01年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。02年弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所。06年東京大学大学院法学政治学研究科（法科大学院）非常勤講師。07年から09年まで内閣府（国民生活局・大臣官房）・内閣官房消費者行政一元化準備室・消費者庁に在籍し、消費者庁の創設などの企画立案業務を中心に従事。09年11月長島・大野・常松法律事務所復帰。10年から上智大学法科大学院非常勤講師。現在は、主として企業活動に伴う訴訟・紛争解決業務（特に消費者法、金融関連法、不動産関連法など）に従事。主な著書・論文として、『独占禁止法の争訟実務　－違反被疑事件への対応』（06年、商事法務、共著）、『消費者庁 －消費者目線で新時代の経営を創る－』（09年、商事法務、共著）、『逐条解説消費者安全法』（10年、商事法務、共著）、「消費者団体訴訟制度導入の企業法務に与える影響と留意点」（Lexis企業法務、06年7月号）、「独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」（ジュリスト、08年10月1日号）、「消費者庁関連3法の解説 －消費者・生活者の視点に立つ行政への転換」（NBL、09年8月1日号、共著）、「導入必至！集団的消費者被害救済制度　企業法務への影響と現時点でとるべき対応策」（Business Law Journal、2010年12月号）など。