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セミナー情報
SEMINAR INFORMATION
金融セミナーのセミナーインフォ > セミナー情報
過去に開催したセミナー5510 件中 3201 ～ 3400件を表示します |
| 開催日時 | 2012-09-27（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 会社法改正の影響と実務的課題 ～法制審議会・改正要綱(案)を踏まえた実践的解説～ |
| 講師 | 中央大学法科大学院 教授 森･濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村 修也 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 法制審議会会社法制部会は、東日本大震災の影響で約半年間のブランクがあったものの、約2年間の審議を経て、去る本年8月1日に「改正要綱（案）」を取りまとめるに至りました。今回の改正では、日本企業のコーポレート・ガバナンスのあり方を見直すほか、大規模な第三者割当増資に関する規制の強化、スクイーズ・アウトに関する新たな制度の創設、親子会社法制の見直しなど、実務に与える影響の大きい改正内容が提案されています。そこで、今回の講演では、主な改正内容を網羅的にご紹介するとともに、この改正が金融業界に与える影響について検討したいと思います。 |
| 開催日時 | 2012-09-26（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | スマートフォン時代の金融機関のサービス戦略 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 リテールビジネス企画部 主任コンサルタント 吉本 憲文 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2007年 Apple社より「iPhone」が発表されて以来、2011年10月には「iPhone4S」が発売され、iPhone4Sは発売初日から3日で世界で400万台（iPhone4の時は170万台）が販売された。また、Google社が開発した携帯用OS「Android」搭載のスマートフォンも多数登場し、2011年第4四半期での国内出荷台数は約400万台となった。出荷台数ベースで見ると、iPhoneと合わせて実に53%がスマートフォンになっており、これまでガラパゴス化とも揶揄されてきた日本国内のモバイル情勢にも変化が起き始めている。こうした背景を踏まえ、本講演では、日本での金融機関のスマートフォン対応状況と、IT先進事例としての米国・韓国金融機関が提供しているスマートフォンサービスとの違いに触れつつ、今後の日本の金融機関に求められるスマートフォンの活用戦略について明らかにする。 |
| 開催日時 | 2012-09-24（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 放送・映像コンテンツビジネスの契約実務 ～マルチユースへの対応を含めて～ |
| 講師 | 骨董通り法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 唐津 真美 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 次々に開発されるデジタルデバイス、対応するビジネスモデルの変化、それを追い駆け続ける法改正・・・コンテンツビジネスを取り巻く環境は日々変化しています。特に、流通メディアの多様化によって、地上波放送に代表される伝統的な流通メディアのシェアが縮小している中で、コンテンツを幅広いメディアで活用していくマルチユースは、その重要性を増す一方です。コンテンツを有効に活用しつつ後日の紛争を回避するためには、複雑な権利関係の処理が必要であり、そのために、コンテンツビジネスの各ステージにおいて、適切な契約を締結する必要があります。「適切な契約」の内容は置かれた立場や状況によって異なるので、契約書のひな型を１つ入手して使い回せば足りるというものでもありません。 本セミナーでは、権利関係が特に複雑になりがちな放送・映像コンテンツをめぐる権利や契約関係を概観した上で、コンテンツの制作と利用に関する契約書のサンプルを題材に、契約書作成上留意すべきポイントを押さえていきます。関連する法律やガイドラインにも言及します。放送・映像コンテンツを制作・利用しようという時に役に立つ、実践的なセミナーです。 |
| 開催日時 | 2012-09-12（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険業務の委託・代理業者の検査と有効な管理態勢の構築 ～最新の検査方針等を踏まえて～ |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 検査基本方針において保険業務の委託・代理業者の直接検査が継続して表明されるなど、保険会社、委託・代理業者を含めたより有効な管理プロセスが求められることになっている。最近の問題事例の分析を踏まえ、外部委託先・代理店管理プロセス上の重要課題、保険会社の留意点ついて解説を行う。 |
| 開催日時 | 2012-09-10（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関のソーシャルメディア活用の動向 ～先進企業の活用事例と法規制対応の考え方～ |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 情報技術本部 イノベーション開発部 上級研究員 亀津 敦 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 世界最大のソーシャルネットワーク「Facebook」の上場に象徴されるように、昨今消費者の間でソーシャルメディアの普及が急速に進行しています。それに伴い、ソーシャルメディアを活用して消費者との新たな関係を模索する企業も多くなっています。ソーシャルメディアというこれまでにない顧客チャネルを活用するためのツールや分析方法が登場し、「ソーシャルCRM」という概念が生まれつつあります。一方、ソーシャルメディアがもたらすリスクや金融業界特有の自主規制の存在により、金融業界においてはこれまでソーシャルメディアの活用はあまり進んできませんでした。しかし欧米の金融機関を中心として、昨年後半から課題を克服しつつ積極的にソーシャルメディアを活用する方向へと動向が変わり始めました。本講演では、まずソーシャルCRMの概念を紹介し、金融機関の先進事例を踏まえつつ企業がソーシャルメディアの活用に取り組む際に検討すべき論点と取り組みのステップについて解説します。 |
| 開催日時 | 2012-09-07（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社のERMにおける内部モデル構築について |
| 講師 | キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター 松平 直之 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険会社のERMにおける定量モデルの構築について、「先進的と言われている特定手法の導入」などの必要性が強調されることがあります。しかしながら、定量モデル構築にあたって真に必要なことは、形式面ばかりにとらわれることなく、自社が保有するリスクの性質や複雑さ等を考慮して、リスク計量の方法論や計算手法、前提条件設定の適切性の説明を自ら行えるようにし、モデルの特徴・限界を踏まえて経営判断に活用することであり、欧州ソルベンシーⅡで検討されている内部モデルの承認基準でもこうした面が強調されています。本セミナーでは、欧州ソルベンシーⅡで検討されている内部モデル承認基準の具体的内容等の客観的な海外情報も含め、ERMにおけるリスク計量モデル構築のあるべき姿を解説したうえで、経済価値ベースでの資本十分性評価の論点や、個別のリスク計量およびリスク統合を行う際の留意点を整理します。また、保険会社の内部モデル構築に関連して最近話題になることが多いESG（経済シナリオジェネレータ）に関して、ESGとは何か、ESGの導入は本当に必要なのか、必要とすればどのような場面で必要となるのか、ESGを活用する際の留意点は何か、ということを解説します。 |
| 開催日時 | 2012-09-06（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | オペレーショナルリスク管理の実務 金融機関に求められる対応の最前線 ～バーゼル委員会の監督指針対応も含めて～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 小西 仁 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関におけるオペレーショナルリスク管理においては、バーゼルⅡの施行により一定の管理水準の向上が図られました。その際には当局側にも明確な指針がないため、各社の創意工夫により高度化が図られてきました。近年においては、2011年にバーゼル委員会から先進的計測手法に対する監督指針が発出され、徐々に同手法の指針が定まってきており、またその評価の基準の整備が進められています。この考え方は保険会社においても同様に適用されていくものと考えられます。 本セミナーにおいては、定性面、定量面双方に関する金融機関のオペレーショナルリスク管理の現状を説明し、各国当局の考えるオペレーショナルリスク管理の方向性、それに向けた金融機関の課題を説明します。 |
| 開催日時 | 2012-09-05（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託先管理の法的諸問題 |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関では多数の部門・部署において外部委託が積極的に活用されているが、外部委託に関する法規制は複雑多岐にわたっている。また、近時、金融機関とその外部委託先（ベンダー）との間の大型裁判の地裁判決（スルガ銀行vs IBM）が出されたことがきっかけとなり、金融機関における外部委託に係るリスク管理の問題に注目が集まっている。本セミナーでは金融機関の外部委託に関する法規制を分かりやすく整理し最近の法規制に関する留意点を述べた上で、裁判所等の考え方を踏まえ、継続的な外部委託先管理に関する問題点や外部委託に係るリスク管理の在り方などについての留意点を解説する。 |
| 開催日時 | 2012-09-04（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ライフネット生命のマーケティング戦略 |
| 講師 | ライフネット生命保険株式会社 マーケティング部 部長代行 辻 靖 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2008年に産声を上げたインターネットでの生命保険販売。現在数社が参入するネット生保カテゴリーにおいて、ネット専業の最大手が2008年5月に開業したライフネット生命保険株式会社。業界構造が大きく変化する中で、今後ますます注目が集まることが予想されるネット生保。既存の保険業界では見られないユニークなマーケティング戦略で成長を続けてきた同社のマーケティングの考え方とこれまで実施してきた施策を振り返ると共に、今後の課題と展望を解説する。 |
| 開催日時 | 2012-09-03（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | クラウドサービス活用とリスクマネジメント ～大規模障害によるデータ消失・システム停止リスクへの対策を踏まえて～ |
| 講師 | デロイトトーマツリスクサービス株式会社 執行役員 パートナー 野見山 雅史 氏 シニアマネジャー 吉丸 成人 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ITの世界では今、実用的なクラウドサービスが続々と登場し、それを活用したビジネスが活発化しています。ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークなど要素技術の進化が相乗効果を生み、「必要な時に必要なサービスを使う」というスタイルが現実味を帯び始めました。その一方でクラウドサービスの利用にはリスクも伴います。クラウドサービスの大規模障害によりデータが消失し、システムや業務の復旧が困難になるといった被害も現実に発生しています。企業はこのようなクラウドサービス利用に伴うリスクを認識し、それを適切に管理する必要に迫られています。また、クラウドサービスを災害、電力、風評被害、品質管理などの効果的な対策、つまりはリスクマネジメントに活用する企業も増えてきました。次代の情報システムには、クラウドを上手く取り入れていくことも大切な視点となります。 本セミナーでは、クラウドの利用に伴うリスクマネジメント（Risk Management OF Cloud）と、クラウドを活用したリスクマネジメント（Risk Management BY Cloud）の双方について、その考え方、実施上のポイント、事例、経営者・管理者が果たすべき役割等についてお話しいたします。 |
| 開催日時 | 2012-08-31（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ソーシャルメディアを活用したマーケティング戦略事例 |
| 講師 | 株式会社良品計画 WEB事業部長 奥谷 孝司 氏 株式会社エンパスリンク 代表取締役 高見 俊介 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,800円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-08-30（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるシステム障害に対する業務継続管理強化の実務 ～実際のシステム障害対応事例、及びシステムリスク総点検と金融検査マニュアル改訂への対応を踏まえて～ |
| 講師 | PwC Japan あらた監査法人 リスク・アシュアランス部 代表社員 宮村 和谷 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 業務のシステム依存度が高い金融機関において、重大システム障害は非常に大きな社会的インパクトを与え得るリスクとなっています。対応の如何によって、各種ステークホルダーに対する影響にとどまらず、金融システム全体の信頼性にも影響しかねないことが、昨今の障害実績からも明らかとなっています。このような状況下、システムリスク総点検の結果を踏まえ、金融検査マニュアルが改訂され、より一層のシステム障害に対するBCM（業務継続管理）強化の対策が望まれている状況です。本セミナーでは、このような状況を踏まえて、如何にしてシステム障害に対するBCM強化を行うか、その実務的な対応につき、講演者が拘わった複数の対応事例も交えながら共有したいと思います。 |
| 開催日時 | 2012-08-29（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍ファンドに関する監督・検査上の留意点 |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 （元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課 課長補佐、専門検査官 鈴木 正人 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本セミナーでは、外国籍ファンドについて、主として外国籍ファンドの分類、組成、販売・勧誘ルール、私募要件等について、基本的概念を整理しつつ監督・検査との関係で実務上検討すべき法的諸問題について、近時の法改正・ルール改正も踏まえて解説します。また、問題事例に対する行政処分勧告や行政処分が近時注目を集めておりますが、証券検査・監督の一般的な手続を説明した上で外国籍ファンドに絡んだ個別事例（無登録投資運用業等）などについても検討します。なお、告知後に生じた規制のあり方の動向や個別事例の内容等により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。 |
| 開催日時 | 2012-08-08（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 成長するネット保険のインパクト ～予測市場シェア別の既存チャネルへの影響度～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険市場の縮小傾向は顕著になり、生き残りを賭けた業界再編成もダイナミックに進行しつつあり、大規模化したグループ間の競争はますます激化していく。日本郵政グループの再攻勢とＴＰＰ交渉での保険交渉が進行し、大きな変動要素になりつつある。必然的に、保険各社は営業職員の効率化や代理店の統廃合を進めているが、顧客ニーズとチャネルの変化に必ずしも適応し切れていない。注目されるのは、銀行窓口販売のウェイト増大や拡大するインターネット保険という新チャネルの台頭である。今回は、インターネット保険の将来に想定される市場シェアが、既存チャネルに与える影響を予測していく。今後の影響に対応した対策を考えるための参考となる内容である。 |
| 開催日時 | 2012-08-06（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | カード会社の新規開拓プロモーション革新 ～加盟店の現状とリボルビングの拡大・ベンダーの情報戦略～ |
| 講師 | ペイメントジャーナリスト 本田 元 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 海外で大きく動き始めた、Visa,MasterCard,AmericanExpresなど、国際ブランドの新しい決済ソリューション導入。通常では困難が伴う新規取引先開拓や新商品の市場導入プロモーションに、新しい試みが始まっています。この事例は、カード会社ばかりではなく、関連ベンダーにも参考になる動きといえるでしょう。 今回は、「新規開拓プロモーションのしくみ －B2B市場開拓と取引拡大の実践的手法－」(仮題)を発刊される本田元氏を講師に迎え、取材活動で得られた業界の最新動向をご紹介いただきます。 |
| 開催日時 | 2012-08-03（金） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | シニアマーケットの可能性と70代へのアプローチ |
| 講師 | 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ 統合コミュニケーションデザインセンター メディア・コンテンツマーケティング部 ナレッジディレクター 新美 妙子 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 60歳以上の年間消費額は昨年100兆円を突破し、日本の個人消費の半分近くを占めるシニアの購買力に注目が集まっている。団塊世代の先陣を切って昭和22年生まれが「65歳定年」を迎える今年、更なる消費の活発化が期待される。シニアといえば団塊世代が注目されているが、その上の世代についてのマーケティングデータは意外と充実していないということに着目し、博報堂ＤＹメディアパートナーズは、首都圏の70代に対して、消費意識や行動・メディア接触に関するオリジナル調査を実施した。 本セミナーでは、オリジナル調査の結果を通して、シニアマーケットの拡がりとその可能性を把握すると共に、シニアに対するコミュニケーションのヒントを提示する。 |
| 開催日時 | 2012-08-02（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の顧客説明、相談・苦情処理等の顧客サポート管理態勢に関する規制上のポイントと的確な対応 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関の顧客説明、顧客サポート業務は、顧客サービスの中核であり、顧客保護の観点からの当局の関心も極めて高いポイントである。本セミナーでは、最新の監督・検査の方針等を踏まえ、当局の着眼点と的確な対応を実務的に解説するものである。 |
| 開催日時 | 2012-08-01（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における改正犯罪収益移転防止法・FATCA対応上の留意点 |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 来年４月の改正犯罪収益移転防止法の施行まで９か月となり、多くの金融機関ではシステム対応に向けた準備や特定取引に係る帳票類の見直しなどが進められている。他方で、来年1月、外国口座コンプライアンス法（FATCA）が施行される予定であり、両者が適用される金融機関においては改正犯罪収益移転防止法にあたりFATCA対応も視野に入れ効率的対応を行っている。本セミナーでは、銀行、保険会社、証券会社などの金融機関が改正犯罪収益移転防止法とFATCA対応を推進するにあたっての法令・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理した上で、細かい問題点を含め実務上の留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2012-07-31（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リースビジネスにおける多角化、国際化の進行 |
| 講師 | 株式会社日本格付研究所 金融格付部 チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2011年度のリース取扱高は0.9%増加の4.5兆円、今年度は復興需要、設備投資の回復が期待されており、国内マーケットの縮小懸念は一段落している。他方で、リース収益の回復はしばらく先になりそうであり、また、個々にはリース取扱高の回復の度合いにも微妙な差が見受けられる。各社は国内の営業基盤の強化、国際業務を含め、多角化などに取り組んでいるが、欧州経済の不安定、円高持続や営業資産減少など、課題は今年も多く残っている。中期的な業績見通し、成長戦略の動きを追いかけ、変化している点、今後の展開につながっていく点を整理して考察を行なう。 |
| 開催日時 | 2012-07-30（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 再生可能エネルギーをめぐる法規制 ～SPC、ファイナンス、ファンドも踏まえ～ |
| 講師 | TMI総合法律事務所 ニューヨーク州弁護士 深津 功二 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 7月1日に再生可能エネルギー特措法が施行され、既に具体的な取組みの検討が活発化している。このうち、発電設備を設置・保有する主体に関しては、特別目的会社（SPC）が一つの選択肢として考えられる。 そこで本講演では、同法及び政省令・告示や電気事業法その他のさまざまな法規制について説明するほか、各SPCの法務上・税務上の取扱いの差異、長所・短所に重点を置いて検討し、そしてこれを踏まえたファイナンスやファンドについて説明する。 |
| 開催日時 | 2012-07-27（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | バーゼルⅢと今後の自己資本管理のあり方 |
| 講師 | 有限責任あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 福永 謙介 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2013年3月末から国際統一基準行に対して適用されるバーゼルⅢ告示が確定し、国際統一基準行においては、バーゼルⅢに関するQ&Aや監督指針等関連規定の改正の動向を見据えつつ、3月末基準値算出に向けた体制整備が急務となっています。一方、国内基準行に対するバーゼルⅢ適用の方向性については依然明らかになっていませんが、国内基準行においても、IR資料においてバーゼルⅢベースでの自己資本比率試算値を開示する、あるいはバーゼルⅢを意識した自己資本管理を志向する、といった動きが既に見られています。国際的には健全性規制・監督に係る議論は依然継続されており、各国間の規制・監督制度の同等性を確保する動きが強化される等、今後の国内規制・監督に影響しうる動向として注視しておく必要があります。 本セミナーでは、バーゼルⅢの国内ルールおよび対応上の論点を解説するとともに、国際的な規制動向も踏まえつつ、今後の自己資本管理のあり方について議論します。 |
| 開催日時 | 2012-07-25（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 日本郵政グループの新戦略と改正郵政民営化法 |
| 講師 | 東京国際大学（TIU）学長 ＴＩＵＡ（アメリカ校）学長 田尻 嗣夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 民営・分社化から間もなく５年――。純利益が自動車業界のトップ日産の１．４倍、トヨタの２倍、NTTをも凌駕する最高益を記録した日本郵政グループが、新たな中期経営戦略の策定へ動き出した。改正郵政民営化法の１０月施行を機に郵便事業・郵便局両会社を統合し４社体制に移行。郵便、貯金、保険のユニバーサルサービス義務化への対応策と、新しい商品・サービスの事業プランを年内に公表する。早くて２年後とみられる株式上場へ新しい事業展開・損益計画・投資計画等エクイティ・ストーリーを描けるか。 |
| 開催日時 | 2012-07-23（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるシステムリスクの総点検について |
| 講師 | 金融庁 検査局 統括検査官 兼 監督局 システムリスクモニタリング管理官 網干 立身 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 17,850円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁は、平成23年７月に、預金取扱金融機関に対し、経営陣の積極的なリーダーシップの下、システムリスクの総点検を要請した。その後、総点検への取組状況や要請したリスク点検項目の状況について、金融機関等に対するヒアリングを実施し、その結果を取りまとめ、平成24年１月に公表した。今般、システムリスクの総点検の結果を踏まえ、金融機関に共通的な課題・問題点について、着眼点及び検証項目として、監督指針及び検査マニュアルに取り込むこととした。本セミナーでは、システムリスクの総点検の背景・目的、総点検の結果に加え、今回の改正案のポイントについて解説する。 |
| 開催日時 | 2012-07-13（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 決済サービスに見るグローバル化の現状 ～日本独自サービスの将来は？～ |
| 講師 | 山本国際コンサルタンツ 代表 関東学院大学経済学部講師 山本 正行 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本講義では世界の代表的な決済サービス事例を整理、趨勢を予測し、対比的に日本市場を検証します。決済サービスのグローバル事情の体系的な現状把握と、日本の決済関連事業者が今後とるべき戦略を考えるヒントとなることを意識した内容となっています。 |
| 開催日時 | 2012-07-12（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 環境激変下の保険業界の方向と課題 ～生保の平成２３年度決算から見えるもの～ |
| 講師 | インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井 秀樹 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 生命保険各社の平成23年度決算が発表された。業界全体としては新規契約件数や収入保険料は順調に推移してきているが、保有契約高は依然減少が続いている。また、資産運用面では国際的にはＥＵの財政・金融危機、米国における景気回復の遅れ、国内においては超円高の持続、企業収益の悪化等から運用収益が減少、好転の兆しが見えない状況だ。一方、少子化・高齢化の進行、とりわけ生産年齢人口の急激な減少は将来の保険マーケットの縮小へと繋がって行く。こうした環境の変化の中で、保険会社も時代対応にむけた新たなビジネスモデルを模索してきている。具体的には高齢化に対応した介護事業や今後一層拡大する女性層への対応、また販売面においてはネットや来店型店舗などの保険販売チャネルの多様化だ。さらに顧客との関係では判り易い情報の提供や、より一層のコンプライアンス態勢の強化も求められてくる。今回の報告では、生保各社の決算の特長を軸に主要各社の取組みと今後の保険業界についての方向と課題を探る。 |
| 開催日時 | 2012-07-11（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | スマートデバイスを用いた顧客チャネルの構築 ～技術動向、活用事例と金融業界における示唆～ |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 情報技術本部 イノベーション開発部 上級研究員 藤吉 栄二 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | スマートフォン、タブレット端末に代表されるスマートデバイス市場が急速に拡大しています。そのようななか、位置情報や音声認識などさまざまなセンサー技術を利用できるスマートデバイスの特徴を生かし、スマートデバイスを実店舗や商品への顧客誘導やリアルおよびネットでの金融サービス、業務端末などに活用する企業が登場しています。一方で、スマートデバイスを対象とした攻撃が近年拡大するなどセキュリティのリスクは益々増大し、また最近はスマートデバイスを利用して得られる情報に関するプライバシー侵害への懸念が高まっています。本講演では、スマートデバイスを取り巻く技術の動向と金融、保険業界における活用事例を紹介しながら、スマートデバイスが抱えるセキュリティリスクやプライバシー問題とその対応状況について紹介します。 |
| 開催日時 | 2012-07-10（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 投資信託・投資法人法制の見直し ～投信の近時の規制改正・関連判例・民法改正等についてもフォローアップ～ |
| 講師 | 弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所 パートナー 渡邉 雅之 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁の金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（「ＷＧ」）では、①投資信託については、国際的な規制の動向や経済社会情勢の変化に応じた規制の柔軟化や一般投資家を念頭に置いた適切な商品供給の確保を、②投資法人については、資金調達手段の多様化を含めた財務基盤の安定性の向上や投資家からより信頼されるための運営や取引の透明性の確保に関して、審議がされており、本年末に最終案をまとめ、2013年の通常国会に投資信託法の改正案を提出する方針である。本講演においては、ＷＧでの審議の内容について分かり易く解説すると共に、投信信託に関する最近の規制の改正・関連判例等についても解説する。また、民法（債権関係）改正が投資信託約款に及ぼす可能性のある影響についても解説する。 |
| 開催日時 | 2012-07-06（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 船舶ファイナンスの実務と法的留意点 ～最近の状況を踏まえた留意点などを交えて～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多岐に渡っている。また、特にリーマン・ショック後の不況や急激な円高等の影響により、近時においては船主、オペレーターの倒産事例も増加し、そのリスクも案件組成時において看過できない検討事項となっている。本講演は、船舶ファイナンスに関与する実務家を対象に、こうした最近の状況を踏まえた留意点を含め、 船舶ファイナンスの法務と実務につき解説する。船舶ファイナンスのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらに船舶ファイナンスのドキュメンテーション上の留意点について解説する。また、近時増加している船舶ローンの売買取引における留意点についても触れる。 |
| 開催日時 | 2012-07-06（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理の実務 ～実効性を向上させるための手法と体制～ |
| 講師 | 株式会社日本総合研究所 理事 西口 健二 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | オペレーショナル・リスク（以下、「オペリスク」）の管理手法は、この数年、大きく進歩し、実効性の向上も著しい。しかしながら、多くの金融機関にとって、それらをうまく取り込めているとは言い難いのではないか。そこで、オペリスクの最先端の手法について、詳細な説明を行い、受講の皆さんに実装までの疑似体験をしてもらえるような具体的な内容とする。本セミナーは、バーゼルⅢの先進的計測手法（ＡＭＡ）にもちろん対応しているが、それにとどまるものではなく、重要性がますます増大してきているＣＳＡ（コントロール・セルフ・アセスメント）の実務にも焦点をあて掘り下げた解説を行う。したがって、生損保や信託、証券、地銀やさらに商社等において、オペリスク管理ついては、重要性を認識しながらも、実務に十分活かして実効性を上げることができていないと悩む方々に、的確な処方箋となろう。本セミナーは、即実務対応できることを狙いとするが、基礎から丁寧に解き明かしていくので、特段の予備知識は不要であり、金融機関の経営企画・リスク管理・監査・IT等に関わる経営層から実務家までの幅広い層を対象とするものである。 |
| 開催日時 | 2012-07-05（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ＮＦＣが変えるカード会社のビジネスモデル ～スマートフォン上で融合する送客モデルとペイメント・サービス～ |
| 講師 | 一般社団法人金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長 浅見 淳 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ＮＦＣ（近距離無線通信技術）に対する関心が、カード業界において急速に高まっている。世界中の通信キャリアがスマートフォンにＮＦＣを標準装備する方向で動いているためで、これが普及すれば、スマートフォンをクレジットカードやカード決済端末代わりに使う動きが活発化すると考えられているからだ。また、チケットやクーポン券などをスマートフォンに格納できるようにもなるため、ＮＦＣは企業のマーケティングやプロモーションを一変させる可能性も秘めている。カード会社は加盟店への送客サービスと一体となった新たなペイメント・サービスを、スマートフォンというデバイス上で実現することが求められることになろう。非接触ＩＣチップを用いた無線通信を実用化している例としては日本独自仕様のフェリカがあるが、世界中の通信キャリアが採用するＮＦＣはタイプＡ／Ｂと呼ばれる国際標準規格の非接触ＩＣチップをベースにしたもの。ＮＦＣは日本が独自に築いたおサイフケータイのインフラの見直しを迫るインパクトも秘めている。ＮＦＣがカード会社のビジネスモデルにどのような変革を迫るかを展望する。 |
| 開催日時 | 2012-07-04（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リース会社における格付モデルの戦略的活用 |
| 講師 | 株式会社浜銀総合研究所 情報戦略コンサルティング部 副主任研究員 秋場 良太 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行にバーゼルⅡが適用されたことや、リーマンショックが発生したことなどを発端に、近年のリース会社における信用リスク管理は着実に高度化してきている。各リース会社の信用リスク管理への取り組み状況を整理すると３つに類型化できよう。それは、①格付モデルは精緻にできているが、それ以外は未着手。②格付モデルとリスク量計測はできているが、それ以外は未着手。③信用リスク管理体制がある程度確立されている。このうち①や②に当てはまるリース会社は、格付モデルは単なる対顧客レートを決めるプライシングツールという認識にとどまっているのが特徴的である。格付モデル（内部格付制度）はプライシングにも活用できるとともに、潜在的なリスクを経営体力の範囲内に抑える“資本配賦”やリスクを考慮した業績評価などに活用できることを、経営層が認識しているリース会社はそれほど多くはないのが現状である。 そこで本セミナーでは、リース会社における格付モデル（格付制度）の最適解を示すとともに、その格付モデルを戦略的に経営に活用することで、さらに信用リスク管理体制が高度化することを述べる。 |
| 開催日時 | 2012-07-03（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社・保険代理店が留意すべきウェブ対策 ～ウェブ上での保険募集等の管理、風評被害への対策の観点から～ |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 野村 裕 弁護士 吉田 桂公 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 36,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今、保険の販売チャネルは多様化しており、ウェブ上での保険販売も拡大しているが、顧客説明等が十分になされていない事例も見受けられる。また、保険紹介・比較サイト、アフィリエイト広告も多く見られるが、募集人資格がない企業・個人がこれらのサイト・広告の運営を行っている場合、無資格募集に該当するおそれがあり、また、不当な比較表示となっているケースも散見され、保険会社・保険代理店としても、これらのサイト・広告をいかに管理していくかが重要な問題となっている。また、近時、ブログやTwitter、Facebook等において、企業が風評被害（名誉・信用毀損等）を受ける事案が散見されており、保険会社・保険代理店としても、危機管理の一貫として、ウェブ上の風評被害への対策は喫緊の課題といえる。本セミナーでは、保険会社・保険代理店が留意すべきウェブ上での保険募集等における問題点とウェブ上での風評被害への実務対応策の双方をテーマに解説する。 |
| 開催日時 | 2012-06-29（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | テスコ銀行におけるビッグデータの戦略的活用 |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行・保険・証券などのリテール部門は、激しい競争を勝ち抜く方法を常に模索している。最近では、既存の販促手法に限界を感じ、膨大な金融データというビックデータを活用した顧客行動分析が注目されている。海外金融機関での成功事例を生み出したＥＢＭ（イべント・べースト・マーケティング）が注目されているが、有効に活用できる基盤は、各金融機関に必ずしも確立できていない。その主因は、ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）の不十分な活用水準である。しかし、ＣＲＭを効果的に使いこなし、流通系銀行としての成功事例をつくったテスコ銀行（イギリス）がある。この成功の要因分析を踏まえて、顧客の金融データと取引データを分析し活用する要諦をみていく。金融機関各社のリテール事業戦略に取り入れられる内容である。 |
| 開催日時 | 2012-06-28（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 情報システム開発をめぐる紛争と予防対策 |
| 講師 | 内田・鮫島法律事務所 伊藤 雅浩 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 基幹系システムの開発を巡ってスルガ銀行が日本IBMに対して115億円余りの損害賠償を請求していた事件について、平成24年3月、東京地裁はIBMに約74億円の賠償を命ずる判決を言い渡した。本件に限らず、一般に、システム開発プロジェクトは難易度が高く、トラブルが発生しやすい。近時では、クラウドサービスやパッケージソフト等の利用により、スクラッチからシステムを開発するケースは減少傾向にあるが、依然としてこの種の開発を巡るトラブルは多い。本セミナーでは、種々のシステム開発に関する紛争の類型ごとに、裁判例を紹介しながら判断のポイントや、予防・早期解決の留意点を解説する。 |
| 開催日時 | 2012-06-27（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 企業年金運用態勢の強化 |
| 講師 | マーサージャパン株式会社 インベストメント部門 取締役 古宇田 義規 氏 コンサルタント 秋和 由佳 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2002年4月に施行された確定給付企業年金法の最大の目的は「受給権保護」にある。積立義務、受託者責任、情報開示が受給権保護をするための３つの統一基準となっている。それから10年が経過しようとした矢先、本年2月にAIJ投資顧問による企業年金資産の消失問題が発覚した。様々な議論がなされる中、与党民主党も、年金積立金運用のあり方及びAIJ問題等検証ワーキングチームを立ち上げ、同様な問題の再発防止に向けた中間報告（案）を発表し、再発防止に向けた様々な制度改革が検討されているようだ。また、別のところでは、年金資産を管理する信託銀行の資産管理体制についても見直しの議論が開始された。しかし、こうした規制強化や制度改革が行われさえすれば、同種の事件は防げ、問題は再発しないのだろうか。このセミナーでは、今回の年金資産消失の本質的な問題を検討するとともに、このような規制強化が図られる中、法的規制を形骸化せず、実際に意味のある運用態勢を構築し、確定給付企業年金法が目指している受給権保護をどうしたら確保できるかという点を考察する。 |
| 開催日時 | 2012-06-22（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ＤＩＣ企業年金基金の分散投資戦略 |
| 講師 | ＤＩＣ企業年金基金 運用執行理事 近藤 英男 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 過去9年を振り返ると、「リスクの高いポートフォリオはリターンも高くなる」という関係は崩れて、「リスクを抑えたポートフォリオはリターンも高くなる」という関係に変わってきている。2008年に起こった世界的な金融危機の結果、先進国の短期金利はゼロ近辺に留まり、米国、英国、ドイツにおける長期金利は、日本に遅れること15年が経って、2％を下回る水準にまで低下した。株式の期待リターンは低下しているが、ボラティリティは高い状況が現れる。このような市場環境の下で、これから分散投資をどう展開するか。2008年に学んだ教訓をもとに、どのように分散投資戦略を再構築していくか、考えてみたい。2011年には、2008年のようなテール・イベントは起こらなかったが、2008年と2011年の市場環境とパフォーマンスとを比較し、分散投資戦略の検証も行いたい。 |
| 開催日時 | 2012-06-21（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | オフサイト・モニタリング態勢の整備・高度化と実務 ～本部・営業店監査のオフサイト・モニタリング実施の現状について実務に則した解説～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 石塚 岳 氏 シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本邦金融機関は、リスクベースの内部監査を実現すべく、リスク・アセスメント手法の整備を行うとともに、監査頻度についても被監査部署や被監査業務のリスクに応じその高低をつける等の努力が行われてきた。しかし、社会・経済環境変化や金融機関自身のリスク状況変化は従来にも増して激しくなっていることから、内部監査部門にとってこれら変化への感応度を高めることもまた一層重要になってきている。しかしながら、オフサイト・モニタリングの実施に当たっては、モニタリング項目設定の難しさや、投入工数に対する効果への疑念、モニタリング結果の活用方法など、さまざまな疑問の声も聞く。本講演では、本部監査と営業店監査でのオフサイト・モニタリングの活用について、金融機関においてオフサイト・モニタリング態勢の構築に取り組んだ経験を有し、また現在多数の金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師の立場からリーディング・プラクティス等も交えて、具体的な、かつ、実務に即した解説を行うものである。 |
| 開催日時 | 2012-06-13（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融業務におけるＩＴ技術の活用推進と法務・コンプライアンス上の留意点 ～業態ごとの留意点、他業態での議論からの示唆を中心に～ |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行、保険会社、証券会社・クレジットカード会社等の金融機関と顧客との間において非対面取引の利用拡大が進んで久しい。近時ではスマートフォンの急速な普及等に対応し、ウェブ・Eメールなどを活用する業務・取引の拡大・充実に取り組み、またはこうした取組みを検討する金融機関が少なくない。ウェブ・Eメールを活用した業務・取引に関する判例法理の進展にも目を見張るものがある。本セミナーでは、金融機関がウェブ・Eメールなどを活用した業務・取引を推進するにあたっての法令・コンプライアンス上の重要ポイントを分かりやすく整理した上で、最近の判例法理の進展などを踏まえ実務上の留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2012-06-12（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 日本IBMにおけるソーシャル・メディアの活用事例 ～ガイドラインを踏まえて～ |
| 講師 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 ワークフォース・イネーブルメント＆デジタル 主任広報スペシャリスト 栗原 進 氏 インサイド・セールス事業 クライアント・セールス事業部 マーケティング 倉田 明朗 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 企業におけるソーシャル・メディアの活用が広まっています。効果的な活用を行えば、企業ブランドの向上やマーケティングおよびビジネスへの貢献が期待できる一方、倫理規定やガイドラインの順守ができていないと炎上するリスクがあります。このセミナーでは、IBMのソーシャル・メディア活用にあたってのガイドラインと社員へのその啓蒙を中心に、企業および個人での効果的活用を、事例を交えて解説します。 |
| 開催日時 | 2012-06-07（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | インドネシア・マレーシアにおけるリース取引の実務 |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 杉山 泰成 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、アジア諸国向けのリースやベンダー・ファイナンス取引などが活発化しつつあり、日本企業の進出が盛んなインドネシア・マレーシアもターゲットとして検討される機会が増えてきました。しかし、両国ではファイナンスリースを含めた金融関連事業が許認可業種とされる上、クロスボーダーの融資・ファイナンスリースについてもレギュレーションの適用される可能性が高いとされており、金融機関にとっては進出へのハードルの高い国となっています。本セミナーでは、両国に現地拠点を設立する場合の許認可や手続について概説する一方、現地拠点を設けずに、これらの国の企業に対してクロスボーダーで資金提供を行うための代替スキームのバリエーションとその法的・実務的に問題点につき検討します。 また、アジア諸国の企業の中には、必ずしも現地のレギュレーションを遵守せずに営業を継続することが恒常化・一般化している例も少なくなく、日本の金融機関が現地企業に対して資金提供を行う場合、どのレベルのコンプライアンスを要求するかが問題となる事例も見られます。そこで、このような場合に金融機関がレンダー・ライアビリティーを追求されないための対策等についても概説します。 |
| 開催日時 | 2012-06-07（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 次世代マーケティング戦略 ～MROCを活用した消費者インサイトの抽出と国内外事例～ |
| 講師 | 株式会社三菱総合研究所 事業予測情報センター 主席研究員 佐野 紳也 氏 株式会社MROCジャパン 代表 岸川 茂 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 次世代のマーケティング手法としてMROC（エムロック：Market Research Online Communities)が脚光を浴びつつある。MROCはネット上にリサーチコミュニティを作り、そこで掲示版、ブログ、投票、アンケート、詳細面接、動画・画像のアップロードなどの手法を駆使して、消費者のインサイトを抽出する手法である。MROCは、米国では食品、航空会社、医薬品、金融等業種の企業で活用され、フォーチュン500社ですでに４００以上のMROCが実施されていると見られている。ここでは、MROCの誕生の背景、既存調査（グルイン、ネットアンケート調査）との比較、活用事例、MROCの海外最新事情、成功のためのポイント等について解説する。 |
| 開催日時 | 2012-06-05（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 投資顧問会社の規制対応 ～近時の事例を踏まえて～ |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 （元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課 課長補佐、専門検査官 鈴木 正人 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | AIJ事件を発端として、現在、投資顧問会社のコンプライアンスのあり方が注目されています。平成24年2月には金融庁が投資一任業者に対する一斉調査（報告徴求）を実施し、4月に第１次調査の結果を公表しました。これを踏まえて、今後、投資顧問会社に対する追加調査や証券検査が行われる可能性があります。また、投資顧問会社のガバナンスの機能やコンプラインス遵守に関する顧客・投資家の視線もより強くなっているところです。本セミナーでは、投資顧問会社のご担当者向けに、投資運用業（投資一任業務）及び投資助言・代理業（投資助言業務）に関するコンプライアンスを解説するとともに過去の事例などに触れながら監督・検査上の留意事項も説明します。なお、投資顧問会社に関する制度・エンフォースメントのあり方の推移や個別事例の動向等により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。 |
| 開催日時 | 2012-06-01（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 無担保ローンビジネスにおける今後の展開と戦略 |
| 講師 | 株式会社日本格付研究所 金融格付部 チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2006年に貸金業法が改正されてから昨年12月で5年が経過した。この間を振り返ると、利息返還請求の増加と業法改正の2つの影響を同時に受け、個人向無担保ローンの市場規模は大きく縮小し、中堅中小の貸金業者の廃業、破綻に加え、アイフルのＡＤＲ申請（2009年9月）、武富士の会社更生手続き申請（2010年9月）と、深刻な状況は大手貸金業者にも及んだ。2011年度も過払い金の返還は高い水準が続き、大手三社合計の過払い金は第三四半期までの累計で2,242億円、前年比14％増、過去最高を更新する見通しと報道された。他方で、底打ちの時期が近付いていることをうかがわせる要素がいくつか出てきた。また、国内企業向けの貸出残高の減少、資金利鞘の低下、住宅ローン業務における競争激化などを背景に、銀行セクターでは、無担保ローンビジネスに対する関心はここ数年高まっている。無担保ローンビジネスにおける主な動きを整理・考察し、転換点を迎えつつあること、現時点でみた今後の展望、3つの方向性について考察・説明をする。 |
| 開催日時 | 2012-05-31（木） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正の解説 国際統一基準行向けの規制にかかる改正の趣旨とポイント |
| 講師 | 金融庁 監督局 総務課健全性基準室 課長補佐 浅井 太郎 氏 金融庁 監督局 総務課健全性基準室 課長補佐 緒方 俊亮 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼル3テキスト（より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み）を踏まえ、金融庁は、平成24年2月7日、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の一部改正案を公表した。今般の改正は、平成25年から段階的に導入される規制を対象とするものであり、なお検討は継続して行われている。 本講演では、担当官の立場から、今般の自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正に関し、その趣旨等とともに内容の解説を行う。なお、今般の改正案公表については、平成24年3月7日までのパブリックコメント期間を終了したところであるが（平成24年3月14日現在）、改正後の告示が公表された場合など、状況の変化があった場合には、講演当日までの金融庁からの公表内容等に沿って可能な範囲で反映させることとする。 |
| 開催日時 | 2012-05-30（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 中国における知的財産訴訟リスク回避のポイント ～中国で巨額の損害賠償を命じられないためには～ |
| 講師 | 河野特許事務所 河野 英仁 弁理士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国にて外国企業が中国企業による権利行使を受け、敗訴する事例が多発しています。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高まりにより、外国企業が逆に中国企業に提訴されるケースはもはや珍しいものではなくなりました。しかしながら、中国における特許権及び商標権を巡る紛争は、日本とは異なる中国特有の制度を把握し適切に対応しておくこと訴訟リスクを十分に低減することができます。 本セミナーでは、日本との違いを踏まえた上での中国での商標権のスキのない権利化方法、中国特許訴訟の現状、中国での特許権侵害を未然に防止するための手段を解説致します。 |
| 開催日時 | 2012-05-17（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | バーゼルⅢ導入に向けた銀行の投資・調達行動の変化 ～バーゼルⅢ告示案の内容を踏まえて～ |
| 講師 | 株式会社大和総研 金融調査部 主任研究員 菅野 泰夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,000円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-05-15（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 米国発：最新金融イノベーション ～米国銀行・保険・証券・カード業界の最先端の金融技術革新 ～ |
| 講師 | グローバルリサーチ研究所 代表 青木 武 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 35,800円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-05-14（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険検査評定制度のポイントと保険会社における態勢整備上の留意点 ～金融検査の評定・検査結果事例集の分析を踏まえて～ |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 吉田 桂公 弁護士 番匠 史人 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 36,000円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-05-11（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ＴＰＰが保険業と制度共済に与える影響 |
| 講師 | 大石保険研究所 代表 大石 正明 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,300円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-05-10（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスの法的留意点 ～ケープタウン条約に関する実務的視点を中心に～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,500円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-05-10（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社の定量的リスク管理モデルと内部監査の着眼点 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 小黒 直樹 氏 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,700円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-05-09（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 転換点に立つ日本郵政グループの行方 ～組織体制とＴＰＰの論議が左右する戦略展開～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 32,500円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-05-08（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Visa,MasterCard,とスマートフォン決済GoogleTV,Apple iTV オンライン通販の決済ビジネス ～CES2012,GoogleWalletなどの最新情報を踏まえて～ |
| 講師 | ペイメントジャーナリスト 本田 元 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,300円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-05-08（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 消費者集合訴訟導入の保険会社への影響とその対応策 |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,900円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-26（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ビッグデータビジネスの興隆と金融業界への示唆 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 主任コンサルタント 鈴木 良介 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,100円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-24（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の顧客獲得マーケティング ～ SNS・ソーシャル時代の新たな顧客戦略 ～ |
| 講師 | 株式会社アサツーディ・ケイ 価値創造プランニング本部 シニアプランニングディレクター ＡＤＫ金融プロジェクト 兼務 橋本 之克 氏 デジタルビジネス本部 第1デジタル業推室 室長 埴原 武 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 32,900円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-23（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 投資運用業、投資助言業に対する規制・監督方針の変更と対応のポイント |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 32,100円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-19（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 反社対応にかかる態勢整備等の取組みのポイント |
| 講師 | 金融庁 監督局 総務課 課長補佐 國吉 雅男 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 17,850円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-13（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 決済ビジネスの最新動向と今後の展望 |
| 講師 | 株式会社 野村総合研究所 金融・資産運用ソリューション事業本部 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント 宮居 雅宣 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,800円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-12（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 住宅ローン収益性評価からリテール事業戦略高度化へ |
| 講師 | 株式会社三菱総合研究所 金融ソリューション本部 副本部長 市川 智 氏 主任研究員 河内 善弘 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,600円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-12（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 不動産投資スキームの最新実務課題と法的留意点 近時の法改正により可能となるスキームほか法的・実務的諸問題と新たな潮流 |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 本田 圭 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 我が国の不動産マーケットは、J-REITによる新規物件取得が増えてきていること、海外投資家／海外不動産ファンドによる日本の不動産に対する投資も散見されることなどから、リーマンショック後の長い低迷期を脱し、再び活発化する兆しが見えてきていると思われる。このような状況において、2011年には資産の流動化に関する法律（SPC法）及び金融商品取引法（金商法）が改正され、不動産証券化案件における投資家（特に、海外投資家／海外不動産ファンド）にとってより使いやすい環境が整備されてきた。 本講演では、2011年11月に施行された改正SPC法の内容と「TMK-GKスキーム」などの不動産ファンドスキーム等の新しい可能性、また、2012年の施行を目前に、プロ向け投資運用業の創設等が注目される改正金商法の内容を踏まえ、新たに可能となった不動産投資スキーム／不動産ファンドスキームについて、従前のスキームとの比較をしながら解説するとともに、スキーム組成における法的留意点について、具体的な事例を想定しながら解説する。また、エネルギー政策の転換による不動産投資スキームへの影響として、11年に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」と太陽光発電等に係る設備のための用地取得における証券化／流動化手法の利用の可能性、2011年から開始されている東京都環境確保条例に基づく排出量取引の影響等についても解説する。 |
| 開催日時 | 2012-04-11（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険代理店に対する監査の着眼点と監査手法の考察 ～監査を通じた保険会社における保険代理店管理のポイント～ |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 番匠 史人 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,600円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-11（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 欧州債務危機等を念頭に置いた今後のリスク管理と統合的ストレステスト マクロ経済予測シナリオの活用、信用リスクと市場リスクの同一シナリオに基づくストレスシミュレーションの実践的手法 |
| 講師 | NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 取締役COO 杉本 好正 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | ユーロ危機、円高、東日本大震災、原発事故と想定外の事態が発生するなか先行きの不透明感が増しており、金融機関等においては過去の統計的なデータや経験知に過度に捉われず、様々な事態を想定したフォワードルッキング的な視点での統合的リスク管理が求められている。 金融機関のリスク管理は、バーゼルⅡ規制の影響もあり、従来は過去の実績に基づく確率からそのリスクの発生度合いや影響を推定するアプローチが主流であったが、極めて発生確率が低い複合的なリスクやスパイラルに伝播していくリスクに対しては過小評価するきらいがあり、想定より大きな損失を被る例が少なくない。 ストレステストの手法は、これまで信用リスクと市場リスク、貸出と有価証券、リスク特性や形態ごとに個別にシナリオを設定し、それらが同時に行った場合のリスク量を合算するアプローチを一般に採用してきたが、今後は内外のマクロ経済の先行きに留意し、様々なリスクシナリオのもとで、同時に発生する事態の想定やリスク連鎖の時間軸の妥当性、期間損益や自己資本比率への影響度などを定期的に検証し、適切な経営判断につなげていくことがより重要となってくる。 本講演では、欧米の金融当局が取り組んでいる共通ストレステストの内容やストレステストの目的・意義について解説するとともに、マクロ経済予測モデルを用いて、さまざまなリスクシナリオの下での主要国のマクロ経済指標や金利、為替、株価等の市況の先行きを予想し、金融機関等が保有する運用資産の信用リスクや市場リスクに与える影響度の測定方法の事例を交えながら、統合的ストレステストの高度化の方向性を考察する。 |
| 開催日時 | 2012-04-10（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 新犯罪収益移転防止法が金融実務に与える影響 |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 32,800円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-10（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【金融実務基礎講座】企業税務の基礎 キャッシュフローへの影響を念頭に、投融資やグループ戦略等の実務に必須の知識を基本から解説 |
| 講師 | 並木安生公認会計士・税理士事務所 公認会計士 税理士 並木 安生 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 企業のキャッシュフロー経営に影響を及ぼすものとして税金は大きなファクターであり、自社の財務はもとより、投融資先のキャッシュフローを把握するうえでも税務に対する的確な理解は極めて重要であるが、経理・税務部門以外の実務家にとって税務知識を基本から体系的に学習する機会は少ない。 本講義は、商社ほか事業法人において事業投資やグループ戦略に関与する実務家、また、投融資ほか実務に携わる金融機関の実務家など、必ずしも経理・税務を専門としない実務家や役職者をも対象に、企業税務の知識を基礎から簡潔に、かつ、ケーススタディ等を交えて具体的に解説するものである。 M&A実務ほか会計・税務実務に精通する講師の立場から、投融資先の経営状態の分析やグループ戦略の検討などの実務における必須知識として、法人税に係る一般税務、国際税務、グループ法人税制（連結納税を含む）、M&A税務等について基本から平易に説明するとともに、これらの税目が企業のキャッシュフローに与える影響も併せて解説する。また、実務上の留意点についてケーススタディを通じて具体的かつ実践的な理解を図る。 |
| 開催日時 | 2012-04-06（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社・代理店のウェブ・モバイル戦略とコンプライアンス上の重要ポイント |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,200円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-06（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | バーゼルⅢの最新動向及び論点と今後への影響 金融庁告示改正案などを踏まえて |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ パートナー 桑原 大祐 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 公認会計士 関田 健治 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアスタッフ 公認会計士 飯野 直也 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | リーマンショックに端を発する世界的金融危機の教訓を踏まえ、国際的に活動する銀行に対する新たな規制についてバーゼル銀行監督委員会において議論され、2010年12月17日にバーゼルⅢテキストとして国際合意の内容が公表された。これを受け、我が国においても、2013年3月31日のバーゼルⅢ国内適用開始に向けて、2012年2月7日に自己資本比率規制に関する金融庁告示の改正案が公表されるに至った。 本講演では、まずバーゼルⅢ導入の経緯や構成などのバーゼルⅢの概要を確認したうえ、バーゼルⅢの各個別論点について、金融庁告示改正案も踏まえ、今後の実務等への影響も念頭に解説を行う。個別論点に関しては、告示の改正案が公表されている分野については、当該告示の改正案を踏まえて解説し、告示の改正案に含まれていない分野（レバレッジ比率、流動性規制）については、バーゼルⅢテキストに基づいて解説することとする。なお、2月7日に公表された金融庁告示改正案は3月7日までパブリックコメントに付されているところ（2月14日現在）、講演当日までに改正後の告示が公表された場合など、最新の情報については必要に応じ、可能な範囲で反映させることとする。 |
| 開催日時 | 2012-04-05（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社におけるシステムリスク管理の課題と対応策 |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ パートナー 福島 雅宏 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,000円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-04（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 投資信託の販売・勧誘における実務上の留意点 ～乗換え勧誘・検査・金融ＡＤＲを踏まえて～ |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 （元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課 課長補佐、専門検査官 鈴木 正人 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,400円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-29（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社の経営戦略・販売戦略研究 ～新たな消費者動向・顧客接点、欧米保険会社の経営モデルを踏まえて～ |
| 講師 | ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト 中崎 章夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,700円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-28（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | オリックスの金融戦略研究 ～総合金融グループの質的転換と戦略オプション～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,200円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-27（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 不動産関連金融商品取引業者の検査対応 ～検査受検に備えて今確認すべき事項～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 東野 淳二 氏 スタッフ 野本 和宏 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 32,000円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-27（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における内部監査の高度化を巡る最新の潮流と具体的手法等 個別監査の実施及び経営陣への報告における実務上のポイント、先進事例等を交えて |
| 講師 | あらた監査法人 リスク・コントロール・ソリューション部 ディレクター 公認会計士 駒井 昌宏 氏 あらた監査法人 リスク・コントロール・ソリューション部 マネージャー 高谷 健太郎 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 金融機関における内部監査を巡っては、2011年12月2日、バーゼル銀行監督委員会が市中協議文書「銀行の内部監査機能」（The internal audit function in banks）を公表するなど、その強力な機能の発揮が求められている。金融機関を取り巻く情勢を踏まえて実効性のある内部監査を実施し、組織に付加価値を提供するために内部監査機能の品質を継続的に向上させていくことはますます重要な課題となるといえよう。 本講演では先ず、国内外の先駆的な取組み等に対するPwCのグローバル調査結果等から明らかになった内部監査の成功要因及び最新の規制環境等を題材として、金融機関における内部監査の高度化を取り巻く環境及び今後目指すべき方向性を解説する。そのうえで、専門家として多数の金融機関の内部監査実務を支援する講師らの視点から、主に個別監査の実施及び経営陣への報告において留意すべきポイントについて、国内外の金融機関における事例に基づき、各種手法を具体的かつ実践的に解説することとする。 |
| 開催日時 | 2012-03-23（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社のグループ経営と今後の規制の方向性 ～金融審議会保険WGでの議論をふまえて～ |
| 講師 | 株式会社 日本格付研究所 金融格付部 チーフアナリスト (兼）格付企画部長 金融審議会「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方WG」メンバー 水口 啓子 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 36,100円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-22（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 消費者保護と集合訴訟制度を巡る動向及びポイントと金融機関への影響 「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」、法案提出へ向けた最新の動き等を踏まえて |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 足立 格 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 平成23年12月、消費者庁より、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」が公表され、同月9日から28日までパブリックコメント手続に付された。この骨子は、平成23年8月26日に公表された集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書を踏まえたものであり、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度（新訴訟制度）については、平成24年通常国会への法案提出が予定されている（平成24年1月16日現在）。 新訴訟制度は、被害を受けた消費者が自ら訴えを提起して被害の回復を図ることを断念しがちと言われている集団的な消費者被害を幅広く回復することを目指すものである。新訴訟制度においては、手続を二段階に分ける等の独自の仕組みが予定されており、また、消費者との取引を行っている企業であれば新訴訟制度の対象となりうる。当然ながら、リテールビジネスを行う金融機関も例外ではなく、新訴訟制度のポイントを把握しておく必要があろう。 本講演は、ともすれば理解が難しい新訴訟制度につき、金融機関にとってのポイントと留意事項も含め、具体的に分かり易く解説することを目的とする。なお、講演当日までに、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」に対するパブリックコメントへの消費者庁の回答や新訴訟制度に係る法案が公表されていた場合には、状況に応じ、可能な限り反映することとする。 |
| 開催日時 | 2012-03-15（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社における次世代資産運用リスク計測モデル ～経済シナリオジェネレーター(ESG)を踏まえて～ |
| 講師 | PwC Japan あらた監査法人 シニアマネージャー 西原 立 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 32,700円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-14（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融ＡＤＲ事例を踏まえた金融機関の態勢整備上の留意点と実務対応 |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 吉田 桂公 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,900円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-14（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 中国投資を巡る最新トピックのアップデートと実務への影響 グループ内資金管理、VIEスキーム、人民元建て資金調達・投資を中心として |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 中倫律師事務所出向中 若江 悠 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講演では、中国投資に関し、特に投資性公司を用いたグループ内資金管理、VIEスキーム、人民元建て対内直接投資といった最新のトピックを中心に解説する。中国の証券、外貨管理、外商投資、オフショア投資といった分野は、複雑な規制がつねに大きく変化しているうえに、実務上の扱いや対応については正確な情報の取得が困難である。キャピタルマーケッツの業務に主に従事した後、中国北京の現地律師事務所に長期出向中の講師が、日々実際の案件及び同僚中国弁護士との共同作業・交流を通じて知り得た最新の実務動向を共有する。 既に中国投資を行ってきた日本ほか外資系企業等にとって、個別の新規設立や買収もさることながら、設立した中国拠点の効率的な管理・運用が大きな課題となっている。投資性公司制度は、外貨管理等の厳格な規制に服している外資系企業が効率的なグループ経営を実現するために制定された制度であるはずだが、2011年、当局の制度（解釈？）変更（国家外貨管理局資本項目管理司「外商投資性公司の再投資に関係する験資確認関連問題の操作手引きに関する通知」匯資函[2011]7号）により、実務に大きな混乱が生じた。この点を切り口として採り上げ、中国におけるグループ内資金管理に関連する検討を行う。 2011年、アメリカ上場中国企業の会計不正疑惑とアリペイ（支付宝）の株式譲渡問題を契機に、海外上場する中国企業の多くが用いてきたVIEスキーム（Variable Interest Entities、外国法人が中国事業法人を契約により支配する仕組み）が注目を浴びた。同スキームには、当初からその合法性、執行可能性やガバナンスの問題は懸念されていたものの、中国を代表するネット企業が次々にこれを用いてNASDAQ等の海外市場で上場し、その際は中国の律師事務所による意見書を取得する実務が浸透していた。しかし、上記事件を契機に、中国政府内部で同スキームに対し批判的な意見が表明され、さらに商務部が「外国投資家による国内企業の合併・買収に係る安全審査制度の実施に関する規定」（商務部公告2011年第53号）において同スキームを用いた買収も安全審査の対象に含める旨規定したことから、VIEスキームの今後について不安が高まった。中国企業に対する投資、またはVIEスキーム類似の契約によるコントロールを用いた投資といった局面に影響があり、その最新の議論を紹介する。 人民元の国際化も2011年に大きく進展した。人民元建ての貿易決済の試験実施が拡大しその実績が積み上がるとともに、香港オフショア市場におけるディムサム債について日本企業による複数の発行例もみられている。それらオフショアで外国企業が取得した人民元の中国境内投資についても関連規則（商務部「クロスボーダー人民元直接投資関連問題に関する通知」（商資函[2011]第889号）等）が公表され、早速許認可実務が始まっている。同制度の動向や実務上の注意点を紹介するとともに、今後中国国内で直接資金調達を行うことの可能性についても触れる。 最後に、中国企業との資本提携に基づく中国市場への進出について、講師の実務上の経験も踏まえて注意点を述べることとする。 |
| 開催日時 | 2012-03-13（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 国際保険規制の最新動向と保険会社オペレーショナルリスク管理態勢高度化 ～先進的プラクティスと計量化態勢の構築実務～ |
| 講師 | ＜Ernst＆Young＞ 新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 エグゼクティブ・ディレクター 出塚 亨一 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,900円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-12（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるスマートフォンとＳＮＳの活用戦略 ～マルチチャネル環境におけるクロス・メディア戦略の実現～ |
| 講師 | 株式会社日立コンサルティング 金融本部 シニア・ディレクター 長 稔也 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,300円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-09（金） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社のマーケティング戦略 ～ロイヤルティ・マーケティングの時代～ |
| 講師 | ベイン・アンド・カンパニー パートナー 金融プラクティスグループリーダー 長谷部 智也 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,100円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-08（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 会社法の改正と金融業界への影響 ～法制審議会・中間試案を踏まえた実務的解説～ |
| 講師 | 中央大学法科大学院 教 授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村 修也 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,500円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-08（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ストレステスト実施の手法とインパクト計測の実務 欧州危機や金融規制強化の潮流を念頭に、実践的インパクト計測や実務動向等について事例を交えて解説 |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ マネジャー 岡崎 貫治 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講演はストレステストを巡る最新の実務動向を踏まえたうえ、その実施手法について、また、特にインパクト計測について事例を交え、実践的に解説するものである。 欧州ソブリン問題や金融規制強化の潮流が色濃く残るなか、引き続き2012年も銀行、保険会社、証券会社ほか金融機関、また、商社ほか事業法人にとってストレステストは経営面、実務面の極めて重い課題となろう。世界的金融危機がValue at Risk（VaR）やスコアリング・モデルなどの特定の計量的手法に強く依存したリスク管理体制の問題点を明らかにしたが、近時、その反省も踏まえて、様々なストレス事象を包括的に取り込むことができる、ストレステストへの関心はますます高まっている。 本講演では、ストレスステストの最新実務動向及び実施手法の整理について述べたうえ、インパクト計測における実務上の課題を指摘し、どのように計測すべきなのかを事例を交えて考察する。今後の中長期にわたるストレステストの継続的な運用とリスク管理におけるコミュニケーションツールとなるよう、実務家の目線に配慮した解説を行うこととする。 |
| 開催日時 | 2012-03-07（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 企業不祥事対応とコンプライアンス確保の具体的方法 ～オリンパス事件等を題材にして～ |
| 講師 | サン綜合法律事務所 元東京地検特捜部長 大鶴 基成 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 32,300円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-07（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Ｍ＆Ａファイナンスの実務と法的諸論点 最新の実務も踏まえて、ローン取引や担保取引の問題点など |
| 講師 | 東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | リーマンショック以降、我が国のＭ＆Ａ市場は縮小を余儀なくされていたが、近時Ｍ＆Ａ市場が急速に回復しつつあり、マネジメントバイアウト（ＭＢＯ）や日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（いわゆるＩＮ-ＯＵＴ案件）を中心として、案件数も増加している。Ｍ＆Ａ案件の増加により、Ｍ＆Ａファイナンスの利用も急速に増加しており、この傾向は今後も続くことが予想されている。一方、Ｍ＆Ａファイナンスは、一般的なローン取引には見られない様々な特徴を有しており、また、まさに日進月歩の分野であることから、常に最新の実務に触れていることが重要である。 そこで、本講演では、Ｍ＆Ａストラクチャーにつき簡単に確認したうえ、Ｍ＆Ａファイナンスに関する諸論点として、ＭＢＯ、海外企業買収、フィーの問題や最新判例などをとりあげ、また、ローン取引・担保取引に関する問題点について、最新の実務を踏まえて解説を行うこととする。 |
| 開催日時 | 2012-03-06（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Facebookのマーケティング活用 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 システムコンサルティング事業本部 ビジネスオペレーションコンサルティング部 シニア研究員 山崎 秀夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,700円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-06（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険募集の委託・再委託に関する留意点と実務対応 「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ」報告書も踏まえて |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 吉田 桂公 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講演は、保険募集の委託・再委託に焦点を当て、関連法規制や実務上の課題に加え、最新の議論も交えて、留意点と実務対応に関する解説を行うものである。 従前、保険募集の再委託は、保険会社の監督が及びにくいとの懸念から規制がなされてきたが、平成23年6月から始まった金融審議会「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ」において、保険募集の再委託等に関する検討・審議がなされ、同年12月7日、同ワーキング・グループの報告書が公表された。この報告書の中では、同一グループの保険会社を再委託者とする保険募集について、一定の条件のもとで、再委託が許容されるとの検討結果がとりまとめられているが、それ以外の再委託については、未だ規制下にある。 保険の販売チャネルとしては、保険会社、保険代理店、保険仲立人があるが、「保険募集」の定義・範囲が必ずしも明確でないこともあり、それぞれの間の委託・再委託の適法性について疑義が生じることも少なくない。 本講演では、関連法規制、さらには、上記のワーキング・グループにおける議論も踏まえつつ、保険募集の委託・再委託に関する留意点と実務対応について検討する。 |
| 開催日時 | 2012-03-02（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【金融実務基礎講座】店頭デリバティブ取引の基礎と実務上の留意点 基本契約や担保契約のドキュメンテーションから近時の進展まで |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 仲田 信平 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講義は、店頭デリバティブ取引に係る実務の必須知識につき、豊富な経験を有する講師の立場から実務に即し、かつ、わかりやすく解説するものである。 店頭デリバティブ取引は、取引の期間中、常にその時価評価額が原資産の価格等に基づいて変化し、取引の相手方に対する信用リスクの管理についてもかかる観点からの対応が求められる点に特徴がある。 こうした特徴から、店頭デリバティブ取引に用いられる基本契約や担保契約は、ローン契約や抵当権設定契約といった他の金融取引において用いられる契約よりも技術的かつ複雑で、店頭デリバティブの業務に携わる実務家にとっては、店頭デリバティブ契約のドラフトや交渉において、「なぜ当該事項が問題となるのか」「契約上の当該規定がどのような意味を持つのか」「交渉にあたり特に留意すべき点は何か」といった疑問を感じるケースが多い。 そこで、本講義は、こうした「なぜ」に応えるため、店頭デリバティブ取引における「エクスポージャー（＝時価評価額）」や「信用リスクの管理」の概念、さらに近時の店頭デリバティブ取引の早期終了のケースにおける処理の概要を簡潔に説明し、ともすれば技術的で無味乾燥と感じられるデリバティブ取引の基本契約及び担保契約の重要な規定につき、縦断的な視点を提供し、分かりやすく解説することを目的とする。 さらに、金融ADRに基づく店頭デリバティブ取引に関する紛争処理の状況、店頭デリバティブに係る清算機関の設置、さらにスタンダードCSAに関する状況等、実務家として理解しておくべき重要な近時の進展につき、紹介する。 |
| 開催日時 | 2012-03-01（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | モバイルテクノロジーの国内外最新導入事例 ～金融機関における活用のポイント～ |
| 講師 | プライスウォーターハウスクーパース株式会社 シニア マネージャー 西口 英俊 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,000円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-02-29（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 住宅ローン市場の最新動向と今後の展望 |
| 講師 | 住宅金融支援機構 住宅総合調査室 主席研究員 横谷 好 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,100円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-02-29（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 海外プロジェクトファイナンスの契約を巡る諸論点 重要性の高まるエネルギー関連案件等を念頭に、近時の実務を踏まえて |
| 講師 | レイサムアンドワトキンス外国法共同事業法律事務所 パートナー 小林 広樹 弁護士 レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所 パートナー 外国法事務弁護士（指定法・カリフォルニア州法、原資格国法・ハワイ州法） マイケル・ヨシイ 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 欧州金融危機の懸念の高まりと米国の景気低迷を背景に、世界貿易量の伸びは鈍化し始め、金融取引にも不透明感が漂うなか、プロジェクト開発の分野は引き続き活況を呈している。とりわけ、人口増加・経済成長の持続を受けて世界全体のエネルギー需要は今後30年で30%以上の増加が見込まれ、米国のシェールガス開発を含めた石油・天然ガスプロジェクトや、地熱・風力・太陽光など再生可能エネルギーのプロジェクト、途上国での電力開発プロジェクトといったエネルギー関連プロジェクトは、案件数・規模ともに拡大している。特に、東日本大震災と原子力発電所事故を経験した我が国にとって、天然ガスの確保は重要な課題となっており、日本企業による海外天然ガスプロジェクト開発やそのための権益取得の動きが急速に進んでいる。このように拡大するプロジェクト開発のための資金調達を、開発企業の信用力に依拠して行うことはますます困難になっている。 開発企業の信用力に依拠しない資金調達手法としてのプロジェクトファイナンスは、プロジェクトから発生するキャッシュフローに依拠し、プロジェクトに伴うリスクを関係当事者間で分配して負担する仕組みにその本質がある。エネルギー関連プロジェクト等の活況を含む最新の状況からプロジェクトファイナンスに対する期待感と重要度がますます高まるなか、その本質を的確に理解し、今後拡大する案件に臨んでいくことは引き続き焦眉の課題であるといえよう。 本講演においては、当分野における豊富な実績を有し、最前線の実務に関与する講師らの立場から、プロジェクトファイナンスを構成する諸契約の、かかるリスク分配のツールとしての機能を手掛かりに、近時の実務を踏まえて留意点等を解説する。 |
| 開催日時 | 2012-02-27（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | バーゼルIIIと最新デリバティブ市場動向 |
| 講師 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 カウンターパーティー・ポートフォリオ・マネジメント部長 富安 弘毅 氏 債券統括本部 ポートフォリオ戦略部 ヴァイスプレジデント 大石 佳敬 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,700円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-02-27（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社における外部委託・グループ内委託管理の重要ポイント |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,500円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-02-24（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 近時の事案等にみる会計不正ほか企業不祥事の法規制上のリスクや対応 オリンパス、九州電力等の最近の企業不祥事事例を参考に |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 垰 尚義 弁護士 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 若林 剛 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 2011年は、オリンパス、九州電力等の企業不祥事が大きな問題となり、わが国企業及び市場に対する国際的信認をも揺るがしかねない事態へと拡大した。これら事案を含め、会計不祥事のほか、製品事故、インサイダ－取引等を含む企業不祥事は後を絶たず、一方で、会計不正を例にとれば開示書類の不提出や虚偽記載を原因とする開示規制違反などのリスクは増大し、法規制の厳格化等に伴う上場廃止、課徴金納付命令、損害賠償請求等に晒される懸念は高まっているといえる。 本講演では、先ず2011年12月6日に公表されたオリンパスの第三者委員会調査報告書のほか、九州電力、その他の事例について専門家としての講師らの立場から客観的かつ詳細な分析、検討を行うとともに、企業不祥事に対する法規制を確認し、不祥事が発生した企業に生じる事態とリスクについて、責任追及等の視点も交えて解説する。また、海外子会社の不祥事事案等も念頭に置き、不祥事の防止策や発生・発覚時の対応等にも言及する。 |
| 開催日時 | 2012-02-23（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 投資運用業、投資助言業者に対する規制・監督の動向と有効な対応策 各種ファンド運用業への検査、最新の監督規制の変更を含めて |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 投資運用業、投資助言代理業を巡っては、最近の監督規制において注目すべき改正案が公表されたほか、私募ファンド運用会社に対する検査の動きがみられるなど、今後の業務運営にも相当の影響が考えられる。 本講演では、平成23事務年度金融商品取引業者等向け監督方針、平成23年度証券検査基本方針その他の最新の動向を踏まえ、投資運用業、投資助言業者に対する当局の姿勢、ポイントなどを確認しながら、各業態で重点的に対応すべき課題について実務対応の視点から解説する。 |
| 開催日時 | 2012-02-21（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外部委託先管理を巡る近時の課題やその変化等と実務対応 リスクアセスメントやモニタリングを含む管理プロセスの重要性と対応策、情報管理からクラウドコンピューティングほか新たなトピックまで |
| 講師 | デロイトトーマツリスクサービス株式会社 執行役員 野見山 雅史 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 金融庁発出の平成23検査事務年度検査基本方針においても、外部委託先管理については引き続き挙げられており、的確な業務遂行状況を検証することが明記されている。金融機関にとって、業務の外部委託は避けられないものになっているが、コスト削減などのメリットの享受が先行し、その裏側に潜む外部委託リスクや管理手法の整備への対応はいまだ十分とはいいがたい。 こうした近年の当局の姿勢の厳格化などの動向と相俟って、金融機関内部における問題意識も高まる一方で、最前線において実務を支援する講師らの実感からは、委託先選定時の評価等に留まらず、委託品質の管理を含むモニタリングあるいはリスクアセスメント等へも現実的な課題は変遷、拡大がみられている。クラウドコンピューティングなどの新たな潮流をも見据え、当局動向とともに最先端の実務動向を把握したうえで解決策を模索していくことが極めて重要であろう。 本講演では、実務上、課題の多い委託先管理プロセスや内部監査などをとりあげるとともに、顧客情報管理やその他の事務の外部委託のみならずクラウドを含むシステム業務委託に至るまで、各種のトピックについて現実的な解決策を解説することとする。 |
| 開催日時 | 2012-02-17（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 個人情報の漏えいと消費者集合訴訟リスク ～外部委託における情報漏えい防止体制の整備～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 32,600円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-02-16（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【金融実務基礎講座】【特別企画】信用リスク・市場リスク計測の基礎 ケーススタディ等を交え、幅広い業務部門において必須の知識を基礎から解説 |
| 講師 | 有限責任あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 ディレクター 佐上 啓 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 |
| 開催日時 | 2012-02-15（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | セブンとイオンの金融戦略研究 ～選択したビジネスモデルの違いが戦略を決める～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,800円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-02-14（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社等における苦情等への対応に係る実務上の留意点 当局対応等の重要性の高まりや金融ＡＤＲ等の近時の状況を背景に、監督当局の真の着眼点の見極めや実践的対応策など |
| 講師 | 弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 錦野 裕宗 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 保険会社等の業務運営において、顧客からの相談・苦情・紛争等（苦情等）に対する迅速かつ適切な対応が重要とされていることは今や十分に周知されているものと思われるが、金融ＡＤＲ制度の導入や、保険会社向けの総合的な監督指針が詳細となったことなども含め、近年、その重要性はますます高まっている。監督指針には詳細な留意点が示されており、さらに、平成23事務年度保険会社等向け監督方針及び検査基本方針に至るまで毎年、その検証を重視することが繰り返し宣言されている。しかし、忘れてはならないのは、苦情等に対する迅速かつ適切な対応の要請は、いわば古くて新しい課題であり、現在のように監督指針が詳細なものとなる前から、監督当局では様々な意味合いにおいて重要視されていたという点、及び、そのことの全てが現在の監督指針に具体的に記載されているものではないという点である。 本講演では、まず監督指針等の内容・ポイントについての知識を再確認のうえ、そこには必ずしも記載されていない苦情等に係る監督当局の着眼点や、それを踏まえた保険会社の態勢整備の在り方について検討を行う。 他方で留意すべきなのは、苦情等と一纏めにしても、そこには不合理で対応困難なものも含まれていること、そして、それに正に対応しなければならないのは、（必ずしも紛争解決のプロとは位置付けられない）保険会社等の実務家であるという点である。保険会社等における態勢整備を検討するうえで、そのような前線で保険会社を代表して対応にあたる実務家の悩みを理解・共有し、組織としての対応策を講ずることは極めて重要と考えられる。そのために、困難な苦情等の特徴、対応策等に対する認識と理解が必須かつ有益と思われるところ、講師の豊富な経験を踏まえ、これらについても具体的に述べる。 その他、具体的トラブル事例とその防止・解決方法も含め、実務的かつ実践的な解説を行うこととする。 |
| 開催日時 | 2012-02-13（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | クレジットカード会社のマーケティング革新 |
| 講師 | 株式会社エム・セオリー 代表取締役 栃本 克之 氏 ディレクター 横野 貴志 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,000円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-02-13（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 暴排条項・保険約款導入の法的課題と態勢整備 ～実効的排除のポイントと保険契約・監督上の留意点～ |
| 講師 | 本村 健 弁護士 岩田合同法律事務所 パートナー 鈴木 仁史 弁護士 鈴木総合法律事務所 代表パートナー 中原 健夫 弁護士 弁護士法人ほくと総合法律事務所 代表パートナー 関 秀忠 弁護士 弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー 倉橋 博文 弁護士 ＬＭ法律事務所（元金融庁検査局及び証券取引等監視委員会専門検査官） |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 36,300円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-02-10（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 海外向けリース取引の実務 ～ タイ・台湾編 ～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 杉山 泰成 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,800円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-02-10（金） 9:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【特別企画】ファイナンスの総合解説 デット・ファイナンス、エクイティ・ファイナンス、アセット・ファイナンスその他応用型の基礎知識と実務への活用を包括的に解説 |
| 講師 | 株式会社yenbridge 代表取締役 公認会計士 税理士 山下 章太 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | ファイナンスの仕組みが複雑化、多様化し、最前線の実務に要求される知識は複合的な、かつ高度なものとなっている。事情としては金融機関においても、商社ほか事業法人においても同様であり、激変する経済環境下にあって、多様なファイナンス分野の包括的な理解は極めて重要な課題である。 しかしながら、ファイナンスの個々の実務領域がますます高度化し、かつ、細分化されるなか、未経験のファイナンス分野の知識習得、ファイナンス提案等への複合的な知識の活用、あるいは横断的な知識を要求される企画、審査、内部監査等の部門における対応は容易ではない。加えて、実務に即してファイナンス全般を体系的に学ぶための教育システムは十分とは言いがたい。 本企画はこうした問題意識に基づき、デット・ファイナンス、エクイティ・ファイナンスその他の各種ファイナンス分野について、短期集中の講義及びケーススタディを通じ、包括的に、かつ、実務に即して理解することを目的とする。 金融機関等における実務経験を通じ、広範なファイナンス分野に精通する講師の解説により、具体的な資金調達の例や数値計算例などのケースを交えて、実務への活用に直結する知識の習得を図るものである。 |
| 開催日時 | 2012-02-09（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険代理店規制・直接検査の最新動向と実務上の留意点 |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 足立 格 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 36,200円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-02-09（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 改正犯罪収益移転防止法及び米国ＦＡＴＣＡ法を巡る最新動向とマネー・ローンダリング対策に係る顧客管理実務 注目される犯収法政省令案や米国財務省規則案等の最新の動きや先進的取組み事例等を交えて |
| 講師 | あらた監査法人 リスク・コントロール・ソリューション部 マネージャー 白井 真人 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 改正犯罪収益移転防止法の2013年4月の施行まで約１年を残すのみとなり、その実務的な対応については重い課題として既に周知されているものと思われる。金融機関等は、改正法の「取引時確認等」や、それらの顧客情報を「最新の内容に保つための措置」などの追加要件に対し、政省令等を踏まえて確実に対応することはもとより、これらの顧客管理措置で取得した情報を、マネー・ローンダリング対策の強化に活用していくことが必要であり、対応を進めるにあたっては、そうした総合的な観点からの検討が必須である。喫緊の課題として認識されてはいるものの、政省令等の詳細ルールが（2011年12月12日現在）未確定のために本格的な準備作業への着手が難しい状況が続いてきており、今後、これらルールが明らかになった後に施行までの短期間での厳しい対応が要求されることも予想される。 また、多くの金融機関では、米国のＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）にも対応を迫られているが、顧客管理実務の観点からは、ほぼ同時期の対応が必要となることから、該当する金融機関においては、これら二つの規制要件の関係を良く整理したうえで、並行して効率的に準備を進める必要がある。 本講演では、金融機関のマネー・ローンダリング対策に関する豊富な経験を有し、近時はＦＡＴＣＡ対応支援サービスを担当する講師の立場から、求められる顧客管理実務の整備について最新の情報をもとに具体的に解説するとともに、国内外の先進的な取組みの事例をも交え、求められる体制の整備についても解説する。 なお、2011年12月12日現在、今後の実務対応に向け注目の集まる改正犯収法に係る政省令案は未公表であるが、11年末から12年初頭にかけて公表された場合には、また、12年夏に予定される米国内国歳入庁（ＩＲＳ）及び財務省のＦＡＴＣＡ最終規則公表に先立ち、11年内にも規則案の公表が見込まれるところ、講演当日までにこれらの新しい重大な動きがあった場合は、入手可能な最新の情報に基づいて反映することとする。 |
| 開催日時 | 2012-02-07（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険ERMにおけるオペレーショナルリスク管理の実務的対応 |
| 講師 | PwC Japan あらた監査法人 ディレクター 辻田 弘志 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,400円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-02-07（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 会社法改正の最新動向と今後の実務等への影響 平成23年12月14日に公表された中間試案、近時のガバナンスを巡る問題事例や議論を踏まえて |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー 三浦 亮太 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 平成22年2月に法制審議会会社法部会に諮問された会社法制の見直しについて、同部会における審議を経て、平成23年12月14日に、「会社法制の見直しに関する中間試案」が公表され、パブリック・コメントの手続に付された。 会社法制の見直しは、主に「企業統治の在り方」と「親子会社に関する規律」を柱として各論点が検討されている。前者には社外取締役の選任の義務付け、監査・監督委員会設置会社制度の新設、社外役員の要件の見直し等の論点が含まれ、後者には株主が子会社の役員を提訴することができる多重代表訴訟や、子会社の重要な意思決定に親会社の株主総会の承認を要すること等の論点が含まれ、改正の行方が実務に与える影響は大きい。 また、近時の上場会社における不祥事により、民主党でも資本市場・企業統治改革ワーキングチームが発足するなど、企業統治の在り方に注目が集まっている。 そこで、本講演では、近時の上場会社における不祥事事例を採り上げつつ、中間試案に掲げられた項目の内容と、当該項目に関するこれまでの法制審議会における議論の内容を解説する。 |
| 開催日時 | 2012-02-06（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険販売の今後の戦略とチャネル研究 |
| 講師 | インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井 秀樹 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,400円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-02-03（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関のＩＦＲＳ対応ポイントと韓国における対応事例 |
| 講師 | ＴＩＳ株式会社 ＩＴソリューションサービス本部 ＩＴソリューションサービス企画部 グループマネージャー 中村 知人 氏 主査 木村 高宏 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 32,200円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-02-03（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【金融実務基礎講座】基本的事例から学ぶ不動産ファンドの知識と実務上の留意点 ファンドの組成・運用やファイナンスのための必須知識を基礎から解説 |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 池田 順一 弁護士 長島・大野・常松法律事務所 松本 岳人 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 不動産ファンドに係る取引については、複雑なスキームが採用されることも少なくないが、こうした応用レベルの取引も基礎的事項についての知識や理解の上に成り立っていることはいうまでもない。また、不動産ノンリコースローン等のデフォルト事例における権利実現やリストラクチャリングも、同様にこうした知識や理解が前提となる。 そこで、本講義では、不動産ファンドの組成や運用に関与する実務家、また、不動産ファンドに対してファイナンスを提供する金融機関の実務家を対象として、典型的なスキームをもとに、基本的な仕組み、金融商品取引法や資産の流動化に関する法律等の関連する規制内容、その他の実務上の問題点や留意点について基礎から掘り下げた解説を行う。また、近時の資産流動化法の改正の影響等についても適宜言及する。 |
| 開催日時 | 2012-02-02（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融業界のロイヤルティ・マーケティングと優良顧客へのアプローチ |
| 講師 | 株式会社 野村総合研究所 ＩＴ事業推進部 上級コンサルタント TrueNavi 事業推進責任者 中村 雅彦 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,600円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-02-01（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リースビジネスの現状、多角化の検証、今後の展望 |
| 講師 | 株式会社日本格付研究所 金融格付部 チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,200円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-01-31（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | インドにおけるＭ＆Ａを巡る最新の法制度改正と実務上の留意点 最新の法制度改正とその影響や実務動向など |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 吉峯 亮子 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講演は、インドにおける執務経験を有する講師により、インドの法制度に関し、主にＭ＆Ａ実務等の観点から最新の改正動向、さらには実務への影響等を解説するものである。 2011年8月、日印の包括的経済連携協定が発効し、わが国企業にとってインド市場の重要性は高まるばかりである。その法制度整備については比較的高い水準にあるものと評価されるが、個別の法令の内容を確認すると、まだその内容や解釈が明確ではない部分が多い。また、制度の改正が頻繁であり、Ｍ＆Ａ関連法制度を例にとっても、2011年6月の独占禁止法の企業結合規制の施行、同10月の公開買付規制の改正のほか、外資規制の半年に一度の見直しなど、目まぐるしい変化があり、関連法制度の正確な理解とキャッチアップが焦眉の課題であるといえよう。 本講演では、インドにおけるＭ＆Ａ関連法規制を体系的に、かつ、実情と最新の改正等の動きを踏まえて解説するとともに、実務の動向についても紹介する。また、インドにおける実際のＭ＆Ａにおいていかなる点に注意すべきか、リーガルチェックのポイントについて解説する。 |
| 開催日時 | 2012-01-27（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | サイバー攻撃や情報流出・情報漏洩によるリスクと具体的対応 サイバー攻撃等に対抗するために何をすべきか、リスクの理解と事前防止策を含む具体的対応施策 |
| 講師 | 新日本有限責任監査法人 常務理事 公認会計士 榊 正壽 氏 アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー株式会社 取締役 公認会計士 鈴木 淳二 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 民間企業、公的機関において、サイバー攻撃や内部関係者による情報流出、情報漏えいが増加しており、ケースによっては事業継続を危うくする事態に至っている。 これは、ＩＴをコア・コンピタンスとする企業等が増加し組織内ネットワークのインターネットへの接続が拡大する一方で、従来、ＩＴセキュリティについては「性善説」で臨む傾向のあった日本企業・組織であるが、雇用の不安定性等によるモラルの低下により、その前提が崩れつつあることに起因している。 最近の事件発生事例を見ると、機器やソフトウェアを含むＩＴリソースの統合的管理の脆弱性を原因としているものが多い。セキュリティの強化は業務の効率性と相反する性質を有するところもあり、その「落としどころ」をさぐるためには、ＩＴのガバナンスのあり方を具体的に定義する必要がある。 本講演では、抽象論ではない具体的施策としての「ＩＴガバナンス」の成功事例の紹介、事前防止を含めた具体的施策について紹介する。 |
| 開催日時 | 2012-01-25（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | メザニンファイナンスにおける実務上の留意点 LBOにおける具体的な事例や契約条項例を中心に |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 掘越 秀郎 弁護士 西村あさひ法律事務所 西野 比呂子 弁護士 西村あさひ法律事務所 藤井 毅 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | メザニンファイナンスには、資金調達、投資機会の多様化、資本政策、議決権の希薄化防止による円滑な事業承継や株式非公開化のための手法として多方面でのニーズがある。現在、欧州危機等の不安定要素がありながらも日本経済は回復過程にある中、企業活動や投資活動の復調と促進のため、より多様な資金調達、投資機会及び資本政策のニーズが発生すると予想されるが、メザニンファイナンスは、これらのニーズを満たすための有用な手法であり、その特性や内容を把握し、案件に応じた商品設計のもと、これを活用していくことが期待される。 そこで、本講演では、メザニンファイナンスの特徴及び経済的効用とその活用例を概観するとともに、LBOにおける劣後ローン、優先株式及び新株予約権に関する具体的事例や契約条項例を中心に、各商品の構造、関係者との調整を含む契約条件のポイントの説明を行う。また、各種の法的規制を踏まえた、関係者のニーズに応じたメザニンファイナンスの手法選択と商品設計のプロセスについても検討する。 あわせて、近年におけるメザニンファイナンスのEXITの局面の増加を意識し、講師らの具体的な経験をもとに、メザニン投資家によるEXITの手法及び実務上のポイントについても解説を行う。 |
| 開催日時 | 2012-01-24（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融業界のリタイアメントマーケティング ～定量データに基づいた価値観や金融行動の分析～ |
| 講師 | 株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部門研究員 久我 尚子 氏 生活研究部門研究員 井上 智紀 氏 保険研究部門研究員 村松 容子 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,600円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-01-24（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社におけるストレステストと新たな潮流 経営戦略、保険ＡＬＭ、資産運用リスク管理等を貫くツールとしての次世代ストレステスト |
| 講師 | あらた監査法人 リスク・コントロール・ソリューション部 シニアマネージャー 西原 立 氏 あらた監査法人 総合金融サービス推進本部 金融調査室 主任研究員 兼 リスク・コントロール・ソリューション部 シニアマネージャー 村永 淳 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 保険会社のストレステストは、ショック的なストレスイベントを想定するイベント・ドリブンのアプローチが標準的な実務として行われてきた。 一方、監督当局の間では、金融システムの安全性を確認する手法のひとつとして、金融機関に対して統一的な手法によるストレステストが実施されており、欧州保険・年金監督機構（ＥＩＯＰＡ）は、2009年11月から2010年3月に実施された第1回に続き、2回目のストレステストの結果を2011年7月4日に公表した。 上記の監督当局によるストレステストに見られるように、現在の潮流としては、全てのリスクカテゴリーを同時に含み全社的に展開するフレームワークが進展しつつある。 この全社的・リスク横断的なストレステストは、とりもなおさず保険会社経営そのものであり、リスク許容限度の設定、保険ＡＬＭ、資産運用リスク管理、また、事業計画・経営戦略といった多くの局面において、検討のための土台となる情報を提供する。ただし、経営への有効活用のためには、できるだけ多くの関係者にとって納得性の高い、現実的な分析フレームワークを構築し、具体的なアクションに繋げやすくすることが重要なポイントとなる。 欧州危機の深刻化や監督当局の動向などからストレステストに対する関心がますます高まるなか、本講演では、上記のポイントを踏まえ、先行する銀行業界の事例も参考にしながら、保険会社における次世代ストレステストのあり方について考察する。次世代ストレステストにおいてはフォワードルッキングなモデル（時系列モデル等）を用いることが重要であり、当該モデル関連の解説にも力を入れる。また、保険会社においては、膨大な保有契約を含む負債へのインパクトを、資産への影響と同時にどのように計測するかが重要なポイントとなる。当該テーマに活用可能な複製ポートフォリオ、最小二乗モンテカルロ、カーブ・フィッティング等の最新リスク計測手法についても説明することとする。 |
| 開催日時 | 2012-01-20（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるシステムリスクと外部委託先管理 |
| 講師 | 有限責任 あずさ監査法人 ＩＴ監査部 パートナー 遠藤 誠 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,300円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-01-20（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 国際シンジケートローンの契約構成と実務上の留意点 ローン契約の主要条項と担保設定方式を中心に |
| 講師 | ホワイト&ケース法律事務所 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業） パートナー 洞? 敏夫 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 近時、多くの日系企業が海外で活躍する中、金融機関等にとってクロスボーダーでのシンジケートローンの組成は、その業務展開において重要度を増している。また、日本国内に目を向けても、大型買収ファイナンス等において、多くの海外金融機関が参加する中で、国際標準でのシンジケートローンによる資金調達が行われていく場面も増えていくものと予想される。 本講演では、わが国におけるシンジケートローンの基本構造を踏まえた上で、その対比における国際標準でのシンジケートローンの特徴や、クロスボーダーで行われる場合に必要となる契約条項の説明を行い、さらに、有担保で行われる場合の留意点について解説をする。 |
| 開催日時 | 2012-01-19（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | スマートフォンで変わるカードビジネス |
| 講師 | 株式会社 野村総合研究所 金融・資産運用ソリューション事業本部 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント 宮居 雅宣 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,700円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-01-19（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 事業再生を巡る最新動向及び実務対応の現状と今後 私的整理及び法的整理への債権者の対応と対抗的手段 |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー 山崎 良太 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 近時、事業再生ADRやDIP型更生手続等の新しい事業再生手法が導入されたことにより、債務者にとっては事業再生のための選択肢が広がっている。メインバンクを中心とした金融機関債権者の意向をふまえて手法やスキームが選択されるのが一般的ではあるが、たとえば中・下位の金融機関債権者の立場からは必ずしも納得感のない手法やスキームが選択され、事案の解決に満足できないケースもあるほか、債権者として詐害的会社分割に対する提訴や破産申立等の断固たる対抗的手段をとらざるを得ない事案も増加している。 経営不振企業の再生は待ったなしである現在において、債権者として判断や対応に苦慮する私的整理・法的整理の事案に対し、対抗的措置を含めてどのように対応するべきか。 本講演では、近時の事業再生手法の最新動向及び特徴を主として債権者の立場から、また、メインバンク以外の立場からも概観し、「事業再生」と「債権回収」の狭間での債権者の対応と対抗的手段を整理するとともに、債権者にとっての今後の事業再生のあるべき姿について検討することとする。なお、東日本大震災で被災した企業の復興・再生に関連する制度対応等が取り沙汰されているところ（2011年11月4日現在）、講演時点までの新たな動きについては、必要に応じて反映させることとする。 |
| 開催日時 | 2012-01-18（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | IAIS改訂版保険コア・プリンシプルと欧州ソルベンシーⅡが保険会社の経営に与える影響 ～国際的な規制強化の潮流とそれを踏まえた経営管理について～ |
| 講師 | プロティビティＬＬＣ アソシエイト・ディレクター 谷口 清貴 氏 マネージャー 鈴木 紀勝 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,000円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-01-17（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 最新金融規制動向とストレステストによるリスク管理実務 ～バーゼルⅢ時代のストレステストは何をすべきか～ |
| 講師 | 株式会社日本総合研究所 理事 西口 健二 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 32,100円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-01-17（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【金融実務基礎講座】為替デリバティブ取引の仕組みと実務上の留意点 実際の事例も交えつつ、仕組みとプライシングやリスク等に関する必須知識を解説 |
| 講師 | 株式会社QUICK 金融市場情報スペシャリスト リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社（RPテック） 取締役 藤崎 達哉 氏 新日本有限責任監査法人 金融部 エグゼクティブ・ディレクター 公認会計士 経済学博士 安達 哲也 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講義では、為替デリバティブに関し、その取引市場の沿革、取引の仕組み、トレーディング上の留意点、プライシング及びリスク管理など、実務上の一連のイシューについて包括的に解説する。 為替デリバティブ取引は、輸出入における為替予約取引を用いる事業法人から複雑な取引スキームを駆使する金融機関まで、業種を問わず広く一般に利用されているにもかかわらず、その取引上の仕組みや抱えるポジションのリスクに対する理解は十分とはいいがたい。また、金融危機以降、OTCデリバティブ・ポジションに対する各国金融当局からのリスク管理上の指導が強化されたことに加え、バーゼル規制及びIFRS（国際財務報告基準）などの国際的規制からリスク管理面やディスクロージャー上の対応に関する厳しい要求があり、デリバティブのリスク特性に関する理解や、そのポジションに対するリスク管理の高度化は喫緊の課題となっている。 本講義は、当分野において長年の経験を有する講師らにより、各々の専門領域と豊富な実績に基づいて多角的かつ包括的に、また、実務に即してわかりやすく解説を行うものである。実際の事例も交え、取引の仕組みからプライシングまで、最新のトピックにも触れながら、為替デリバティブ取引に関する実務上の一連の流れをバランス良く解説していく。商品開発、リスク管理、開示対応または内部監査等の部門において知識を要する担当者及びその他為替デリバティブに携わる実務家を対象に、為替デリバティブ取引に関する必須の基礎知識の習得に資することを目的とする。 |
| 開催日時 | 2012-01-16（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険代理店等への直接検査と管理態勢整備の着眼点 ～最新の検査基本方針等を踏まえて～ |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 36,000円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-01-16（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【金融実務基礎講座】プライベートエクイティファンドの基礎 契約交渉上の留意点や規定例、近時の実務の動向など |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 林 宏和 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講義は、ベンチャーキャピタルファンドやバイアウトファンドといった未公開株式を投資対象とするプライベートエクイティファンドについて、これから設立・運用に携わろうとする実務家や、一定の経験を有するも網羅的な知識の再確認を図る実務家、そのほか、業務上の要請等から関心を有する実務家を対象に、ファンドの運用者または投資家として知っておくべき基本的なリーガル・イシューを解説するものである。 本講義では、わが国におけるベンチャーキャピタルファンドやバイアウトファンドの多くにおいてビークルとして選択されている投資事業有限責任組合（LPS）を専ら念頭に置き、ファンドの性格や運用方法を決定する根本規範である組合契約にフォーカスして、組合契約に規定される内容とはどのようなものか、そして、組合契約締結に至る交渉過程においてどのような点に留意するべきなのかについて、豊富な経験を有する講師の立場から実務に即して解説する。 2011年に改訂された経済産業省の投資事業有限責任組合モデル契約の内容（改訂箇所の内容、改訂の背景）、改訂後の最近の実務の動向、また近時の金融危機が実務に与えた影響等も踏まえ、実務上用いられる具体的な契約規定例を参照する。また、金融商品取引法その他実務に必須の法的知識を提示するのみならず、ファンドの組成時における契約交渉の在り方等について具体的なイメージを喚起しつつ、解説を行うこととする。 |
| 開催日時 | 2012-01-13（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ソーシャルメディア対応のリスクマネジメント ～ネット炎上防止、風評監視についてのよくある誤解～ |
| 講師 | デロイトトーマツリスクサービス株式会社 公認内部監査人 シニアマネジャー 亀井 将博 氏 コンサルタント 和田 皇輝 氏 ビジネスアナリスト 大西 彩乃 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 32,900円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-01-13（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍ファンドのストラクチャーと税務 ～平成23年の金融商品取引法改正を含む～ |
| 講師 | 東京青山・青木・狛法律事務所 パートナー 小野 雄作 弁護士 戸村 健 税理士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 32,500円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-01-13（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の顧客説明、相談・苦情処理を中心とする顧客サポート管理態勢に関する課題と対応 最新の監督・検査の着眼点を踏まえて |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 金融機関の顧客説明、顧客サポート業務（相談・苦情処理等）の適切な遂行と態勢整備は、金融機関と顧客との接点に関する業務の中核として、監督当局の関心も極めて高いところである。 本講演は、最新の、平成23事務年度監督方針、検査基本方針、検査マニュアル、検査指摘事例、行政処分事例等の分析に基づき最新の監督当局の着眼点と的確な対応策について実務的に解説するものである。 |
| 開催日時 | 2012-01-12（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | トップライン増強を実現する消費者信用業界の事業戦略 |
| 講師 | 一般社団法人 金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長 浅見 淳 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,100円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-01-11（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の内部監査におけるリスク評価と監査計画策定の最新実務及び高度化のポイント リスク・アセスメント、オフサイト・モニタリング、計画策定の実務やベスト・プラクティスの紹介 |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 石塚 岳 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 金融機関の内部監査部門にリスクベースの監査が求められるなか、その実現に向け、リスク・アセスメント手法、オフサイトでの被監査業務のリスク変化の把握力、リスクの種類・程度に応じ頻度・深度に配慮した内部監査計画策定といった項目について、たゆまぬ努力や工夫がなされてきた。 しかし、これらの項目のレベルについては、金融機関間での格差が広がってきているのも実態であり、先進的な金融機関の取組みのレベルを射程としつつ、さらなる高度化を図ることが引き続き大きな課題であるといえよう。 本講演では、新年度へ向けた内部監査計画の策定準備も念頭に、実務の最前線に立つ講師の立場から、リスク・アセスメント手法、オフサイト・モニタリング、内部監査計画に関する金融機関の最新の実務について、ベスト・プラクティスの紹介を交えて具体的に解説する。 |
| 開催日時 | 2011-12-20（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 無担保ローンビジネスの展開と戦略研究 |
| 講師 | 株式会社日本格付研究所 格付一部 チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,900円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-12-19（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社の商品・販売チャネル政策の最新動向 |
| 講師 | ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト 中崎 章夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,700円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-12-19（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 国際保険規制の最新動向と統合リスク管理態勢高度化の方向性 ソルベンシー規制・会計制度の融合的管理、統合的な資本・リスク管理の論点など |
| 講師 | 新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 エグゼクティブ・ディレクター 出塚 亨一 氏 新日本有限責任監査法人 金融部 保険セクター シニア・パートナー 小澤 裕治 氏 新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 アクチュアリアルグループ エグゼクティブ・ディレクター 川崎 俊彦 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 国際金融市場の危機、あるいは、東日本大震災に見られたリスク管理・業務継続体制の再構築など、保険会社が置かれている業務環境は国際的視点及び国内的視点ともに大きな変革が求められる状況になってきている。 こうした状況の下、保険会社として、さまざまなリスクを統合的に管理するＥＲＭ態勢を確立することは喫緊の課題であり、最低要件としてのソルベンシー規制（ＥＵソルベンシーⅡ等）への対応に加え、会計制度としての国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を経営戦略として活用することが、これからのリーディングプラクティスとなろう。従って、「財務・会計戦略－リスク管理－資本管理」をバランスよくコントロールし、市場競争上優位な立場に立っていくことが、保険会社の最大の課題であると考えられる。 本講演では、保険会社向けのコンサルティング等において豊富な実績・経験を有する講師らの立場から、保険会社の置かれた業務環境と規制環境を再整理し、規制要件だけでなく本質的に意味のある内部管理上の取り組み課題と主要論点を明らかにしながら、経営管理上の全体最適であり、かつ、効率的な態勢整備のための実践アプローチを紹介する。内部モデルを巡る論点などを含め講師らの最先端の知見や取組みを踏まえて示唆するほか、2011年3月のＥＵソルベンシーⅡのＱＩＳ５の実施結果レポート公表、2011年11月予定のカンヌ・サミットの動向など、講演時点までの最新の状況を踏まえて解説するものである。 |
| 開催日時 | 2011-12-16（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融ビジネスの業務継続体制に対する検証及び監査 監督方針や検査基本方針などにみる要請の高まりを背景に、ＢＣＰの検証や監査における具体的留意点など |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ パートナー 福島 雅宏 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講演は、東日本大震災を契機とした業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性の評価と見直しの機運の高まり、先般公表された平成23事務年度監督方針及び検査基本方針における業務継続体制検証の要請を踏まえ、ＢＣＰの検証や監査のあり方について考察し、実践に向けての視点を提供するものである。 東日本大震災から半年以上が経過し、各金融機関等においては、震災を踏まえたＢＣＰの見直しの取組みが図られている。見直しにあたっては、初期段階での課題の適切な洗い出しが重要であり、その際には監査の手法を活用した検証が有効かつ効率的である。また、見直しの完了後に、その妥当性について自己点検を行うことや、内部監査・外部監査による検証を行うことも、ガバナンスの観点から重要である。 しかし、ＢＣＰに対する検証・監査については、現時点では一般に認知されたメソドロジーは確立されておらず、また、ＢＣＰのあり方そのものの見直し・改善が図られている現状においては、その検証・監査は容易ではない。 本講演では、ＢＣＰの検証・監査の目的や位置づけを明確にした上で、それに即したフレームワークの構築の考え方、具体的な検証ポイント、検証手法等について、講師の実務経験も踏まえて具体的に解説する。 |
| 開催日時 | 2011-12-15（木） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | クレディセゾンの保険販売戦略 ～ライフネット生命との提携の真の狙い～ |
| 講師 | 株式会社クレディセゾン 取締役 カード事業部 カードファイナンス部 担当 松田 昭博 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,300円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-12-15（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | プロジェクトファイナンスの実務と改正ＰＦＩ法が与える影響 これからの可能性と留意すべきリスクなど |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 勝山 輝一 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講演は、金融機関においてプロジェクトファイナンスに携わった経験を有する講師が、現在までのプロジェクトファイナンス実務の概要を説明したうえで、改正ＰＦＩ法が実務に与える影響及び留意すべき点を中心に解説するものである。 本講演では、まずプロジェクトファイナンスの基本構造を踏まえたうえで、リスク分担やセキュリティパッケージの機能等について説明を行い、その留意点等について具体的に解説を行う。そのうえで、今後の実務において着目すべき新たな制度である「コンセッション方式ＰＦＩ」について、かかる制度の具体的な内容、意義及び実務に与える影響を詳しく解説し、かつ、ファイナンスを提供する際に留意すべきリスク等を網羅的に解説する。 現在までに国内で行われてきたＰＦＩ・ＰＰＰはいわゆる「箱モノＰＦＩ」に代表される施設整備事業がその大半を占めており、そこで提供されるファイナンスは「プロジェクトファイナンス的」なものに過ぎず、金融機関がプロジェクトリスクをとることはほとんど無かった。しかし、2011年6月1日に公布され、公布の日から起算して6ヶ月以内に施行されることとされている改正ＰＦＩ法によって新しく導入される「コンセッション方式ＰＦＩ」においては、金融機関が提供するファイナンスの返済原資が、プロジェクト実施主体が徴収する利用料金に依存することとなるため、金融機関もプロジェクトリスクをとることとなる。これに伴い留意すべきリスクが大幅に変わることとなるうえに、セキュリティパッケージの組成についてもより慎重にならざるを得ない。 このように改正ＰＦＩ法は大きな影響をプロジェクトファイナンス実務に与えるものであり、改正ＰＦＩ法の施行時期にあたり大きな関心が寄せられるところ、本講演では、現在のプロジェクトファイナンスについて概観したうえで、かかる現在の実務と対比する形で改正ＰＦＩ法が与える影響について解説していくこととする。 |
| 開催日時 | 2011-12-14（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 米国発：金融業界のモバイル＆ソーシャルメディア戦略 ～先端金融事例研究と本邦金融ビジネスへの示唆～ |
| 講師 | グローバルリサーチ研究所 代表 青木 武 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,700円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-12-14（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の外部委託先管理のポイント |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,500円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-12-13（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【金融実務基礎講座】ＳＰＶの仕組み及びヴィークル選択の留意点と会計・税務の基礎 案件に応じた適切なヴィークル選択のために、各ヴィークルの会計・税務上の論点等について、事例を交えて実践的に解説 |
| 講師 | 太陽ASG有限責任監査法人 社員（パートナー） 公認会計士 税理士 青山学院大学会計専門職大学院 客員教授 大矢 昇太 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講義は、今後知識習得を目指す、若しくは、一定の経験を有するも体系的な知識の整理・再確認を図る実務家等を対象として、証券化やファンド組成の際に必要となる各種ヴィークル（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）の特徴や、会計・税務上の論点等について実践的に解説するものである。 わが国では現行法上、ＳＰＶとして、民法上の組合、商法上の匿名組合、株式投資等を主たる目的とした投資事業有限責任組合、有限責任事業組合、信託法上の信託、投信法上の投資信託や投資法人（ＲＥＩＴ）、会社法に基づく合同会社、資産流動化法に基づく特定目的会社などの様々なヴィークルが利用されている。 一方で、このようなヴィークルに内在する会計上・税務上の論点を網羅的に把握することは容易ではなく、不適切なヴィークル選択を行ってしまった場合には、想定外の税負担を受けてしまう、監査法人より倒産隔離について否定的意見を受けてしまう等々、後々不利益を甘受せざるを得なくなる可能性も拭い切れない。 本講義では、かようなヴィークルに関する諸論点を概観するとともに、具体的事例を用いて留意点を解説するとことで、案件に応じた適切なヴィークルの選択を行うための基礎・実務知識を習得することを目的とする。 |
| 開催日時 | 2011-12-12（月） 13:30～17:45 |
|---|---|
| セミナー名 | 【第3回 政策フォーラム】野田政権における今後の政策と金融ビジネス等への影響 これから重視される分野は何か？金融ビジネスはどうなるか？ |
| 講師 | 参議院議員 民主党政策調査会副会長 財務金融部門座長・税制調査会副会長 参議院財政金融委員会筆頭理事 大久保 勉 氏 衆議院議員 前 内閣府大臣政務官 金融庁等を担当 衆議院予算委員会委員 和田 隆志 氏 ボックスグローバル・ジャパン株式会社 代表取締役社長 元 金融庁監督局保険課 総括課長補佐 野尻 明裕 氏 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 梅澤 拓 弁護士 プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン 専務取締役 元 官邸総理補佐官秘書官 金融庁検査局総務課総括課長補佐 堀本 善雄 氏 BNPパリバ証券会社 投資調査本部長 中空 麻奈 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 |
| 開催日時 | 2011-12-09（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | モバイルマネーと決済サービス ～Google・Apple・Amazon・VISA・マスターカード・PayPal・電子マネー・M-PESAの今後の動向～ |
| 講師 | 山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師 山本 正行 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,800円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-12-09（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 情報漏洩を巡るリスクと対応策 調査手法と是正措置の実情、内部からの漏洩や外部からの不正アクセスの例などを交えて |
| 講師 | デロイトトーマツFAS株式会社 フォレンジックサービス シニアヴァイスプレジデント 公認会計士 松澤 公貴 氏 デロイトトーマツリスクサービス株式会社 マネジャー 白島 知英 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 機密情報の漏洩等は金融機関、企業等において後を絶たず、Webアプリケーションのセキュリティホールを突かれた不正アクセスや、企業の内部者による情報の持出しなど、情報漏洩手法は多種多様である。最近においても、グローバル企業を対象としたサイバー攻撃や金融機関からの大規模な情報流出等は記憶に新しく、大きな問題として取り沙汰されている。不幸にも情報漏洩が発生した場合、情報漏洩の調査、情報漏洩の公表、被害者への対応、再発防止策の策定等が求められ、組織としてその対応に追われることになる。 本講演は、情報漏洩調査を含む不正調査において豊富な実績を有する講師らの立場から、主として顧客情報やその他の機密情報の漏洩を念頭に、企業や金融機関等が晒されるリスク等につき、具体的に考察、検討するものである。情報漏洩を巡る最近の動向とともに、講師らの経験や事例も踏まえて調査手法について解説し、発覚時の対応さらには事前防止のための対応について、具体的かつ実務的な観点から説明することする。 |
| 開催日時 | 2011-12-08（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リスク商品の販売に関する司法判断の事例分析 ～最近の裁判例を参考にした販売と勧誘に関するスタンダード～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,600円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-12-08（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ソーシャルメディアに潜む脅威 ～企業が不祥事リスクを最小化するための労務管理「10の鉄則」～ |
| 講師 | Ｅ＆Ｒ総合法律会計事務所 四宮 隆史 弁護士 中村 穂積 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,200円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-12-07（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の本社部門に対する内部監査の課題と対策 ～最近の監督・検査方針に基づく当局の関心を踏まえて～ |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,200円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-12-07（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | アジアにおける企業不祥事対応のケーススタディ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 渋谷 卓司 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 32,400円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-12-07（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【金融実務基礎講座】信用リスク評価モデルの基礎とリスク管理の課題 把握しておくべき重要なモデルの弱点及び高度化へ向けた対応なども含め、具体的に解説 |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ パートナー 桑原 大祐 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講義においては、信用リスク管理において一般的なものとなった統計的スコアリングモデルについて基礎から説明するとともに、顕在化している課題や統計モデルの弱点などの必須知識を解説する。 統計的スコアリングモデルを用いて企業評価を行う信用格付制度は、特にバーゼルⅡの導入後、一般的となっており、モデル自体も数学的に高度なものへと進化が図られてきた。一方で、リスクの測定（Measurement）とモニタリング(Monitoring)を中心とした運営を行い、信用リスクを管理（Management）する枠組みは、統計的な“Measurement”を偏重するようになってしまったことなどから、うまく機能していないとも指摘される。さらに、金融危機においては、高度化した統計モデルの前提条件や弱点を経営陣が認識せずに意思決定を行ったことも反省点として挙がっている。 本講義では、高度化した統計モデルについて基礎から説明を行うこととする。対象として、必ずしも数学を得意としない実務家、あるいは、経営判断等の視点から知識習得が必須となる役職者等をも想定し、把握しておくべき重要なモデルの弱点や前提条件についても具体的に解説する。また、これらの弱点や前提条件を踏まえた信用リスク管理のあるべき姿について考察し、“Management”のPDCAを好回転させ、与信コストを削減させるための施策を検討する。 |
| 開催日時 | 2011-12-06（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理のポイントと実践研究 |
| 講師 | 日本リスク・データ・バンク株式会社 取締役常務執行役員 稲葉 大明 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,200円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-12-06（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 中国における融資実務と規制に係る留意点 主に中国現地法人への貸付を対象に、近年の法改正等も交えて融資やシンジケーション等に関する留意点を解説 |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 森口 聡 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 中国市場が極めて重要なウエイトを占めるなか、日系企業の中国現地法人における資金需要は引き続き根強く、また、レンダーサイドからみても国内マーケットの停滞に対して中国における融資の重要性は高まるばかりであるが、関連する法律制度及び法的規制の正確な理解とタイムリーな動向の把握は必ずしも容易ではなく、特有の実務上の留意点やリスクも多い。 本講演では中国法及び融資実務に精通する講師の立場から、主として日系企業の中国現地法人へ資金貸付を想定し、日本からの外貨貸付、中国内での人民元貸付の各々について解説を行うこととする。中国の融資に関する規制、シンジケーションに関する規制、担保に関する法制度、対抗要件具備方法などに関し、この数年における重要な法改正についても適宜触れながら、近時の状況も踏まえた的確な理解に裨益することを目的とする。 |
| 開催日時 | 2011-12-05（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融マーケティングにおけるＷＥＢ活用 |
| 講師 | 株式会社マーケティング・エクセレンス マネージング・ディレクター 戸谷 圭子 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,000円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-11-30（水） 13:30～15:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【特別企画】平成23検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画の解説 策定の趣旨とポイント |
| 講師 | 金融庁 検査局総務課企画・情報分析室長 兼 監督局モニタリング支援室長 岡本 宜樹 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 金融庁では、検査運営の基本的枠組みや重点検証項目等を明確化すべく、平成23検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画を策定し、平成23年8月26日、公表した。 本講演では、策定の趣旨も踏まえつつ、検査基本方針のポイントや基本計画、その他金融庁としての考え方について解説を行う。 |
| 開催日時 | 2011-11-29（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 不動産ファイナンス等に関わる法制度動向と実務上の留意点 施行を控える改正資産流動化法と政府令を中心に、債権法改正など |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 本田 圭 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 2011年5月に成立し公布された「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」により一部改正された資産の流動化に関する法律（資産流動化法、SPC法）は、8月30日に政令・府令案が公表され、現在、パブリックコメント手続きに付されており、2011年11月24日までに施行される（9月12日現在）。「従たる特定資産」の概念の導入、特定資産の追加取得に係る規定の整備、特定目的会社（TMK）による組合持分の取得の緩和など、SPC法及びTMKをさらに使いやすいものにすることを目的とする同改正によって、不動産ファイナンス等の実務は、スキームの構築やドキュメンテーション等において大きく影響を受けることになる。そのため、同改正の把握はこれら実務に関わる者にとって非常に重要と言える。 また、民法（債権法）の改正については、法制審議会民法（債権関係）部会から2011年5月に公表された「民法（債権関係）の改正に関する中間論点整理」（中間論点整理）のパブリックコメント手続きが8月1日に締め切られ、各種業界団体、大手法律事務所等の多数の団体からコメントが提出されている。中間論点整理を踏まえて一定の論点の絞り込みがなされており、不動産ファイナンス等と深く関わる点も存在するところ、今後予想されるパブコメ結果や同部会の議論の再開も注目される。 本講演は、上記SPC法改正の施行のタイミングに合わせ、講演当日までに公表が予定される政府令案のパブコメ結果を含め、同改正の詳細と不動産ファイナンス等の実務への影響について、TMKを含む不動産関連業務に精通する講師の立場から、実務に即して解説を行うものである。さらに、将来的に不動産ファイナンス等にも多大な影響を及ぼす債権法改正に係る重要論点、また、その他の法改正動向についても解説する。 |
| 開催日時 | 2011-11-28（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ソーシャルメディアの変革とマーケティング事例 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 システムコンサルティング事業本部 ビジネスオペレーションコンサルティング部 シニア研究員 山崎 秀夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,500円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-11-25（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 未公開企業オーナーへのタックスプランニング ～オーナー株式とシンガポールの資産管理会社を中心に～ |
| 講師 | Ｔａｆ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ 中野 孝昭 税理士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,600円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-11-25（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リスク性金融商品の勧誘・説明義務に関する最新の法令や裁判例等と有効な対策 法令等のルール、注視すべき裁判及び金融ＡＤＲの傾向と分析、苦情・紛争抑止のための態勢整備 |
| 講師 | 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー 渡邉 雅之 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講演は、近時、リスク性金融商品の勧誘・説明義務が重大な課題となっているところ、最新の状況に鑑み、そのルールや裁判例等、また、実務上の有効な対策について解説を行うものである。 リスク性金融商品に関して例を挙げれば、近時、急激な円高のために為替デリバティブ取引により大きな損失が生じたことで、金融機関に対する苦情・金融ＡＤＲや裁判などの紛争が増えている。他方、高齢化に伴い、高齢者に対する金融商品の販売に関して、説明義務や適合性が問題となるケースが増えている。 これらの事象を踏まえて、従来の金融商品取引法上の勧誘・説明義務に関する規制が、本年4月に施行された法令・監督指針・自主規制規則の改正（合理的根拠適合性、勧誘基準、注意喚起文書）により強化されている。他方、訴訟や金融ＡＤＲでは、金融機関の側が一方的に負けてしまうケースが増えている。 本講演では、これら最新の法令等のルールと裁判や金融ＡＤＲの傾向等について解説、分析することとし、併せて、どうすれば、顧客からの苦情や訴え・金融ＡＤＲの申し立てを減らすことができるのかという点に焦点を当てて実務上の対応について提案する。 |
| 開催日時 | 2011-11-24（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍ファンド販売の実務、ゲートキーパー業務 |
| 講師 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 野崎 竜一 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,400円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-11-22（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | インドにおける金融・証券市場規制と留意点 金融ビジネス等における留意点を交えて |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 太田 穰 弁護士 長島・大野・常松法律事務所 山本 匡 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講演はインド市場の急成長を背景に、特に金融ビジネスに焦点を当てて、語られる機会の少ないインド金融・証券市場に対する規制につき、金融実務及びインド関連案件に精通する講師らの立場から解説するものである。 欧米経済の停滞のなかインドが世界経済の牽引役となり、日本企業も製造業を中心とするインド進出が増加傾向にあることは周知のとおりである。ここに至り、継続する円高基調や東日本大震災後の経済環境から新興国を中心とする海外への進出が焦眉の課題であるなか、日本企業のM&Aを含む対インド投資はさらなる活発化が予想される。また、事業拡大のチャンスを有しながら資金力の乏しいインド企業の資金ニーズも強く、こうした状況から今後の金融ビジネスにとってインド市場のポテンシャルは極めて大きいものといえよう。 本講演では、投融資ほか金融ビジネスに関連して担保その他の実務に係る規制、また、証券関連法令や証券化・流動化の現状に至るまで、加えて、銀行、保険ほか金融機関の事業展開に関わる規制なども含め、講師らの最新の知見も交えて解説を行うこととする。 |
| 開催日時 | 2011-11-18（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 米国ＦＡＴＣＡ法を巡る動向と金融機関の対応 金融機関への広範な影響を念頭に、公表内容の解説と直近の動向アップデートなど |
| 講師 | 有限責任あずさ監査法人 金融アドバイザリー部 パートナー 山﨑 千春 氏 KPMG税理士法人 ファイナンシャルサービスグループ シニアマネジャー 丹生谷 佳子 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、本邦を含む各国の金融機関に広範な影響を与えるものとして、その動向に強い関心が寄せられている。同法が2010年3月18日、米国で成立するに至り、また、米国内国歳入庁（ＩＲＳ）は2011年7月14日のNotice2011-53まで、2010年以来、これまでに3回に亘りNoticeを公表しており（2011年9月9日現在）、これら多くの公表内容の網羅的、かつ、正確な理解が急がれるところである。 ＦＡＴＣＡは、米国税法上の義務を非米国金融機関に求める、言わば域外適用であり、この点で、本邦のみならず各国のマネー・ローンダリング法、個人情報保護法等と齟齬が生じる可能性が高い。ＦＡＴＣＡにより、税務に限らず顧客管理措置、対外決済、ＩＴの見直しなど、マネー・ローンダリングほかコンプライアンス、マーケティング、情報システム、セキュリティほか各部門の組織横断的な対応、さらには、コスト・リスクを踏まえた経営レベルでの戦略的な判断が求められ、本邦金融機関においても具体的な取組みを模索する動きがみられつつある。 こうした状況にもかかわらず、ＦＡＴＣＡの具体的な内容については依然として不透明な部分も多い。また、パススルーを初めとして、対応は困難、ないしは非現実的として多くの金融機関や各国業界団体が懸念を表明しているものも含まれる。ＦＡＴＣＡにおける金融機関の定義は広く、銀行、証券、保険、ファンド業界その他の業態も含め、影響の有無・度合いについて引き続き注視が必要な状況である。 以上のようにＦＡＴＣＡを巡る状況が刻々と変化するところ、また、最終規則案が2011年末に公表されると見込まれるなか、本講演では、ＩＲＳの公表内容について改めて包括的に整理するとともに、直近の動向アップデート、さらには、今後注目すべきポイント、そして、金融機関がいかに対応すべきかの論点について考察する。なお、新たな内容の公表がなされた場合など、状況の変化がある場合は、講演時点の状況により可能な限り反映することとする。 |
| 開催日時 | 2011-11-17（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【金融実務基礎講座】【特別企画】英文契約の基礎 さまざまなビジネスの場面をイメージしつつ、具体的な英文の例示などを交えて |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 松澤 香 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | クロスボーダー化の進展に伴い、英文契約を取り扱う機会は急速に増えているが、その知識を網羅的に、かつ、実務に即して学習する機会は少なく、また、英語となっただけで苦手意識を持たれることも多い。しかし、英文契約ならではの典型的な様式・表現や見落としやすいポイントを習得することで、その理解と活用の度合いは飛躍的に向上するものと思われる。 本講義は、英文契約に係る知識の習得または再確認、レベルアップを図る実務家や役職者を対象として、日々英文契約の作成・検討に関与する講師の経験に基づき、具体的なビジネスの場面に即した、かつ、効率的な知識習得を図ることを目的とするものである。英文契約の基本的な構造を分かり易く説明するとともに、英文契約の考え方や用語、表現についてサンプル文例等を交え、契約交渉等の具体的な場面をイメージしつつ解説する。 |
| 開催日時 | 2011-11-16（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【特別企画】これからの保険サービスと保険規制監督のあり方 価値協創サービスとしての保険 |
| 講師 | 慶應義塾大学 先導研究センター「環境共生・安全システムデザインの先導拠点」 特任教授 保井 俊之 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講演は、いわゆる価値協創型のビジネス・モデルの時代に迎えた今後の保険サービスと、保険規制監督のあり方について、講師の最近の著作とその後の新たな実証研究に基づき解説するものである。 先鋭的なグローバル企業が争うように、顧客が企業にサービスのあり方を提案し、顧客と企業がともに価値を創っていくビジネス・モデルを展開しつつある。このC2Bモデルとも価値協創型とも呼ばれるビジネス・モデルは、保険サービスをはじめとする金融サービスに最も適合的であると言われている。 本講演では先ず、サービス科学とシステムズ・アプローチに関する学術研究の最近の進展を踏まえ、価値協創時代の保険サービスはどのような変貌を遂げるべきなのか、講師による実証研究のデータの紹介を交えながら、平易に説明する。 その上で、今後の保険行政はどのような方向性となるのか、1900年以来の日本の保険行政の歴史を俯瞰しつつ考察する。 さらに、価値協創時代の保険サービスの担い手はどのような点に配意しながら、自らのビジネス・モデル並びに保険規制監督との関係を構築すべきかを検討し、講師と出席者がともに講演並びに質疑応答を通じて、インタラクティブに認識を深めていくこととする。 （本講演は、講師は無報酬、開催に要する費用は実費にて開催致します） |
| 開催日時 | 2011-11-15（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 中国投資の多様なストラクチャーと最新動向 人民元ファンドその他の対中投資ストラクチャーの比較等と最新の規制及び実務の動向 |
| 講師 | 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所 杉田 泰樹 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講演は人民元ファンドを用いた中国投資について、その多様な類型と各々の特色や留意点を、また、変化の著しい投資関連の規制及び実務に係る最新動向を交えて解説するものである。 中国における近年の外資規制強化に伴って、周知のとおり日本を含む外国投資家による従前のオフショアストラクチャーを用いての投資は難しくなってきており、人民元ファンドを用いた投資が注目を集めてきた。 人民元ファンドはオフショアファンドの問題点を克服し、中国人投資家によるオンショア投資を活かすためにも有効であると認識されているものの、一口で人民元ファンドといっても実態としては多様な仕組みがとられており、その規制態様も大きく異なる。また、各主要都市での制度運用が開始されている適格外国リミテッドパートナーシップ（QFLP）方式のほか、関連規制の緩和・強化等の変化も目まぐるしい。最近の経済環境下にあって引き続き中国が極めて重要な投資先であることは論を俟たないが、こうした多様な投資形態やその長所・短所ほか留意点の理解、激変する規制動向のフォローは大きな課題といえよう。 本講演では、北京における実務経験を有する講師の立場から、人民元ファンドへの参入形態についてスキーム例を交えて紹介し、その長所・短所等を考察するとともに、2011年1月より上海市で施行され、その後北京・天津・重慶の各主要都市でも実施されているQFLP制度の実務動向や、2011年9月1日施行の「外国投資家による国内企業の買収に係る安全審査制度実施についての規定」のほか、新たな外国投資家規制などの最新法制動向についても解説する。 |
| 開催日時 | 2011-11-11（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 銀行による保険窓販ビジネスと法規制 |
| 講師 | 弁護士法人ほくと総合法律事務所 代表パートナー 中原 健夫 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,500円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-11-11（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関を巡るシステム環境の変化と監督当局の動向を踏まえたシステムリスク管理上の留意点 ＩＴの高度化や外部委託への移行の流れ、金融庁要請文書などの最近の動きを踏まえて |
| 講師 | プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン ディレクター システム監査部長 元 日本銀行 金融機構局 企画役 江見 明弘 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 近年、インターネットバンキング、スマートフォンを活用したモバイルバンキングなどの顧客チャネルの多様化、システムの仮想化やクラウド・コンピューティングにみられるようなＩＴの高度化に加え、システムの共同化やアウトソーシングの拡大などＩＴの「開発・保有」から「外部委託・利用」への流れが主流となるなど、金融機関を取り巻くシステム環境は大きく変化しつつある。 こうした中、先般の大手金融機関の大規模システム障害を受け、2011年7月8日に金融庁より「金融機関におけるシステムリスクの総点検について」が発出され、各金融機関は、実効性のあるシステムリスク管理態構築が急務となっている。 本講演では、まず、最近の金融機関を取り巻くシステム環境の変化とそれに伴う課題について述べ、次に最近の金融機関におけるシステム障害の発生状況を概観し、最後に最近の大手金融機関のシステム障害とそれに伴い発出された「金融機関におけるシステムリスクの総点検について」を踏まえ、金融機関が実効性あるシステムリスク管理態勢を整備するうえでの留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2011-11-10（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | バーゼルⅢ-規制対応上の論点と影響度分析上の留意点 |
| 講師 | 有限責任あずさ監査法人 金融事業部 パートナー 大庭 寿和 氏 シニアマネジャー 福永 謙介 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,500円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-11-10（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍私募ファンドに係る法的問題の詳細検討及び最新動向 2011年金融商品取引法改正ほか法令・監督指針の最新動向も踏まえ、組成、販売勧誘及び顧客サービスに係る諸問題を解説 |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 清水 啓子 弁護士 長島・大野・常松法律事務所 鈴木 謙輔 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講演は、日本の投資家が投資する外国籍私募ファンドの組成、販売勧誘及び顧客サービスについて、近時の実務、法令等の最新動向も交えて実務上の法的問題を解説するものである。 外国籍ファンドはその形態により金融商品取引法上の業規制・開示規制が大きく異なるところ、リミテッド・パートナーシップから外国籍投資信託まで、実務上用いられるスキームごとに、関係当事者の実務上の役割も踏まえながら、金融商品取引法上の私募・業規制を中心に整理・分類して詳細に検討する。 また、2011年5月に成立・公布された金融商品取引法改正による適格投資家向け投資運用業の新設、英文開示の範囲拡大等、法令・監督指針に関する最新の動向も踏まえた分析を行うこととする。 |
| 開催日時 | 2011-11-08（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 自然災害リスクの計量化技術 |
| 講師 | AIR Worldwide マネージャー 藤村 和也 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 32,800円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-11-08（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 海外向けリース取引の実務 ～ インド・香港・シンガポール編 ～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 杉山 泰成 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,300円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-11-08（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社による代理店管理と保険代理店の内部管理態勢の高度化 検査基本方針等を踏まえた実務的な検査対応について |
| 講師 | デロイトトーマツコンサルティング株式会社 執行役員 吉岡 巌 氏 デロイトトーマツリスクサービス株式会社 執行役員 野見山 雅史 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 昨年に引き続き、平成23検査事務年度検査基本方針においても、委託業者・代理業者に対する金融検査について明示的な記載がなされ、規制当局の保険代理店等への注目度が高まっていることが明らかとなっている。また、金融機関からの情報流出・情報漏えいが継続的に問題となるなか、去る2011年8月にも保険代理店を通じた顧客情報流出事件が明らかになったことは周知のとおりである。保険会社にとって、代理店チャネルは今後も重要な販売チャネルである以上、検査対応等の側面からも、代理店管理の高度化は焦眉の課題であるといえよう。 本講演では、保険会社に対する様々なコンサルティング実績を有する講師らの立場から、保険会社による保険代理店等の管理、および保険代理店等の内部管理態勢構築において、高度化にあたって着目すべき点を検討する。 |
| 開催日時 | 2011-11-07（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社のマーケティング革新 |
| 講師 | 株式会社ローランド・ベルガー 取締役 パートナー 米田 寿治 氏 プリンシパル 渡部 高士 氏 シニアプロジェクトマネージャー 栗原 勝芳 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,900円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-11-02（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 情報システムのリスクと危機管理 |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー 飯田 耕一郎 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,700円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-11-02（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ストレステストを巡る実務上の課題及び最新動向と今後の対応 金融規制を踏まえたあるべき姿、実践的ストレステストの具体的手法、実施における課題など |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ マネジャー 岡崎 貫治 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 世界的金融危機はValue at Risk（VaR）やスコアリング・モデルなどを始めとする、特定の計量的手法に強く依存したリスク管理体制の問題点を明らかにした。従来より、ストレステストはリスク管理の重要な手法として存在してきたが、こうした問題点を克服する手段として、様々なストレス事象を包括的に取り込み、さらにフォワードルッキングな視点に立ったストレステストは、国際的潮流として重要性が高まっている。フォワードルッキングなシナリオに基づくストレステストに関しては、バーゼル銀行監督委員会「健全なストレス・テスト実務及びその監督のための諸原則」や金融庁検査基本方針などからもその重要性が指摘されているところではあるが、現状、各金融機関の取組みにおいてはその内容ならびに進捗度、またレベル感には差異があることも事実であろう。こうした状況の下、引き続き着実な対応が求められており、より実効性のあるストレステスト高度化に向けた取組みは喫緊の課題である。 本講演では、世界的金融危機と、それに続く深刻な景気後退を経験した金融機関におけるストレステストの最新の実務動向と具体的手法を解説し、今後どのようにその高度化を図っていくべきなのかを検討する。 金融規制がイメージするストレステストを踏まえ、あるべきストレステストの姿を整理する。そのうえで、フォワードルッキングな視点に立った実践的ストレステストの具体的手法について解説を行うとともに、課題点についても考察を行う。また、ストレステストの業務への導入から継続的な運用に至る点についても事例を交えて考察する。 |
| 開催日時 | 2011-11-01（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | グローバル化をふまえた統合的な反社会的勢力排除の取組みポイント |
| 講師 | 株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究室 リスクアナリスト 芳賀 恒人 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 32,300円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-10-31（月） 13:00～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 英文Ｍ＆Ａ契約作成・検証の基礎実務 ～ファイナンス契約を含めて～ |
| 講師 | ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海 英博 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 36,100円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-10-31（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ＪＡバンクの戦略研究 ～揺らぐ顧客基盤・ビジネスモデルと今後展開～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 32,700円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-10-28（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険代理店における不祥事件対策 ～保険会社,保険代理店のそれぞれがやるべきこと～ |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 吉田 桂公 弁護士 番匠 史人 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 36,200円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-10-28（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 再生可能エネルギー買取制度の法的問題点とその対応 新法の公布と、期待される今後のビジネス展開の可能性及びリスクを念頭に |
| 講師 | TMI総合法律事務所 ニューヨーク州弁護士 深津 功二 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 政局面からも脚光を浴びた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギー買取法）は2011年8月26日、参議院本会議にて可決・成立し、同8月30日、交付されるに至った。 同法に基づく再生可能エネルギー買取制度に関しては、再生可能エネルギーの利用促進と太陽、風力、バイオマスほか各種エネルギー関連ビジネスの市場拡大に向けて極めて大きな期待が寄せられており、具体的な取組みの検討の活発化にも注目が集まっている。 同制度を巡っては、買取価格はどうなるのか、そして、投資は回収できるか、そもそも普及が促進されるのか、といった点に関心が向けられている。一方で、買取価格以外の問題があまり注視されない状況にあるものの、発電設備の施工・運営、買取期間終了の一連のプロセスにおいて買取価格以外に多くの問題点が存在することは、経済産業省におけるさまざまな審議会・研究会での詳細な議論からも窺える。今後、同制度を利用したビジネスの立上げ・導入、あるいは、積極的な投融資の実行にあたり、採算性を含む可能性とリスクを把握するうえで、これらの問題点の理解とその対応の検討が必須のものとなるといえよう。 本講演では、金融分野及び環境法関連案件における経験を有する講師の立場から、同調査会における詳細な議論の内容も踏まえ、同制度に関する法的留意点に関し、技術的で理解の難しい部分も含めて解説することとする。なお、買取価格を含む同制度の詳細な内容として注目される政省令案やガイドラインが公表された場合など、講演時点の最新動向については、状況に応じて可能な限り反映することとする。 |
| 開催日時 | 2011-10-27（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【金融実務基礎講座】株式譲渡の基礎 株式譲渡契約書のサンプルを参照しつつ、各当事者からみた留意点などを解説 |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 森本 大介 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 株式譲渡は企業買収やグループ再編のための手段として、極めて多くの案件において用いられており、これら案件に関与する実務家等にとってその知識は必須のものとなっている。 しかし、株式譲渡のプロセスにおいて対処しなければならない事項や、株式譲渡契約書において交渉しなければならない事項は多岐に渡り、これらの対応如何では後々トラブルに巻き込まれることも少なくない。このように多用され、多くの注意点が存在するにもかかわらず、株式譲渡に関する解説書等は少なく、経験に依存している部分が多いのも実情であり、その手法について体系的に学ぶ機会は限られている。 そこで本講義では、企業買収やグループ再編に関与する、または今後関与しようとする実務家や役職者を対象として、株式譲渡のプロセスにおける留意点を網羅的に解説する。さらに、株式譲渡契約書のサンプルを参照しつつ、売主及び買主のそれぞれの立場から規定すべき事項やそのポイントについて、講師の豊富な実績も踏まえ、実務に即して解説することとする。 |
| 開催日時 | 2011-10-26（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託先管理の解決策 ～リスク管理の観点からの実務対応～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,100円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-10-26（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | バーゼルⅢを巡る最新動向と影響及び今後の対応 自己資本規制と流動性規制等の経営及び実務へのインパクト、必要な対応とスケジュール |
| 講師 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 金融サービス事業部 シニア・マネージング・コンサルタント 八ツ井 博樹 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 2013年からバーゼルⅢの自己資本規制がスタートすることとなっており、各金融機関においては、新たな控除項目、ＣＶＡ、大規模金融機関への相関係数の変更などによる普通株式等Ｔｉｅｒ1比率へのインパクトを試算し、これを契機に今後の経営戦略を見直しているケースもあるものと思われる。 また、2015年から新しいバーゼル規制となる流動性規制および2018年からスタートする安定調達比率についても、すでに今年から観察期間がスタートしており、今後、金融機関への影響や、実態的に求められる水準などの目線がクリアになってくるものと思われる。 さらに、今年7月にバーゼル銀行監督委員会と金融安定理事会（ＦＳＢ）から公表されたとおり、Ｇ-ＳＩＦＩｓ（またはＧ-ＳＩＢｓ）についても、新たな資本賦課として重く金融業界にのしかかる課題となることが見込まれている。 本講演では、先ずバーゼルⅢについて最新の公表内容までを網羅する形で解説する。さらに、バーゼルⅢが金融機関に及ぼすインパクトを定性的および定量的に明らかにしたうえ、必要な対応とそのスケジュール例を提示することとし、自己資本規制及び流動性規制等の影響とともに、注目の高まるソブリン・リスクとバーゼルⅢとの関わり等にも言及する。 |
| 開催日時 | 2011-10-25（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 映像配信ビジネス成功への道 |
| 講師 | ＮＨＫ編成局 編成センター チーフ・ディレクター 鈴木 祐司 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,400円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-10-21（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【金融実務基礎講座】事例から学ぶ粉飾決算の手口やその発見・調査のポイント 複数業種の事例、財務諸表に対する注意点や発覚時の調査などを実態に即して具体的に解説 |
| 講師 | デロイトトーマツFAS株式会社 リオーガニゼーションサービス マネージングディレクター 公認会計士 石田 晃一 氏 デロイトトーマツFAS株式会社 フォレンジックサービス シニアヴァイスプレジデント 公認会計士 松澤 公貴 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 粉飾決算が債権者や投資家を含む財務諸表利用者の意思決定に対して甚大な悪影響を及ぼすことは論を俟たないが、過去の一部の破綻事例において粉飾決算が行われていたことは周知のとおりであり、企業再生等に携わる講師らの経験からも、経営不振企業の過去の業績、財務数値には、多様な手法により粉飾決算が実行されていた事例が数多く存在する。 粉飾決算については通常、上級管理者や経営者が関与して意図的に隠蔽を行うため、その発見には極めて大きな困難が伴うことが多い。一方で、ビジネスを正しく理解し経済実態を考慮したうえで、入手した財務数値に対して深度のある分析を実施していれば粉飾決算の多くは発見が可能であったことも事実である。先行きの不透明感の続く環境の下、粉飾決算の絡む事案が変わらず散見され、ますます巧妙化、複雑化も懸念されるなか、実態に基づく実効的な発見手法等の理解は、今後も実務上の焦眉の課題であるといえよう。 そこで、本講義では以上のような背景から、企業再生や不正調査における講師らの経験も踏まえ、粉飾決算に関して具体的に解説する。粉飾決算の手口に関し、現実に顕在化している類型と、各々のメカニズムを整理するとともに、複数類型の組合せによる複雑化などについても示唆することで、実情を俯瞰する。また、具体的に多様な業種をとりあげ、各業種に特有の粉飾パターンを解説したうえ、具体的な財務諸表等の数値例に基づき、実際に行われる粉飾やその発見のポイント等を詳説する。さらには、財務諸表等を通じた発見の後の調査手法についても言及する。 講師らの豊富な実績に基づく実態に即した解説を通じ、債権者、投資家等における実務のさらなる高度化に資することを目的とする。 |
| 開催日時 | 2011-10-19（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険窓販を巡る規制及び実務対応における留意点 最新の制度改正動向を踏まえ、典型的なトラブル事例等を交えて |
| 講師 | 弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 錦野 裕宗 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 銀行窓販が保険商品の販売において主要なチャネルのひとつとなった現在、保険商品を提供する保険会社にとって、また、販売勧誘を行う銀行等金融機関においても、当該チャネル特有の銀行窓販規制を適切に遵守することは勿論、顧客との実際のトラブルを可及的に防止・解決することは、ビジネスの成否に直結する極めて重要な課題といえよう。 本講演では先ず規制面に関し、本年7月6日に金融庁より「銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等の見直しについて」が公表され、7月8日には当該制度改正に係る保険業法施行規則（案）等がパブリックコメントに付されたところ、当該改正のポイントである、①融資先募集規制等の規制対象の緩和、②弊害防止措置等の実効性確保のための措置の追加、を中心に、銀行窓販規制全般に対する注意点、実務上の留意点等について、ポイントを絞り具体的に解説することとする。 また、銀行窓販に典型的に見られるトラブル事例について、講師の経験等も踏まえ、それを類型化したうえで、トラブルの可及的防止・解決といった実務の要請に即した解説を行う。 銀行窓販規制の理解と最新動向の把握、また同時に、実務対応にも資する実践的な内容とすることを目指すものである。なお、上記のパブリックコメントの回答（8月15日現在未公表）がなされた場合など、講演時点の最新の状況については可能な限り反映することとする。 |
| 開催日時 | 2011-10-18（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国投資信託の設立・募集および関連する日本の課税関係 |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 竹野 康造 弁護士 小山 浩 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,400円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-10-18（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 新シニア層「アラダン」攻略のポイント ～高齢先進国・ニッポンの有望消費者をどう捉えるか～ |
| 講師 | 株式会社アサツー ディ・ケイ 価値創造プランニング本部 プランニングディレクター 新シニアライフデザイニング「アラ☆ダン研究所」研究員 稲葉 光亮 氏 価値創造プランニング本部 プランニングディレクター 新シニアライフデザイニング「アラ☆ダン研究所」研究員 末永 幸三 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 36,200円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-10-18（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 海外プロジェクトファイナンスの実践 リスク分析方法や具体的な組成方法を中心に |
| 講師 | オーストラリア・ニュージーランド銀行 スペシャライズドレンディング・ジャパン本部長 井上 義明 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 商社や電力会社と銀行を中心に担われてきた日本のプロジェクトファイナンスであるが、日本企業の海外進出の深化とともに、多様な産業分野の海外事業の資金調達において、プロジェクトファイナンスの利用例は徐々に増加してきた。リーマン・ショックを契機とする世界的金融危機はプロジェクトファイナンス市場にも大きな影響を与え、参加銀行数の減少などを引き起こしたが、一方で案件は大型化しつつあり、これは融資金額の増大を招いており、なお予断を許さない状況が続いている。2011年以降を展望すれば、アジアにおける新規の発電所案件やエネルギー関連案件等の資金調達が注目されるほか、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故が国内外のエネルギー政策、プロジェクトファイナンス市場にも影響を及ぼすことは必至であり、こうした状況にも注視が必要である。 本講演は、当分野において20年余の経験を有し、現役のプロジェクトファイナンス・バンカーによる稀少な解説書として『実践プロジェクトファイナンス』を上梓した講師の解説を通じ、以上のような環境を踏まえた実務の高度化に裨益することを目的とする。 海外プロジェクトファイナンスについて、その内容や特徴、沿革を概観したうえ、具体的なリスク分析の手法、ストラクチャリングの手法、キャッシュフロー分析の手法、プロジェクトファイナンス組成の手法などを詳説する。多様な案件所在国における、資源開発、プラント、発電、インフラ等の案件における講師の豊富な実績も踏まえ、実務の実情に即して具体的に解説するものである。 |
| 開催日時 | 2011-10-17（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ソブリンリスクへの対応とリスク管理の高度化 |
| 講師 | ムーディーズ・アナリティックス・ジャパン株式会社 ディレクター シニア・プロダクト・スペシャリスト 水野 裕二 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,100円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-10-14（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 住宅ローンの収益・リスク管理態勢と高度化への取組み 検査基本方針にみるリスク管理への要請の高まり等を念頭に |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ ディレクター 岸本 浩一 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 藤谷 容生 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講演は、住宅ローンを巡る金融機関間の競争激化や、今般公表された平成23検査事務年度検査基本方針からも窺えるリスク管理等に対する要請の高まりなど、近時の環境を踏まえ、各種モデルに基づくリスク・収益管理に焦点を当てるものである。 民間金融機関の住宅ローン・ビジネスには相応の歴史があるものの、旧住宅金融公庫 (現独立行政法人住宅金融支援機構) が直接融資を大幅に縮小して以降は、法人融資が伸び悩む環境とも相俟って特筆すべき業容の拡大がなされてきた。 他方、貸付期間が超長期に亘ること、これに関連して所謂シーズニング効果（融資実行直後にデフォルトが少ない一方で後に徐々に増加する効果）や、期限前返済の発生、途上与信に必要となる情報の収集が困難であることなど、住宅ローンには法人融資とは著しく異なる特徴が多く内在している。さらには、金融機関間の競争環境が激化し、充分な収益が見込みにくいビジネスに変貌しつつあることも、近時、俄かに取り沙汰されている。このような特徴や近時の情勢については認識と関心が深まりつつあるものの、住宅ローンの特性を踏まえた収益・リスク管理態勢を整備しようとする取組みには、現在のところ各金融機関によって大きな差異があるのが実情であろう。 一部報道等から監督当局が民間金融機関の住宅ローン・ビジネスに対する注目の度合いを深めているとの兆しもみられていたところであるが、去る8月26日に金融庁から公表された平成23検査事務年度検査基本方針においては、住宅ローンのリスク管理態勢整備等について重点項目とする旨が明記された。ここに至り、収益・リスク管理態勢の整備、高度化は喫緊の課題になったものと言えよう。 本講演では、住宅ローンの特性を改めて概観するとともに、特性に即した収益・リスク管理手法の在り方について、実務の前線に立つ講師らの立場から具体的に解説する。特に、住宅ローンに関連する各種の数理モデルについて、金融数理技術を活用した構築・検証と、それらの具体的な活用方法に焦点を当てることとする。 |
| 開催日時 | 2011-10-13（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるロイヤルティ顧客の維持・育成 ～横浜銀行の事例を踏まえて～ |
| 講師 | 株式会社浜銀総合研究所 情報戦略コンサルティング部 副主任研究員 秋場 良太 氏 情報戦略コンサルティング部 研究員 大井 麻琴 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 32,600円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-10-13（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスの実務と法的留意点 ストラクチャードファイナンス取引を中心に、近時の動向等を交えつつ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 航空機ファイナンスはかつての日本型レバレッジドリースの時代より数多く組成されている伝統的な金融取引分野ではあるものの、特殊な物件を対象とする専門性の高い分野であり、複雑なストラクチャーが組まれることも相俟って、一般の金融取引と比して、その認識や理解が十分なものであるとは言いがたい。他方、世界的金融危機以降の景気低迷、航空業界を巡る経営環境の激変などから、航空機ファイナンスを巡る環境にも変化が予想されるところ、複雑なストラクチャーや近時の動向を含む留意点に対して正確な理解を得ておくことは、今後の実務対応のうえで一層有効であるといえよう。 本講演は、航空機ファイナンスの法務と実務につき、ストラクチャードファイナンス取引を中心に解説するものである。ストラクチャリングについて、市場の実情を踏まえて説明したうえ、担保実務やドキュメンテーションの上での留意点について実務に即して解説する。 |
| 開催日時 | 2011-10-12（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | クレジットカード会社の収益力革新 |
| 講師 | アクセンチュア株式会社 金融サービス本部 経営コンサルティング統括 エグゼクティブパートナー 中野 将志 氏 金融サービス本部 戦略グループ シニア・マネジャー 粟倉 万統 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,600円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-10-12（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 債権法改正を巡る最新動向と金融機関の実務への影響 中間論点整理の公表を踏まえて銀行、保険会社、証券会社等への影響を解説 |
| 講師 | 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー 渡邉 雅之 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 平成21年11月から法制審議会民法（債権関係）部会が開催され、民法（債権関係）の改正についての審議が行われているが、同部会は平成23年４月12日に「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」（中間論点整理）を決定し、5月10日に公表するに至った。中間論点整理は6月1日から8月1日までパブリック・コメントに付されており、また、今後見込まれる同部会の議論の再開も注目されるところである。（7月28日現在） 中間論点整理の公表により、これまでの議論の内容が整理されたことで、将来的な実務への影響に対しては、いよいよ具体的な関心が高まってきており、また、今後の中間試案のとりまとめ、さらには法案の提出等に向けた動向にも引き続き注視が必要である。 本講演では、債権法改正に関し、特に金融機関（銀行、信託、生損保、証券等）への影響に絞り、債権譲渡、約款その他の実務への影響について解説するものである。 |
| 開催日時 | 2011-10-11（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険代理店等に対する当局検査と適切な管理態勢の構築 ～監督・検査方針等を踏まえて～ |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,800円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-10-07（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社のオペレーション改革 ～財務的成果の飛躍的創出～ |
| 講師 | ベイン・アンド・カンパニー パートナー 金融プラクティスグループリーダー 長谷部 智也 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,400円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-10-07（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | メザニンファイナンスを含む買収ファイナンスの諸論点と最新実務 交渉上のポイントほか実務的論点を詳説、最先端の米国のプラクティスも踏まえて |
| 講師 | スキャデン・アープス法律事務所 金川 創 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 世界的金融危機後、ミドルマーケットを中心に徐々に回復してきた買収ファイナンス市場であるが、東日本大震災の影響もあり、この流れも、一時期スローダウンした模様である。しかしながら、震災後の混乱期脱出を機に、2011年下期以降、中長期的には、再び回復基調を辿ることが予想される。 かかる中、買収ファイナンスの組成実務においては、日本を取り巻く昨今の経済状況を踏まえ、関係者間の利害調整等の複雑さが以前にも増して増加することが予想される。また、リーマンショック後の経験を踏まえ、将来のリストラクチャリングの可能性をも視野にいれる必要性が高まっており、マーケット復活後、実務面での新たなイシューとして、その対応方法が新たに検討される可能性も高い。一方、米国においては、買収ファイナンス市場が2010年以降急速に回復するなか、リーマンショック後の多数の経験に基づく新たなプラクティスやメカニズムが、大型案件を中心に開発され、ミドルマーケットにおいてもホットイシューとして浸透しつつある。従って、マーケット回復後の日本の買収ファイナンス実務を考えるにあたっても、特に、国外からのスポンサーやレンダーが参加する案件へ関与する場合、米国の最先端の実務知識は大いに参考となるものといえる。 本講演では以上のような背景から、買収ファイナンスにおいて、スポンサーサイド、レンダーサイド双方にとって交渉上重要なポイントとなりうる重要論点（特に、関係者間の利害調整の複雑さから高度なビジネス判断を要求される事項）を中心に、米国の最新実務動向も踏まえて解説する。特に、コミットメント・レター発行段階における融資実行の前提条件設定方法、メザニンファイナンスにおけるシニア・メズ・エクイティの利害調整、将来のリストラクチャリングの可能性を見据えた新たな条項の創設等に焦点を当てて詳説する。また、米国の最新実務動向の紹介においては、日本企業による米国上場企業の買収に際して実際に邦銀により供与された買収ファイナンスの特色への言及に加え、実際に公開されている最新のLBOファイナンス契約の条項をサンプルとした日本の買収ファイナス実務への応用可能性についても言及する。 買収ファイナンス分野において豊富な実績・知見を有する講師の経験も踏まえ、実務に即して具体的に解説を行うものである。 |
| 開催日時 | 2011-10-06（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | クロスボーダーＭ＆Ａのリスク・デューデリジェンス ～表明保証条項交渉上の注意点と表明保証保険の戦略的活用～ |
| 講師 | ＴＭＩ総合法律事務所 淵邊 善彦 弁護士 マーシュブローカージャパン株式会社 バイスプレジデント 北代 泰久 氏 マネージングディレクター 木埜山 浩 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 33,000円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-10-06（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【金融実務基礎講座】多様な金融商品の時価評価 取引事例を用いた評価プロセス等を実務に即して解説 |
| 講師 | 有限責任あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 ディレクター 佐上 啓 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講義は、金融商品の時価算定に関し、実際の商品を念頭に置いた評価について実務に即して解説することを目的とする。 金融商品の時価算定には現在、様々な評価モデルが存在し、なかでもブラック・ショールズモデルは、①原資産が多様であること、②わかりやすく解析解も多く存在すること、③市場においてもボラティリティがクォートされていること、等から実務的に広く用いられている。反面、このように汎用性はあるものの、モデルとしての制約も多く存在する。 本講義では、金融商品に係る実務に精通する講師の立場から、こうした実務面での特徴も踏まえつつ、様々な原資産（株価、為替、金利）の場合におけるブラック・ショールズモデルについて紹介したうえ、それらモデルを用いた評価手法について、実際の商品を用いた評価のプロセスを実務に即して解説することとする。 |
| 開催日時 | 2011-10-04（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険業界の構造変化とチャネル変貌 ～2011年度生保決算から見えてきたもの～ |
| 講師 | インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井 秀樹 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 34,200円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2011-09-29（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 集合訴訟導入についての最新動向と分析 |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 カウンセル 石井 輝久 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | お一人様につき 35,000円(消費税・参考資料含む) |
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