デリバティブの勧誘・販売を巡る諸問題、規制等の最新動向と実務対応

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デリバティブの勧誘・販売を巡る諸問題、規制等の最新動向と実務対応

裁判例、あっせん事例、行政処分などを交えて

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2011-04-13（水）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所パートナー小田大輔弁護士森・濱田松本法律事務所吉田和央弁護士【小田弁護士】 99年京都大学法学部卒業。00年弁護士登録、05年金融庁監督局総務課課長補佐、06 年同法令等遵守調査室（兼務）。08年より森・濱田松本法律事務所、10年より現職。金融機関をはじめとする企業等のガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理等を主な取扱分野とする。「＜連載＞金融機関のコンプライアンス－今月の話題と実務対応」（ファイナンシャルコンプライアンス、10年10月号～）、「＜連載＞Q&A反社会的勢力対応と金融実務」（銀行法務21、10年4月号～）、『管理者のためのコンプライアンス』（共著、社団法人全国地方銀行協会、10年5月）、「＜対談＞金融円滑化法実務の定石(1)～(5)」（旬刊金融法務事情、10年1月25日号～3月25日号）、「＜座談会＞業法から迫る顧客保護」（週刊金融財政事情、09年12月14日号～10年1月4日・11日号）、「FX取引に係る適切なロスカットとは」（旬刊金融法務事情、09年9月15日号、共著）、「＜連載＞近時における金融行政の諸相」（旬刊金融法務事情、07年2月15日号～3月25日号）ほか著作・講演等多数。【吉田弁護士】 04年東京大学法学部卒業。金融法や消費者関連法を中心とした紛争や行政対応などの案件、そこから生じる各種リスク管理やコンプライアンスに関する業務を主に取扱う。「FX取引に係る適切なロスカットとは」（旬刊金融法務事情、09年9月15日号、共著）、「金融機関の相続関連業務とコンプライアンス～顧客情報管理・利益相反管理・業際問題を中心に～」（ファイナンシャルコンプライアンス、09年12月号、共著）、『ケース・スタディ　消費者トラブル対応の実務』（新日本法規、11年1月刊行予定、共著）など。

概要	近時、デリバティブ商品の損害拡大が中小企業の経営を圧迫するなど、デリバティブを巡る問題が取り沙汰されている。デリバティブの勧誘、販売に関しては、金融庁が平成22年4月16日にデリバディブ取引に関する顧客への説明態勢等の強化等を内容とする監督指針の一部改正を行い、日本証券業協会も平成22年12月13日に適合性原則の徹底等を内容とする「デリバティブ取引等に係る投資勧誘規制の見直しに伴う本協会規則の一部改正について（案）」を公表するなど、その規制の見直しの動きが活発化している。このような動きを踏まえ、金融機関においては、デリバティブの勧誘、販売に係るルールや取扱いの見直しの検討及び実施、運用などを行っているものの、デリバティブはその商品設計が通常の金融商品に比して複雑かつ難解であることなどから、実務対応に苦慮している金融機関も多いようである。一方、これらの規制強化と並行して、近時デリバティブの勧誘、販売を巡る金融機関の民事責任に関する裁判例やあっせん事例も相次いでいる。本講演では、デリバティブ取引の販売、勧誘規制の最新動向を概観した上で、実際にデリバティブの勧誘、販売の適法性が争われた裁判例・あっせん事例・行政処分を通じて、個別の商品設計や顧客属性を踏まえた説明方法や適合性判断のあり方、優越的地位の濫用の防止等、そのための内部管理態勢などを中心に解説する。また、金融ADR制度施行を踏まえ、今後益々増加が予想されるデリバティブの販売、勧誘を巡る顧客トラブルへの対応実務も取扱う。
セミナー詳細	１．近時のデリバティブの販売、勧誘規制の動向　　　―金融庁監督指針の一部改正（平成22年4月16日）、　　　　日本証券業協会「デリバティブ取引等に係る投資勧誘規制の見直しに伴う　　　　本協会規則の一部改正について（案）」（平成22年12月13日）　など２．デリバティブの販売、勧誘を巡る裁判例・あっせん事例・行政処分　　　―個別の商品設計や顧客属性を踏まえた説明義務や適合性判断のあり方等３．適切なデリバティブの販売、勧誘を行うための内部管理態勢　　　―適合性原則、説明義務、優越的地位の濫用防止等４．デリバティブの販売、勧誘を巡る顧客トラブルへの対応実務　　　―金融ADR制度施行も踏まえて５．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

近時、デリバティブ商品の損害拡大が中小企業の経営を圧迫するなど、デリバティブを巡る問題が取り沙汰されている。
デリバティブの勧誘、販売に関しては、金融庁が平成22年4月16日にデリバディブ取引に関する顧客への説明態勢等の強化等を内容とする監督指針の一部改正を行い、日本証券業協会も平成22年12月13日に適合性原則の徹底等を内容とする「デリバティブ取引等に係る投資勧誘規制の見直しに伴う本協会規則の一部改正について（案）」を公表するなど、その規制の見直しの動きが活発化している。
このような動きを踏まえ、金融機関においては、デリバティブの勧誘、販売に係るルールや取扱いの見直しの検討及び実施、運用などを行っているものの、デリバティブはその商品設計が通常の金融商品に比して複雑かつ難解であることなどから、実務対応に苦慮している金融機関も多いようである。一方、これらの規制強化と並行して、近時デリバティブの勧誘、販売を巡る金融機関の民事責任に関する裁判例やあっせん事例も相次いでいる。
本講演では、デリバティブ取引の販売、勧誘規制の最新動向を概観した上で、実際にデリバティブの勧誘、販売の適法性が争われた裁判例・あっせん事例・行政処分を通じて、個別の商品設計や顧客属性を踏まえた説明方法や適合性判断のあり方、優越的地位の濫用の防止等、そのための内部管理態勢などを中心に解説する。また、金融ADR制度施行を踏まえ、今後益々増加が予想されるデリバティブの販売、勧誘を巡る顧客トラブルへの対応実務も取扱う。

セミナー詳細

１．近時のデリバティブの販売、勧誘規制の動向
　　　―金融庁監督指針の一部改正（平成22年4月16日）、
　　　　日本証券業協会「デリバティブ取引等に係る投資勧誘規制の見直しに伴う
　　　　本協会規則の一部改正について（案）」（平成22年12月13日）　など

２．デリバティブの販売、勧誘を巡る裁判例・あっせん事例・行政処分
　　　―個別の商品設計や顧客属性を踏まえた説明義務や適合性判断のあり方等

３．適切なデリバティブの販売、勧誘を行うための内部管理態勢
　　　―適合性原則、説明義務、優越的地位の濫用防止等

４．デリバティブの販売、勧誘を巡る顧客トラブルへの対応実務
　　　―金融ADR制度施行も踏まえて

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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