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開催日時	2010-07-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	インサイダー取引規制への最新実務対策 証券取引等監視委員会の近時の活動、検挙事例の分析に基づく予防策、最新の重要論点など
講師	長島・大野・常松法律事務所 垰 尚義 弁護士
開催地
参加費
概要	インサイダー取引の検挙件数が急増しているものの、いまだにインサイダー取引で検挙される者が後を絶たない。 インサイダー取引は、基本的には個人的な犯罪・違法行為であるが、自社の社員がインサイダー取引を行い、あるいはインサイダー情報を漏洩して発覚した場合、社員個人が処分（刑事罰、課徴金、懲戒処分）を受けるだけでなく、場合により、会社にも法的責任（刑事罰、課徴金）が生じることに加え、会社のレピュテーションに与えるダメージは大きい。 本講演では、証券取引等監視委員会の最近の活動実績を概観した後、最近の検挙事例の分析や公表されている社外調査報告書の分析を行い、インサイダー取引・情報漏洩に関する事前予防策を検討する。そのうえで、インサイダー取引規制に関する実務上の重要論点として、バスケット条項、「決定」機関・時期、チャイニーズウォール構築に関連する注意点について具体例も踏まえつつ詳細に分析し、新たな論点であるＩＦＲＳ適用の影響などにも言及する。また、実際に自社の社員によるインサイダー取引が発覚した場合の危機対応の実務についても紹介することとする。

開催日時	2010-07-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	銀行の事業革新 ～国内外事例を踏まえたROE向上策～
講師	アクセンチュア株式会社 金融サービス本部　銀行グループ担当　 エグゼクティブ・パートナー 市岡　修　氏 金融サービス本部　銀行業担当　 マネジャー 和田　智　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-07-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社のチャネル再生戦略
講師	ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト 中崎　章夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-07-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファンドの当事者破綻 法務対応 ～事前対策・事後処理の両面から～
講師	森・濱田松本法律事務所 金田　繁　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　36,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-07-05（月）　13:30～16:30
セミナー名	第二種金融商品取引業者のコンプライアンス
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 東野　淳二　氏 恩田 展明　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-07-05（月）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】担保取引の基礎 担保設定、担保実行、担保権設定者の倒産時等の各場面における留意点等を実務的観点から解説
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	担保取引は、融資等の実務に関与する者にとって基本的な取引ではあるが、担保設定、対抗要件具備、担保実行等の各場面において、それぞれ多数の留意すべき点があり、また、担保対象資産毎にその留意点も異なるので、担保取引の全体について正確に理解することは必ずしも容易ではない。また、近時の経済状況下においては、倒産手続上担保権の実行等がどのような制約を受けることになるのかという点について、正確に理解しておくことが不可欠である。 そこで、本講義では、担保に関する基本的な理解を再確認した後、担保設定、担保実行、担保権設定者の倒産時等の各場面における留意点（ドキュメンテーション上の留意点を含む）を、不動産、動産、債権、有価証券等の担保対象資産毎に可能な限り実務的な観点から解説を行う。また、それに加えて、シンジケートローン等担保権者が複数となる場合の留意点についても解説する。

開催日時	2010-07-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正が金融実務に与える影響 ～約款規制と不当条項規制等に基づく取引対応～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-07-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	国際財務報告基準の金融商品会計基準を巡る最新動向 金融商品の発行者の観点を中心に
講師	新日本有限責任監査法人 金融部 パートナー 公認会計士 永野 隆一 氏
開催地
参加費
概要	国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の金融商品会計基準を巡っては、金融危機を契機として、Ｇ２０や金融安定化理事会などの要請もあり、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）による改訂作業が加速されている。その帰趨は、わが国金融機関等へも多大な影響を及ぼすことが必至と言える。ＩＡＳＢは、複数の論点について別々に見直し作業を行っており、2009年11月にはＩＦＲＳ第９号「金融商品：分類及び測定」及び公開草案（ＥＤ）「金融商品：償却原価及び減損」が公表された。また、2010年前半には、「ヘッジ会計」及び「資本と負債の区分」等についての公開草案が公表される予定となっている。 本講演は、主として2010年前半に公開草案の発表が予定される（2010年4月13日現在）「ヘッジ会計」、「金融負債の分類及び測定」、「資本と負債の区分」等について、最新の内容と動向をいち早く解説するものである。また、これによる影響として、主に金融商品の発行体の観点からの実務上の影響について考察する。加えて、いわゆる期待損失モデルを提案しているＥＤ「償却原価及び減損」についてＩＡＳＢは専門家諮問パネルを組成して別途検討しているため、当該専門家諮問パネルにおける討議状況についても紹介する。なお、ＩＡＳＢの議論の進展等による変化に関しては、講演時点の状況に応じ、可能な限り反映することとする。

開催日時	2010-07-01（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険代理店における不祥事件対応 ～検査指摘事例，行政処分事例を踏まえて～
講師	のぞみ総合法律事務所 吉田　桂公　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　36,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-07-01（木）　13:30～16:30
セミナー名	決済を中心とした金融インフラ改革 ～証券・資金・商品・デリバティブを中心に～
講師	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 　　　　　　　　　　 経済調査室　上席調査役 早稲田大学　非常勤講師 宿輪　純一　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-06-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	完全施行後の貸金業市場
講師	日本金融新聞 代表取締役編集長 岸　紀子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-06-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	【特別企画】市場監視の現場から見た証券市場の現状と課題
講師	金融庁 証券取引等監視委員会 事務局 課徴金・開示検査課長 後藤 健二 氏
開催地
参加費
概要	証券市場は金融システムの一部であり、資金の貸し手（投資者）と借り手（有価証券の発行者）が直接向かい合う中で、将来に向け付加価値を生み出すことのできる事業や企業が発見され、モニタリングされていく場である。証券取引等監視委員会が果たす市場監視の役割は、証券市場がこうした機能を発揮していくのに必要なルールが守られているかに目を配り、違反行為を的確に抑止することであり、それが有効な投資者保護にもつながっていく。 本講演では、速いスピードで変化する市場の渦中にあって、株価操縦、インサイダー取引、有価証券報告書の虚偽記載等、金融商品取引法の違反行為に目を凝らす証券監視委の立場から、日ごろの活動状況や具体的な摘発事例も交えつつ、証券市場の今とこれからの課題を報告する。

開催日時	2010-06-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	利息制限法・出資法の改正のポイントと金融実務に与える影響
講師	片岡総合法律事務所 右崎　大輔　弁護士 山本　純平　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-06-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	リテール信用リスク管理の現状と今後の展望 住宅ローン分野の実務における最新の取組み、収益性評価を中心に
講師	株式会社三菱総合研究所 金融ソリューション本部　金融リスクマネジメント第1グループリーダー　主席研究員 圷 雅博 氏 株式会社三菱総合研究所 金融ソリューション本部　金融リスクマネジメント第1グループ　主任研究員 河内 善弘 氏
開催地
参加費
概要	バブルの崩壊以降、法人融資が伸び悩む中、国内金融機関は住宅ローンの融資を積極化させてきた。その過程で、自動審査と呼ばれる初期審査のスコアリング・モデルの導入やバーゼルⅡ規制等の途上管理の仕組みが導入され、住宅ローンについての一貫したリスク管理態勢が整備されてきている。しかし、一部の金融機関では、マス・リテールというには少ないサンプル数や与信期間の長さ、競争環境の激化にともなうマーケットの変化から、構築したスコアリング・モデルの妥当性や住宅ローンビジネスの収益性が問題視されるようになってきている。 本講演では、住宅ローンのリスク管理の現状とスキームを考察し、その問題点を明らかにするとともに、あるべき処方箋を示し、あわせて講師らによる最新の取組みとして、多数の金融機関からのデータ集積を行う「住宅ローン・データコンソーシアム」の有用性について考察を行う。また、収益性評価の方法論と事例を踏まえ、住宅ローンビジネスの今後を展望する。

開催日時	2010-06-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	米国エコバンキングの最新動向 ～ 環境ビジネスへの金融機関の挑戦 ～
講師	グローバルリサーチ研究所 代表 青木　武　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-06-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	自己資本比率規制の見直しを巡る議論と対応
講師	西村あさひ法律事務所 谷澤 満 弁護士
開催地
参加費
概要	バーゼル銀行監督委員会から市中協議案「銀行セクターの強靭性の強化」「流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」が公表され、パブリック・コメントの募集及び影響度調査が実施されてきた。 本講演では、自己資本項目の定義に関する議論を中心に、議論のポイントと取り得べき対策について整理を試みる。

開催日時	2010-06-21（月）　13:30～16:30
セミナー名	オペレーショナルリスク計量化手法の動向とその対応 内部モデルによるリスク計量化の具体的手法と内外金融機関における事例の解説
講師	あらた監査法人・プライスウォーターハウスクーパース株式会社 ディレクター 石岡 秀之 氏
開催地
参加費
概要	2007年3月期より銀行業界に適用が開始された新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ）において、新たにオペレーショナルリスク相当額の自己資本が賦課された。2008年3月期からは、オペレーショナルリスク相当額の計算に内部モデルを用いた先進的計測手法（ＡＭＡ）を使用することも可能になり、本邦においてもＡＭＡの承認を受けた銀行が存在する。一方、保険業界においても、ＥＵ域内の保険会社に適用されるソルベンシーⅡ、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の「保険監督のための新しいフレームワーク」にてバーゼルⅡと同様の規制・基準が検討されており、また、保険ＥＲＭ（統合的リスク管理）の構成要素の一つとしても本邦の保険会社ではオペレーショナルリスクの管理および計量化の取組みが最近急速に活発になってきている。 オペレーショナルリスクの内部モデルによる計量化手法は、シナリオを含めた損失分布手法（ハイブリッドアプローチ）が主流となっているが、その実装には金融機関によりかなりの幅が存在する。本講演では、今後の金融機関における実務に資することを目的として、講師の本邦金融機関に対するリスク計量化モデル構築支援の経験を踏まえ、オペレーショナルリスクの内部モデルによるリスク計量化の手法と具体的な先進事例、さらに現状のプラクティスの幅を解説する。

開催日時	2010-06-18（金）　13:30～16:30
セミナー名	情報・コンテンツビジネスの革新 ～“Layered（レイヤード）”時代の到来～
講師	株式会社野村総合研究所 産業革新コンサルティング部　上級コンサルタント 寺田　知太　氏 情報・通信コンサルティング部　上級コンサルタント 石綿　昌平　氏 情報・通信コンサルティング部　主任コンサルタント 前原　孝章　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-06-18（金）　13:30～16:30
セミナー名	政府系金融機関等における内部統制の実務上の留意点と高度化への展望 民間金融機関における実務から視野に入れるべきベスト・プラクティスまで
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 橋本 修一 氏
開催地
参加費
概要	政府系金融機関等における内部統制は、設立根拠法に定められた立入検査のうち金融庁長官に委任される対象が無い又は「損失の危険の管理」に限定されている場合が多いことから、民間金融機関においては内部統制上の重要課題とされてきた法令等遵守や顧客保護等管理については、従来、リスク管理に関する事項（＝「損失の危険の管理」）について要求される程の水準は必ずしも求められてこなかった。しかしながら、政府系金融機関等においてもガバナンスの強化が求められている時代の要請を踏まえると、健全かつ適切なガバナンスを支える内部統制として、法令等遵守や顧客保護等管理についても、リスク管理に関する事項に要求される水準と同程度の整備を図っていくことが重要となってきている。一方で、政府系金融機関等においても、経営資源は限られていることから、内部統制の整備は効率的に実施することが求められる。 本講演では、講師の民間金融機関における「金融検査を受ける側」としての実務経験並びに政府系及び民間金融機関に対する内部統制整備・高度化支援のコンサルティング経験を踏まえて、解説を行うものである。 まず、COSOフレームワークから金融検査マニュアル導入への流れを振り返る。次に、法令等遵守について、民間金融機関に対する金融検査における重要度並びに問題頻発事項及びその対応を事例を交えながら、要重点対応ポイントとして整理する。続いて、顧客保護等管理について、金融検査対応に加え、昨年11月のガイドライン改正を踏まえた個人情報保護法への対応の実務について説明する。さらに、不正の未然防止と早期発見、及びマネー・ローンダリング対策に関して警察庁JAFICを事務局として議論が行われている関係者懇談会の動きも交え、顧客管理の強化の動き等のトピックについて解説する。

開催日時	2010-06-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	多様なケースから学ぶＴＯＢの最新実務と論点 多岐にわたる事案や想定ケースを具体的に解説
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 額田 雄一郎 弁護士
開催地
参加費
概要	近年、公開買付け（ＴＯＢ）を利用したＭ＆Ａは活発に行われており、近時においても大型案件を含む買収案件が数多くみられる。 ＴＯＢ制度については、ＫＤＤＩによるジュピターテレコムへの資本参加の取引ストラクチャーとＴＯＢ制度との関係が各種メディアにおいても大きく取り上げられ、また、資産管理会社の買収を含む、非常に多岐にわたる論点についての金融庁の考え方として「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」の追加（案）が本年2月に公表されるなど、数々の重要な論点もあり、このような最新の動向と実務知識の把握は、なお極めて重要である。 多数の案件が蓄積されるなか、公開買付届出書、訂正届出書その他の開示書類など、多くの公開情報があり、これらの正確な理解は、今後のさらなるＴＯＢの活用のために有意義であるといえよう。 本講演では、ＴＯＢ実務において豊富な経験を有する講師の立場から、最新事例のほか、多岐にわたる重要な論点を内包する、複数の事例・想定ケースをとりあげ、実際の開示資料等に基づいて具体的に解説する（ケーススタディとして、公表資料または設例をもとに、特定の立場に依拠することなく、客観的視点から検討・解説を行う）。また、同時に、金融庁のＱ＆Ａやその他の最新の論点等について解説する。加えて、買付者等として関与する実務家、あるいは、投資家の立場から投資検討・判断に携わる実務家等を対象に、開示書類の作り方、見方を交えて実際の事案に即し、具体的な留意点等の理解を図ることとする。

開催日時	2010-06-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	「クラウド」のビジネスインパクトと導入・活用をめぐる法的留意点
講師	日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員　BTO事業部長 弁護士 名取　勝也　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-06-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	総合商社の金融事業が金融機関に与えるインパクト ～新産業金融からリテール金融への領域拡大～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-06-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正の最新動向と対応上の留意点 現行法上の問題点や法制審議会における議論も踏まえ、特に金融機関への影響を具体的に解説
講師	森・濱田松本法律事務所 足立 格 弁護士
開催地
参加費
概要	いよいよ民法（債権法）改正に向けた本格的な議論がスタートした。昨年11月から法制審議会民法（債権関係）部会が開催され、急ピッチで議論が進行していると共に、学界や実務界からも債権法改正に向けた提言や問題点の指摘等がなされている。 もちろん、我が国を代表する民法学者等によって構成された民法（債権法）改正検討委員会による「債権法改正の基本方針」も、法制審議会での議論において斟酌されるものと思われるところ、同基本方針においては、銀行、証券会社、保険会社、クレジット会社その他の金融機関に影響を与え得る種々の提案がなされている。 どのような改正となるにせよ、金融機関としては、法制審議会での議論を含めた債権法改正の最新動向をフォローし、適切な対応をとることが求められるであろう。 本講演では、講演時点までの法制審議会での議論の状況を踏まえつつ、「債権法改正の基本方針」を中心に、現行法上の問題点と対比させながら、債権法改正が銀行、証券会社、保険会社、クレジット会社その他の金融機関に与え得る影響について、具体的に解説する。

開催日時	2010-06-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	「反社会的勢力リスク管理体制」整備の実務プロセス ～リスク管理体制整備の実践プロセスと、企業が直面する課題の克服～
講師	アメリカンファミリー生命保険会社 法律顧問　弁護士 大野　徹也　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-06-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	電子記録債権制度を巡る最新の動向と実務上の留意点 シンジケートローン債権取引への活用を中心に、法施行後の最新の状況及び実務を踏まえて
講師	長島・大野・常松法律事務所 澤山 啓伍 弁護士
開催地
参加費
概要	電子記録債権は、電子債権記録機関が作成する記録原簿上へ電子的な記録を行うことで権利が発生し、その内容が定められる、新しい類型の金銭債権である。電子記録債権法の施行から1年以上を経過して、既に電子債権記録業の第1号の指定も行われ、実際にサービスが開始されている。 電子記録債権の利用については、手形債権や売掛債権の代替、すなわち、いわゆる電子手形や電子記録債権版一括ファクタリングとしての利用方法が注目されている。これに加え、一部の電子債権記録機関では、シンジケートローン債権取引に電子記録債権制度を利用することにより、ローン債権の流動性向上を目指したサービスの提供も行おうとしているところである。 シンジケートローン債権について、健全な厚みのあるセカンダリー市場の存在が重要であることは度々指摘されてきたことであり、その流動性向上は、これまでも模索されてきた。しかし、民法における債権譲渡の対抗要件具備の不確実性や、動産・債権譲渡特例法との並立による問題、シンジケートローン債権の譲渡方法についての法的分析の未発達等により、その市場は、十分には発展してきていない。電子記録債権制度を用いたシンジケートローン取引は、このような状態に風穴を開けるものであり、これを利用することにより、今後シンジケートローン債権のセカンダリー市場は、大きく発展することが期待されている。 本講演は、シンジケートローン取引について豊富な実績を有し、かつ電子記録債権制度のシンジケートローン取引への適用について実務経験を踏まえた論文を発表している講師の立場から、電子記録債権制度の概要、立法経緯、現状等を簡単に確認したうえ、電子記録債権制度を利用したシンジケートローン取引の法的構成、契約内容及び注意点について、法施行後の最新の動向も踏まえて具体的に解説するものである。

開催日時	2010-06-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	リース会社の格付評価とIFRS適用のインパクト
講師	株式会社格付投資情報センター 格付本部 調査グループ チーフアナリスト 公認会計士 後藤　潤　氏 格付本部 金融グループ シニアアナリスト (社)日本証券アナリスト協会検定会員　米国公認会計士 大内　祥子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-06-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	企業再生支援機構における取組みと今後の展望 手続、特徴、実務、今後の取組み等について具体的に解説
講師	株式会社企業再生支援機構 常務取締役　弁護士 河本 茂行 氏
開催地
参加費
概要	平成19年秋以降の金融情勢の急速な悪化を背景に、厳しい地域経済の現状の打開等を目的として、平成21年10月に設立された企業再生支援機構は、これまでに3件（日本航空、ウィルコム、セノー）の支援決定を行い（平成22年4月19日現在）、引き続き多数の案件について相談を受けている。 本講演は、設立時より実務に携わる講師の立場から、これまでの企業再生支援機構の活動を振り返るとともに、企業や金融機関、地域・経済から求められる活動のあり方を踏まえ、企業再生支援機構手続の特徴、実務、今後の取組み等について、具体的な解説を行うものである。

開催日時	2010-06-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社のＥＲＭと経済価値ベースソルベンシー規制、国際会計基準への対応 規制上の内部モデル要件や、保険負債の時価評価・リスク計量手法の解説を交えて
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングパートナー 松平 直之 氏
開催地
参加費
概要	保険会社のＥＲＭ（統合リスク管理）に関しては、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）のＥＲＭ基準、金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針等の監督上の要請に加えて、保険会社自身が経営管理上の必要性に基づいて導入する動きが広がりつつある。また、資産・負債の価値・リスク評価のための内部モデル等の社内基盤を、ソルベンシーマージン規制の中期的見直し（欧州のソルベンシーⅡと同様の経済価値ベースソルベンシー規制の日本での導入の可能性）や国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応と共通するものとして整備する必要性が高まっている。 本講演では、ＥＲＭの考え方や規制上の要請、業務プロセスを概観したうえで、内部モデル等の必要な社内基盤を、経済価値ベースソルベンシー規制／国際会計基準への対応の視点を含めて示す。また、生命保険および損害保険契約を対象にして、ＥＲＭ導入や経済価値ベースソルベンシー規制への対応に際して理解しておくべき、経済価値（時価）ベースでの保険負債評価と保険リスク計量の手法を解説する。なお、講演時点までにも予想される、国際会計基準における保険負債評価、また、欧州のソルベンシーⅡのＱＩＳ５の新たな動向等については、講演時点の状況に応じ、できる限り反映させることとする。

開催日時	2010-06-08（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社における本社部門監査の実務対応
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-06-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	企業年金の積立不足と退職給付会計基準改正の動向
講師	マーサー ジャパン株式会社 アソシエイト・コンサルタント 公認会計士 日本アクチュアリー会正会員 那須川　進一　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-06-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】債券分析の基礎 計算例も交え、実務に必須の基礎知識を体系的に解説
講師	筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 国際経営プロフェッショナル専攻　教授　ファイナンス 大野 忠士 氏
開催地
参加費
概要	本講義では債券分析の基礎知識として、債券の基本的な特徴、債券価格評価式に始まり、債券投資リスク、債券リスクの中心をなす金利リスク、金利リスクの大きさを測るデュレーション、コンベクシティの順に解説を進めることとする。簡単な例を用いて債券のデュレーションを求めることができること、デュレーション、コンベクシティを用いて債券価格変化額の計算ができることを目指す。 金融機関の実務において豊富な経験を有する講師の立場から、実務に必須の基礎知識を体系的に、かつ、簡単な計算例も交え、実務に即して具体的に解説するものである。（なお、知識レベルの目安として、日本の証券アナリスト試験二次試験合格レベル、CFA試験レベル２合格レベルの債券知識の習得を目標とする）

開催日時	2010-06-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済法をめぐる法規制
講師	森・濱田松本法律事務所 前金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室　専門官（資金決済法立法担当者） 堀　天子　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　36,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-06-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａにおける無形資産評価のケーススタディ－ Ｍ＆Ａにおける取得原価配分について無形資産評価を中心に、ケースに基づいて詳説
講師	ビバルコ・ジャパン株式会社 代表取締役　公認会計士 小林 憲司 氏
開催地
参加費
概要	企業経営において有形資産に対して無形資産の位置付けは高まってきており、Ｍ＆Ａ取引においても無形資産の獲得や無形資産評価がますます重要視されている。わが国では従来、有形資産の対価を上回る取得原価は「のれん」として処理され、個々の無形資産の認識・評価は要求されていなかった。しかし、国際会計基準（ＩＦＲＳ）において、のれんは非償却、無形資産は基本的に償却資産と、区別されるため、取得原価の資産・負債への配分（取得原価配分＝Purchase Price Allocation：ＰＰＡ）における無形資産の認識・評価がＭ＆Ａ後の企業収益に大きな影響を与えることになる。 ＩＦＲＳへのコンバージェンスの一環（ステップ１）として、「企業結合に関する会計基準」（改正企業結合会計基準）が改正された結果、わが国でも2010年4月1日以後に実施される企業結合取引については、のれんの償却は従来どおり行われるが、任意とされていた無形資産の認識・評価を原則として実施しなければならなくなる。企業結合会計基準の改正は現在も継続中だが、2010年12月公表予定のステップ２の改正が目前に迫り、これによりＩＦＲＳ及び米国会計基準と同様にのれんの償却は行われなくなると考えられる。また、無形資産に関しては、2010年12月までに「無形資産に関する会計基準」が公表される予定である。 このようなＩＦＲＳ導入の趨勢による制度の急激な変化が、今後の実務、経営に多大な影響を及ぼすことが予想されるなか、本講演は、この大きな変化についてより直観的、かつ、具体的な理解を得ることを目的とし、ケーススタディに基づいて、Ｍ＆Ａ取引における取得原価配分につき、無形資産の評価を中心に解説するものである。

開催日時	2010-06-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	世界におけるモバイルマネー、モバイルファイナンスの最新動向について
講師	ソフトバンクモバイル株式会社 マーケティング本部　事業推進統括部 モバイルペイメント企画室　室長 木下　直樹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-06-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンド投資における留意事項 実務上の論点を踏まえて
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業） パートナー 大橋 宏一郎 弁護士
開催地
参加費
概要	リーマンショック以降、世界的に金融取引は著しく停滞していたが、日本を除き、すでに世界の各金融センターは、その勢いを取り戻しつつあり、リスクマネーも随分還流しているようであり、ヘッジファンド等のファンドマネージャーは、再び、ファンドの設定や募集を再開しており、我が国投資家も、ファンドへの投資の勧誘を受け始めているようである。 本講演は、多くのクロスボーダー・ファンド案件に関与する講師の実務を踏まえて解説を行うものである。 一概に外国籍といっても、その国籍は今やバラエティに富んでおり、各国において法制が違うことから、当該ファンド投資にかかる留意点については、自ずと異なる。しかし、講師らの経験によれば、問題となるポイントはファンドの籍が違っても多くの部分について共通している。 本講演ではこうした認識の下、外国籍ファンド投資にかかる共通の問題点、留意点について解説する。

開催日時	2010-06-02（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社におけるオペレーショナルリスク管理の高度化
講師	プライスウォーターハウスクーパース株式会社 パートナー 原　誠一　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-06-01（火）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】生命保険数学の基礎 生命保険商品を巡る現実の課題等を交え、実務の視点から解説
講師	ネクスティア生命保険株式会社 執行役員商品企画部長兼顧客サービス部管掌 山内 恒人 氏
開催地
参加費
概要	本講義は生命保険の実務に関与する実務家、役職者を対象に、実務に必須の基礎知識として生命保険数学の基礎を解説するものである。 生命保険会社の商品や経営にとって数学的要素は重要なファクターであるが、一見難解で、限られた専門家の領域であると考えられがちであり、また、特に実務の視点から著された書籍その他の情報も極めて少ないのが事情である。 本講義では、生保の商品開発において25年以上の豊富な実務経験を有し、実務家によるものとしては四半世紀ぶりの生命保険数学の教科書を上梓した講師の立場から、学術的視点あるいは数学的視点に留まらず、伝統的生命保険商品やライフ・セトルメント（保険金の買取）についての課題など最近の周辺の課題等を踏まえ、法律的側面等も交えた幅広い視座から、実務に即した解説を行う。 保険数理に関係する部門のための数学的知識習得のみならず、企画、リスク管理、内部監査といった幅広い業務部門、あるいは保険会社に対する投融資や取引等の客観的立場から生命保険数学を概観したいという要請に資することを目的とする。

開催日時	2010-05-28（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】英文契約の基礎 英文契約の具体的なサンプルを用いて解説
講師	西村あさひ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 森本 大介 弁護士
開催地
参加費
概要	日本企業の活動の場が国内のみならず海外に広がっている現在、日本企業が英文で契約を締結するケースも増えているものと思われる。日本語の契約に比べて長文で、かつ権利義務が詳細に規定された英文契約を締結する際には、十分に各条項の内容を検討し、それらの条項のもたらす法的効果について理解することが必要である。 そこで、本講義においては、企業買収等の案件で英文契約に数多く関与してきた講師の経験を踏まえ、英文契約の読み方や条項の注意点について、分かりやすく解説するものである。

開催日時	2010-05-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	Ｊ－ＲＥＩＴの合併と会計・税務に関する留意点 上場ＲＥＩＴの合併事例を題材に
講師	さくら綜合事務所 取締役　税理士 稲葉 孝史 氏 さくら綜合事務所 シニアアソシエイト　税理士 手塚 誠 氏
開催地
参加費
概要	Ｊ－ＲＥＩＴを巡っては厳しい状況が続いてきたがＪ－ＲＥＩＴの公募増資による資金調達が一部で再開されるとともに、合併についても3件が成立し（2010年3月19日現在）、ここに至って回復に向けた動きが模索されている。 これまでに実行された、あるいは公表されたＪ－ＲＥＩＴの合併については負ののれんが生じることが見込まれており、負ののれんを活用してポートフォリオのリストラクチャリングを行うことが考えられるが、負ののれんについては導管性要件とも複雑に絡み合っており、その活用に際しては導管性要件との関係に留意する必要がある。 本講演では、Ｊ－ＲＥＩＴ合併時の会計処理・税務処理から、負ののれん活用時の留意点まで、成立したＪ－ＲＥＩＴの合併事例の分析を交えて解説する。

開催日時	2010-05-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正の動向と保険会社に与える影響及び留意点
講師	森・濱田松本法律事務所 足立　格　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　36,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-05-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	マネー・ローンダリング対策を巡る現状と展望
講師	警察庁 組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官付理事官　警視正 松林 高樹 氏 あらた監査法人 リスク・コントロール・ソリューション部　マネージャー 白井 真人 氏
開催地
参加費
概要	「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）の平成19年4月の一部施行、平成20年3月の全面施行の後、警察庁においては犯罪収益移転防止管理官（ＪＡＦＩＣ）において各種の施策が推進され、一方、金融機関等の各事業者においても各種の取組みが行われてきている。平成20年10月のＦＡＴＦ（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）による対日審査の指摘もあり、今後の我が国におけるマネロン対策の方向性にも注目が集まるところである。また、ＪＡＦＩＣでも本年2月より「マネー・ローンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会」を設け、有識者からの意見聴取等が行われている。 本講演では第一部として、松林より、警察庁における現状の取組み等につき、「犯罪収益移転防止管理官（ＪＡＦＩＣ）年次報告書」に基づいて紹介するとともに、「懇談会」における議論の内容等について、講演時点の状況に応じ、可能な範囲において言及する。 第二部では白井より、金融機関等における取組みの現状と課題、今後の展望について、実務に即し、例示等を交えつつ解説する。

開催日時	2010-05-24（月）　13:15～16:45
セミナー名	信託受益権の売買等に関する実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から金融商品取引法・監督指針等への実務対応まで
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	現在、「信託」の制度は証券化・流動化取引を始めとする多くの取引に利用されており、金融機関に加えて、不動産会社など金融機関以外の会社も、信託受益権の売買等に関与する機会が増大している。信託受益権の売買等は金融商品取引法に基づく規制を受けるため、信託受益権の売買等に関与する者は、かかる規制への対応が不可欠となっているが、金融商品取引法制は、政令・内閣府令が複雑に入り組んでおり、また法令のみならずガイドラインやパブリックコメントへの回答等にも注意を払う必要があることから、その規制内容を完全に理解することは容易ではない。また、信託受益権の売買等に関与するためには、金融商品取引法のみならず、「信託」という制度そのもの及び信託法を含む信託関連法制についての理解も不可欠である。 そこで、本講演では、まず、信託受益権の売買等に関与する上で不可欠な、「信託」の制度そのもの及び信託関連法制についての基本的な理解を確認する。その上で、金融商品取引法に基づく信託受益権の売買等に関する規制について、政令、内閣府令、ガイドライン及びパブリックコメントの結果等を踏まえて、また、金融商品取引法施行後の実務の実情をも念頭に、留意すべき実務上のポイント等をできる限り簡潔に解説する。

開催日時	2010-05-21（金）　13:15～16:15
セミナー名	中小企業金融円滑化法施行に伴う金融円滑化対応の態勢整備と留意点 検査・監督の視点から具体的に解説
講師	弁護士法人御堂筋法律事務所 川西 拓人 弁護士 のぞみ総合法律事務所 吉田 桂公 弁護士
開催地
参加費
概要	「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（中小企業金融円滑化法）の金融機関の態勢整備義務に関する部分が本年2月1日より施行され、これに伴う「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針」及び「金融検査マニュアル・金融円滑化編チェックリスト」の改訂部分も同日より施行されている。また、金融円滑化管理に関する金融機関の自律的な態勢強化等を促す観点から、平成21年12月17日に「金融円滑化に係る金融検査指摘事例集」が公表されている。 本法の施行に関しては昨年来、大きな議論を惹起してきたところであり、特に実務面では検査・監督対応に対する関心も高いところであるが、既に一部の金融機関に対して金融庁検査も開始されており（平成22年3月現在）、本格的な対策は喫緊の課題となっている。 本講演では、当該検査マニュアル改訂等を含め、最近まで検査官として金融検査に携わった講師両名の立場から、金融円滑化管理における態勢整備の留意点について、検査・監督の視点を交えながら解説する。金融検査指摘事例集のほか、想定される現実の実務の場面をイメージしつつ、できる限り具体的に解説を行う。

開催日時	2010-05-21（金）　13:15～16:15
セミナー名	中小企業金融円滑化法施行に伴う金融円滑化対応の態勢整備と留意点 検査・監督の視点から具体的に解説
講師	弁護士法人御堂筋法律事務所 川西 拓人 弁護士 のぞみ総合法律事務所 吉田 桂公 弁護士
開催地
参加費
概要	「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（中小企業金融円滑化法）の金融機関の態勢整備義務に関する部分が本年2月1日より施行され、これに伴う「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針」及び「金融検査マニュアル・金融円滑化編チェックリスト」の改訂部分も同日より施行されている。また、金融円滑化管理に関する金融機関の自律的な態勢強化等を促す観点から、平成21年12月17日に「金融円滑化に係る金融検査指摘事例集」が公表されている。 本法の施行に関しては昨年来、大きな議論を惹起してきたところであり、特に実務面では検査・監督対応に対する関心も高いところであるが、既に一部の金融機関に対して金融庁検査も開始されており（平成22年3月現在）、本格的な対策は喫緊の課題となっている。 本講演では、当該検査マニュアル改訂等を含め、最近まで検査官として金融検査に携わった講師両名の立場から、金融円滑化管理における態勢整備の留意点について、検査・監督の視点を交えながら解説する。金融検査指摘事例集のほか、想定される現実の実務の場面をイメージしつつ、できる限り具体的に解説を行う。

開催日時	2010-05-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	りそな銀行における投信、保険販売戦略 ～金融商品販売における個人ソリューション提案～
講師	株式会社りそな銀行 　　　　　　　　　　　　　　 コンシューマーバンキング部　投資商品グループ グループリーダー 三原　裕治　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-05-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の不正リスク管理 ケーススタディと管理態勢の整備ポイント
講師	新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリーサービス部　マネージャー 板垣 尚仁 氏
開催地
参加費
概要	昨今の保険会社経営を取り巻く環境は大きく変化しており、不正・不祥事件の発生も後を絶たない。このような状況においてコンプライアンスの徹底に対する社会的要請も高まっており、不正リスク管理態勢の構築も保険会社にとっても喫緊の課題の一つとなっている。 本講演は、保険会社のリスク管理部門、経営企画部門、内部監査部門、コンプライアンス部門の実務家及び役職者を主な対象として、不正に焦点を当て、先ずその発生メカニズムを解説し、実際の保険会社等における不正行為に関連する「行政処分事例」等のケーススタディ（事例検証）を行う。更に、「監督指針」、「検査マニュアル」等の規制で求められる不正リスク管理態勢構築に向けた課題の明確化とアプローチ方法について考察、解説する。

開催日時	2010-05-18（火）　13:15～16:15
セミナー名	政府系金融機関等における信用リスク管理の実務 民間金融機関と何が同じで何が違うのか
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 八ツ井 博樹 氏
開催地
参加費
概要	政府系金融機関あるいは独立行政法人、特殊法人などの公的機関においては、数年来、急激な改革がなされてきたが、政権交代等を含む環境激変下にあって、先行きはさらに混沌としている。 こうした状況のなか、信用リスク管理に限らず、組織全体の内部管理体制については、従来以上に、また、民間金融機関と同様に態勢整備が求められる傾向もあり、近時、その対応は大きな課題となっている。 政府系金融機関等は、そもそも民間金融機関が取れないリスクをテイクすることが使命であり、そのために例えば長期固定資金貸出が太宗を占めること、また、民間金融機関が貸出に消極的に変化する状況において逆に需要が旺盛になることが根本的な立ち位置の違いとなっている。 また、従来からの会計検査から新たに金融庁検査対象となったこと、資本（出資金）や基金の位置付けの問題、政策変更リスク、独特の組織体制（ガバナンス）など、民間金融機関や民間企業とは大きく異なる特性を有するところ、リスク管理態勢整備等においても特有の検討が必要であると考えられる。 一方で、信用リスク管理等の面では、民間金融機関と同等の手法等を活用できるはずであり、例えば銀行におけるバーゼルⅡ対応等も大いに参考になるものと思われるが、そうした先進的な取組み事例に関する情報入手が容易ではないのも実情であろう。 本講演では、主として政府系金融機関等のリスク管理、監査、企画ほか諸部門の役職者及び実務家を対象として、政府系及び民間金融機関の双方に対する信用リスク管理コンサルティングの経験豊富な講師により、コンサルティング実績に基づいて解説を行うものである。政府系金融機関等における信用リスク管理の現状、実務上の留意点、さらには今後の展望等について、メガバンクほか民間金融機関におけるプラクティスも参考としつつ、具体的に解説する。

開催日時	2010-05-17（月）　13:30～16:30
セミナー名	公益法人の共済事業の現状と対応策 ～保険ビジネス・保険業法との関係～
講師	大石保険研究所　代表 一般社団法人日本少額短期保険協会　副会長 大石　正明　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-05-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険チャネル・ポートフォリオと収益構造の革新
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-05-13（木）　13:15～16:45
セミナー名	【金融実務基礎講座】【特別企画】ファイナンスの総合解説 デット・ファイナンス、エクイティ・ファイナンス、アセット・ファイナンスその他応用型の基礎知識と実務への活用を包括的に解説
講師	株式会社yenbridge 代表取締役　公認会計士　税理士 山下 章太 氏
開催地
参加費

開催日時	2010-05-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	改正貸金業法の4条施行への対応と今後の貸金市場
講師	社団法人 金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長 浅見　淳　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-05-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済ビジネスにおける規制の範囲と法務
講師	外国法共同事業法律事務所 リンクレーターズ 和仁　亮裕　弁護士　 関田　雅和　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-05-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引業者のコンプライアンスと当局検査対応の留意点 検査の視点及び最近の摘発事例を参考に
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 渋谷 武宏 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引業者に対する当局の検査は、法律のほかに、公表された一定のルールである検査指針に基づいて行われるが、その対応については各社の体験的理解に止まることが多く、ルールに基づいて行われていることに対する理解は十分とはいいがたい。また、検査指針は、平成21年に6月26日付で改正され、法令違反行為の検証から進んで、内部管理態勢やリスク管理態勢に着目した検査へと見直しが図られている。 本講演では、当該検査指針の改訂などを踏まえ、最近まで検査官として証券検査に携わった講師の立場から、金融商品取引業者のコンプライアンスについて、当局による検査と最近の当局の摘発事例を参考に解説を行う。 なお、（年度の当初に公表される予定であり、昨年は４月に公表されているが）平成22年度の証券検査基本方針及び証券検査基本計画が公表された場合には、講演時点の状況に応じ、可能な限り反映することとする。

開催日時	2010-05-10（月）　13:30～16:30
セミナー名	カウンターパーティーリスク管理と自己資本比率規制
講師	モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 エグゼクティブ ディレクター　 カウンターパーティー・ポートフォリオ・マネジメント部長 富安　弘毅　氏 債券統括本部 ポートフォリオ戦略部 アソシエイト 大石　佳敬　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-04-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品の販売における金融商品販売法，消費者契約法上の留意点と実務対応 ～消費者庁設置の影響，近時の裁判例，民法（債権法）改正を踏まえて～
講師	のぞみ総合法律事務所 吉田　桂公　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-04-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の資本政策と統合リスク管理態勢の評価・分析
講師	株式会社日本格付研究所 金融格付部 チーフアナリスト （兼）格付企画部長 水口　啓子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-04-22（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険募集に係るコンプライアンス 業法と私法の両面からみた検討、近時の裁判例や債権法改正による影響を交えて
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 錦野 裕宗 弁護士
開催地
参加費
概要	保険会社にとって、保険募集に係るコンプライアンスを徹底し、適正な保険募集態勢を構築することが重要であることは論をまたない。保険募集は、まさに保険の「入口」である。顧客と直接的に接点を持ち、顧客の契約締結判断に重要な影響を及ぼすのが通常で、そこで不適切な行為が行われれば顧客被害が生じ、トラブルに直結することとなる。 一方、保険会社の傾向として、保険募集に係るコンプライアンスは保険業法による規制の遵守を中心とし、対応が行われてきたように思われる。 しかしながら、近時、社会的な消費者保護の流れや、消費者契約法等そのような判断を支えるツールが整ったことを背景としてか、消費者保護の観点から「思い切った」とも思えるような判断が示される民事裁判例が散見される。それが実務に少なからぬ影響を与える場合もあり、当該傾向は保険会社等の実務家にも実感されているものと思われるが、これは私法の世界の問題である。また、保険募集上のトラブルでは、顧客からその主張する被害の回復を求められることがままある。それに応じるか否かを決定する重要な要素の一つは、私法上損害賠償義務が発生するかである。 いずれにしても、保険募集に係るコンプライアンスを考えるにあたっては、業法のみならず、私法も踏まえる必要があると思われる。本講演では、講師のこうした問題意識も踏まえ、保険募集に係るコンプライアンスについて、業法・私法の両面から検討を行う。保険業法及びその他の法令について理論面の解説を行うとともに、近時の裁判例なども交えて、実務を念頭に解説する。加えて、現在法制審議会民法（債権関係）部会で審議中の民法改正（債権関係）の影響も、講演時点までの状況に応じて可能な限りで指摘することとする。

開催日時	2010-04-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	ポイントビジネスの最新動向と将来展望
講師	株式会社野村総合研究所 　　　　　　　　　　　　 金融戦略コンサルティング部 主任コンサルタント 冨田　勝己　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-04-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	内部統制の効率化 2年間の対応の実態に即して高コスト化の要因を明らかにし、効率化の方法を事例を交えて具体的に解説
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネージャー　公認会計士 森谷 博之 氏
開催地
参加費
概要	Ｊ－ＳＯＸが導入されて2年を経過し、上場各社には相当のノウハウが蓄積されたはずである。しかし、対応コストの大幅な削減に成功した企業がある一方、あまり減ってない企業、また、対応が形式化してコストの高さだけが目立つ企業などもあり、早くもその成否に大きな差が生じているのが実情である。 本講演では、Ｊ－ＳＯＸ対応の高コスト化をもたらす要因を明らかにし、Ｊ－ＳＯＸの短期的および中長期的視野からの効率化方法を紹介する。 2年間の制度対応の実態を踏まえたうえ、効率化の方法として、リスク評価、キーコントロール、運用評価の絞り込みや合理化等につき、事例を交えて具体的に解説を行う。また、内部監査の最適化などの課題の解決に向けた示唆や、国際財務報告基準（ＩＦＲＳｓ）導入の影響などを含めた今後の展望にも言及する。 日米両国の制度対応における講師の豊富な実績に基づき、制度を遵守しつつ、企業価値向上への貢献とコスト削減の双方を企図する効率化策について、実務の実情に即して解説するものである。

開催日時	2010-04-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンドの税務とストラクチャー ～平成21年の金融商品取引法改正および平成22年の税制改正を含む～
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 小野　雄作　弁護士　パートナー 岡　龍太郎　税理士　パートナー
開催地
参加費	お一人様につき　34,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-04-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	米国によるボルカー・ルールの提案とバーゼルⅢの行方 金融規制の強化が目指すゴールは何か
講師	株式会社日本政策投資銀行 シニアエコノミスト 米国戦略国際問題研究所非常勤研究員 酒井 吉廣 氏
開催地
参加費
概要	金融規制強化の動きは、昨年12月にバーゼル銀行監督委員会が市中協議文書を公表したことで一つの方向性が固まりつつある。しかし、その一方で同文書の基礎となったとも言える米国の金融規制強化案は、金融危機から一年半が経過したこともあり米国内で様々な議論に晒されてきた。こうした中で本年1月、銀行のポジション等を規制しようとする「ボルカー・ルール」が提案された。　 ボルカー・ルールは銀行と銀行持ち株会社をできるだけ伝統的な銀行業務に専念させようとするものであるが、世界全体が同様の規制を導入しない限り実行性を期待するのは難しい。 本講演では、米国においてリーマン・ショック後に政治主導で進んできた金融規制強化の動きとそれへの大手米銀等の対応、さらに、ボルカー・ルール提案までの経緯、その根底にある金融機関行動の本質とそれへの規制の考え方等を解説するとともに、講演時点までの最新情報をも交えて今後のバーゼルⅢの導入までの流れを予想する。

開催日時	2010-04-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	日本版ライツ・イシューの法的・実務的諸問題 既存の増資方法を巡る課題を背景に注目される新たなファイナンス手法を、実務に即して解説
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 藤津 康彦 弁護士
開催地
参加費
概要	金融危機以降、我が国においては第三者割当増資や大手金融機関等による大規模公募増資が相次ぎ、既存株主の受ける不利益等の問題も指摘されている。他方、特に欧州においてはライツ・イシューといわれるファイナンスが多く行われており、わが国でも同様のファイナンスを行いたいという実務界の要望はかねて強かった。こうした状況に鑑みて、昨年１２月に東京証券取引所の規則が改正され、新株予約権の上場制度にフレキシビリティーが得られた。また、報道によれば、新株予約権無償割当ての日程を短縮できるように関係法令の改正も検討されているとのことである。 本講演では、既存株主の利益にも配慮しつつ会社の資金調達ニーズを満たす新しいファイナンス方法として注目されている新株予約権無償割当てを利用した日本版ライツ・イシューのスキーム及び法的・実務的諸問題について検討する。なお、講演当日までにライツ・イシューに係る制度改正の動きがあった場合には、必要に応じて可能な限り言及することとする。

開催日時	2010-04-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】事業再生の基礎 スキームやプロセスに関する必須の知識を、実例に即して解説
講師	森・濱田松本法律事務所 大宮 立 弁護士
開催地
参加費
概要	民事再生法が施行されてから丸１０年が経過し、「事業再生」という用語自体もすっかり普通名詞として定着した感がある。近時は、事業再生に関する様々なスキームやプロセスが考え出されており、その手法は多様化している。昨今の環境下にあって事業再生に対する実務面の要請がますます高まるなか、今こそ、こうした多様な手法に対する正確な理解が必要といえよう。　本講義では、事業再生における経験の浅い実務家、また、一定の経験を有するも近時の新たな手法等を含めて再確認を図る実務家を対象に、多様化する事業再生への理解を深めるため、今一度基礎に立ち返り、事業再生に関するスキームやプロセスの基礎的な知識を実例に即して解説する。

開催日時	2010-04-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	年金基金の不動産投資戦略と不動産私募ファンドの評価
講師	ワトソンワイアット株式会社 （タワーズワトソン・グループ企業） コンサルタント 井上　淳二　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-04-13（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険販売のビジネスモデル革新 ～来店型店舗、通販、ネットとチャネルミックス～
講師	インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-04-13（火）　13:30～16:30
セミナー名	クラウド・コンピューティングの実務対応 導入の加速を視野に、主として会計、内部統制、監査対応の観点から事例等を交えて解説
講師	新日本有限責任監査法人 常務理事　公認会計士 榊 正壽 氏 新日本有限責任監査法人 アドバイザリーサービス部　シニアパートナー　公認会計士 鈴木 淳二 氏
開催地
参加費
概要	ＩＴ分野においてクラウド・コンピューティングが大きな注目を浴びており、大企業を含め企業への導入も急速に進みつつある。クラウド化の進展は、今後、多様なビジネス分野への影響、ビジネスモデルの変革をもたらすことが想定される。 クラウドに関してはベンダー企業の積極的な動きが特に目立つところであるが、ユーザー企業からみた場合、コスト削減に対して大きな期待が寄せられる一方、使用料の体系等が従来と大きく異なること、規制等の関係からより高い監査基準等が求められる可能性があること、セキュリティ面などに特に慎重を期す必要があることなどもあり、2010年以降、これらへの対応が喫緊の課題となるといえよう。 本講演では、監査業務の豊富な経験を有し、また、自らもCIOの立場にある講師らの観点から、今後、企業がビジネスの本流でクラウド・コンピューティングを活用するにあたっての、会計、内部統制といった分野への影響を中心に論点を紹介するとともに、実務対応における課題、先行する海外事例を含めた対応事例の紹介を行う。 また、クラウド・コンピューティングを導入する場合の、会計、内部統制、監査対応等で想定される留意事項につき、実務的観点から解説する。

開催日時	2010-04-12（月）　13:30～16:30
セミナー名	ビジネス・スキーム別の資金決済法対応
講師	堀総合法律事務所 パートナー 藤池　智則　弁護士 亀甲　智彦　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　32,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-04-12（月）　13:30～16:30
セミナー名	消費者政策を巡る最新の動向と実務上の留意点 消費者庁の創設をはじめとする立法・行政・司法の変化への実務対応
講師	長島・大野・常松法律事務所 森 大樹 弁護士
開催地
参加費
概要	2009年9月1日、「消費者行政の舵取り役」・「消費者行政の司令塔」としての役割が期待される消費者庁と、消費者行政の監視機能を有する消費者委員会が創設された。内閣府・内閣官房において、消費者庁創設の企画立案業務に従事し、消費者庁での勤務経験も有する講師が、現在は企業法務に携わる弁護士として、消費者庁・消費者庁関連3法の意義や実務等に加えて、集団的消費者被害救済制度（日本版クラス・アクション等）の導入など、将来の動向も含めて消費者庁の創設が金融機関に与える影響について分析・解説する。 また、消費者政策の変化は、立法府による新法の制定や法改正のみならず、裁判所における訴訟実務にも大きな影響を与えている。そこで、消費者団体訴訟制度をはじめとする消費者契約法に関する判例・裁判例（判例集未登載のものを含む）の最新の動向等が金融機関に与える影響を分析し、金融機関が留意すべき点について解説する。

開催日時	2010-04-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社における反社会的勢力との関係遮断の具体策
講師	株式会社エス・ピー・ネットワーク コンサルティング部 リスクアナリスト 芳賀　恒人　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-04-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融危機後における生命保険会社のＭ＆Ａと会社価値評価 買収価格形成におけるアクチュアリアル・アプレイザルの役割、ケーススタディなどを交えて具体的に解説
講師	ミリマン・インク 日本における代表 兼 上席コンサルタント 伊熊 敏行 氏 ミリマン・インク プリンシパル 兼 上席コンサルタント 猪野 力弥 氏
開催地
参加費
概要	金融危機後の混乱を経て世界の金融マーケットが次第に落ち着きを取り戻しつつあるなか、日本を含む世界の保険業界では、保険事業から撤退する会社がある一方で、ＩＰＯ等で財務力を強化し更なる事業成長機会を模索する会社もあり、生命保険会社Ｍ＆Ａに対する潜在的需要もより多様化の様相を呈している。 生命保険会社の価値評価においては、保有契約自体の価値や将来獲得する新契約の収益性に加え、生命保険事業に内在する様々なリスクに対応したリスク量の計測による必要資本算出とその引当コスト見積もりなど、一般事業会社とは異なる独特の分析が必要となる。加えて、保険負債評価に直接影響する国際会計基準の見直し、ＥＵで進行中のソルベンシーⅡや保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）におけるグローバルなソルベンシー規制の検討といった国際的な動向にも留意する必要がある。 本講演では、保険会社の実務家に加え、銀行、証券会社の投資銀行部門や、機関投資家サイドの立場等において生保Ｍ＆Ａへの関心を有する実務家を対象に、先ず、金融危機後の日本および海外主要地域における生保Ｍ＆Ａの諸事例から傾向並びに特徴を概観し、そのうえで、生命保険会社の価値評価（アクチュアリアル・アプレイザル）における重要な要素を買収価格形成との関係も含めて解説する。更に、ケーススタディとして、最近のＭ＆Ａにおける会社価値評価の役割と実際に対する、より本質的な理解に資するよう、最近の買収案件例およびＩＰＯ諸事例を参考に会社価値評価の具体的解説を行う。

開催日時	2010-04-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	公開会社法の制定と上場企業法制の行方
講師	中央大学法科大学院　教 授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村　修也　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-04-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険窓販・投信窓販に関する法的留意点 具体例を挙げつつ、実務を踏まえて解説
講師	弁護士法人三宅法律事務所 渡邉 雅之 弁護士
開催地
参加費
概要	銀行窓口における、投資信託や保険商品の販売に関しては，投資信託については平成10年12月から、また、保険商品についても、平成14年10月の個人年金保険等の解禁に始まり、段階的に解禁され、平成19年12月には全面的に解禁されるに至った。 本講演においては、銀行窓口における保険商品や投資信託の販売における法令上の留意点について、具体例を挙げながら、実際のオペレーションも踏まえて分かりやすく説明する。

開催日時	2010-04-05（月）　13:30～16:30
セミナー名	投信目論見書の簡素化に係る実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 三宅　章仁　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　32,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-04-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	ゆうちょ銀行とかんぽ生命の再拡大戦略 ～金融事業に支えられる構図が生む全方位競争～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-03-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼル銀行監督委員会公表の規制見直し提案の解説
講師	日本銀行 金融機構局 国際担当　企画役 秀島　弘高　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-03-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	デリバティブ取引に対する内外の規制・監督の強化の最新動向と金融機関の課題 2010年通常国会提出の金融商品取引法案や監督指針の改正を含めて
講師	西村あさひ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 東京大学大学院 法学政治学研究科客員教授　金融商品取引法担当 元 金融庁 総務企画局市場課金融商品取引法令準備室長 元 金融庁 総務企画局国際課企画官 松尾 直彦 弁護士
開催地
参加費
概要	現在、デリバティブ取引に対する規制・監督の強化が内外で展開されている。 日本では、これまで、投資者保護の観点から、デリバティブ取引の証拠金倍率規制の導入など、デリバティブ取引に対する独自の規制強化が行われてきている。中小企業金融円滑化法の立案の過程でも、「中小企業等とのデリバティブ取引」が問題視されていた。このような観点から、金融庁は、10年1月20日に監督指針の改正案を公表し、デリバティブ取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能の強化を求めている。その内容には、講師が評釈した、プロに対する説明義務違反を認めた東京地裁判決（東京地判09年3月31日）が反映されているように思われる。 一方、いわゆるリーマンショック（08年9月14日）以降、金融規制・監督の強化がグローバルな共通課題となっており、その一環として、店頭デリバティブ取引があたかも「悪玉」であるかのように、その規制強化が議論されている。仔細にみると、規制強化一辺倒の米国・EUと英国の間には温度差がある。米国オバマ大統領の新たな金融改革提案（10年1月21日）がグローバルに大きな波紋を投げかけており、銀行や保険会社のデリバティブ取引への影響が懸念される。 金融庁は、こうしたグローバルな動向を考慮した「金融・資本市場に係る制度整備について」（10年1月21日）を踏まえ、10年の通常国会に、グローバルな規制強化の展開も踏まえた金融商品取引法の改正法案を提出する予定である。「デリバティブ取引一般に対する不招請勧誘規制のあり方」については、賛否両論があり、「更に議論を深める」とされている。 本講演では、いわば「激動」の時代にあるといえるデリバティブ取引に対する規制・監督の強化に関する最新動向を解説するとともに、金融機関等が取り組むべき課題を提示する。 なお、講演当日までにも提出が予想される金商法改正法案の内容については講演当日の状況に応じ、可能な限り反映することとする。

開催日時	2010-03-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼル銀行監督委員会公表の規制見直し提案の解説
講師	日本銀行 金融機構局 国際担当 企画役 秀島 弘高 氏
開催地
参加費
概要	バーゼル銀行監督委員会は、2009年12月17日に規制見直しに関する市中協議文書として、「銀行セクターの強靭性の強化」（Strengthening the resilience of the banking sector）、「流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」（International framework for liquidity risk measurement, standards and monitoring）を公表し、今般の金融危機を受けた規制改革案を提示した。 本講演では、自己資本定義サブグループ共同議長を務めるほかバーゼル委における議論の最前線に立つ講師の立場から、バーゼル委が規制見直しに至った経緯と規制改革案の概要、提案内容の背景等について解説する。

開催日時	2010-03-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】金融機関の内部監査部門に要求される実務のポイント 個別の内部監査実施や内部監査機能高度化におけるポイント、ケーススタディなど
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 石塚 岳 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　マネジャー 小西 博和 氏
開催地
参加費
概要	金融機関において内部監査部門が果たすべき役割は一層重要になってきており、より有効かつ高度な内部監査を実現するための努力が続けられている。 本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。 内部監査部門に求められる機能について、①経営からの期待や組織内での役割②内部監査機能高度化のポイント③個別の内部監査実施のポイントについて、多数の金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師の立場から、実務に即した説明を行うものである。なお銀行および保険会社に固有の課題・問題点について、ケーススタディを交えた解説も行う。

開催日時	2010-03-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】信用リスクモデル構築の基礎 モデル構築例などを交え、実務に即して解説
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　マネジャー 下田 啓 氏
開催地
参加費
概要	本講義は、信用リスク管理部署の新任者や体系的な知識の整理・再確認を図る役職者及び実務家を対象に、信用リスクモデルの構築から導入までの内容について分かりやすく解説することを目指すものである。　ここ10年程の間にスコアリングモデルの導入が進み、モデルの使用が一般化してきている。しかし、モデル運営で必要とされる知識は、既存業務のそれと異なっており、一部の担当者に知識が偏在してしまう状況にある。　そこで、本講義では、講師の豊富な経験をも踏まえ、モデルを活用していく上で必要となる知識を分かりやすく解説することを目指す。また、基礎知識に加え、データ収集、データクリーニング、データ作成といった、モデル構築における実務上のポイントや注意点についても、具体的な構築例等を交え、実務に即して解説を試みる。

開催日時	2010-03-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の新たな営業戦略 ～ハイ・パフォーマンス営業の構築に向けて～
講師	アクセンチュア株式会社 金融サービス本部　戦略グループ マネジャー 大喜多　雄志　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-03-17（水）　13:30～16:30
セミナー名	シナジー効果実現のためのデューデリジェンスと統合マネジメント 最近の環境や会計基準変更等を背景に重要性を増すシナジー効果に焦点を当て、事例等を交えて具体的に解説
講師	KPMG FASグループ　株式会社KPMG BPA ディレクター 神尾 康生 氏 KPMG FASグループ　株式会社KPMG FAS シニアマネージャー 加藤 正憲 氏
開催地
参加費
概要	金融危機後、投資ファンドによるM&Aが減少する一方、事業再構築等を図る一般民間企業においては幾つかの大型統合案件もみられ、一般民間企業による2009年のM&A総額は前年比で大幅に増額となり、引き続き積極的な展開がなされている。 また、国際財務報告基準（IFRS）へのコンバージョン/アドプションの流れのなか、のれん償却が廃止され、今後は、M&Aの失敗がのれんの減損により明示されることから、のれんの源泉ともいえるシナジー効果について、M&A取引成立前（プレM&A）における算定及び成果のトラッキングの重要性が増していくものと想定される。 かかる状況のなか、M&A取引成立後（ポストM&A）において、統合プロセスをいち早く開始し、かつ、そのプロセスを効果的にマネジメントしていくことが、M&Aの成果を着実に実現し、企業価値の創造を図るために必要といえよう。 本講演においては、まず、M&Aに関する実例等を参照し、シナジー効果の分類や算定アプローチを整理する。続いて、プレM&Aでの様々なデューデリジェンスにおいて、シナジー効果の発生見込みや統合後に想定される課題を把握する方法を検討する。最後に、ポストM&Aの統合マネジメント（ポスト・マージャー・インテグレーション：PMI）の実務及びその勘所について、講師らの豊富な経験に基づいて具体的に解説することとする。

開催日時	2010-03-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	今後の流動化・証券化による資金調達が発行体へ及ぼす影響と投資家の新しい視点
講師	株式会社格付投資情報センター ストラクチャードファイナンス本部副本部長チーフアナリスト 北原　一功　氏 ドイツ証券株式会社 調査本部　クレジットアナリスト／証券化商品アナリスト 清水　純一　氏 あずさ監査法人 ＦＭＧ事業部　シニアマネジャー 北野　利幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-03-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	国際課税を巡る最新の動向と実務上の留意点 実務上問題となった事例及び平成22年度税制改正を踏まえて
講師	長島・大野・常松法律事務所 坂本 英之 弁護士
開催地
参加費
概要	国際課税の分野では、近年、重要な法改正及び判例が相次いでいるが、平成22年度税制改正大綱（平成21年12月22日閣議決定）によれば、平成22年度税制改正は実務上多大な影響を及ぼすものになることが予想される。また、OECD、G20における国際的な潮流にも注目すべき点が多い。 移転価格税制においては、近時の裁判例、OECDにおける移転価格ガイドラインの改訂案の策定、平成22年度税制改正などが注目される。 タックスヘイブン税制においては、近時重要な判決が相次いで出されたほか、平成22年度税制改正において、トリガー税率の引下げを含む大幅な改正が行われる予定であり、海外事業の展開に与える影響は大きいと思われる。 また、近年、租税条約の改正が相次いでいるほか、G20におけるタックスヘイブンに対する規制の強化を受けた対応も注目される。 平成21年度税制改正によって導入された外国子会社配当益金不算入制度は既に多くの企業によって活用されており、海外子会社の再編の選択肢は広がっている。 さらに、平成22年度税制改正においては、非居住者債券所得非課税制度などの新制度の創設も見込まれている。 本講演では、国際取引を巡る最新の動向をフォローするとともに、現実に問題となった実例を取り上げて特に重要と思われる実務上の留意点について解説する。

開催日時	2010-03-10（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社における内部監査の役割と品質向上に向けた取組み 近時の環境変化と保険会社特有の実務等を踏まえ、事例を交えて解説
講師	株式会社プロティビティジャパン アソシエイト・ディレクタ 粟野 友仁 氏
開催地
参加費
概要	一昨年以降の金融危機や昨今の保険会社を取り巻く環境の変化により、保険会社の内部監査に求められる役割も大きく変わっている。保険会社の経営統合が進み、保険持株会社も多く設立されている。保険金の不払い・支払い遅延や顧客情報の漏洩などの不祥事故も見られた。また、商品・販売チャネルの多様化、国際財務報告基準（IFRS）や経済価値評価などの導入もある。内部監査部門に求められる役割も多岐にわたっている。 本講演では、保険会社を取り巻く環境の変化の中で内部監査部門の役割や位置付け（立ち位置）はどのようにあるべきか、内部監査の有効性や品質の向上などにおいて顧客、株主、経営層、社内他部門、さらには規制当局といった多様なステークホルダーの期待に応えるためにどのように取り組むべきかについて事例を交えて解説する。

開催日時	2010-03-09（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融円滑化管理と顧客保護等の最新実務対応 中小企業金融円滑化法等を踏まえて
講師	森・濱田松本法律事務所 小田 大輔 弁護士
開催地
参加費
概要	2009年12月、2010年2月と段階的に中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）が施行され、また、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針、金融検査マニュアル金融円滑化編チェックリスト等の公表がなされている。 本講演では、こうした昨今の規制環境等を踏まえ、顧客保護を含め、金融機関における金融円滑化管理の実務対応を解説する。必要に応じ、ケーススタディなどを活用しつつ、出席者との双方向の議論を行うことも試みる。

開催日時	2010-03-08（月）　13:30～16:30
セミナー名	決済ビジネスの将来像 ～資金決済法で到来するビジネスチャンス～
講師	株式会社 野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント 田中　大輔　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-03-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	ライフネット生命保険のモバイル戦略
講師	ライフネット生命保険株式会社 マーケティング部長代行（ブランド・マネジメント） 松岡　洋平　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-03-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	自己株式取得の法務と実務 多様な規制内容を横断的に、留意すべきポイントを交えて実務的観点から解説
講師	西村あさひ法律事務所 矢野 正紘 弁護士
開催地
参加費
概要	自己株式の取得に関しては、様々な規制が設けられている。 本講演では、東京証券取引所自主規制法人においてインサイダー取引や相場操縦の監視・調査業務に従事した経験を有する講師が、実務的な観点から、自己株式の取得を行う際に留意すべきポイントについて、分かりやすく解説する。 また、新しい自己株式取得スキームについて公表された金融庁・証券取引等監視委員会のQ&Aに関しても、その実務上の意義や、留意すべきポイントについて、詳細に説明する。

開催日時	2010-03-03（水）　13:30～16:30
セミナー名	プライベートバンキング/ウェルスマネジメントの最新法務・税務 ～国際的側面も含めて～
講師	ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー　 内海　英博　弁護士　　日本国及びニューヨーク州　　　公認会計士／米国公認会計士 遠藤　元基　税理士
開催地
参加費	お一人様につき　36,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-03-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融リテールのチャネル戦略とネットサービスの将来像
講師	株式会社野村総合研究所 金融ＩＴコンサルティング部 上席システムコンサルタント　 五十嵐　文雄　氏 　 　 バンキング事業推進部 上級システムコンサルタント 大浦　眞一郎　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-03-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	私的整理における税務上の取扱い 税制改正にみる取扱いの変遷と今後の展望、実務の事例や注意点を交えて
講師	税理士法人平成会計社 シニアマネージャー　税理士 大村 圭一 氏
開催地
参加費
概要	事業再生ＡＤＲの利用の活発化や企業再生支援機構の設立など、平成21年は、久方ぶりに私的整理による事業再生が大きな脚光を浴びることとなり、平成22年もその動向に引き続き注視が必要である。 事業再生の実務において、税務上の取扱いの検討は後回しとされることも多いが、再生企業のキャッシュフローに対してその影響は極めて大きく、再生の成否自体に甚大な影響を及ぼすことが少なくない。 こうした背景を踏まえ、本講演は私的整理における税務の取扱いに焦点を当てるものである。 私的整理の実務は、平成15年の産業再生機構の発足を皮切りに浸透してきたが、私的整理の実効性を高めるためには、再生スキームに対する税制上の取扱いをより利用しやすく改正する必要があった。過去の改正の歴史を紐解けば、いかに私的整理の浸透のために税制が改正されてきたか、また、課税上の弊害があると考えられる事項についての考え方の整理がなされてきたかがわかる。この改正の流れを知ることで、私的整理に対する税務について重要なポイントが理解でき、実務においても税務リスクの所在に対するアンテナがより高くなると考えられる。 本講演ではこうした問題意識から、私的整理全般で頻繁に検討される税務の取扱いについて詳説したうえで、その改正の歴史を解説する。また、平成22年度改正の動向についても検討し、実務への影響について解説するとともに、実務上の注意点等について事例等に基づき、実務に即して説明する。なお、再生実務に大きな影響を及ぼすことも予想される平成22年税制改正大綱（平成21年12月9日現在未公表）の内容等、講演時点までの動向や状況の変化については必要に応じ、可能な限り反映させることとする。

開催日時	2010-02-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	住宅ローン市場の現状と今後のビジネスチャンス
講師	住宅金融支援機構 住宅総合調査室　主任研究員 松家　真一　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-02-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融サービスの顧客育成・顧客維持マーケティング
講師	株式会社博報堂 営業開発推進局 ダイレクトマーケティング推進部 ビジネスディベロップメントスーパーバイザー 宮腰　卓志　氏 株式会社ブレインパッド 代表取締役 草野　隆史　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-02-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界ほか企業の暴力団等反社会的勢力への対応 企業の反社会的勢力との関係遮断のための諸方策
講師	警察庁 刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課　暴力団排除対策官 清野 憲一 氏
開催地
参加費
概要	平成19年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（いわゆる「政府指針」）が策定され、その後、金融業界をはじめとする各業界において、反社会的勢力との一切の関係遮断に向け、政府指針に沿った対策が進められている。 本講演は、このような取組みの中で議論されている問題点や解決策等につき紹介するとともに、今後、各企業が採るべき諸方策について説明、提案するものである。出席者の質疑に対しては、可能な限りの講師の私見を述べることとし、より具体的な解説を試みる。

開催日時	2010-02-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済法の実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 飯田　耕一郎　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-02-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の統合リスク管理における具体的手法 保険ＥＲＭのフレームワーク、内部モデルによるリスク計量化からストレステストまでの解説
講師	あらた監査法人・プライスウォータハウスクーパース ディレクター 石岡 秀之 氏 あらた監査法人・プライスウォータハウスクーパース シニアマネジャー 西原 立 氏
開催地
参加費
概要	保険業界においては、2012年にＥＵ域内にて適用されるソルベンシーⅡ、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の保険監督のための新しいフレームワークや本邦における経済価値ベースのソルベンシー評価といった規制・基準が検討されている。 こうした規制の変化とともに、保険会社の統合リスク管理（保険ＥＲＭ）に対する関心が高まっており、欧米においては先進的な取組み事例もみられるなか、本邦においても実務面での対応が目前の課題であるといえる。 本講演では、統合リスク管理のフレームワークの理解に留まらず、今後の保険ＥＲＭの実務的な対応に資することを目的とし、市場リスク、信用リスク、オペレーショナルリスク、保険引受リスクといった各リスクの内部モデルによるリスク計量化手法の理解を目指すとともに、リスクの統合と資本管理、ストレステストについても解説を行う。

開催日時	2010-02-23（火）　13:30～16:30
セミナー名	平成21年改正著作権法と著作権コンプライアンス ～昨今の議論状況がビジネス界へ与える影響と必要な対応～
講師	森・濱田松本法律事務所 古谷　誠　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　32,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-02-23（火）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａにおける無形資産の評価実務 日本会計基準改正に伴う本格的な無形資産評価の実施を目前に控え、ケーススタディを交えて評価実務を具体的に解説
講師	株式会社KPMG FAS マネージャー 谷内 守 氏
開催地
参加費
概要	2008年12月に「企業結合に関する会計基準」（改正会計基準）が公表され、2010年4月1日以後実施される企業結合取引については改正会計基準が適用されることとなった。これに伴い、日本会計基準においても、これまで任意とされていた企業結合取引における無形資産の認識・評価が厳格に要求される。 従来、企業結合取引における無形資産の認識・評価は、米国会計基準あるいは国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づく財務諸表を作成している企業のみに関連する事項と捉えられていたと思われるが、会計基準のコンバージェンスの流れの中で、日本会計基準においてもＭ＆Ａにおける無形資産の認識・評価が強制されることとなった。日本には無形資産に関する包括的な会計基準は存在しないが（2009年11月末現在）、近々にも、米国会計基準あるいは国際会計基準（ＩＦＲＳ）を参考として設定される可能性も高く、日本会計基準を採用している企業においても米国会計基準あるいは国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づくＭ＆Ａにおける無形資産の評価実務に触れておくことは有意義と考えられる。 本講演では、企業結合取引における無形資産の認識、評価に関する日本会計基準、米国会計基準、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の会計上の取扱いについて触れた上で、米国会計基準に基づく無形資産の評価実務についてケーススタディを交えて解説する。

開催日時	2010-02-22（月）　13:30～16:30
セミナー名	シンジケートローンに関する実務上の留意点 実務面の諸問題、借入人の信用悪化時の対応策など
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	シンジケートローンは、国内企業の資金調達手段の1つとして完全に定着したといえるが、各種フィーの取扱いやアレンジャー・エージェントの責任等、実務的に問題となる論点が未だ多数残されている。また、近時の経済状況の下、借入人の信用状態が悪化する例が頻発しており、借入人の信用悪化に際して貸付人・エージェントが採り得る手段・留意すべき点等について、予め検討を行っておく必要が高い。 そこで、本講演では、シンジケートローンの概要・特徴及び基本的論点、並びに近時取組みが増えている担保付シンジケートローンの特徴・法的論点について解説した後、借入人の信用悪化時の対応策について、できる限り実務的な観点から解説を行う。

開催日時	2010-02-17（水）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】【特別企画】信用リスク・市場リスク計測の基礎 内部監査やリスク管理等の実務に必須の知識について、ケーススタディ等を交えて基礎から解説
講師	あずさ監査法人 FMG事業部　ディレクター 佐上 啓 氏
開催地
参加費

開催日時	2010-02-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融監督・検査を巡る最新動向及び今後の方向性と効果的な対応 中小企業金融円滑化法等を踏まえて
講師	KFi株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	2009年9月の政権交代後、金融監督行政は大きく変わりつつある。中でも2009年12月に施行された中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）への対応は、業界の関心も非常に高いところである。 本講演では、当局の関心や問題意識を踏まえ、中小企業金融円滑化法に基づく金融監督に関する指針、金融検査マニュアル等を含め、今後の方向性について核心にふれた解説を行う。

開催日時	2010-02-10（水）　13:30～16:30
セミナー名	政権交代後の金融監督・検査行政の行方
講師	ＫＦi株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役社長 齊藤　治彦　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-02-10（水）　13:30～16:30
セミナー名	投資ファンドに関する近時の法的留意事項 金融商品取引法及びその他関連法令の改正、紛争事例などを踏まえて
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 伊東 啓 弁護士 西村あさひ法律事務所 内田 信也 弁護士
開催地
参加費
概要	いわゆるリーマンショックに端を発する金融危機が一段落したことを受けて、投資ファンドも徐々にではあるが回復の兆しを見せ始めている。また、投資ファンドに関する税制改正など投資ファンドをめぐる法的環境も変化している。さらに、近時は、各種の投資に関する紛争が起きており、ファンドビジネスの問題点が浮き彫りになってきている。 本講演では、こうした投資ファンドに関する近時の動きを概括しつつ、ファンドビジネスの各局面で実務上留意すべき事項を解説する。

開催日時	2010-02-09（火）　13:30～16:30
セミナー名	ネット生損保の戦略と今後の展望 ～市場縮小時代における新チャネルのインパクト～
講師	経営企画研究所　 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-02-09（火）　13:30～16:30
セミナー名	国際財務報告基準及び先進的内部格付手法の統合的対応 ＩＡＳ３９の見直しの議論を踏まえた会計とリスク管理の融合
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　パートナー 桑原 大祐 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー　公認会計士 関田 健治 氏
開催地
参加費
概要	金融機関を取り巻く環境は、サブプライム以降も目まぐるしく変化している。国際的には、2009年4月の金融安定化フォーラムやＧ２０において、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）やバーゼルⅡによるプロシクリカリティ（景気循環増幅効果；Procyclicality）に関して議論がなされている。それを受けて国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）においてＩＡＳ３９（金融商品：認識および測定）の包括的な見直しプロジェクトが急ピッチで進められている。また、バーゼル銀行監督委員会においては、2009年7月にバーゼルⅡの枠組の強化に関する最終文書を公表した他、コアＴｉｅｒⅠ比率やレバレッジ比率を規制に導入することが検討されている。我が国においては、2009年6月に企業会計審議会により「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表され、会計基準を巡る国際的な動向を踏まえた我が国におけるIFRSの適用に関する議論もなされている。 本講演では、ＩＡＳ３９の包括的な見直しプロジェクトにおけるフェーズ１（分類および測定）の最終基準として2009年11月12日に公表されたＩＦＲＳ９（金融商品）およびフェーズ２（減損）の2009年11月5日に公表された公開草案を解説するとともに、ＩＦＲＳにおける貸出金の減損と自己資本比率規制の内部格付手法のＰＤ、ＬＧＤ推計との比較、先進的内部格付手法（AIRB）からIFRSへの対応のための考え方について議論し、整理する。金融機関におけるリスク管理及び会計の実務に精通する講師らが、両側面から、近時の議論と今後の実務に関する示唆を提示するものである。なお、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）やバーゼル銀行監督委員会における新たな動向など、講演当日までに状況の変化がある場合は、必要に応じ、可能な範囲で言及することとする。

開催日時	2010-02-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	消費者庁・消費者契約法が保険監督・保険業務に与える影響と効果的対応
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　36,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-02-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	インフラファンドを巡る最新動向と日本での今後の展開 主要国における金融危機後の最新事情と日本の投資家の動向を踏まえて
講師	株式会社野村総合研究所 公共経営戦略コンサルティング部　副主任研究員 福田 隆之 氏
開催地
参加費
概要	学校や病院、庁舎などの公共建築の更新投資に大々的にＰＦＩ手法を活用した1990年代のイギリスと、道路や空港ターミナルなどの公営企業の民営化を促進した1990年代のオーストラリアの二カ国での発展に源流を持つインフラファンドは、2000年代に入って世界的に設立が進み、設立の規模は10兆円を超えて、日本を除く海外では一般的な存在になりつつある。 今後も、新興国を始めとして世界では巨額のインフラ整備需要が期待されており、金融危機で傷ついた欧米の投資家を補う存在として、世界でも有数の資産を有する日本の投資家へのアプローチも、非常に活発になりつつある。また、一部の省庁では、政策面での活用を模索する動きを見せつつあり、動きの見えなかった日本国内でも、徐々に関連する動きが現れ始めている。 本講演では、2009年後半以降の最新の調査をも踏まえた諸外国の動向や、主要プレイヤーの動きを概観した上で、当該分野に対する日本の投資家の反応、民主党への政権交代といった政治的ファクターも踏まえた国内の関連動向などを解説し、可能性のある今後の展開を整理する。

開催日時	2010-02-03（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険法に関する諸問題 施行を目前に実務上の諸問題を詳説、保険約款を巡る近時の課題等を交えて
講師	弁護士法人三宅法律事務所 渡邉 雅之 弁護士
開催地
参加費
概要	新保険法が、いよいよ平成21年4月から施行される。 本講演においては、保険法上の実務上の諸問題に関して、詳細に検討するものである。また、保険約款への暴力団排除条項の導入の可否等の残された問題に関しても、保険法の観点から具体的に検討する。さらに、無催告失効条項を消費者契約法10条（不当条項規制）違反として注目を集める東京高判平成21年9月30日の分析をするとともに、保険約款上の規定を消費者契約法の観点から分析する。 加えて、法務省の法制審議会で今後審議予定の民法（債権法）の改正による保険約款への影響に関しても検討することとする。

開催日時	2010-02-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	信用リスク管理高度化を巡る近時の課題と今後の方向性 クレジットリスクの計測手法からコントロール技術を重視する時代へ
講師	NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 取締役COO 杉本 好正 氏
開催地
参加費
概要	金融危機から約一年が経過し、国内経済は一部に立ち直りの動きがみられるものの、国内銀行の経営は依然として視界不良の中にある。バーゼルⅡの導入を契機に、ここ数年国内銀行は内部格付やクレジットＶａＲなど信用リスク管理の高度化に積極的に取り組み、与信判断やプライシング、集中リスク制御に活用してきた。しかし、今回の景気後退期において、これらの取り組みが必ずしも十分に機能せず、クレジットリスク計測手法の限界やリスクコントロール機能の脆弱性、などさまざまな問題点・課題が見えてきた。　 本講演では、内部格付やリスク計量化など信用リスクの計測技術を競った信用リスク管理高度化に関するこれまでの系譜を検証し、現行の信用リスク管理態勢の問題点・課題を整理するとともに、デフォルト率の予測やデフォルト先の早期発見、ポートフォリオ運営方針などクレジットコストをコントロールする技術や運営方法の今後のあり方について様々な実践事例を交えながら解説する。

開催日時	2010-02-01（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における不適切な取引の防止 ～利益相反管理、インサイダー取引防止、反社会的勢力の排除に焦点をあてて～
講師	西村あさひ法律事務所 嶋田　幸司　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-01-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済法政省令案と電子マネー、ポイント・プログラム、送金サービス、エスクロー、収納代行等の実務対応
講師	堀総合法律事務所 パートナー 藤池　智則　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-01-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	事業再生ファイナンスの現状と課題 プレＤＩＰファイナンスの保護の問題を中心に
講師	奧野総合法律事務所 粟澤 方智 弁護士
開催地
参加費
概要	近時、事業再生の手法は、法的整理に比して事業価値の毀損の程度を低く押さえられる私的整理が主流となっており、私的整理手続のメニューとしても、従来の私的整理ガイドラインに代わるものとして事業再生ＡＤＲが実務上定着しつつあるほか、株式会社企業再生支援機構も発足し既に活動を開始しているところである。 私的整理手続は、原則として金融機関からの借入債務のみを手続対象とし、債務者企業の取引は従来どおり維持され、取引債務の支払も継続する。そのため、手続中の運転資金を如何にして確保するかが極めて重要な課題となり、この資金調達の成否が、私的整理の成功と法的整理への移行とを分ける分水嶺となる場合も少なくない。 本講演では、ＤＩＰファイナンス・ＥＸＩＴファイナンスを含む事業再生ファイナンスの全体像及びその法的インフラストラクチャーを概観すると共に、特に私的整理手続中の債務者企業に対する貸付け（いわゆるプレＤＩＰファイナンス）に係る債権が、後の法的整理時にどのように保護され得るかという問題について、実務の現状と課題を解説する。また、プレＤＩＰファイナンスの保護ないし与信の円滑化のために実務上考え得る幾つかの手法等についても提案することとする。

開催日時	2010-01-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界のためのポスト団塊世代マーケティング
講師	株式会社博報堂 エルダービジネス推進室 チーフコンサルタント 阪本　節郎　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-01-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】ＤＣＦ法による企業価値とリスクの評価 ケーススタディを交えて実践的に解説
講師	中央大学 専門職大学院国際会計研究科　准教授　博士（工学） 石島 博 氏
開催地
参加費
概要	本講義は、実務においてＤＣＦ法を利用している、あるいは、今後利用する実務家を対象に、企業価値評価手法としてのＤＣＦ法を実践的・体系的に学ぶことを目的とする。 ＤＣＦ法において、企業価値の源泉たるフリーキャッシュフローを現在価値に割り引いて企業価値を計算する際、フリーキャッシュフローを簡便かつ合理的に予測するにはどうしたら良いのか？割引率をどのように設定すべきなのか？といった観点より、ＤＣＦ法による企業価値評価法を明快に、かつ、ケーススタディを交えて実践的に解説することとする。また、ＤＣＦ法以外の様々な企業価値評価法についても、ＤＣＦ法との関係性を体系的に説明する。 さらに、ＤＣＦ法によって求めた企業価値は投資判断以外に、どのように利用できるのか？といった論点についても解説する。例えば、ＤＣＦ法によって算出する企業価値はどれくらいブレるのかという評価リスクや、企業価値視点の新たな経営分析法に言及する。

開催日時	2010-01-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍公募・私募投信の組織変更およびトラブルへの対応
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 竹野　康造　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-01-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】会社分割の基礎と実務対応 関連法規制や留意点などを実務に即して具体的に解説
講師	西村あさひ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 森本 大介 弁護士
開催地
参加費
概要	平成12年に旧商法の下で会社分割の制度が導入されて以来、会社分割はグループ内再編や企業買収などの場面において広く活用されており、また、昨今の環境下にあって事業再生の手段としても引き続き注目される。このように、会社分割は幅広い層の実務家にとって是非とも知っておくべき手続きの一つと言えよう。 他方で、吸収分割契約・新設分割計画における記載の仕方による効果の違いや、会社分割に際して必要となる個別の資産、負債、契約関係等の移転に関する手続きの詳細について、網羅的に説明した文献は少ないものと思われる。 本講義はグループ戦略やＭ＆Ａ、その他の実務上の要請から、会社分割に関する知識の習得あるいは再確認を図る役職者や実務家を対象に、会社分割を行う際に実務上知っておくべき事項を、網羅的に、かつ実務に即して具体的に解説するものである。

開催日時	2010-01-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の経済価値ベースＡＬＭとＥＲＭ 金融危機を踏まえ、理論と実務の論点および今後の展望等を解説
講師	明治大学大学院 理工学研究科新領域創造専攻 数理ビジネス系　教授　博士（理学） 松山 直樹 氏
開催地
参加費
概要	国際的な規制や会計の動向を受け、保険業界では経済価値ベースのＡＬＭ、さらにそれを包含するＥＲＭ（エンタープライズ・リスクマネジメント）に対する意識が高まっており、リスク管理は進化の途上にある。しかしながら、ＥＲＭのコンセプトの骨格は概ね今回の金融危機前に確立されたものであり、先進的なＥＲＭ体制を誇っていたはずの欧米金融機関の一角が今回の金融危機でリスク管理の脆さを露呈してしまったのも事実である。 本講演では、今回の金融危機を踏まえ、とかく教条的・理念的な抽象論が先行しがちなＡＬＭ・ＥＲＭの論点を、理論と実務の視点を交えて再検証し、今後のあるべき方向性を展望する。具体的には、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）のＡＬＭ論点書とＥＲＭ基準、ならびに経済価値評価の下で今後重要さを増す保険の内在オプション管理の先行事例となる足下の変額年金の論点等を題材としながら議論を進める。

開催日時	2010-01-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における内部監査の現状と高度化への課題
講師	日本銀行 金融高度化センター　企画役 「金融内部監査実務」研究会座長、「金融工学とリスクマネジメント高度化」研究会座長 碓井 茂樹 氏
開催地
参加費
概要	金融機関経営を取り巻くリスクは多様化、複雑化している。今回の金融危機では、この多様化、複雑化したリスクが顕現化したために経営に重大な影響が及んだ金融機関も少なくない。リスク管理と内部監査、この２つが両輪となってはじめて経営のガバナンスが有効に働く。 内部監査の役割・機能は、①リスク管理プロセスの検証を通じて「組織防衛の最終ライン」となること、そして、②内部監査結果にもとづき、組織全体で「PDCAサイクル」を推進する力を生み出すことにある。 リスク管理が高度化していくなかで、内部監査の実効性の向上を図り、経営管理に役立てるにはどうしたらよいか。本講演では、重要となる事項を整理して、金融機関における内部監査の今後のあり方を考える際のポイントを提示する。

開催日時	2010-01-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	【特別企画】証券市場と日本経済 今後の展望や、市場監視体制の現状などを交えて
講師	金融庁 証券取引等監視委員会 事務局次長 大森 泰人 氏
開催地
参加費
概要	本講演では先ず、証券市場が経済や金融システムにおいてこれまで果たしてきた機能を、日本とアメリカを対比させつつ概観し、両国の金融制度、財政金融政策、実体経済のパフォーマンス等との関係を検証する。 その上で、国民の証券市場への信頼を確保するための監視体制の現状と課題を分析する（証券事件の最近の動向、情報収集と監視の手法、監視体制の推移、規制の構造と今後の方向性、刑事告発と課徴金制度、コンプライアンス上の留意点等）。 最後に、金融・経済危機後の日本経済と金融システムを展望し、今後、証券市場が果たすべき役割を考察する。

開催日時	2010-01-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	平成21年改正独占禁止法とＭ＆Ａ実務への影響 株式取得に対する事前届出規制の導入による影響を中心として
講師	西村あさひ法律事務所 矢野 正紘 弁護士
開催地
参加費
概要	企業結合規制について大幅な見直しを行う平成21年改正独占禁止法が、平成22年1月から施行される。会社の株式の取得については、わが国では、他の主要海外諸国とは異なり、従前は事後報告で足りていたが、今回の改正により、一定の場合には、公正取引委員会に対する事前届出が義務づけられることとなった。 これは、単に企業の手続的負担を増加させるのみならず、Ｍ＆Ａ実務そのものに対しても重大な影響を与える可能性がある。とりわけ、公開買付け（ＴＯＢ）による株式の取得については、わが国の公開買付規制には海外のそれとは異なる独自の部分も少なくないため、わが国特有の重大な問題を新たに惹起する可能性がある。さらに、株式取得への事前届出制の導入と併せて、合併等の届出基準も大きく見直された。これにより、国内大規模会社のグループ会社、外国会社、ファンド等を中心として、従前は独占禁止法に基づく企業結合規制の対象となっていなかった会社にも新しく規制が及ぶ可能性がある。 本講演においては、以上の改正内容に関する解説に加え、具体的なＭ＆Ａ実務に即して、今後新しく問題となることが予想される実務上・法解釈上の問題点や、敵対的買収・買収防衛策に与える実務上の影響についても詳しく紹介する。

開催日時	2010-01-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】プライベートエクイティファンドの基礎 交渉上の留意点や規定例など、具体的な実務を念頭に
講師	森・濱田松本法律事務所 高橋 可奈 弁護士 森・濱田松本法律事務所 東 陽介 弁護士
開催地
参加費
概要	本講義は、様々な投資ファンドの中でも、特にベンチャーキャピタルファンドやバイアウトファンドといった未公開株式を投資対象とするプライベートエクイティファンドについて、これらの運用実務に今後携わろうとする実務家や、これらに関する法律知識の網羅的な再確認を望む実務家、そのほか、業務上の要請等から関心を有する実務家を対象に、ファンドの運用者または投資家として是非とも知っておくべき基本的なリーガル・イシューを平易に解説するものである。 本講義では、わが国におけるベンチャーキャピタルファンドやバイアウトファンドの多くにおいてビークルとして選択されている投資事業有限責任組合（LPS）を専ら念頭に置き、ファンドの性格や運用方法を決定する根本規範である組合契約にフォーカスして、組合契約に規定される内容とはどのようなものか、そして、組合契約締結に至る交渉過程においてどのような点に留意するべきなのかについて、経済産業省が公表している投資事業有限責任組合モデル契約や実務上用いられる具体的な契約規定例を参照しながら説明する。実務に必須の法的知識を提示するのみならず、ファンドの組成時における契約交渉の在り方等について具体的なイメージを喚起しつつ、解説を行うこととする。

開催日時	2010-01-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融グループの検査・監督対応 グループベースでの態勢整備の留意点
講師	のぞみ総合法律事務所 吉田 桂公 弁護士
開催地
参加費
概要	平成21年6月にファイアーウォール規制の見直しと利益相反管理態勢構築義務の創設がなされ、銀・証一体の経営において、グループ間の取引についても適切な管理が求められている。こうした中、平成21事務年度の検査基本方針及び各監督方針においても、金融グループ全体としてのリスク管理が重要な着眼項目に挙げられ、当局としても、金融庁と証券取引等監視委員会の連携の下、グループベースでの経営管理態勢、コンプライアンス態勢の整備状況を検証することとしており、今後もこの流れは続くものと思われる。 本講演では、こうした金融グループ（コングロマリット）の検査・監督対応とグループベースでの態勢整備の留意点について、解説するものである。

開催日時	2010-01-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	Ｊ－ＲＥＩＴの再編を巡る法的諸問題 合併を中心としつつ最新動向を網羅的に
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 門田 正行 弁護士
開催地
参加費
概要	近年、Ｊ－ＲＥＩＴを巡っては、新規上場はほぼストップし、また、ごく最近になって投資口の公募による資金調達事例も再開されつつあるものの、依然として新規資金調達や物件取得を通じた成長の実現には厳しい環境下にある。そのような環境下において、スポンサー変更や合併等の再編を模索する動きが活発化しており、合併を公表する事例も出始めている。 本講演は、Ｊ－ＲＥＩＴの再編を巡る法的諸問題について、近時特に活発化していると思われる合併を中心としつつ、その他Ｊ－ＲＥＩＴの再編や今後の動向についても視野に入れつつ、解説するものである。

開催日時	2009-12-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	転換期を迎えたリースビジネスの現状と今後
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-21（月）　13:30～16:30
セミナー名	市場縮小、寡占化で揺れる保険代理店 ～損保各社の代理店施策の総点検から見えてくること～
講師	ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト 中崎　章夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　36,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-18（金）　13:30～16:30
セミナー名	地方メディア再生に向けた業界再編の可能性
講師	株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント 山口　毅　氏 産業革新コンサルティング部 副主任コンサルタント 大木　隆広　氏 産業革新コンサルティング部 上級コンサルタント 寺田　知太　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社を巡る最新の規制動向と対応上の考え方 規制内容の解説と、内部管理態勢構築上の留意点など
講師	新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリーサービス部　シニアマネージャー 深澤 厳木 氏
開催地
参加費
概要	金融危機は、わが国の保険規制にも大きな影響を与えており、とりわけ、平成20検査事務年度における保険検査指摘事例と、平成21事務年度の監督・検査方針からは、保険行政のフェーズが転換しつつあることがうかがわれる。 同時にしかし、すでに随所で指摘されているとおり、今般の金融危機はわが国金融業界にとっては、「100年に1度」というよりは「10年に2度目」（佐藤前金融庁長官）というべきものであり、保険行政の新たなフェーズも、単に世界的金融危機への対応としてではなく、これまでのわが国保険行政の蓄積の延長線上に位置づけられるべきものである。 本講演では、上記のような観点から、総務企画局長を経て就任した三國谷新金融庁長官のいわゆる「縦軸」（わが国金融行政の経験）と「横軸」（国際的枠組み）、「制度」・「企画」と「運用」、といった多面的な見方によって最近の保険規制の動向を位置づけたうえで、対応上の考え方を提示するとともに、実際の検査指摘事例・行政処分事例を踏まえた内部管理態勢構築上の留意点について解説する。なお、自民党政権下と同様に12月上旬に金融審議会第二部会の議論がとりまとめられた場合などは、講演時点の状況を踏まえ、必要に応じ可能な範囲で言及する。

開催日時	2009-12-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	証券市場と日本経済
講師	金融庁　証券取引等監視委員会 事務局次長 大森　泰人　氏
開催地
参加費	お一人様につき　17,850円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	債権の流動化・証券化におけるオリジネーターの倒産 近時のノンバンクの倒産事例等を踏まえて
講師	西村あさひ法律事務所 堀 弘 弁護士
開催地
参加費
概要	1998年の日本リースによる会社更生手続開始の申立て以来、債権の流動化・証券化スキームにおけるオリジネーターが倒産に至るケースも見受けられるところであるが、そのようなケースでは、スキーム関係者による迅速な対応が求められる。特に近年の不況下においては、こうした状況での迅速かつ的確な対応を可能にすべく、事前の準備の要請が高まっている。 本講演では、オリジネーター倒産時に発生し得る諸問題について解説した上で、過去の関連事例等を可能な範囲で紹介しつつ、スキーム関係者が取るべき対応について検討を行う。あわせて、これらを踏まえたスキーム組成時における注意点についても言及する。

開催日時	2009-12-15（火）　13:30～16:30
セミナー名	ＩＴ進化時代におけるメディア環境とオーディエンスの変化
講師	株式会社 電通 電通総研　シニア・メディア・ディレクター 兼 メディアイノベーション研究部長 奥　律哉　氏 　 電通総研　メディアイノベーション研究部 メディア・リサーチ・スーパーバイザー 長尾　嘉英　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-15（火）　18:15～20:45
セミナー名	【特別企画】金融担当の現職政務官、財務金融委員会所属議員らが語る、鳩山政権における政策と金融ビジネスへの影響 中小企業金融の円滑化法案を含む現状の動き、金融機関へのインプリケーションや今後の対応等を交えて
講師	衆議院議員 内閣府大臣政務官　金融、郵政改革等を担当 田村 謙治 氏 衆議院議員 財務金融委員会委員 網屋 信介 氏 フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社 シニアバイスプレジデント／公共部門統括 野尻 明裕 氏
開催地
参加費
概要	８月の総選挙における民主党大勝を受け、民主党を中心とする鳩山新政権が成立した。新政権成立後の僅か約1ヶ月の間にも、既に、臨時国会での成立を目指して議論が進む「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案（仮称）」には、金融業界へ大きな関心と衝撃が広がっているが、このように、鳩山政権は各政策分野において、従来とは異なる新しい政策を次々と打ち出しており、また、政策決定プロセスの観点からも「政務三役」「政策会議」という形で政治家主導の新しいスタイルが確立されてきている。 こうした動きは金融業界を含むビジネス界へ多大な影響を与えていくことが予想されるが、これに対してビジネス界においては、こうした変化をどのようにとらえるべきか、またどのように対応すべきか等について十分理解が進んでいないのが実状ではないかと思われる。 本企画は、主として金融ビジネスに携わる経営者、役職者、実務家を対象とし、以上のような新政権の下での政策決定に関する変化及びその金融ビジネスに与える影響等について、「政務三役」の一翼を担い金融行政を主導する田村議員（内閣府政務官）、民主党内切っての豊富な金融実務経験を持つ網屋議員（財務金融委員会委員）、及び官民双方での経験を有し現在は米国PR会社に在籍する野尻氏により、多角的な視点から解説するものである。民主党政権の考えや方向性、金融ビジネス等における変化や影響を把握するとともに、今後の金融機関等のとるべき対応、政府とのコミュニケーションの在り方等について検討することを目的とする。なお、以下の各項目のほか、最新の状況の変化等については、開催日時点の状況により必要に応じ、可能な範囲で言及することとする。

開催日時	2009-12-15（火）　13:15～16:15
セミナー名	店頭デリバティブ取引の清算業務に関する法的諸問題 リーマン・ショック以降の信用リスク管理の実情、清算機関を巡る状況などを念頭に
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 仲田 信平 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年のリーマン・ブラザーズの破綻以降、金融機関を中心として店頭デリバティブに関する信用リスクの管理に関する関心が高まっており、相対の取引では担保に関してより厳格な運用が定着しつつあり、また清算機関による債務引受けを通じた信用リスクの削減に対するニーズが高まっている。　また米国や欧州において、店頭デリバティブ市場の透明性や効率性の向上、不公正取引の防止、過度のレバレッジの防止等の観点から、店頭デリバティブ市場における規制を強化する方向での協議が進められており、その一環として、清算機関の利用が推進されている。 本講演は、こうした事情を背景に、店頭デリバティブ取引における信用リスク管理方法、清算機関が行う金融商品債務引受業及び有価証券清算取次ぎ業務の概要、清算参加者が破綻した場合の処理の概要、海外における店頭デリバティブに関する清算機関の設置状況、並びに日本での店頭デリバティブに係る清算機関の設置の検討状況と実務的課題に関して、基本的な事項から発展的な論点に至るまでを解説するものである。

開催日時	2009-12-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険法施行直前の保険会社のコンプライアンス・チェックポイント
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 仁科　秀隆　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	動産担保・債権担保に関する実務上の諸論点 集合動産譲渡担保・将来債権譲渡担保の倒産手続における取扱いを含む
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成17年10月の動産・債権譲渡特例法の施行以降、動産・債権を担保資産とする融資手法（アセット・ベースト・レンディング（ABL））が徐々に拡がりを見せ、我が国の融資実務において一定程度定着している。また、ABL以外にも、「総資産担保」が原則となる買収ファイナンスやプロジェクトファイナンスにおいては、動産や債権に対して担保権が設定されることが多く、これらの実務に関与する者は、動産担保・債権担保に関する法的論点について精通していることが求められる。 そこで、本講演では、設定・対抗要件具備・管理・実行等各場面毎に動産担保・債権担保に関する基本的な論点及び実務上の留意点（シンジケートローン等担保権者が複数となる場合の留意点を含む。）について解説した上で、集合動産譲渡担保・将来債権譲渡担保の倒産手続における取扱等、理論上・実務上の争いがある論点について検討を行うこととする。

開催日時	2009-12-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	新政権誕生が金融ビジネスに与える影響 ～新枠組みによる金融制度・規制の見直し～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険税務の最新動向と販売における効果的活用
講師	株式会社新日本保険新聞社 取締役　企画部長 「保険税務のすべて」編集長 榊原　正則　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-09（水）　13:30～15:30
セミナー名	【特別企画】平成21事務年度保険会社等向け監督方針の解説 策定の趣旨とポイント
講師	金融庁 監督局保険課 総括補佐 小野 浩司 氏
開催地
参加費
概要	平成21年8月18日、金融庁は平成21事務年度の保険会社等の監督に当たっての重点事項を明確化するため、「平成21事務年度保険会社等向け監督方針」を策定し、発表した。 本講演では、監督方針のポイントについて、策定の趣旨に触れつつ説明する。

開催日時	2009-12-08（火）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済法と今後のビジネスモデル ～法・政省令解説を踏まえて～
講師	中央大学大学院 戦略経営研究科　教授 金融庁　金融研究研修センター　特別研究員 杉浦　宣彦　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のウェブマーケティングとその周辺にあるもの
講師	株式会社ＡＤＫインタラクティブ 営業企画本部 デジタルソリューション部長 鹿毛　比呂志　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンド投資の最新実務 ヨーロッパの最新の規制・実務動向、近時の課題等を交えて
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 坂田 絵里子 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法の施行によりファンド概念が広がりを見せ、さまざまなファンドストラクチャーが開発されてきた。一概に、ファンド投資と言っても、投信法で言うところの単純な内国投信類似の外国投資信託のみならず、プライベートエクイティ、ヘッジファンド、不動産ファンドとその投資対象及び投資家の所在地に応じて、様々なストラクチャー及び規制を考慮しなければなならない。 本講演では、ヨーロッパ勤務を含む豊富な実績を有する講師の立場から、こうした状況を踏まえ、外国ファンド設定及び投資の際のドキュメンテーションにおける実務上の課題について、なるべく具体例に即して解説する。ファンドの解散の問題など、最近の課題をも踏まえて解説を行うとともに、近時のファンド規制の動向等にも言及する。

開催日時	2009-12-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社のオペレーショナルリスク管理 ～先進的プラクティスと実務対応～
講師	＜Ernst＆Young＞ 新日本有限責任監査法人 金融部　シニア・パートナー 小澤　裕治　氏　 金融アドバイザリーサービス部　ディレクター 出塚　亨一　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	年金バイアウトの最新動向 ～企業年金制度のリスク管理の枠組み構築の一環として～
講師	マーサー ジャパン株式会社 シニア・アクチュアリー 北野　信太郎　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-02（水）　13:30～16:30
セミナー名	ＴＯＢを巡る動向と実務上の留意点 最新の事案やルール改正を踏まえて
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 松澤 香 弁護士 森・濱田松本法律事務所 代 宗剛 弁護士
開催地
参加費
概要	昨今、公開買付け（ＴＯＢ）手続における諸ルールの理解・遵守の重要性は、ますます高まっている。 例えば、ＴＯＢを実施する際には、金融商品取引法（以下「金商法」）に従い、公開買付届出書その他の開示書類を作成する必要があるが、昨年施行された金商法の改正により、ＴＯＢにおける開示規制違反に対して課徴金制度が導入されている。当該課徴金は買付総額の25%という非常に高い水準となっているうえ、行為者に違反行為の認識は不要とされていることから、Ｍ＆Ａ実務に大きな影響を与えており、ＴＯＢを行うに際しては、認識なく公開買付規制に違反しないよう、今まで以上に十分留意する必要がある。 また、ＭＢＯや親子会社間のＭ＆Ａにおいては、従来、一昨年に経済産業省から公表されたいわゆるＭＢＯ指針が重要なガイドラインとして認識されてきたが、本年8月、東京証券取引所のＭＢＯ等に関する規制につき改正が行われており、買付者側・対象者側いずれにおいても、これらの規制について正確な理解を前提にＴＯＢを実施することが重要である。 さらに、昨今のＭ＆Ａでは、独占禁止法に関する手続（事前相談）の重要性が着目されている。同様の事業を行っている会社間のＭ＆Ａにおいて特に問題となるが、来年施行される予定の改正独占禁止法においては、株式取得に関する届出が事後から事前へと変更されるので、届出の手続・待機期間を考慮したスケジュール作成その他の対応が要求される。 ＴＯＢを利用した組織再編、Ｍ＆Ａ等が引き続き活発に行われる状況下にあって、買付者側･対象会社側のいずれにおいても、以上のような最新のルールを踏まえた対応が必要であることに鑑み、本講演では、まず、ＴＯＢルールの基本理解を簡単に再確認したうえで、親子会社間ＴＯＢ等の事例を題材に、最新動向を踏まえたＴＯＢ実務における留意点を解説する。

開催日時	2009-12-01（火）　10:00～16:30
セミナー名	【特別企画】国際財務報告基準と実務への影響及び最新動向 金融機関や商社における投融資実務等への影響、主に企業・業績評価等の観点から
講師	青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科　教授 八田 進二 氏 あずさ監査法人 ＩＦＲＳ本部副本部長 KPMGパートナー 代表社員 公認会計士 金子 寛人 氏 株式会社KPMG FAS トランザクションサービス部門 ディレクター 公認会計士 坂本 頼彦 氏 株式会社KPMG FAS コーポレートファイナンス部門 シニアマネージャー 公認会計士 森谷 健 氏
開催地
参加費

開催日時	2009-11-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	平成21事務年度保険会社等向け監督方針について
講師	金融庁　監督局　 保険課　総括補佐 小野　浩司　氏
開催地
参加費	お一人様につき　17,850円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-11-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正が金融取引に与える影響
講師	長島・大野・常松法律事務所 木内　敬　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-11-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	貸金業法・割賦販売法の完全施行に向けた実務課題とビジネスチャンス
講師	社団法人金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長 浅見　淳　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-11-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	事業再生、私的整理の最新手法と実務面の留意点 近時の特徴的な事例、各種手法の選択や活用における留意点など
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 山崎 良太 弁護士
開催地
参加費
概要	リーマン・ショックから早や一年、頻発した上場企業の民事再生やＤＩＰ型会社更生等の法的整理の申立も一段落し、大企業・上場企業の事業再生ＡＤＲによる私的整理の成立事例が出始めるなど、事業再生・倒産の実務も落ち着きを取り戻し始めている。 特に、本年から本格活用が始まった事業再生ＡＤＲの利用が活発化し、企業再生支援機構が設置されるなど、法的整理ではなく私的整理による事業再生が久々に高い注目を集めており、2010年以降も視野に、事業再生に関与する債権者・債務者・Ｍ＆Ａのスポンサーのいずれの立場からも、最新の手法を含む各種手法の理解が不可欠となっている。 本講演では、幾つかの実例も生まれている事業再生ＡＤＲを中心に、私的整理の実務の最新動向について、近時の目まぐるしい状況変化と活発化する実務を踏まえ、最先端の実務に携わる講師の立場から詳細に説明する。また、私的整理の手続の考え方、金融支援や事業再生の各種手法等、私的整理の全体像を概説する。さらには、債務者・債権者・スポンサーのそれぞれの視点に立って、手続・手法の選択のポイントや問題点等、ひいては事業再生や経営不振企業のM＆Aを成功に導くポイントを説明する。

開催日時	2009-11-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	環境激変の保険業界と販売チャネルの変化 ～伝統的チャネルとニューチャネルの行方～
講師	インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　36,100円(消費税・参考資料含む)
概要	米国発の金融危機から１年を経過した。日本の保険業界も金融危機の影響を受０８年度年度決算では生・損保業界ともに経営体力が大幅に悪化した。０９年度に入ってからは金融危機が一段落し、株価もやや回復するなど有価証券含み益を計上するなど体力回復が見られるが、少子高齢化のさらなる進行に加え、景気低迷・雇用の冷え込みなど保険販売を巡る環境は引き続き厳しいというのが現状だ。損保業界では経営統合による事業の効率化に向けた準備が活発化、生保業界では銀行等のニューチャネルへの一層の注力など、それぞれ新たなビジネスモデルの追求が進んでいる。また、こうした経営の方向と表裏一体の形で進められているのが伝統的チャネル（代理店・営業職員）の再構築とマルチチャネル化だ。今回のセミナーでは環境激変で大きく変る伝統的チャネルやニューチャネル自体の変化（事例）を踏まえて今後の行方を探る。

開催日時	2009-11-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険法の下で求められる保険会社のコンプライアンス 募集チャネルに着目した態勢整備と今後の約款作成実務を中心に
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 仁科 秀隆 弁護士
開催地
参加費
概要	新保険法の施行日が平成22年4月1日に迫っている。この保険法の施行の動きと同時並行で、平成21年4月28日付で改正された「保険会社向けの総合的な監督指針」においても、保険法改正に対応した規律が数多く設けられた。 保険法及び監督指針の改正項目は多岐に亘るが、その中でも、事実上これらが施行される前から保険会社が対処しておくべき態勢整備としては、保険募集態勢と商品開発体制が挙げられる。前者については、保険会社の販売チャネルが増加するにつれて監督ルールも精緻化しており、新保険法化で各チャネル毎に態勢整備のチェックが求められる。また後者については、今後の商品開発に当たっては保険法の規定を前提とせざるを得ないため、施行前から保険法の影響を念頭に置いておく必要がある。 本講演は、法務省において保険法の立案を担当し、現在開発中の商品に関する約款の内容や、保険会社の態勢整備に関する助言を数多く取り扱っている講師の立場から、保険法の施行を控えて保険会社が整備しておくべき業務態勢について解説するものである。

開催日時	2009-11-20（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】デリバティブの基礎 実務の必須の基礎として、契約、評価、会計・税務の知識を事例を交えて解説
講師	株式会社yenbridge 代表取締役　公認会計士　税理士 山下 章太 氏
開催地
参加費
概要	本講義は、デリバティブ取引に関する一定の実務経験を有し、体系的な知識の整理・再確認を図る役職者及び実務家、また、経験の浅い役職者及び実務家を対象に、契約、評価等の実務に必須の基礎知識を解説するものである。 デリバティブに関しては多くの書籍等も刊行されているが、総論に留まるもの、若しくは逆に、難解な数学書となっているものが目立ち、実務に利用可能な基礎知識の習得は必ずしも容易ではない。デリバティブ取引が金融機関、事業法人等において広く一般に利用されているにもかかわらず、その仕組みやリスク等に対する理解は十分とはいいがたい。また、上場企業の場合は、金融商品会計基準に従った、時価評価や開示が必要となり、純粋な金融工学の分野と別の対応も必要となる。リーマン・ショック以降、デリバティブ取引による巨額損失に関する報道などもなされる状況にあって、的確な知識習得と正しい理解がますます重要となるといえよう。 本講義では以上のような背景を踏まえ、会計監査、デリバティブ評価等のアドバイザリー、金融機関における実務等を含め、豊富な経験を有する講師の立場から、トレーディング、商品開発等のほか、審査、リスク管理、内部監査等の部門において知識を要する役職者や実務家を対象に、実際の事例も交え、実務に即して基礎知識を解説する。例えば、複数の評価モデルのなかで、どのような場合にどの方法を使うかを判断できる、あるいは、どのような意図で契約が作成されているかを判断できる、など、実務において最低限必要と思われる、「違いがわかる」レベルへの到達を目的とする。

開催日時	2009-11-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点 ～ストラクチャリングも踏まえて～
講師	ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海 英博　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-11-16（月）　13:30～16:30
セミナー名	転換期のリテール向け貸金ビジネス
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-11-16（月）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】企業税務の基礎 投融資やグループ戦略等の実務に必須の知識を基本から解説
講師	並木安生会計税務事務所 公認会計士　税理士 並木 安生 氏
開催地
参加費
概要	企業のキャッシュ・フロー経営に影響を及ぼすものとして税金は大きなファクターであるが、経理・税務部門以外の実務家にとって税務知識を基本から体系的に学習する機会は少ない。そこで本講義は、投融資やＭ＆Ａに関与する金融機関の投資銀行部門や、事業法人の事業投資部門、あるいはグループ戦略に関与する企画部門など、必ずしも経理、税務を専門としない実務家をも対象に、企業税務の基礎知識を具体的かつ簡潔に解説するものである。 Ｍ＆Ａ実務ほか会計・税務実務に精通する講師の立場から、投融資先の経営状態の分析やグループ戦略の検討などの実務において必須となる知識として、法人税・消費税に係る一般税務、国際税務、連結納税、Ｍ＆Ａ税務、事業再生の税務等について基本から平易に説明するとともに、これらの税目が企業のキャッシュ・フローに与える影響も併せて解説する。また、実務上の留意点についてケース・スタディを通じて具体的かつ実践的な理解を図る。

開催日時	2009-11-13（金）　13:30～16:30
セミナー名	オペレーショナルリスク管理の高度化に向けて 管理手法に関する現状と課題、統合的リスク管理態勢との関係など
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 小西 仁 氏
開催地
参加費
概要	銀行においてはバーゼルIIの粗利益配分手法、先進的計測手法の導入としてオペレーショナルリスク管理の高度化が進められてきた。また、保険会社においてもソルベンシーⅡにおいてはオペレーショナルリスクの自己資本賦課が予定されており、保険会社の総合的な監督指針においても、計量化に関して評価方法やデータ収集などの検討・研究を継続的に行うことが追加され、オペレーショナルリスクに対する関心が高まっている。　 以上のようにオペレーショナルリスクの概念もかなり定着し、その重要性の認識も進んできた。しかし、どのような手法により管理するべきかという全体像を知るのはごく少数の実務家に留まっており、多くの部署の関与が不可欠であるオペレーショナルリスク管理において、全体の理解の底上げが必要な状況にあると考えられる。 本講演では、今後の対応が求められる役職者及び実務家を対象に、オペレーショナルリスク管理の全容の理解を目的として、定性的手法・定量的手法（計量化）を紹介するとともに、規制で求められる要件との関係、管理手法の現状、課題について、最新の実務に即して可能な限り具体的に解説する。

開催日時	2009-11-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	シンジケートローンの実務 近時の環境下で重要性の高まる、借入人の財務状況悪化等における実務的な対応策
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 森口 聡 弁護士
開催地
参加費
概要	シンジケートローンの実務における本当の難しさは、案件組成後の様々な事象への対応にある。昨今の経済環境下にあって、借入人の財務状況悪化、破綻やデフォルトへの懸念などの事態を迎えるに至って過去に無い困難な実務対応を迫られており、一方で、早期の再生に向けた新たな取組み等への対応も求められている。 本講演では、豊富な実績を有する講師の立場から、シンジケートローン実務を巡る近時の状況と最新の実務を踏まえ、書籍では触れられない実務的な対応策等を具体的に解説するものである。借入人の財務状況が悪化した場合にエージェントとしてどう対応すべきかという点に焦点を当てつつ、財務状況が良くない借入人向け案件の組成の際の留意点についても言及する。期限の利益喪失事由が発生した場合の対応、リスケの進め方、緊急融資やプレディップファイナンスにおけるアレンジャーとしての留意点など、具体的な実務面の対応策について検討を加える。なお、債務者側から見た対応策にも言及する。

開催日時	2009-11-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	改正割賦販売法の施行に向けた金融機関の「提携ローン」実務対応
講師	片岡総合法律事務所 片岡　義広　弁護士 伊藤　亜紀　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-11-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】証券化・ファンドビークルの仕組みと税務・会計の基礎 ケース・スタディ、投資家ほかスキーム関係者の税務・会計面での取扱いを含む
講師	東京共同会計事務所 アシスタントマネージャー　公認会計士 税理士 松澤 大和 氏 東京共同会計事務所 スーパーバイザー　税理士 松野 丈士 氏
開催地
参加費
概要	本講義は、これから証券化・ファンド実務に携わろうとする役職者や実務家、あるいは、一定の経験を有するも体系的・網羅的な知識の整理・再確認を図る役職者や実務家などを対象に、証券化・ファンドビークルの基本的な仕組みや会計税務上の基礎的な論点をわかりやすく解説するものである。 主に活用されている匿名組合（TK）、投資事業有限責任組合（LPS）、特定目的会社（TMK）を中心に、各ビークルの基本的な仕組み、対象資産ごとの活用事例を実態に即して解説する。 また、会計税務上の基本的な論点については、投資家における投資持分の評価や投資対象ごとの源泉所得税の取扱いなど投資家サイドの取扱いを含め、対象資産を保有していた譲渡人、ビークル及び投資家の3つの視点から、ケース・スタディを交えて具体的に解説を行う。

開催日時	2009-11-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融サービスにおけるダイレクトマーケティング ～ 新しい「売り方のつくり方」の事例紹介 ～
講師	株式会社博報堂 営業開発推進局 ダイレクトマーケティング推進部 ビジネスディベロップメントスーパーバイザー 宮腰　卓志　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-11-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】キャッシュマネジメントとキャッシュフロー経営の基礎 新たな指標CCCほか各種分析手法や評価ポイント、事例分析を交えて
講師	アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社 ディレクター 久保 庄太 氏
開催地
参加費
概要	本講義は、投融資等を通じて取引先企業等に関与する実務家、また、自社の経営改善等を企図する実務家など、投融資、企画、グループ戦略、経営管理、財務、審査、リスク管理、内部監査等の各部門の役職者及び実務家を対象に、キャッシュマネジメント、及び、その前提となるキャッシュフロー経営について、基礎に立ち返ったうえで、具体的に解説するものである。 経営や財務の状況を的確に把握し、また、改善を図るうえでキャッシュマネジメントが極めて重要であることは論をまたない。また、昨秋以降の大型不況下で多くの企業が緊急避難的なキャッシュマネジメント対応に追われ、平時からキャッシュフロー創出力とキャッシュマネジメント力を高めることが景気変動への有効な備えであることが再認識されている。 本講義では、企業再生および運転資本マネジメントの実務に精通する講師の立場から、先ずキャッシュフロー計算書の見方や企業価値計測の視点からのポイント、各種の伝統的な分析手法など、基礎知識を確認する。キャッシュ創出力がますます重視されるなか、米国を含め世界的な標準となりつつあり、日本企業にも導入の進む新たな指標CCC(Cash Conversion Cycle)を含めて解説したうえ、優良・破綻企業の例など示唆的な幾つかの事例の分析を交えて、キャッシュフロー経営及びキャッシュマネジメントの活用方法や高度化に関し、実務に即した理解を試みる。

開催日時	2009-11-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	アメリカ金融規制改革の動向と日本の金融規制・監督への影響 三党連立政権下の金融規制・監督を占う
講師	西村あさひ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 東京大学大学院 法学政治学研究科客員教授 元 金融庁 総務企画局市場課金融商品取引法令準備室長 元 金融庁 総務企画局国際課企画官 松尾 直彦 氏
開催地
参加費
概要	2008年9月のいわゆるリーマンショックなどを契機として、グローバル金融危機が起きた。これに対して、アメリカのオバマ政権は、2009年6月17日に、今回の金融危機の要因として金融規制監督の失敗があったとして、金融規制の包括的な改革案を公表した。その詳細は、アメリカ財務省「金融規制改革：金融規制監督の再建のための新たな基盤」に記されている。 グローバルな金融危機対応は、政治レベルではＧ20（9月5日財務大臣・中央銀行総裁会議、9月24日・25日首脳会合）、専門家レベルでは金融安定化理事会（FSB）、バーゼル銀行監督委員会やIOSCO（証券監督者国際機構）などの国際フォーラムで議論されている。アメリカはこれら国際フォーラムの有力なメンバーであり、アメリカの金融規制改革の動向は、日本の金融規制・監督に影響を与える可能性がある。金融庁においても、現在、金融審議会金融分科会基本問題懇談会を設置して、今後の金融規制・監督のあり方について審議が開始されている。 本講演では、アメリカ金融規制改革の動向を概観するとともに、その日本の金融規制・監督への影響について考察する。なお、金融審議会における検討状況等については、当日までの状況に応じ、可能な範囲で言及する。

開催日時	2009-11-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	プライベートバンキングにおける最新税務
講師	東京共同会計事務所 パートナー 税理士・米国公認会計士 平野　圭吾　氏 マネージャー 税理士 簗田　晋治　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	個人情報保護に関する金融庁ガイドラインの改正と実務的対応 ～パブリックコメントの結果と消費者庁の設置を踏まえて～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	戦略的デューデリジェンスの実務 ケーススタディや実務の実情に基づく留意点、シナジー評価や事業価値評価等も視野に
講師	株式会社KPMG FAS リストラクチャリング部門　マネージャー 峰内 敬司 氏
開催地
参加費
概要	金融危機に端を発した景気低迷によりＭ＆Ａ市場においても、ファイナンシャル・バイヤーの投資の沈静化などがみられたが、企業が引き続き成長戦略を要求され、また、国内市場縮小等に伴う生き残りや業界再編への圧力などもあり、半導体や自動車関連などで大手を巻き込む案件も発表されている。 Ｍ＆Ａにおけるデューデリジェンスは近年のＭ＆Ａの活発化により、その手法も洗練化され、多数の実績が蓄積されてきた。伝統的デューデリジェンスが、資産・負債を中心とする静態的かつ過去的な調査が中心であったのに対し、「戦略的デューデリジェンス」（戦略的ＤＤ）は、企業買収の対象がターゲットの将来収益力であり、買収価格の決定が将来の事業計画に基づく収益力評価によることを踏まえた、動態的かつ将来志向のデューデリジェンスである。戦略的ＤＤにおいては、事業価値評価、シナジー評価等をにらんで、資産・負債のみならず、正常収益力や将来収益力を担保するビジネス環境等を多角的に把握する。さらに、買収価格面だけでなく、Ｍ＆Ａ後の統合や経営（ＰＭＩ、ＰＭＭ）をも視野に入れた調査を行うものである。 金融危機を経たＭ＆Ａ市場は、事業拡大に積極的な事業法人等の買収者にとっては買収価格の低下などもあって魅力的とも捉えられるが、反面、事業環境の厳しさから、価格面を含め、従前よりもシビアな意思決定が要求される傾向も強い。こうした現下の状況を鑑みれば、買収先の収益力をより多角的かつ精緻に把握する戦略的ＤＤの意義はますます大きく、実務対応のさらなる精緻化が求められるといえよう。 本講演ではＭ＆Ａを成功に導くための戦略的ＤＤについて、実務に携わる講師の立場から各手法の具体的な留意点等を、ケーススタディも交えつつ、実務の実情に即して解説する。

開催日時	2009-10-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の業務別緊急課題と新年度の監督指針・検査方針を踏まえた管理対応
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	新政権の誕生が金融機関の消費者対応に与える影響
講師	中央大学法科大学院　教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村　修也　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	ＳＢＩアクサ生命保険のマーケティング戦略
講師	ＳＢＩアクサ生命保険株式会社 代表取締役社長 木村　真輔　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	証券化・アセットファイナンス関連投融資のリスク管理の実務 バーゼル規制等の最新動向を念頭に、リスク評価やモニタリングの手法等を具体的に検討
講師	あずさ監査法人 FMG事業部　シニアマネジャー 北野 利幸 氏
開催地
参加費
概要	バーゼルIIの枠組みの強化に関する最終文書が7月に公表され、欧米での規制内容も徐々に具体化する中、国内における対応準備も本格化している。今回の強化で主な対象となった証券化取引については、外部格付けに依存することなく投資家自身のリスクの把握を要求する「デューデリジェンス要件」が大きなポイントとなっている。 本講演では、この「デューデリジェンス要件」を念頭に置きながら、今後の証券化商品・アセットファイナンス等のリスク管理の実務の方向性に関して、具体的なモデルや管理シートのデモンストレーションを交えながら概観する。金融技術やファイナンス対象としては共通点も多い「証券化商品」と「特定貸付債権」は、今回の強化により規制上はさらに異なった扱いとなるため、そのポイントについても言及することとする。

開催日時	2009-10-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	国際会計基準導入が与える格付評価への影響 ～2011年コンバージェンス完了の先を展望～
講師	株式会社格付投資情報センター 格付本部 調査グループ　 チーフアナリスト 後藤　潤　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】契約実務の基礎 各種サンプル条項等により実務に即して解説
講師	西村あさひ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 森本 大介 弁護士
開催地
参加費
概要	日本が次第にアメリカ型の契約社会・訴訟社会に変わりつつある今、企業法務における契約書の重要性は増している。 しかしながら、当事者の権利義務が非常に詳細に規定されている英文の契約書に比べ、日本語の契約は非常に簡潔なものであることが一般的であり、それが故に契約文言の解釈を巡る争いが生じることも多く、また、文言は明確でも強行法規違反等により効力が否定されたりと、契約書を巡るトラブルは非常に多い。 このようなトラブルを避けるためには、契約書を作成する際に、将来において問題になりそうな事項を想定しつつ、作成することが重要である。 そこで、本講義では、各契約類型ごとに要点やトラブルになりやすい事項についての解説を加え、また、実際に契約書に盛り込まれる各種条項のサンプルを用いながら、文言によってどのように効果に差があるのかを説明する。

開催日時	2009-10-23（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】保険業法の基礎と実務対応
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 錦野 裕宗 弁護士
開催地
参加費
概要	保険会社の役職員として業務に携わるにあたり保険業法の知識は必須であり、また、その違反を理由とした行政処分は枚挙に暇がなく、保険会社にとって保険業法の順守が肝要であることも論をまたない。 一方で、保険業法は政府令・監督指針等も含めればその条文数は極めて多く、また、これらは頻繁に改正されることから、その全体を読み渡すこと自体大きな労力を伴う。それらをわかりやすく解説した解説書等も多くない現状において、保険業法を適切に理解することは容易なことではない。 本講義は、保険業法に関する基礎知識の習得または再確認を図る保険会社の実務家及び役職者、さらに、銀行その他の金融機関や事業法人において保険業法の知識を要する実務家などを対象に、保険業法の本質的な理解のために先ず必要な、マクロ的な視座を提供することを目的とする。金融庁における勤務経験を有し、実務及び学究の分野で保険関連法規制を取り扱う講師の立場から、保険業法の体系、目的、重要な規定等、その根幹となる部分を中心に、基本的な考え方や趣旨について解説するものである。こうした理解は、後に条文の適用範囲・内容等を詳細に理解し、実務対応をあたるうえで大いに有効であると考えられる。 このような認識の下、本講義では、政府令・監督指針等までを含め保険業法の枠組みを再確認したうえ、基本的な考え方等を解説するとともに、こうした考え方等を踏まえて、個別の条文や実務対応にも適宜触れることとする。また、利益相反管理体制の整備や、近時の行政処分、その他の法規制動向についても重要なものについて可能な範囲で言及する。

開催日時	2009-10-22（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における反社会的勢力排除 その態勢整備と実践について具体的に解説
講師	西村あさひ法律事務所 嶋田 幸司 弁護士
開催地
参加費
概要	反社会的勢力による被害の防止にかかる監督指針の改正が行われてから1年以上経過しており、各金融機関としては、基本方針や諸規程類を一応整備し終えた段階にあると思われる。しかし、本格的な反社会的勢力の排除はいまだ開始されておらず、実際に始動した場合にどのような問題が生じるか明らかではない。 本講演は、反社会的勢力の排除に向けた態勢整備が金融監督上も十分なものとなっているかを再確認するとともに、実際に反社会的勢力の排除を本格的に開始した場合に生じうる問題点について、考え方を提示するものである。監督指針、検査マニュアル、行政処分事例等の内容を確認したうえ、暴力団排除条項、反社データベース、その他、実務対応が必要と思われる事項について、マネーローンダリングに関する論点なども交えつつ、可能な限り具体的に解説する。

開催日時	2009-10-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の統合的リスク管理（保険ERM） ～ソルベンシーⅡへの対応も含めて～
講師	PwCアドバイザリー株式会社 パートナー　　 原　誠一　氏　 あらた監査法人 代表社員　　 澤口　雅昭 氏 シニアマネージャー　　 塩田　強　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	インターネットマーケティング革新 ～ネット広告の効果、ユーザーの特徴、マーケティングの成功事例を踏まえて～
講師	株式会社オプト 執行役員　第一営業本部　本部長 荻原　猛　氏 ＳＥＭ本部　本部長 （サーチエンジンマーケティング） 吉田　康祐　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】システムリスク管理の基礎 内部監査等の実務に必須の基礎知識
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏
開催地
参加費
概要	システムリスク分野は専門性の高い業務領域として、その実務対応の高度化が求められてきた。一方で、内部監査部門に対する経営からの要求は近時ますます高まっており、システムリスク分野においても例外ではないが、監査資源や監査スキルの問題からこの分野には十分な対応がなされていないケースもある。システムリスク分野は、その専門性の高さや業務の特質などから、従来から外部機関へのコ・ソーシング等により補われてきたが、Ｊ－ＳＯＸや情報セキュリティなどの課題も増加し、実務面の対応は避けて通れないところとなっている。　 本講義では、金融機関における実務経験を有し、リスク管理、内部監査、ＩＴ等の各領域に関与する講師の立場から、システムリスク管理に関する基礎として、「金融検査マニュアル」その他の各種指針等を広く俯瞰しつつ、実務上の大きな問題となっている情報セキュリティ、外部委託管理等の論点に言及する。内部監査、リスク管理、情報システム、その他企画等の各業務部門においてシステムリスク管理の知識を要する実務家及び役職者を対象に、主として内部監査の視点から、システムリスクの考え方、監査手続等につき、ケーススタディや最近の動向を踏まえて平易に解説する。

開催日時	2009-10-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正が保険ビジネスに与える影響
講師	ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 高山　崇彦　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　36,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-15（木）　17:00～19:30
セミナー名	欧米保険会社における統合リスク管理（ERM）の実務 ～金融危機はERMにどのような変化をもたらしたか～
講師	タワーズペリン社 プリンシパル 兼 損害保険部門 グローバル・プラクティス・リーダー ステファン・Ｐ・ロウ　氏 プリンシパル 兼 日本の損害保険部門 プラクティス・リーダー 田中　千晶　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａにおける売買価格調整 交渉上の留意点などを中心に、事例を交えて
講師	株式会社KPMG FAS トランザクションサービス部門　ディレクター 河田 英雄 氏
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａにおける売買価格交渉は、売買契約締結により完結するというのが一般的な認識である。現状の実務では評価基準日時点の対象事業の事業価値評価が最も重視されるところであるが、取引実行日における実際の価値には差異があり、ここに売買価格調整を行う必要が生じることとなる。 わが国では売買価格調整を有利に進めることに対する認識は未だ十分ではないものと思われるが、売買価格の調整額が想像以上に多額となり、売買価格において無視できない割合を占める事案が現実に多く存在する。したがって、売買契約書に調整方法を規定することとともに、その後の交渉等の実務は、自社に有利な結果を導くうえで極めて重要な意味をもつ。クロスボーダーM＆Aが増えている昨今の状況では、価格調整メカニズムの設計とその調整交渉に一日の長がある海外企業に対して交渉力を保つためにも認識を新たにすることが必要である。 本講演では、新たに注目すべき実務上の課題である売買価格調整に関し、その意義やロジック、交渉上の留意点等につき、実務の最前線に立つ講師の経験も踏まえ、数値例を含む事例研究等を交えて具体的に解説する。

開催日時	2009-10-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	携帯キャリアによる金融・決済サービスの可能性
講師	株式会社ＮＴＴドコモ フロンティアサービス部 金融・コマース戦略担当部長 江藤　俊弘　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正の動向 金融法務・企業法務に関わる論点を交えて
講師	西村あさひ法律事務所 有吉 尚哉 弁護士
開催地
参加費
概要	近時、民法、その中でも債権法の分野に関して、抜本的な改正を行う機運が高まっており、鎌田薫教授・内田貴法務省参与を中心とする「民法（債権法）改正検討委員会」が債権法改正の基礎となる試案（債権法改正の基本方針）を3月に公表し、今秋には法制審議会における審議が始まるとの見方が有力になっている。現時点では債権法改正が行われるかどうかも確定しておらず、実際に法改正が行われるとしても、改正後の債権法の下で実務が行われるまでにまだ数年の期間があるが、私人間の権利関係を一般的に規律する基礎的な法律である債権法の改正が実務に与える影響は大きいものが予想され、法改正に備えて実務・法務担当者が情報のキャッチアップをすることが望まれる。 本講演では、実務・法務担当者の理解の一助となるべく債権法改正に関してどのような動きがあるのか、また、どのような項目の改正を行うことが議論されているのか、債権法改正の概要について解説を行う。

開催日時	2009-10-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界におけるロイヤルティ＆リテンションマーケティング
講師	株式会社 野村総合研究所 ＩＴ事業推進部 上級コンサルタント TrueNavi　事業推進責任者 中村　雅彦　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	国際財務報告基準を巡る動向と実務への影響 主として財務諸表の利用の視点から、新セグメント会計など目前の留意事項を含めて
講師	株式会社アドライト 代表取締役社長 公認会計士 木村 忠昭 氏
開催地
参加費
概要	去る6月30日に金融庁から公表された「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」をうけ、日本の会計基準は2012年度に国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への強制適用の採否を決定することとなった。また、一定の基準を満たす企業については2010年3月期からのIFRS任意適用を認めた。強制適用が決定された場合、2015年または2016年より適用が開始されることになるため、上場企業を中心に対応の準備を進める必要が高まっている。一方、財務諸表利用者にとっても、ＩＦＲＳ適用により、財務数値の把握や利用において、日本の会計基準とは考え方や具体的基準が異なってくるため、今までとは異なる視点が必要となる。 本講演では、会計基準を巡る国際動向やＩＦＲＳの内容について概説する。そのうえで、企業分析や財務分析への影響など、主として財務諸表利用者にとって必要な留意点や変化につき、2010年4月以後開始の事業年度より適用が目前に迫る新セグメント会計なども含め、プリンシプルベースや資産・負債アプローチなどIFRSの特徴をふまえた期間比較や企業間比較の留意点などにつき、海外事例や具体的例を交えて解説するものである。

開催日時	2009-10-08（木）　13:30～16:30
セミナー名	最近の監督規制をふまえた金融機関における不正・不祥事件と有効な対応策 ～顧客データ等のセキュリティ管理を例として～
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏 ＲＳＡセキュリティ株式会社 シニアマーケティングマネージャー 轡田　拓也　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	エクイティファイナンスに関する近時の法的諸問題 第三者割当や株主割当など増資を巡る諸問題を中心に
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 尾本 太郎 弁護士
開催地
参加費
概要	米国サブプライムローン問題に端を発して世界の金融市場を襲った金融危機が、一時、資本市場からの直接金融をほとんど機能停止にまで追い込んだ。しかし、最近、金融機関や一部の事業会社による大型の公募増資案件が相次ぐなど、環境には大きな変化が見られる。 金融のセオリーからすれば、株価が一時に比べ大きく下落した今は本来エクイティファイナンスを行うには必ずしも理想の環境とは言い難い。他方で、金融危機を経て、企業の財務体質に注がれる視線は厳しさを増しており、エクイティファイナンスの実行による財務体質の改善の必要性は大きくなっている。このように企業のエクイティファイナンスには複雑な力学が作用する状況となっている。 このような状況の中、東京証券取引所や金融審議会が第三者割当増資に関する新たな規制のあり方を模索し、他方で、久方ぶりに注目を集める株主割当増資などの昨今の状況を踏まえた新たなエクイティファイナンス手法が注目を集めるなど、エクイティファイナンスに関する大きな情勢の変化が生じており、また、これに伴う新たな法的諸問題も生じている。 本講演では、このような複雑な環境下でエクイティファイナンスが直面する法的諸問題について、キャピタルマーケッツを専門とする法律実務家としての講師の視点から、特に増資を巡る近時の諸問題を中心に検討することとする。 あわせて近時頻発するようになってきた虚偽記載を巡る損害賠償請求訴訟や最近の課徴金制度の強化などから注目を集めている、法定開示書類の虚偽記載を巡る近時の動向についても解説する。

開催日時	2009-10-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険法が商品開発及び保険募集の実務に与える影響と施行準備のポイント
講師	弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 嶋寺　基　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　36,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	デリバティブ取引を巡る法律上の諸論点 国内外の法規制の最新動向等も踏まえて横断的に解説
講師	弁護士法人三宅法律事務所 渡邉 雅之 弁護士
開催地
参加費
概要	リーマン・ショック以来、デリバティブ取引の解約・清算、巨額損失が生じる事案が相次いでいる。 本講演では、デリバティブ取引に関する法規制を横断的に解説するとともに、改正商品先物取引法、プロに対する説明義務に関する判例、米国における規制強化の動き、債権法改正によるデリバティブ取引への影響など近時問題となっている諸論点についても掘り下げて解説する。

開催日時	2009-10-05（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融検査指摘事例・行政処分事例から考える反社会的勢力対応態勢 ～グレー先顧客の判断・管理など現場での具体的対応を中心に～
講師	前川晶法律事務所 前川　晶　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-05（月）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】債権の証券化・流動化取引の基礎と実務対応
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	我が国において、証券化・流動化が新たな資金調達手段として利用され始めてから10年以上の歳月が経つ。現在、証券化・流動化は企業における資金調達の手法として完全に定着するに至っているが、なかでも債権の証券化・流動化に関しては、住宅ローン債権、消費者ローン債権、リース料債権など多種多様な債権について多数の実績が積み重ねられており、法律上・実務上の論点も蓄積している。　債権の証券化・流動化取引に関与する際には、証券化・流動化における普遍的論点である倒産隔離や真正売買の問題に加えて、信託関連法制・金融商品取引法を始めとする多岐にわたる法規制への理解が必要であり、さらには、債権特有の問題として、貸金業法、割賦販売法、サービサー法等に関する知識・理解も不可欠となる。また、近時オリジネーターの倒産事例が頻発していることから、倒産法の下で証券化・流動化取引がどのように取り扱われるのかという点について、理解・検討することも必要となる。　本講義では、債権を対象とする証券化・流動化取引に関して、導入として基本的なスキーム及び真正売買等の基本的な枠組みについて、また実務対応として法律上・実務上の諸論点について、実務に即して横断的に、かつ、できる限り分かりやすく解説を行う。また、貸金業法改正等の法改正動向、過払請求権に関するものを含む最新の判例動向、オリジネーター倒産の場合の処理事例などを始めとする最新動向についても可能な限り言及する。

開催日時	2009-09-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	ポスト金融危機の保険会社経営
講師	格付投資情報センター 格付本部　チーフアナリスト 植村　信保　氏 格付本部　アナリスト 山森　直樹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-09-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	外部委託管理と監査
講師	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 監査部　業務監査室 上席調査役 金田　雅子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-09-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における内部監査の品質評価と高度化への取組み 現状及び新たな動き、リーディング・プラクティス等を交えて
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 石塚 岳 氏
開催地
参加費
概要	本邦金融機関は、検査から監査へ向けた内部監査機能の強化を図ってきたが、世界的金融危機を契機に、その高度化に対する要請が一層高まっている。 本講演では、こうした状況下にあって重要性を増している内部監査の品質評価・改善活動に関し、評価ポイント等について具体的に解説する。また、実務の主流となっているリスクベース監査を念頭に、さらなる高度化に向けた取組みとして、リスクアセスメントの高度化、オフサイト・モニタリングの強化、ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）的監査アプローチ等をとりあげる。金融機関における実務経験を有し、多数の金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師の立場からリーディング・プラクティス等も交えて、具体的な、かつ、実務に即した解説を行うものである。

開催日時	2009-09-25（金）　13:30～16:30
セミナー名	モバイルクラウドを活用したコンテンツサービス ～エリアに小さく投資してプラットフォームとして大きく育てるモバイルクラウドとは～
講師	デロイトトーマツコンサルティング株式会社 ＴＭＴ（情報・メディア・通信）グループ シニアマネジャー 八子　知礼　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-09-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】証券化商品に対するリスク管理等の考え方 規制や監督の動向等を交えて
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 中村 淳一 氏
開催地
参加費
概要	証券化商品は金融機関等における運用対象として定着しているが、その内容の複雑さや歴史の浅さなどもあって、特に経営層などにおいて理解が十分であるとは言いがたい。サブプライム問題を契機とした金融危機により金融機関が大きなダメージを受け、実体経済にも影響が及ぶに至り、証券化商品に対して「悪玉論」、敬遠する傾向などもみられる。一方で、バーゼル委員会や各国監督当局から、規制強化の方針が打ち出されるなど、金融機関は証券化商品のリスク管理態勢の再構築を求められている状況にある。　こうした背景を踏まえて本講義では、経営層や新任の役職者のほか、証券化商品の知識を要する実務家を対象に、そもそも証券化商品を資産運用対象としていかに考えるべきかを改めて検討したうえで、今後の経営やリスク管理等を検討するうえでの土台となる考え方を提示することを目的とする。金融機関において関連業務の経験を有する講師の立場から、前提知識として、従来のリスク管理の問題点などを議論したうえ、規制動向について解説する。また、今後のリスク管理態勢や経営者の関与の仕方などについて議論することとする。なお、定量的なリスク管理手法等については対象外とする。

開催日時	2009-09-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	第二種金商業、投資助言業で押さえておくべき規制対応 ～ 法定帳簿等の整備を中心として ～
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-09-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険法施行後の銀行及び保険会社等のコンプライアンス 保険窓販・担保業務等への影響を中心に
講師	弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 嶋寺 基 弁護士
開催地
参加費
概要	来年４月の保険法の施行に向け、現在、保険会社では約款の改定や募集文書の変更などが進められているが、これに伴い、保険商品を販売する銀行等の実務にも大きな影響が及ぶことになる。特に、募集時における商品の説明や告知の取り方が変わるだけでなく、保険金受取人の変更や保険金の請求手続など、契約締結後の顧客管理に銀行等が関与する場面も生じるため、これに対応するための内部態勢の整備が求められることになる。 また、保険法の施行により、保険金請求権の質権設定や取立てにあたっても新たな留意点が生じるため、銀行等における担保業務にも影響が及ぶことになる。 本講演は、法務省において保険法の立法を担当し、保険会社の態勢整備に関する助言も数多く扱う講師の立場から、銀行等の業務に関わるコンプライアンス上の留意点を中心に、保険法の施行により求められる銀行及び保険会社等の実務対応について解説するものである。

開催日時	2009-09-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	平成21検査事務年度検査基本方針と当局検査・監督の動向 ～金融検査指摘事例集を踏まえて～
講師	のぞみ総合法律事務所 吉田　桂公　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-09-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	不動産の流動化・証券化取引を巡る倒産法上の諸問題 関係当事者の近時の破綻事例において実際に問題となった事項を中心に、実務上の論点等を網羅的に解説
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 栁川 元宏 弁護士
開催地
参加費
概要	サブプライム問題に端を発した経済環境の悪化による信用収縮、流動性の低下のため、近時、不動産市場は低迷した。このため、新聞等でも報道されたように不動産関連業者の倒産が現実化し、また経営危機に直面している者もなお多い。このような状況下において、既に組成されている不動産の証券化・流動化スキームにおいても、スポンサー、マスターレッシー、プロパティマネジャー等スキームに関与する不動産関連業者の現実に倒産する事態が生じた。 2009年に入っても上場企業を含めて倒産が相次ぎ、不動産市場、不動産証券化・流動化スキームについても引き続き予断を許さない状況であるなか、本講演においては最先端の実務に関与する講師の立場から、不動産の証券化・流動化スキームの関連当事者が倒産した場合の法律関係とスキームに与える影響について、実務上問題となった点を踏まえつつ、各関連当事者毎の倒産に整理して可能な限り網羅的に考察を行うこととする。

開催日時	2009-09-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	Ｗｅｂビジネスの変革 ～新たなビジネスチャンスはどこにあるか～
講師	株式会社 野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 上級コンサルタント 小林　慎和　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-09-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	株券電子化後の株式担保実務等に係る留意点 最新のＬＢＯファイナンス実務に即して解説、ローン及び担保のストラクチャリングや契約作成等におけるポイントなど
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 末岡 晶子 弁護士 森・濱田松本法律事務所 塩田 尚也 弁護士
開催地
参加費
概要	2009年1月に施行された株券電子化により、上場株式を対象とする株式担保の実務は大きく変容を遂げることとなった。株券電子化後の株式担保に関するストラクチャリング及び契約作成のためには、担保一般に関する総論的な知識とともに、株券電子化に関する十分な知識が必要である。特にＬＢＯファイナンスにおける株式担保は、実務面からの要請が強く、かつ、株券電子化による影響も大きい。このような株券電子化後の株式担保については、一定の議論・実務が蓄積されつつある一方、未解決の論点も存する。そこで、本講演においては、担保一般の基礎を確認したうえで、株券電子化がＬＢＯファイナンスやシンジケートローンに与える影響について、ストラクチャリングや契約作成実務の観点から、実務上の論点等を具体的に解説する。 また、本講演においては、資金供与者が理解すべきＭ＆Ａ取引の手続・リスク、ローン及び担保のストラクチャリング・契約作成において見落としてはならないポイントを分かりやすく解説する。さらに、ＬＢＯファイナンスを例に「全資産」担保を取得するうえでの、担保対象物ごとのポイントを整理するとともに、現場において議論されている最新論点についても概観を試みる。

開催日時	2009-09-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の不祥事件をめぐるケーススタディ
講師	有限責任監査法人トーマツ ディレクター 公認会計士 今永　浩一郎　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,500円(消費税・参考資料含む)

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