海外向けリース取引の実務

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海外向けリース取引の実務

～中国・ベトナム編～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2011-09-09（金）　13:30～16:30
講師	西村あさひ法律事務所パートナー杉山　泰成　弁護士 1994年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、司法修習修了後(第48期)、96年4月西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所。2001年コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.)後、ニューヨークのLatham ＆ Watkins(2001年8月～2002年7月)及びロンドンのNorton Rose(2002年8月～2003年2月)での海外研修を経て、現在西村あさひ法律事務所パートナー。主な業務分野は、国内及びクロスボーダーの工場設備・航空機・船舶等のアセットファイナンス、不動産・債権の流動化及び証券化、PFI、医療機関向けファイナンス。

セミナー詳細	昨年以来は、日系企業のアジア進出に対応して、工場設備・機械等に関する国内リース取引の仕組みをアジア諸国向けにおいても実現しようとする動きが活発化しており、本年中にはいくつかの取引が実行にいたることも予想されます。アジア進出におけるビジネスモデルは、(A)積極的に海外拠点やSPCを設立して案件組成をアレンジしていく方法と、(B)自らは海外拠点を設けることなく、現地業者と協力してクロスボーダーでリースを行ったり、パッシブな投資家として海外向けリース取引に参加する方法が考えられますが、かかる方法の成否は対象国の法制・税制等によって大きな影響を受けます。本セミナーでは、リースによる資金調達需要が見込まれるアジア諸国のうち、①比較的日系リース会社の現地進出は進んでいるもののクロスボーダー案件の組成では苦戦している“中国”、及び②日系リース会社の進出自体は遅れているがクロスボーダー取引の組成可能性の高い“ベトナム”にスポットを当て、会社・外為法制やリース取引に関する法務・税務上の問題点にも留意しつつ、両国においてリース会社がどのような事業展開を行うことができるか、検証します。　講義詳細１．海外向けリース取引概論　　（１）クロスボーダー・リース取引の組成における検討事項　（２）リース契約、人的・物的担保の法的取扱いの問題　（３）レギュレーション・課税関係の検証２．中国におけるリース事業の進出・展開について　（１）中国への現地進出形態(子会社・支店・SPC方式の問題点と業務範囲) 　～中国外商投資リース業管理規則　（２）クロスボーダー・リース取引一般と現地リース業規制・外為規制の関係　～規制の及ぶ範囲と法的安定性の高いストラクチャーの検討　（３）中国におけるリース取引と課税(増値税、源泉徴収税など) 　（４）パッシブ投資の可否(委託リース、リース債権流動化) ３．ベトナムにおけるリース事業の進出・展開について　　　（１）ベトナムへの現地進出形態(子会社・支店・SPC方式の問題点と業務範囲) 　～2010年金融機関法、2001年Decree 第16号、2005年Circular第6号　（２）クロスボーダー取引におけるファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引に関する法令上の取扱いの区別(業法、外為法) 　（３）ベトナムにおけるリース取引と課税(VAT、源泉徴収税など) 　（４）パッシブ投資の可否(syndicate lease、entrustment services、リース債権流動化など)　　４．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

昨年以来は、日系企業のアジア進出に対応して、工場設備・機械等に関する国内リース取引の仕組みをアジア諸国向けにおいても実現しようとする動きが活発化しており、本年中にはいくつかの取引が実行にいたることも予想されます。アジア進出におけるビジネスモデルは、(A)積極的に海外拠点やSPCを設立して案件組成をアレンジしていく方法と、(B)自らは海外拠点を設けることなく、現地業者と協力してクロスボーダーでリースを行ったり、パッシブな投資家として海外向けリース取引に参加する方法が考えられますが、かかる方法の成否は対象国の法制・税制等によって大きな影響を受けます。本セミナーでは、リースによる資金調達需要が見込まれるアジア諸国のうち、①比較的日系リース会社の現地進出は進んでいるもののクロスボーダー案件の組成では苦戦している“中国”、及び②日系リース会社の進出自体は遅れているがクロスボーダー取引の組成可能性の高い“ベトナム”にスポットを当て、会社・外為法制やリース取引に関する法務・税務上の問題点にも留意しつつ、両国においてリース会社がどのような事業展開を行うことができるか、検証します。　

講義詳細
１．海外向けリース取引概論　
　（１）クロスボーダー・リース取引の組成における検討事項
　（２）リース契約、人的・物的担保の法的取扱いの問題
　（３）レギュレーション・課税関係の検証

２．中国におけるリース事業の進出・展開について
　（１）中国への現地進出形態(子会社・支店・SPC方式の問題点と業務範囲)
　～中国外商投資リース業管理規則
　（２）クロスボーダー・リース取引一般と現地リース業規制・外為規制の関係
　～規制の及ぶ範囲と法的安定性の高いストラクチャーの検討
　（３）中国におけるリース取引と課税(増値税、源泉徴収税など)
　（４）パッシブ投資の可否(委託リース、リース債権流動化)

３．ベトナムにおけるリース事業の進出・展開について　　
　（１）ベトナムへの現地進出形態(子会社・支店・SPC方式の問題点と業務範囲)
　～2010年金融機関法、2001年Decree 第16号、2005年Circular第6号
　（２）クロスボーダー取引におけるファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引に関する法令上の取扱いの区別(業法、外為法)
　（３）ベトナムにおけるリース取引と課税(VAT、源泉徴収税など)
　（４）パッシブ投資の可否(syndicate lease、entrustment services、リース債権流動化など)　　

４．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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