機関では先行した取組みもみられるところ、早急に社内各部門を巻き込んだ検討に着手することが喫緊の課題である。
本講演では、ＡＭＬに関する豊富な実績を有する講師の立場から、他のＫＹＣ関連法規制も念頭に置きつつ、今般の改正法導入後を展望したリスクベース・アプローチによるＫＹＣの実務、および求められる体制整備について、国内外の金融機関における先進的な取組みの事例をも交え、具体的に解説する。
セミナー詳細 １．改正犯罪収益移転防止法～実務対応の観点から概観
　　　(1)ＫＹＣ関連規定
　　　(2)ＡＭＬプログラム関連規定
　　　(3)施行に向けて今後明確化が望まれるポイントの整理

２．ＫＹＣの実務的検討
　　　(1)ＫＹＣのフレームワーク～海外金融機関の実務と改正犯収法の対応関係
　　　(2)取引開始時点の確認事項～何を、どのように確認すべきか
　　　(3)継続的な顧客管理（顧客情報のアップデート）～過大な業務負担を避けるためのポイント
　　　(4)他のＫＹＣ関連規制対応との関係
　　　　　～ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）等の他規制を踏まえた効率的推進のために

３．リスクベース・アプローチ再考
　　　(1)ＡＭＬにおけるリスクベース・アプローチ
　　　(2)リスクベース・アプローチとＫＹＣの関係
　　　(3)リスク評価手法の実例と留意点

４．教育訓練等の必要な体制整備の検討
　　　(1)ＡＭＬプログラムとは
　　　(2)トレーニング・プログラム整備の要点
　　　(3)体制整備に向けてその他必要な項目

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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