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ソーシャルメディアに潜む脅威

～企業が不祥事リスクを最小化するための労務管理「10の鉄則」～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2011-12-08（木）　13:30～16:30
講師 Ｅ＆Ｒ総合法律会計事務所
四宮　隆史　弁護士

中村　穂積　弁護士

【四宮弁護士】
慶應義塾大学経済学部卒。TV番組ディレクターとしての勤務を経て、弁護士（第二東京弁護士会）に。TMI総合法律事務所での勤務を経て2007年に独立。2010年3月、公認会計士、税理士との提携により、エンタテインメント、コンテンツ、IT分野の総合サービスオフィス「E＆R総合法律会計事務所」を開設。主に映画、テレビ、音楽、出版、広告、スポーツ等のエンタテインメントビジネス＆ローを専門領域とし、コンテンツ関連企業の不祥事対応（第三者委員会、内部調査委員会の設置等）も多く扱う。
　主な著書、セミナー等に、「小説で読む知的財産法＆#12316;最新知財ビジネスの法実務」（’10 法学書院）、「プロデューサーカリキュラム」（’11 経済産業省／UNIJAPAN　共著）、特許庁・九州経済産業局「デジタルコンテンツセミナー」（’10）、セミナーインフォ「コンテンツビジネスにおける権利処理の実践的対応」（’11）など。

【中村弁護士】
東北大学法学部卒。顧問先企業の労務相談を始め、債権回収、契約書作成・チェック等企業法務を担当。一般民事事件も多く取扱い、これまで訴訟をした例としては、元取締役に対する損害賠償請求訴訟、請負代金請求訴訟、法人格否認法理に関する事件等がある。主な執筆、セミナー等は、『メトロガイド２００８年９月号メトロえきなか法律相談所　「従業員の引き抜き！有効な対応策は？」』、『債権法改正を考える＆#12316;弁護士からの提言』（’11 共著）、「企業のメンタルヘルス対策と裁判例」(’09)など。

セミナー詳細 近年、爆発的な普及をみせているTwitter、Facebookに代表される「ソーシャルメディア」は、①バイラル効果が高い、②拡散のスピードが速く、範囲が広い、③（複数のソーシャルメディアを同時に使用するユーザーが多いため）発信者を特定しやすい、といった、これまでのコミュニケーションツール（メール、掲示板、ブログ等）とは、明らかに異なる特徴をもつ。過去にも、役員や従業員の独断による言動が、企業全体の不祥事に発展するケースがあったが（東芝クレーマー事件など）、これまで通りの「対応マニュアル」ではソーシャルメディアから生じた不祥事に十分な対応をすることは出来ない。
そこで、本セミナーでは、2011年に発生した、いわゆる「祭り」「炎上」事例を参考に、関連する法律や裁判例も踏まえつつ、「ソーシャルメディアを使用した役員／従業員による不祥事」を防止するために、労務管理上、あらかじめ企業が抑えておくべきポイントを「10の鉄則」として整理し、概説する。

講義詳細
１．採用、社員教育
　【鉄則１】　内々定、内定の対象者は「みなし社員」と捉えるべし
　【鉄則２】　全従業員向けのソーシャルメディアポリシーを策定し、周知徹底すべし
　【鉄則３】　重要度の高い企業秘密は「社外秘」ではなく「極秘」として扱うべし
　【鉄則４】　法務やセキュリティ担当以外の従業員にも最低限の法知識を習得させるべし
　【鉄則５】　法律上の用語の「定義」を把握するべし（「肖像権」「プライバシー権」「個人情報」など）

２．不祥事発覚時の対応
　【鉄則６】　不祥事発覚から数時間の「初動」で全てが決まる、と心得るべし
　【鉄則７】　ガイドラインやマニュアルに頼りすぎず、「事実」に目を向けるべし
　【鉄則８】　紛争類型と紛争処理手続きの基本フローをあらかじめ把握しておくべし

３．不祥事収束後の対応
　【鉄則９】　懲戒処分と不祥事の程度の「バランス」を意識するべし
　【鉄則１０】役員又は従業員の「解任」「解雇」「雇止め」は、最後の手段と考えるべし

４．まとめ　質疑応答　　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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