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セミナー情報
SEMINAR INFORMATION
金融セミナーのセミナーインフォ > セミナー情報
過去に開催したセミナー5615 件中 3201 ～ 3400件を表示します |
| 開催日時 | 2013-06-06（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引の法務≪実践編≫ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びており、各金融機関等においても航空機を対象とするファイナンス取引に対する関心が非常に高まっている。また、航空機エンジンのみを対象とする取引も増加傾向にある。一方で、航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが組まれるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには一定の専門的知識が不可欠となる。本講演は、我が国における批准も検討されているケープタウン条約の概要も含め、航空機機体・エンジンのストラクチャードファイナンス取引において必須となる知識について概説するものである。 |
| 開催日時 | 2013-06-05（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | O2Oビジネスの事例研究 ～ケーススタディによる成功要因の分析～ |
| 講師 | 株式会社 野村総合研究所 コンサルティング事業本部 金融コンサルティング部 副主任コンサルタント 伊部 和晃 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | インターネットサービスを利用して情報収集や意思決定を行う「O2O」型消費は、ネットの普及とともに成長を続けてきました。そして現在、スマートフォンとソーシャルネットワークサービス（SNS）の急速な普及によって消費者の購買意思決定プロセスは大きな変革期にあります。 O2Oビジネスは、このような背景から大きく注目を集め、WEB部門の事業課題にとどまらず全社経営課題として多くのBtoC企業が取り組むようになりました。 先行するインターネットビジネスでは、「送客」や「CRM」に関して、過去10年以上の取り組みから多くの事業ノウハウが蓄積されています。O2Oにおけるビジネスモデルは、現在黎明期にあります。 本セミナーでは、多種多様な事業者における先行事例についてケーススタディを行い、今後のビジネスモデル展望を描くことで、今後O2Oビジネスに携わる企業が備えるべき共通知識を解説します。 |
| 開催日時 | 2013-06-05（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険募集規制の最新動向 |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー 元 金融庁監督局保険課兼銀行第一課 課長補佐 増島 雅和 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 36,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成21年の中間論点整理以降止まっていた保険募集規制のあり方についての議論が再び動き出している。保険会社のグループ経営に関する法改正をはさんで現在議論されている保険募集規制のあり方に関するワーキング・グループの議論は、中間論点整理以降の保険募集をめぐる様々な環境変化を踏まえて、単なる小手先の変化にとどまらない保険募集規制につながる可能性を秘めている。保険募集規制の最新動向や保険会社にとっての留意点等について、直近まで保険課で法務担当課長補佐を務めていた講師が、その背景を含めて分かりやすく解説する。 |
| 開催日時 | 2013-05-31（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融業界のための若者マーケティング ～定量データにもとづく価値観や金融行動の分析～ |
| 講師 | 株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部門 研究員 久我 尚子 氏 生活研究部門 研究員 井上 智紀 氏 保険研究部門 研究員 村松 容子 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,650円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 現在の若年層はクルマ離れやアルコール離れ、高級ブランド品離れなどといわれるように、かつての若者たちが好んでいたものを必ずしも好まなくなっている。また、インターネットの爆発的な普及やスマートフォンの利用拡大によってマスメディア離れも進んでいる。これらの背景には若年層を取り巻く厳しい経済環境や消費社会の成熟化、恋愛・家族形成にみられる価値観・ライフスタイルの変化がある。これらの変化により若年層へのアプローチには苦心する業界も多い。しかし、金融業界では若い時代からの顧客関係が長期に渡って継続されることも多く、若年層の獲得は今後のマーケティング戦略を考える上で重要な鍵となっている。本セミナーでは、公的機関等のデータを用いて若年層の概況を解説した後、ニッセイ基礎研究所により平成24年度に実施された20～30代を対象とした調査や経年実施の生命保険加入実態調査などから得られた定量データにもとづいて、若年層の消費行動や生活設計状況、具体的な金融商品の加入実態や加入プロセスについて解説する。なお、本セミナーでは若年層として20～30代に焦点をあて、分析内容によって未既婚などの属性で分解し詳細に捉えていく。 |
| 開催日時 | 2013-05-30（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 新検査方針及び規制改正と投資運用業、助言・代理業の実務対応の着眼点 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 最近の事件を受けて、今年度から法令諸規制の改正が行われ、検査・監督の方向性も大きく変化することが想定される。そこで、今般の法令諸規制の改正の内容とポイント、検査当局の問題意識を踏まえつつ、投資運用業者、助言・代理業者における重要な実務対応について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-05-30（木） 13:30～16:30 |
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| セミナー名 | 米国発：新時代の金融ビジネス ～ 速い・満足・面白い ～ |
| 講師 | グローバルリサーチ研究所 代表 青木 武 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 米国では、ITの発達により、これまでは不可能と思われていた金融サービスが可能となってきている。また、発想の柔らかい他業態の革新的な人々が金融ビジネスに参入することにより、金融ビジネスはより速く、より顧客ニーズに合った、そしてより面白いものになってきている。本セミナーは昨年12月にご好評いただいた「米国発」セミナーの続編であるが、内容はさらに最新のものにアップグレードしている。 |
| 開催日時 | 2013-05-29（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるプロジェクトリスク管理･監査≪実践編≫ |
| 講師 | PwC Japan あらた監査法人 リスク・アシュアランス部 マネージャー 市川 敦史 氏 リスク・アシュアランス部 マネージャー 田中 大介 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関におけるシステム開発/運用のアウトソーシングの推進、基幹システムの共同化や基幹システムのプラットフォームの更改するためのプロジェクトが実施されるケースは、昨今においても依然として数多く存在します。特に、業務のシステム依存度が高い金融機関においては、システム関連のプロジェクトリスク管理は重大な経営課題と考えられます。本セミナーでは、このような状況を踏まえて、如何にしてプロジェクトリスクに対する管理強化/態勢構築を行うか、その実務的な対応につき、講演者が拘わった複数の対応事例も交えながら共有したいと思います。 |
| 開催日時 | 2013-05-29（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 楽天の３金融分野における競争力と今後の予測 ～巨大なプラットフォームを基盤とする会員ビジネス～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ネットの巨大なプラットフォームを有し、銀行・証券・保険などの総合金融業態を展開するグループがある。それは楽天グループであり、課題を克服しながら着実に成長している。外部から見るとネット総合金融会社に見えるが、金融商品購入プロセスや個別の金融商品開発に独自性を追求するだけでなく、目指す未来像は異なる。特に、未来像を実現していくための会員ビジネスモデルは現在構築途上にある。競合する金融グループとの多面的な競争力を比較分析しながら、３金融分野における今後の戦略展開を予測する。これらの分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 |
| 開催日時 | 2013-05-28（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 成長する保険業の今後の在り方 ～ディストリビューション改革がもたらすインパクト～ |
| 講師 | アクセンチュア株式会社 経営コンサルティング本部 マネジング・ディレクター 原 仁志 氏 金融サービス本部 シニア・プリンシパル 保険業界スペシャリスト 大窪 章敬 氏 金融サービス本部 シニア・マネジャー 大喜多 雄志 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 成長期に成功したマーケティングや営業戦略は、果たして市場縮退期においても効果的であろうか。海外の内需飽和市場にある保険会社では、規模の追求ではなく、契約の質の追求へと軸足を移しており、そのシフトの成否が企業の盛衰を決定づけているように見受けられる。今日の日本市場ほど、伝統的なコスト削減でもトップライン偏重でもない、収益力向上を目指す成長戦略が求められている時代はないのではないかと考える。将来の日本市場を念頭に、市場縮退期の新しい「標準」を考えた時、今から取り組むべき改革テーマが浮かび上がってくる。 本講演では、海外や他業種での改革の成功要因を紐解きながら、今、為すべきディストリビューション改革を考察する。「新しい価値を顧客に提供し続けること」こそ、保険会社が成長する王道であると考え、本講演が、内需が飽和する日本市場における保険会社の成長戦略を考える契機となる事を切望する。 |
| 開催日時 | 2013-05-27（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 債権法改正・中間試案の最新動向と金融機関にとっての留意点 |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 宇治野 壮歩 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,050円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成21年11月に開始された法制審議会民法（債権関係）部会は、三年あまりの審議を経て、本年3月11日、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」を公表しており、本年4月16日から同年6月17日までパブリックコメント手続を行われています。中間試案は、中間的な論点整理で取り上げられた論点について取捨選択を行うとともに、改正提案の一本化を図っており、改正に向けた合理形成を図っています。我が国の私法取引の根本法である民法（債権法）の改正は、金融機関のビジネスに与える影響も大きいので、改正に向けた作業が本格化する中、最新動向をフォローアップすることは重要であると思われます。本セミナーでは、債権法改正に関するこれまでの経緯について簡単にご説明したのち、金融機関のビジネスに影響を与えうる論点とその留意点について、金融取引に与える影響について触れながら、具体的に解説致します。 |
| 開催日時 | 2013-05-20（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託先管理の重要ポイント ～ケース・スタディを含めて～ |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関では多数の部門・部署において外部委託制度が積極的に活用されているところ、外部委託制度に関する法規制は複雑多岐にわたり、また、近年その法規制が強化されつつある。 本セミナーでは金融機関の外部委託に関する法規制を分かりやすく整理した上で、ケース・スタディの形式を利用して最近の実務上の問題点等について検討・解説を行う。 |
| 開催日時 | 2013-05-20（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 市場リスクの計量化手法≪市場リスク管理シリーズ 基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ パートナー 田邉 政之 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | VaRは、デリバティブ取引・トレーディング取引を定量的に把握する目的で開発されたものである。しかし、今日では、バンキング勘定（ALM）、信用リスク、オペレーショナルリスクの計量化に応用されている。また、銀行・証券会社に対する資本規制においても利用されており、欧州ソルベンシーⅡにおいては、保険会社に対するソルベンシー規制での利用も検討されている。 一方で、VaRは、その計測モデルに内在する弱点・制約のため、リスクを適切に捉えられない場合があることが指摘されている。実際、想定外の損失を計上した金融機関もある。このような状況を踏まえて、バーゼル銀行監督委員会は、市中協議文書「トレーディング勘定の抜本的見直し」を公表し、期待ショートフォールに基づく規制資本の算出を提案するに至っている。 本セミナーは、市場リスクの計測方法に関する基本知識を体系的に習得することを主目的としているが、規制動向や関連トピックス等にも触れることにより、時系列的理解や最新の話題の習得もできるようにしている。したがって、リスク管理部門や内部監査部門に所属する担当者が、本セミナーの主たる対象であるが、知識を再確認したい役席者や企画部門やシステム部門などに所属している役席者・担当者にも参考になるものと考えている。 |
| 開催日時 | 2013-05-17（金） 13:30～16:30 |
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| セミナー名 | 航空機ファイナンスの実務と法的論点≪実践編≫ |
| 講師 | クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 パートナー 鈴木 秀彦 弁護士 井門 慶介 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、ローコストキャリア（LCC）の就航や、大手航空会社による新規機材の導入など、航空機関連のニュースが新聞・雑誌を賑わしており、航空機に関する取引への関心が非常に高まっています。他方、米国・欧州の信用不安により海外の金融機関によるファイナンスの供給量が減少している中で、日本の金融機関やリース会社等が国内外を問わず航空機リース取引に積極的に参入していくケースが増えています。航空機リース取引は、複雑な取引スキームを利用したクロスボーダー取引となることが多く、リース取引の仕組みから海外の法制度に至るまで、幅広い高度な専門的知識が必要とされます。そこで本講演では、かかる幅広いニーズに応えるため、航空機ファイナンスの理論的、実務的な論点について、基礎編と実践編の二回に分けて解説いたします。第二回目の実践編は、より発展的な取引類型ごとに、その取引特有の留意点や法的論点について解説いたします。また、最近注目を集めているECA保証付案件、航空機リースの証券化スキーム、担保権の国際的な登録制度に関するケープタウン条約等についても順次解説いたします。 |
| 開催日時 | 2013-05-17（金） 13:30～16:30 |
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| セミナー名 | 金融機関における内部監査技術の高度化と本部部門に対する機能監査≪金融内部監査シリーズ 実践編≫ |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関における内部監査機能の重要性は年々高まっているが、そうした中でも依然困難な課題が残るのが本部の統括機能に対する監査である。そこで監督当局の最新の問題意識も踏まえつつ、本部部門の統括機能監査の課題と効果的な対応策について実践的な解説を行うものである。 |
| 開催日時 | 2013-05-16（木） 13:30～16:30 |
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| セミナー名 | 乗合代理店に求められる態勢整備 ～近時の当局の動向を踏まえて～ |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 吉田 桂公 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 36,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成24年8月公表の平成24事務年度検査基本方針では、平成23事務年度に引き続き、保険代理店に対する金融検査について積極的に実施することが示され、平成24年6月から開催されている金融庁・金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」においては、乗合代理店に対する規制等について議論がなされるなど、乗合代理店における態勢整備は喫緊の課題となっている。本セミナーでは、こうした近時の動向を踏まえながら、特に、いわゆる「委託型募集人制度」を採用している乗合代理店における態勢整備上の留意点等について、解説する。 |
| 開催日時 | 2013-05-15（水） 13:30～16:30 |
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| セミナー名 | カード会社の収益拡大戦略 ～広告プロモーションとプリペイド・クーポンの新しい展開～ |
| 講師 | Visaコンサルティング パートナー 本田 元 氏 ※Visaコンサルティング パートナーとは、Visaコンサルティングにより、案件に応じ専任される外部の団体および個人です。 また、本講演はVisaの公式見解を述べるものではなく、講師の知見に基づき幅広い視点から解説するものです。 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ｢ダービン修正条項｣により大きな収益減少に見舞われた米カード業界。しかし、さまざまな収益確保手段が試行され、その効果が見えはじめてきました。 スマートフォンの普及により活性化するO2Oでは決済カード発行会社によるマーケティングスキームが新たな収益を産み出しています。また、決済カードによる膨大な情報とPOS情報のプロモーションへの活用が、製造業を新たな加盟店としてカードビジネスに組み入れています。 そして、2013年3月1日に施行をむかえた｢電子決済法｣は、我が国の立法、行政分野から大きな注目を集めています。今回は「カードビジネスのしくみ｣、｢カードビジネスの戦略｣や月刊｢消費者信用｣への10年におよぶ連載で知られる本田元氏を講師に迎え、取材活動で得られた業界の最新動向と今後のビジネスチャンスをご紹介いただきます。 |
| 開催日時 | 2013-05-15（水） 13:30～16:30 |
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| セミナー名 | 外国籍公募・私募ファンドの法的諸問題 ～FATCAおよびボルカー・ルールの外国籍ファンドへの影響を含む～ |
| 講師 | ベーカー&マッケンジー法律事務所 パートナー 小野 雄作 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | FATCAの外国籍ファンドへの影響、および銀行またはその関係会社が設定した外国籍ファンドに対するボルカー・ルールの適用を中心に、プロ向け投資運用業の要件、ETFを原資産とするJDR等を検討します。さらに日本で販売される外国籍ファンドと国内籍ファンドが投資制限を中心にどのように法的に異なっていて、且つどのようなメリットとデメリットを有するか比較し（会社型投信と契約型投信の比較を含む）、売出しに関する金融商品取引法の改正に伴い、(i) 私募の要件がどのように変更されたか、(ii) 外国籍ETFにどのような影響を与えたか等を検討し、金融商品取引法、投信法、税法等に関する実務上の法的問題点を分かりやすく解説して外国籍投信の商品設計や販売を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。 |
| 開催日時 | 2013-04-25（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 来店型保険店舗のビジネスモデル革新 |
| 講師 | インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井 秀樹 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険の来店型店舗が登場してから10年を経たが、全国展開する来店型店舗数は増加の一途を辿っている。最大の店舗数を誇る「ほけんの窓口グループ」は全国で369店舗に達したほか、全国で50店舗以上を展開する代理店（8社）を加えるとその数は1100店を突破した。これに全国の主要都市や地域を中心に展開するショップや保険会社の店舗を加えると、2000店舗を超すと見られる。来店型店舗は「中立･公正」と複数社商品の提供と保険加入の相談・コンサルティングを武器に、既存チャネルとの差別化を図り、消費者の支持を得てきているが、競争激化の中で新たなビジネスモデルへの転換も迫られてきている。今回は主要な来店型店舗の現状を概括するとともに、今後のビジネスの方向と課題を探ってみた。 |
| 開催日時 | 2013-04-24（水） 13:30～16:30 |
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| セミナー名 | ＦＡＴＣＡ対応に関する実務上の重要ポイント |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成25年1月、外国口座コンプライアンス法（FATCA）の施行規則が公表され、金融機関に生ずる影響・負担が話題になっている。 FATCA対応は金融機関にとって本年の重要な経営上の課題の一つであるが、これにあたりクリアすべき実務上の課題・論点も少なくない。本講演では、FATCA対応にあたっての本邦金融実務・日本法上の課題・論点を採りあげ、その解決策と実務上の留意点について私見を交えて解説する。 |
| 開催日時 | 2013-04-23（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社による反社排除の現状と課題 ～暴排条項導入1年 浮上する課題と対策～ |
| 講師 | プロアクト法律事務所 大野 徹也 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 生命保険約款にいわゆる暴排条項が導入されてから約1年が経過し、各保険会社による反社会的勢力対応態勢の整備も一段落したといえる状況にあるが、反社会的勢力対応態勢を実際に運用していく中で、新たな実務的課題も浮上してきている。担当者は重大事由解除の判断に迫られ、データベースの充実により“ヒット”する既存契約数は増加し、当局はモニタリング態勢の整備を重視するようになり、さらには犯罪収益移転防止法の改正を契機として、これまで別物と捉えられがちであった同法対応と反社会的勢力対応態勢との連動性を問う声も聞こえてくる。 そこで本講座では、生命保険約款への暴排条項導入1年を契機として、最新の反社会的勢力対応に関するトピックも織り交ぜながら、この1年で浮上してきた保険会社の課題と対策、そして今後の対応の方向性について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-04-22（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 債権法改正の最新動向と金融取引への影響 |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 有吉 尚哉 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 36,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成21年11月より法制審議会民法（債権関係）部会において債権法改正の審議が進められているが、平成25年3月に中間試案がとりまとめられ、公表される。今後のスケジュールは、平成27年の通常国会での債権法改正案の提出を目指しているとも報じられている。中間試案で取りまとめられた見直しの対象範囲は、法律行為、債権総則、契約の規定などが含まれ、広範なものとなっており、債権法改正が実施された暁には金融取引を含む企業取引に大きな影響を与えることが予想される。本講演では債権法改正の最新動向として、中間試案において提案されている内容のうち、金融取引を中心に企業取引に与える影響が大きいと予想されるポイントについて解説を行う。 |
| 開催日時 | 2013-04-19（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | スマート革命が支えるLINE、カカオトーク、タンゴなどによる新ソーシャルメディアマーケティングの未来 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 システムコンサルティング事業本部 社会ITコンサルティング部 シニア研究員 山崎 秀夫 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 一人一台のパソコン時代から、一人が複数のスマートデバイス（スマートフォン、タブレットなど）を活用するスマート革命（ポストＰＣ時代）が到来し、それと共に日米韓で新しいソーシャルメディアが急速に台頭している。LINE、カカオトーク、ＣＯＭＭ、タンゴなどである。注目すべきは画面が小さいスマートデバイス上では広告効果が少ない為、広告単価が低いと言うセオリーに反する動きが出現している。本講演では新ソーシャルメディアマーケティングの台頭についてその背景と課題、未来について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-04-17（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスの実務と法的論点≪基礎編≫ |
| 講師 | クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 パートナー 鈴木 秀彦 弁護士 井門 慶介 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、ローコストキャリア（LCC）の就航や、大手航空会社による新規機材の導入など、航空機関連のニュースが新聞・雑誌を賑わしており、航空機に関する取引への関心が非常に高まっています。他方、米国・欧州の信用不安により海外の金融機関によるファイナンスの供給量が減少している中で、日本の金融機関やリース会社等が国内外を問わず航空機リース取引に積極的に参入していくケースが増えています。航空機リース取引は、複雑な取引スキームを利用したクロスボーダー取引となることが多く、リース取引の仕組みから海外の法制度に至るまで、幅広い高度な専門的知識が必要とされます。そこで本講演では、かかる幅広いニーズに応えるため、航空機ファイナンスの理論的、実務的な論点について、基礎編と実践編の二回に分けて解説いたします。 第１回目の基礎編は、リース取引の基本的な知識やスキームについて、取引の背景や当事者の利害関係などに触れつつ解説いたしますので、この春から新たにリース業務に関わるようになった方、新入社員の方、実務経験はあるものの基礎的な知識を理論面から再確認したい方等に適した内容となっております。 |
| 開催日時 | 2013-04-16（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託先管理の着眼点 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今の金融機関業務の外部委託の広範化や代理業務の進展に伴い、様々なタイプのリスクが顕現化している。これらを背景に、監督当局による金融機関の外部委託先管理態勢へのチェック姿勢は一層厳格化している。最近の監督・検査の基本文書等により求められる外部委託管理態勢の枠組み、見落としやすいポイント等を含め、あるべき管理のポイントについて実務的に解説する。 |
| 開催日時 | 2013-04-15（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 再生可能エネルギー発電事業の法律・契約実務 |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー 小林 卓泰 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）の施行後、まもなく２年度目に入ろうとしており、平成２５年度の調達価格・調達期間の動向が気にかかる一方、太陽光発電案件においては、商業運転の開始にまで至る案件も増えてきている。本講演では、これらの案件の経験も踏まえ、再生可能エネルギー発電事業の企画・立案から、関連契約締結、工事、資金調達、商業運転開始に至るまでの一連のプロセスにおいて問題となりうる（なった）法律上、契約上の留意点を、銀行からの資金調達を伴うメガソーラー発電案件を主に想定しながら、可能な限り網羅的に解説する。なお、再エネ特措法については一定の理解を前提とし、同法自体の解説については、必要な範囲での言及に留める予定である。 |
| 開催日時 | 2013-04-12（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 2013年度の消費者信用市場の変革 ～激変する市場の変革を読み解くためのキーワード～ |
| 講師 | 一般社団法人 金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長 浅見 淳 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ２０１３年度は、消費者信用、ペイメント・サービスの分野において、大きな変化が起きる年になります。シンクライアント型のマルチ端末、ＮＦＣモバイル決済の導入により、決済のインフラが一新され、ペイメント・サービスがますます多様化します。一方、スマートフォンをカード端末化するソリューションの提供を通じて、通信キャリア、ショッピングモールを運営するネット事業者などがペイメント・サービスでのプレゼンスを高めており、クレジットカード市場における競争環境は一変します。異業種参入はカード業界にパイの拡大をもたらしますが、半面、決済の安全性を巡る議論を引き起こす可能性があり、ペイメント関連法制の見直し論議を活発化させるでしょう。消費者金融市場は、２０１３年度中にも残高が底入れする一方、夏以降、規制見直しの機運が高まっていくと予想されます。さまざまなキーワードを基に、消費者信用市場の将来を展望します。 |
| 開催日時 | 2013-04-11（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の内部監査態勢の高度化≪金融内部監査シリーズ 実践編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石塚 岳 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関において内部監査部門への期待が高まる中、多くの金融機関の内部監査部門では態勢の高度化・効率化、組織貢献（ADD VALUE）の向上に向けた取組が行われている。本講では、多くの金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師が、ベストプラクティスを含む他金融機関での新たな取組みについて実務に即した説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。 |
| 開催日時 | 2013-04-10（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 中国・タイにおけるリース取引の実務 |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 杉山 泰成 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年以来、海外向けのリース、延払・割賦売買、担保付融資等のアセットファイナンス取引は、企画立案のフェーズから個別案件の実施フェーズに移行しつつあり、参加企業や取引対象国のすそ野も広がりを見せています。その一方で、各国の担保法、保全・執行制度の問題点や規制緩和の状況や政治情勢による移転・撤退リスクなどを踏まえ、アジア進出に関するビジネスモデルや個別案件のストラクチャーを慎重に検討することがますます重要となってきています。 本セミナーでは、中国及びタイ向けのリース等のアセットファイナンス取引について、現地に拠点を設置する場合と日本や第三国からクロスボーダーで取引を実行する場合のメリット・デメリットを検証するとともに、クロスボーダー取引規制や担保法に関する情報についてアップデートします。 |
| 開催日時 | 2013-04-09（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 改正犯罪収益移転防止法と取引時確認のポイント |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 犯罪収益移転防止法が平成２３年に改正されました。改正の結果、金融機関などの特定事業者が行うべき確認事項が本人確認だけでなくなり、取引を行う目的など複数の項目に増えています。金融機関とっては、すくなからぬ負担を伴う改正であり、そこで働く職員の皆様にとっても負担となるでしょう。周知のように、犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリングとテロ資金の供与を防止するための法律であって、様々な金銭が流通する金融機関に顧客等の資金流通を見張らせることによって、これらの目的を達成しようとするわけですから、金融機関の負担は大きくなりがちであり、これら金融機関に対する義務は今後も加重される可能性があります。加えて、法令は改正を重ねるごとに複雑化することが通例です。したがって、金融機関で働く職員の皆様にとっては、厄介な負担となりますが、法令に基づく義務ですから、十分に対応しなければ、処分等を受ける可能性があります。そこで、本セミナーでは犯罪収益移転防止法の改正ポイントと実務的対応について説明を行います。 |
| 開催日時 | 2013-04-05（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国私募ファンド投資・組成・販売の最新実務 ～AIJ問題後の制度見直し、処分事例も踏まえた対応のポイント～ |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 清水 啓子 弁護士 パートナー 鈴木 謙輔 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2012年に発覚したいわゆるAIJ問題以降、投資一任業者に対する調査・検査の実施、関連する制度の見直し、投資運用業者に対する行政処分など、制度・監督・検査のいずれにおいても、外国ファンド投資を巡る環境に著しい変化が起きている。本講演では、これらの最新の動向を交えて、日本の投資家による外国私募ファンド投資に関して、ファンドの組成・販売勧誘・顧客サービスを含め、実務上の法的問題を概説する。外国ファンドはその形態・投資対象・対象顧客により、日本法上の各種規制の適用が大きく異なるところ、外国籍投資信託を中心に、リミテッド・パートナーシップなどの実務上用いられるスキームごとに、関係当事者の役割も踏まえながら、金融商品取引法、投信法、外為法、協会ルール等の関連する規制の基本的な枠組み、実務上の留意点を解説する。また、投資一任契約に基づく外国ファンドの組入れに関しては、2012年末に公表されたAIJ事案を踏まえた投資一任業者に関わる内閣府令・監督指針改正の内容、最近の投資運用業者に対する行政処分事例等、最新の動向も踏まえて、求められる実務対応の分析を行う。 |
| 開催日時 | 2013-04-03（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるWEB・モバイル取引と法務 |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行、保険会社、証券会社等の金融機関と顧客との間の取引においてWEB・モバイル取引の積極的な活用が課題となっており、これに対する法務リスクの適切な管理の必要性が生じている。 本セミナーでは、金融機関におけるウェブ・Eメールを活用した業務に関する法務上のポイントを分かりやすく整理した上で、実務上の留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-04-02（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 債権法改正中間試案のポイントと金融機関にとっての留意点 |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 足立 格 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 債権法改正に係る法制審議会での第2ステージでの議論も佳境を迎え、平成25年2月には中間試案が公表される見込みである。中間試案では、改正の検討対象となっている各論点につき一定の方向性が示される旨の説明がなされており、既に公表されている中間試案のたたき台もそれに沿ったものとなっている。我が国における取引の根本法である以上、債権法改正は企業のビジネスに大きな影響を与えうるものであり、このことは金融機関であっても何ら異ならない。本公演では、債権法改正のこれまでの経緯と今後の方向性を簡単に解説した後、金融機関にとって配意すべき論点を取り上げ、中間試案のポイントと金融機関にとっての留意点を分かり易く解説する。 |
| 開催日時 | 2013-03-28（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 激化する住宅ローン争奪戦略 ～企画と価格が勝敗を分ける～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 新築着工件数が低迷していた住宅業界に光明が射している。２０１４年と２０１５年にわたり２段階で消費税が上がる予定で進んでおり、駆け込み需要が大きく見込まれるためである。これに呼応して住宅ローンの金融機関による争奪戦略が白熱してきた。単に新築時だけでなく、既存の住宅ローン切り換えも盛んに売り込む状況になっている。ゆうちょ銀行の参戦も計画される中で、争奪する金融機関にもさまざまな工夫を凝らし、シェア向上を図っている。この現状を分析し、今後の戦略に参考となる内容である。 |
| 開催日時 | 2013-03-22（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | モバイル決済ビジネスの最新動向と展望 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント 宮居 雅宣 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | スマートフォンの普及が決済ビジネスに大きな変革をもたらしつつある。ECはPCからモバイルにシフトし、広告を主な収入源とするインターネット事業者が決済機能を携えてモバイル進出するほか、サーバ型決済サービス事業者にもリアル店舗展開の道を拓くなど、決済サービス勢力図に変革が起きようとしている。カードユーザー側のみならず加盟店が支払を受ける際に利用するモバイル決済端末も登場、決済インフラにも変革が起きつつある。しかし決済にはセキュリティはじめ、表面的な利便性の追求だけでは見落としがちな固有のリスクや課題が存在。新サービス事業者には正しい実態理解に基づくサービス開発が、既存事業者には最新情報を把握したうえでの新市場対策が肝要である。普及には、消費者への特典付与や加盟店へのマーケティングサービス提供なども不可欠となる。本講義では、決済サービス理解の軸として国際標準規格の決済スキームをおさらいし、国内外の市場環境や消費習慣の違いなどの背景をふまえたうえ、実務経験に照らしてモバイル決済サービスの動向を展望する。 |
| 開催日時 | 2013-03-13（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 新興国を含むグローバル信用評価モデルの構築 |
| 講師 | S&P Capital IQ リスクソリューション部 ディレクター 坪倉 省一 氏 リスクソリューション部 アソシエイト・ディレクター 谷口 峰子 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 我が国金融機関、事業会社のグローバル化に伴い、新興国市場の企業等を対象とした信用リスク管理はますます重要となってきている。とくに複数の国をまたがって比較可能で、かつ一定の精度と均一性が得られるような評価の仕組みを構築することの意義が大きい。 一方で、国内企業を対象とした信用評価モデルの手法が必ずしもそのまま適用できない点にも留意が必要となる。その典型例であるカントリーリスクの存在、また会計基準の違いなどをどう信用評価モデルに取り入れていくか、S&P Capital IQにおけるグローバル信用評価モデルの構築を通じた知見をもとに信用評価モデル構築に関するノウハウを紹介したい。 |
| 開催日時 | 2013-03-12（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | シップファイナンスの法的諸問題 |
| 講師 | 小岩井・桜木法律事務所 加藤 伸樹 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本講義では，シップファイナンスのうち，外航船に関するものを扱います。通常，外航船には複数国の当事者が関与し，外航船の船籍登録は外国で行われます。また，船舶には海難等の特殊なリスクがあります。そのため，関連する契約には，見慣れない英単語や条項も出てきます。契約時には，契約の拘束力を確保し，問題が生じた場合のリスクが小さくなるような契約条項を盛り込むことが重要ですが，そのためにはファイナンスの仕組みや概念に関する知識を前提として，どのような問題が起こりうるかを知っておくことが大事です。本講義では，外航船ファイナンスの仕組み，これ関連する概念，法的に問題になりやすいポイントを解説します。 |
| 開催日時 | 2013-03-12（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 住宅ローンの収益性管理≪リスク管理シリーズ 基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 藤谷 容生 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本邦民間金融機関の貸出金に占める住宅ローンの割合は、1997年3月末時点では全銀行合計で12%未満、全信用金庫合計で15%未満であった。それが現在では、銀行で25%超、信用金庫で23%超に達するまでに至っている。民間金融機関における住宅ローンの存在感は、このように大きく増大した。しかしながら、住宅ローンを巡る金融機関間の競争は著しく激化しており、その利鞘は縮小している。そのため、貸出金に占める割合の増大は、必ずしも利益の増大を意味しない。金融庁から公表されている「平成24検査事務年度検査基本方針」には、平成23検査事務年度に引き続き、住宅ローンのリスク管理等に対する強い要請が示されている。このことには、上述のような背景が介在しているものと考えられる。本講演では、住宅ローンの金融監督当局から発せられているメッセージを確認したうえで、本邦住宅ローン市場の動向と住宅ローンの特性を概観する。住宅ローンに関連する各種の数理モデルについての概説と、キャッシュフロー展開についての詳説とを予定している。 |
| 開催日時 | 2013-03-08（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における顧客情報管理態勢の強化と責任 ～自社管理および外部委託先管理対応～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成１７年４月に個人情報保護法が全面施行されてから、企業における顧客情報管理の重要性は周知のことになっています。特に、金融機関には機微情報を含む多くの顧客情報がデータ化されて蓄積されており、外部漏えい等の事故があれば、多大な損失や風評リスクに直結します。しかしながら、一部の金融機関ではマスコミに報道されるような顧客情報漏えい事案も生起しています。これらの情報漏えい事案においては、自社の管理態勢のみならず、外部委託先に対する管理態勢と責任が問われるところです。他方、顧客情報のうち上場会社等の法人情報は金融商品取引法にて禁止されているインサイダー取引に直結するものもあり、２０１３年の法改正を目的とした議論が金融審議会で行われています。加えて、消費者庁が２０１３年に立法化を考えている消費者集合訴訟制度において、顧客情報漏えい事案が問題となる可能性も残されています。そこで、本セミナーでは、企業の顧客情報管理態勢について、法令等のルールを確認し、漏えい事案の原因を分析し、対応策を検討し、そのうえで実務的な対応方法を確認するとともに、今後の規制動向等について説明を加えたいと思います。 |
| 開催日時 | 2013-03-06（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | CSA（コントロール・セルフ・アセスメント）と計量化の実務≪オペレーショナル・リスク管理シリーズ≫ |
| 講師 | 株式会社日本総合研究所 理事 西口 健二 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | オペレーショナル・リスク管理において、ＣＳＡ（コントロール・セルフ・アセスメント）は、苦労して体制作りを一旦終えたものの、どうもうまく機能していないと感じている金融機関が多いのではないか。そこで本セミナーでは、ＣＳＡについて、改めて入門のところから詳細に全貌を解説するものである。まず、いかにして網羅的に、かつ、適切な単位でアセスメントをするか、また、恣意性を排除していくかの実務を紹介する。その上で、ＣＳＡが十分効果を発揮するための定量的な扱いについて話を展開する。潜在リスクの特性を「見える化」するものであり、その手法を余すところなく解説したい。さらに計量化モデルについて、設計と検証に分けて説明し、連結子会社に適用するための配分手法を導出する。そしてこれらをリスク削減に活用して、いかにオペレーショナル・リスク管理態勢を構築するかを解説する。最後に、ＣＳＡや計量化が十分に機能するために不可欠な内部監査態勢の構築について話を進める。したがって、本セミナーはバーゼルⅢの先進的計測手法（ＡＭＡ）にもちろん対応しているが、それにとどまるものではなく、ＣＳＡや計量化が具体的に効果をあげるための実務の全体像を示すことに狙いがある。生損保や信託、証券、地銀、信金やさらに商社等の、経営企画・リスク管理・監査・IT等に関わる経営層から実務家までの幅広い層を対象とするものだ。また、本セミナーは、初めてＣＳＡを学ぶ方々に加え、これまでのＣＳＡの課題を整理して再構築を検討する方々に、即実務対応できるような内容を基礎に立ち戻って解説するものであり、特段の予備知識は不要である。 |
| 開催日時 | 2013-03-05（火） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | バーゼルⅢの最新動向 |
| 講師 | 日本銀行 金融機構局 国際課長 浜野 隆 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 36,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | バーゼル銀行監督委員会が2010年に公表したバーゼルⅢは、2013年1月からの段階的な実施・2019年1月までの完全実施が想定されている。もっとも、バーゼルⅢの国内実施に向けた各国の取り組みの状況は一様ではなく、例えば、我が国では2013年3月期からの国内実施が予定されているが、米国においては、現状、国内実施の時期は不透明な状況となっている。 本講演では、バーゼル規制の歴史的変遷を振り返ったうえで、バーゼルⅢの国内実施に向けた主要国の状況やバーゼルⅢの一部見直し等の最新動向を解説する。 |
| 開催日時 | 2013-03-04（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金利スワップ取引清算制度の概要と今後の展望について |
| 講師 | 株式会社日本証券クリアリング機構 OTCデリバティブ業務推進室 企画統括役 細村 武弘 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2008年の金融危機をきっかけとして、システミックリスク削減の観点から世界的にOTCデリバティブ取引の清算集中が進められております。本邦においては、日本証券クリアリング機構（JSCC）が、2011年7月よりクレジットデフォルトスワップ、2012年10月より金利スワップ（IRS）取引の清算業務を開始いたしました。特に日本の主要デリバティブ・ディーラーによるOTCデリバティブ契約残高の約７割を占めるIRS取引については、2012年末時点でJSCCにおける債務負担残高が70兆円を超えるほど利用が拡大しており、市場全体におけるシステミックリスクの削減や市場の安全性、透明性の向上に大きく貢献しているものと考えられます。 本講義では、一般的な清算機関の役割、安全性確保の仕組みを概説した上で、JSCCにおけるIRS取引清算制度の概要を、本年2月に予定しているTIBORスワップを清算対象に追加する際の制度変更を含め解説いたします。併せて日本におけるOTCデリバティブ清算業務の今後の展望と課題についても取り上げます。 |
| 開催日時 | 2013-03-04（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社・代理店・委託先の適切な統制構築と監督・検査の動向 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険会社の経営環境や業務の多様化・分散化を背景に、保険会社の内部管理の重点領域が、代理店や業務委託先の適切な統制整備に移りつつある。このため保険監督当局の関心も依然として高いものと思われる。そこで保険会社向けの監督・検査方針、検査指摘事例等の分析を踏まえ、保険会社の代理店・外部委託先管理、代理店・委託先の適切な内部統制のあり方について実務的な視点で解説を行う。 |
| 開催日時 | 2013-03-01（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ポートフォリオにおける信用リスク計測≪信用リスク管理シリーズ 基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 ディレクター 佐上 啓 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 一般に、リスクを定量的に表現する指標としてVaR（Value at Risk）の考え方は定着している。特に、信用リスクにおいては、取引先信用力の変化に起因して発生しうる最大損失として信用VaRが用いられている。また、バーゼル規制においても、第一の柱における最低所要自己資本計算にVaRの考え方が用いられている。 このように、リスク管理においては、VaRを理解することが不可欠であるが、これらの実務領域は専門性が高く、また、数学的な記述が多いこともあって、実務に有効かつ効率的な教育には困難が伴うのが実情である。一方で、昨今の規制環境等に鑑みれば、リスク管理部署に留まらず、例えば内部監査やその他の幅広い部門においてもリスク計測のプロセス等に対する正確な理解が求められるところであり、多くの実務家にとって基礎知識の習得が課題であるといえよう。 本セミナーでは、こうした現状を踏まえて信用VaRに関する基礎知識習得を目的とし、また、リスク計測について概括的かつ体系的な知識の習得または再確認を図る役職者や担当者、規制関連およびリスク計測について初めて学ぶ（または、経験の浅い）役職者や担当者を対象に、・計測モデル等については、実務をイメージして具体的に、サンプルポートフォリオなど、数値例を用いたケーススタディ等を交えて解説する。・具体的な計測方法等の解説とともに、内部監査等の実務を念頭に、モデルの長所や問題点などを客観的視点から説明するといった点を意識しつつ、リスク指標として広く用いられている信用VaRに対する考え方、計測方法、計測に必要な要件や前提について解説することとする。 |
| 開催日時 | 2013-03-01（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 改正犯収法とその実務運用上のポイント |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 36,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成25年4月から改正犯収法が施行されるため、現在、銀行・保険会社における態勢整備は佳境を迎えている。改正犯収法対応に関しては、同年3月末までの態勢整備（帳票類の改訂等）だけでなく、継続的顧客管理の問題や現場において事務ミスが生じやすいポイントなど、同年4月以降の実務運用上の課題・ポイントも少なくない。本セミナーでは、上記の課題・ポイントを中心に、銀行、保険会社などの金融機関における運用上の留意点を検討・解説する。 |
| 開催日時 | 2013-02-27（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社の新市場参入戦略 ～明暗を分けた生損保の相互参入を踏まえて～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 生損保市場の相互参入は、１９９６年に規制緩和を受けて行われた。生保６社が損保市場に参入し、損保１１社が生保市場に参入するという保険業界でも稀にみる事態であった。現在では、生保系損保は１社のみであり、損保系７社（新設も含めて）で生保業界の上位１０社に食い込む会社もある参入結果となっている。極めて対称的な結果であるが、その理由については未解明な部分が多い。実際に解明を進めていくと、新市場参入戦略においてドミナント・ロジック（勝ちパターン）の構築を出来たか否かに真の理由がある。これを詳細に説明し、今後の生損保が新規事業に参入する際に参考とする内容である。 |
| 開催日時 | 2013-02-27（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 市場リスクと市場流動性リスク≪ストレステストシリーズ 基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人 トーマツ マネジャー 岡崎 貫治 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 欧州ソブリン危機は一旦落ち着きを取り戻しつつありますが、新興国経済の成長率鈍化、自然災害の発生など、世界経済を取り巻く状況は、引き続き不確実性が高い状況にあります。こうした状況下、「例外的ではあるが起こり得る」（exceptional but plausible）事態に対して、如何に対処すべきかを、平常時から考えておく必要性は益々高まっています。すなわち、様々なリスクを包括的に取り込むことができるストレステストの重要性が、一段と増していると言えます。ストレステストは、VaR等の従来の定量的管理手法では捕捉が困難で、かつ、通常では想定することが難しい事態も考慮して、自社に与える影響を、様々な角度から分析することを可能とします。本セミナーでは、主に、リスク管理、あるいは内部監査をご担当の方を対象に、市場リスクと流動性リスクに関するストレステストの基礎を、定量・定性的なインパクト計測を含めて解説します。 |
| 開催日時 | 2013-02-14（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 日本郵政株上場の企業価値と市場への影響 |
| 講師 | 東京国際大学（TIU）学長 ＴＩＵＡ（アメリカ校）学長 田尻 嗣夫 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ２０１５年までに日本郵政の東証上場が決まった――。「郵政グループビジョン２０２１」に続き、それを計画化した経営戦略も近く公表する見通しだ。ゆうちょ銀行、かんぽ生命が２０１３年４月からの新規商品・サービスを開始する環境条件は整いつつある。政府は保有株を半分程度売却した時点で、これら金融２子会社の株式処分も判断する方針。日本郵政は株式上場を目指して、どのような事業展開・損益計画・投資計画等エクイティ・ストーリーを描けるか。郵便・貯金・保険の三事業を郵便局で一体運営するユニバーサルサービス義務化に伴うコスト負担をどう賄うか。郵政グループのビジネスモデルと企業価値、東証上場による市場へのインパクトを考える。 |
| 開催日時 | 2013-02-14（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融ビジネスにおけるO2Oのマーケティング戦略 |
| 講師 | 株式会社ＴＩプランニング ディレクター 池谷 貴 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 世界各国で加速するO2O（Online to Offline）の流れは、国内の金融事業者にとっても無視できない流れとなっている。今後はオンラインとオフラインの連携により、従来にない画期的なサービスが次々生まれると想定される。ペイメントの世界でもSquare、PayPal、Intuitなどのように、スマートフォンそのものを決済端末として活用したり、決済とポイント、クーポン、位置情報などを1つのアプリケーションに格納してウォレットとして提供するサービスも登場している。今回のセミナーでは、スマートフォン決済やNFCペイメントを始め、国内および海外のO2Oサービスを幅広く紹介する。 |
| 開催日時 | 2013-02-13（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 次世代スマートフォンバンキング ～海外先進リテール事例に見る顧客との新たな関係性～ |
| 講師 | 株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部 金融・地域事業部 マネジングコンサルタント 隈本 正寛 氏 シニアコンサルタント 松原 義明 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年の社会経済における目まぐるしい変化により、生活者の価値観や行動様式は大きく変化しており、金融機関もその顧客との新たな関係性を構築する必要に迫られています。中でも、スマートフォンに代表される新たなモバイルデバイスの急速な普及により、顧客と金融機関の接点は大きく変化する兆しを見せています。本セミナーでは、顧客の価値観や行動様式の変化から必要とされる新たなチャネルコンセプト「オムニチャネル」とオムニチャネル時代に求められるスマートフォンの活用について明らかにします。スマートフォンを活用し、顧客経験を抜本的に変革するサービスを提供する海外金融機関の最新事例を踏まえ、わが国金融機関における新時代のスマートフォン活用に向けた方向性を探ります。 |
| 開催日時 | 2013-02-12（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 信用スコアリングモデル・格付制度の基礎と実務対応≪信用リスク管理シリーズ 基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 曽我部 淳 氏 シニアコンサルタント 太田 政夫 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 信用リスク管理の高度化を進めていく上で、その礎をなす格付制度の重要性については広く理解されており、多くの金融機関でこれまでに何らかの方法で格付制度の高度化に向けた取り組みを実施しています。特にバーゼルⅡの導入を契機に、内部格付手法採用行が充足すべき一定の要件（告示上の「最低要件」）をベンチマークとして、格付制度が果たすべき機能、格付付与方法、検証方法や内部統制など幅広いテーマについて業界で議論されており、一定の考え方が整理されてきていると言えます。また、格付付与に用いられる信用スコアリングモデルについても、統計手法を駆使した開発技術が急速に進展してきたこともあり、その構築や検証方法についてもデファクト・スタンダードが確立されてきていると言えます。本セミナーでは、これまでの業界議論や確立されてきた手法を効率的に理解して頂くことを目的として、信用スコアリングモデルや格付制度（PD推計を含む）の運営及び検証実務に係る基礎及びポイントを解説します。本セミナーの対象として、格付制度の設計・運営に携わっている新任担当者およびその管理者、格付付与業務を行っている担当の方、あるいは内部監査部門の担当の方を想定しています。なお、統計知識を得意としていない実務担当者や、基礎知識であるがゆえに今さら周囲に質問しにくいと感じている方も対象です。 |
| 開催日時 | 2013-02-08（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 船舶ローンの売買・譲渡取引における法的留意点 |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時の海運不況下において、既存の船舶ファイナンス案件の処理を意図したバルクセール案件が増加の兆しを見せている。もっとも、船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であり、通常のローンの売買取引と比して特殊な知識を要し、また対象ローンのデューデリジェンス、売買契約の内容等において留意しておかねばならない事項も多岐にわたる。さらに、船主、オペレーターの業績が悪化する昨今の状況下では、その倒産手続における取り扱いも検討しておかなければならない事項といえる。本講演は、船舶ファイナンスの売買・譲渡取引において、特に必要となる船舶ファインナンスの基本的構造を整理し、特に買受人の視点から、デューデリジェンスにおける主要な留意点、関連当事者倒産時における取扱い、船舶ローンの売買契約におけるドキュメンテーション上の留意点について解説するものである。 |
| 開催日時 | 2013-02-07（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リスク削減の実務とデータ収集≪オペレーショナル・リスク管理シリーズ 基礎編≫ ～CSAと計量化を徹底活用する～ |
| 講師 | 株式会社日本総合研究所 理事 西口 健二 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | オペレーショナル・リスク管理において、ＣＳＡ（コントロール・セルフ・アセスメント）や計量化の結果がうまく実務に活用できていないと悩む金融機関が多いのではないか。本セミナーでは、まず、ＣＳＡや計量化の基本をコンパクトに解説したうえで、これらをいかにリスク削減に活用して、オペレーショナル・リスク管理の実効性を上げるかについて詳細に説明する。さらに、データ収集や組織体制作りといったインフラ面についても勘所を余すところなく解説する。したがって、本セミナーはバーゼルⅢの先進的計測手法（ＡＭＡ）にもちろん対応しているが、それにとどまるものではなく、具体的にオペレーショナル・リスク管理が効果をあげるための実務の全貌を示すことに狙いがある。生損保や信託、証券、地銀、信金やさらに商社等の、経営企画・リスク管理・監査・IT等に関わる経営層から実務家までの幅広い層を対象とするものだ。また、本セミナーはリスク削減やデータ収集・組織作りについて即実務対応できるよう内容を解説するものであるが、ＣＳＡや計量化についても十分なサマリーを行うので、特段の予備知識は不要である。 |
| 開催日時 | 2013-02-05（火） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 改正犯収法令等を踏まえた金融機関に求められる態勢整備 |
| 講師 | 金融庁 監督局 総務課 課長補佐 國吉 雅男 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 17,850円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）が平成23年４月に改正され、来年４月１日より施行されることを踏まえ、金融庁は、本年10月に「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」を公表し、11月には、監督指針等の改正を行った。 本セミナーでは、これらを踏まえた金融機関に求められる態勢整備について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-02-01（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託先管理の法務 ～ケース・スタディを含めて～ |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関では多数の部門・部署において外部委託制度が積極的に活用されているところ、外部委託制度に関する法規制は複雑多岐にわたり、また、近年その法規制が強化されつつある。 本セミナーでは金融機関の外部委託に関する法規制を分かりやすく整理した上で、ケース・スタディの形式を利用して最近の実務上の問題点等について検討・解説を行う。 |
| 開催日時 | 2013-01-31（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 法的論点とドキュメンテーション上の留意点≪プロジェクト・ファイナンスシリーズ 実践編≫ ～再生可能エネルギー発電プロジェクトにおける利用を踏まえて～ |
| 講師 | ＴＭＩ総合法律事務所 谷笹 孝史 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本講演は、平成25年1月9日（水）付の「プロジェクト・ファイナンス」シリーズ パート1：基礎編（基本スキームとリスクコントロールの発想、再エネ法・モデル契約の概要）の後編（実践編）として位置付けられるものである。本講演では、ごく簡単にプロジェクト・ファイナンスの基本を確認した後、まず、プロジェクト・ファイナンスを行う際に問題となる法的論点（各種フィーと出資法・利息制限法との関係等、プロジェクト・ファイナンス特有の法的論点以外のものも含む。）について解説を行う。その後、プロジェクト・ファイナンスにおいて締結される契約書毎に、ドキュメンテーション上の留意点や交渉ポイント等を詳しく解説する。特に、プロジェクト・ファイナンスの肝となる電力会社との間の特定契約・接続契約（電力受給契約）については、経済産業省から公表された特定契約・接続契約モデル契約書をベースとして、どの点を修正する必要があるのかについて、具体的な修正条項案も示しながら詳しく解説することとしたい。 |
| 開催日時 | 2013-01-31（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 楽天銀行の事業戦略 |
| 講師 | 楽天銀行株式会社 代表取締役 副社長執行役員 野原 彰人 氏 営業推進部 カードチーム リーダー 加藤 総 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,600円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2013-01-30（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ソーシャルメディアのリスク管理と法務対策 |
| 講師 | デロイトトーマツリスクサービス株式会社 公認内部監査人 シニアマネジャー 亀井 将博 氏 弁護士法人英知法律事務所 ニューヨーク州弁護士 森 亮二 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | コミュニティサイトやゲームサイト等の、利用方法に関する厳密な制約や制限をかけにくく、ある程度利用者の自制に頼らざるを得ない場に多くの利用者を集めるネットサービスにおいては、トラブルや不正は一定程度発生するものと考えた方がよい。つまり予防統制を効かせづらいので、その分発見統制を強化する必要があるということになる。そのようなネットサービスの運営によって収益を上げようとする企業にとっては、発見統制であるWebモニタリングは必須の作業であり、そこに多くのコストを投じることには強い動機と合理性がある。しかし、そのようなネットサービスとまったく関係のない事業を営む企業にとっては、Webモニタリングはほとんど必要のない作業であった。しかし、ここ数年でそのような雰囲気は一変したと言える。マイクロブログでの守秘情報流出、動画サイトでの著作権侵害、SNSでの炎上、掲示板での誹謗中傷など、ネットでは日常的に様々なトラブルが発生している。一般事業会社の多くがこういったネット上のトラブルに巻き込まれている。 本講演では、ネットサービスを主たる事業としていない一般事業会社にとって、ソーシャルメディアで発生するリスクに対する効果的且つ効率的な対応は雲を掴むようにわかりづらい。そのわかりづらさを解消して、具体的にどのように対応すべきか、懸念される法的なポイントは何かをわかりやすく示唆する。 |
| 開催日時 | 2013-01-29（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 通信キャリアのＮＦＣ推進戦略 |
| 講師 | 株式会社NTTドコモ フロンティアサービス部 金融・コマース事業推進担当部長 江藤 俊弘 氏 KDDI株式会社 サービス企画本部 マルチアクセス＆サービス企画部 NFCサービス開発グループリーダー 担当部長 阪東 謙一 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,800円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2013-01-22（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 中国からの撤退事例と第三国への移転に関する実務対応 |
| 講師 | 株式会社アウトバウンド・マネジメント CEO 代表取締役社長 日上 正之 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ９月に中国全土で起こった反日デモ以降、とりわけ２０１３年以降にかけ、中国からの撤退や事業縮小が更に加速することが予想されます。中国からの撤退に関しては中国特有の厄介な税務問題、労務問題、税関問題、外貨管理問題が波状攻撃のように待ち受け、各局面で「管轄当局からのクリアランス」を取得しなければならず、日本のように容易には進捗しません。 本セミナーでは、中国へ進出した日系企業の清算・持分譲渡・事業縮小・移転等に数多く立ち会ってきた講師が、撤退や事業縮小をできるだけスムーズに進めるための対応策と具体事例を紹介し、わかり易く解説します。さらに第三国移転の留意点に関してもフォローします。 |
| 開催日時 | 2013-01-21（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 改正犯収法とFATCA対応に関する実務上の重要ポイント |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成25年４月施行の改正犯収法について、金融庁の「犯収法に関する留意事項について」が公表され、多くの金融機関では改正犯収法対応に向けた動きを加速している。 他方で、外国口座コンプライアンス法（FATCA）については「Announcement 2012－42」が公表されタイムラインが明確化されており、改正犯収法のFATCAの双方が適用される金融機関においては改正犯収法にあたりFATCA対応も視野に入れた効率的対応が話題になっている。 本セミナーでは、銀行、保険会社などの金融機関が改正犯収法とFATCA対応を推進するにあたっての法令・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理した上で、銀行・保険会社等の実務対応上の留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-01-17（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 急増する来店型保険店舖と加速する金融ショップ化 ～顧客ニーズの変化対応と戦略進化～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険市場の縮小傾向は顕著になっている。銀行窓口販売、来店型保険店舗とインターネット保険という新チャネルの市場シェア拡大も著しい。必然的に、生き残りを賭けた業界再編成もダイナミックに進行しつつあり、営業職員の効率化や代理店の統廃合を進めているが、顧客ニーズとチャネルの変化に必ずしも適応し切れていない。この状況下において、生損保を総合的に揃える来店型保険店舗の急増は注目される。店舗急増に加えて、細分化された顧客への新たな保険商品・資産運用相談と商品も提供する金融ショップ化の動向も顕著である。そのトレンドの現状と今後の影響について予測し、既存金融業態による対策の参考とする内容である。 |
| 開催日時 | 2013-01-16（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスの法務と最新動向 |
| 講師 | スクワイヤ・サンダース・三木・吉田 外国法共同事業法律特許事務所 上村 智彦 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 航空機ファイナンスの分野においては、ドキュメンテーションは相当程度確立されています。もっとも、航空機ファイナンスにおいては無数のリスクが内在しているため、リスクを把握しコントロールすることが重要です。顕在化するリスクは時代とともに徐々に変化しますので、ドキュメンテーションを常に見直し、新たに顕在化する恐れのあるリスクに特に対処する必要があります。 本セミナーでは、航空機ファイナンスの基礎を概観したうえ、どのようなリスクがあり、それらがどのようにドキュメンテーションに反映されるかを確認します。加えて、最新動向を概観し、それらがドキュメンテーション実務に与える影響を検討します。 |
| 開催日時 | 2013-01-16（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 無担保ローンビジネスの最新動向と今後の展望 |
| 講師 | 株式会社 日本格付研究所 金融格付部 チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 貸金業法の改正を経て、無担保ローンビジネスは大きく縮小した。また、利息返還請求による過払い金の返還は高い水準が続いている。しかし、利息返還請求件数の減少、新規顧客数の回復など、中期的には底打ちしつつあることをうかがわせる要素が出ている。また、国内企業向けの貸出残高の減少、資金利鞘の低下、住宅ローン業務における競争激化などを背景に、銀行セクターでは、無担保ローンビジネスに対する関心はここ数年高まるとともに、新形態銀行を筆頭に、無担保ローン残高は増加している。個人向けローンビジネスにおける主な動きを整理・考察し、今後の展望、業務の方向性について考察・説明をする。 |
| 開催日時 | 2013-01-09（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 基本スキームとリスクコントロールの発想、再エネ法・モデル契約の概要≪プロジェクト・ファイナンスシリーズ 基礎編≫ ～再生可能エネルギー発電プロジェクトにおける利用を踏まえて～ |
| 講師 | ＴＭＩ総合法律事務所 谷笹 孝史 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | プロジェクト・ファイナンスは、主にインフラ事業や資源開発事業に利用されるファイナンス手法であるが、そのスキームも複雑であり、締結される契約書の数も多く内容も平易なものではないため、これまでは一部の金融機関や商社等を除き、必ずしも馴染み深いものではなかったと思われる。しかしながら、再生可能エネルギー特別措置法の施行により、太陽光等の再生可能エネルギーについては、長期間・固定価格での買取が電気事業者に義務付けられることとなったため、安定したキャッシュフローを有する事業へのファイナンス手法として適したプロジェクト・ファイナンスが近時大きな注目を集めている。そこで、今回「プロジェクト・ファイナンス」シリーズとして、2回にわたって、プロジェクト・ファイナンスの実務について、解説を行うこととする。1回目の今回は、まず基本スキーム等プロジェクト・ファイナンスの基本を簡単に説明した後、プロジェクト・ファイナンスの根本とも言えるリスクコントロールの発想について詳しく説明する。また、再生可能エネルギー特別措置法の概要及び経済産業省から公表された特定契約・接続契約モデル契約書の内容についても、ファイナンスの観点から重要な点を中心に解説を行いたい（但し、特定契約・接続契約の具体的な修正条項案等については、時間の関係上、2回目に譲ることとする）。なお、2回目は、プロジェクト・ファイナンスを行うに当たって問題となる法的論点及び各契約書のドキュメンテーション上の留意点について、詳しく解説を行う予定である。 |
| 開催日時 | 2013-01-09（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の内部監査態勢の高度化≪金融内部監査シリーズ 中級者向け≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石塚 岳 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関において内部監査部門への期待が高まる中、多くの金融機関の内部監査部門では態勢の高度化・効率化、組織貢献（ADD VALUE）の向上に向けた取組が行われている。本講では、多くの金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師が、ベストプラクティスを含む他金融機関での新たな取組みについて実務に即した説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。 |
| 開催日時 | 2012-12-19（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ストレスシナリオ構築とマクロストレステスト≪ストレステストシリーズ 初級者向け≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ マネジャー 岡崎 貫治 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | サブプライム・ショックや欧州ソブリン危機を始めとして、世界経済を取り巻く状況は、引き続き余談を許さない展開が続いています。また、昨今では、大規模な自然災害など、「まさか」の事態も生じており、従来の定量的管理手法では捕捉が困難で、かつ、通常では想定することが難しい事態も、十分に折り込んだリスク管理が求めれられています。こうした状況において、様々なリスクを包括的に取り込むことができるストレステストの重要性は、一段と増していると言えます。本セミナーでは、ストレス事象の捕捉、蓋然性の補強、データ分析、シナリオ構築手順を中心に、リスク管理の担当あるいは内部監査部門の担当の方を対象に、ストレスシナリオ構築の基礎を解説します。 |
| 開催日時 | 2012-12-18（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 決済サービスの動向と今後の方向性 ～クレジットから複合型に変わる決済サービスの今後～ |
| 講師 | 山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師 山本 正行 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 36,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本講義では、各種電子決済サービスを国内、海外に分けてビジネス面から総合的に整理・分析し、今後発展が予想されるスマホワレットやクラウド型、Ｏ２Ｏなど電子決済が複合的に絡むサービスの動向を探ります。また海外情勢を鑑み、今後日本の決済関連事業者が今後とるべき戦略を考えるヒントとなることを意識した内容となっています。 |
| 開催日時 | 2012-12-17（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 紛争の可能性を意識したシステム開発・導入における留意点 |
| 講師 | 内田・鮫島法律事務所 伊藤 雅浩 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成24年3月に東京地裁で判決が出されたスルガ銀行と日本IBM間の紛争に限らず，現在もなおシステム開発・導入プロジェクトには多くの紛争が発生している。こうした紛争は，ひとたび訴訟になれば，解決まで数年単位かかることが通常であり，どちらの当事者にも多大な負担を与えることになる。本セミナーでは，プロジェクトの立ち上げ時，プロジェクト推進時，さらには，トラブル発生時など，それぞれの場面において，過去の裁判例を参考にしつつ，「万が一」の場合に備えて，ベンダー，ユーザーそれぞれの立場から何を留意すべきか，日々何を記録しておくべきか，という実践的なポイントについて解説する。 |
| 開催日時 | 2012-12-14（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | エンタテインメントライセンスの契約実務 |
| 講師 | Ｅ＆Ｒ総合法律会計事務所 代表弁護士 四宮 隆史 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「エンタテインメントライセンス」とは、映画、音楽、テレビ番組、タレントの肖像等のエンタテインメントプロパティの第三者へのライセンス（使用許諾、利用許諾）をいう。ただ、エンタテインメントプロパティには、それ自体が知的財産法その他の実定法で保護されるか否かが明確でないものも含まれているため（企画、アイディア等）、「エンタテインメントライセンス」も必然的に、知的財産法に基づくライセンス（特許の実施許諾や商標の使用許諾など）とは異なる内容にならざるを得ない。しかし、その反面、法律上の解釈よりも、契約でいかに定めるかが非常に重要となり、さらに、当該業界における慣習的な取扱いの理解も必須となる。そこで、本講では、「エンタテインメントライセンス」の契約内容とその実務について、紛争事例の解説も交えて、プロパティや業界ごとに分類して詳説する。 |
| 開催日時 | 2012-12-13（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 近時の事例及び規制動向を踏まえた投資顧問会社の実務上の留意点 ～制度改正案・パブコメ回答の解説も含めて～ |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 （元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課 課長補佐 専門検査官 鈴木 正人 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | AIJ事件を発端として、現在、投資顧問会社のコンプライアンスのあり方が注目されています。平成24年2月には金融庁が投資一任業者に対する一斉調査（報告徴求）を実施し、4月に第2次調査が行われ、9月に結果が公表されました。また、4月に証券取引等監視委員会は投資一任会社への集中検査の実施を宣言し、10月にはAIJ事案に続く事案の行政処分が下されました。当局によるモニタリングや集中検査は今後も継続されると思われます。さらに、投資一任業務と投資助言・代理業務に関連する行政処分事例も出ております。また、金融庁は、AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し（案）に基づく政省令（案）・ガイドライン（案）をパブリックコメントに付しており、今後、具体的な制度改正が予定されています。本セミナーでは、投資顧問会社のご担当者向けに、投資一任業務を中心としたコンプライアンス上の留意点を解説するとともに近時の事例などに触れながら監督・検査上の留意事項や制度改正の動向を説明します。開催日までに改正政省令・ガイドラインが公表された場合には、時間的制約を踏まえてその内容及びパブコメ回答も紹介します。なお、投資顧問会社や投資信託法制に関する制度設計、エンフォースメントのあり方の推移や個別事例の内容等により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。 |
| 開催日時 | 2012-12-11（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるSNSの活用 ～若年層へのアプローチ手段としての可能性～ |
| 講師 | 国際金融総合研究センター ファルチザン プリンシパルフェロー 大塚 賢二 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ビジネスでのSNSの活用は、企業のマーケティングや対顧客コミュニケーションの手段として一定の広がりを見せる一方、金融業界では今ひとつ浸透していないとの声も聞かれる。インターネット、スマートフォン（高機能携帯電話）を介した情報のやり取りが日常でも定着しつつある中、若年層に対する企業活動、金融商品、各種サービスに関するコミュニケーション媒体としてのSNSに、金融機関はどう向き合えばよいのだろうか。講演では、若年層の思考や行動の特徴を概観しつつ、若年層へのアプローチ手段としてのSNSの可能性につき、FacebookとTwitterを中心に解説する。実例を多面的に紹介することで、参加者が職場において即実践に移せるヒントを多く持ち帰ることのできる内容とする。 |
| 開催日時 | 2012-12-10（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 米国発：スマートメディアの金融活用事例 ～ Bank2.0からBank3.0へ ～ |
| 講師 | グローバルリサーチ研究所 代表 青木 武 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | スマートフォンやソーシャルメディアなど双方向のメディアを利用した金融業務が急速に進んでいる。モバイルの世界では、モバイルバンキング、モバイルペイメント、そして証券・保険会社もより革新的で楽しいアプリ開発に邁進している。また、今や全世界で10億人以上が利用していると見られるFacebookや、毎日１億以上のつぶやきが飛び交うTwitterなど、ソーシャルメディアの爆発的な普及は、北アフリカの政治体制や米国人のライフスタイルだけでなく金融ビジネスをも大きく変えている。もはや、金融機関と顧客とのコミュニケーションは、金融機関側からの一方通行ではなく、双方向のスマートメディアを利用したインタラクティブ・オンディマンドの時代となっている。こうした双方向のバンキングは、Web2.0の金融版としてBank2.0という新しい考え方として定着しつつある。さらに、ビッグデータ分析を利用し、顧客が要求する前に顧客の嗜好を予測してサービスを提供するBank3.0とも言うべき新しい動きも見られる。本セミナーは今年5月にご好評いただいた「米国発」セミナーの続編であるが、内容はさらに最新のものにアップグレードしている。 |
| 開催日時 | 2012-12-07（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 自己資本比率規制の基礎 ≪バーゼル規制対応シリーズ 初級者向け≫ |
| 講師 | 有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 福永 謙介 氏 シニアマネジャー 曽我部 淳 氏 マネジャー 荒井 清太 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | バーゼルⅡの自己資本比率規制の内容は複雑であり、その理解および解釈は容易ではありません。特に、自己資本比率算定基準書の記載が不十分である等、理解および解釈が組織内で十分に共有化・可視化されていない場合、担当者の異動により自己資本比率算定を誤るリスクは高くなると言えます。また、昨年末にはバーゼル2.5、来年3月末からはバーゼルⅢが導入（国際統一基準行）されるなど、規制内容は時間の経過とともに改訂されていく中、算定を誤るリスクは益々高まることが考えられます。本セミナーでは、自己資本比率算定業務を担う新任担当者およびその管理者、あるいは内部監査部門の担当の方を対象に、自己資本比率規制の基礎およびポイントを解説します。 |
| 開催日時 | 2012-12-07（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関のための中国企業に対する信用リスク評価 |
| 講師 | PwC Japan あらた監査法人 リスク・アシュアランス部 シニアマネージャー 髙木 大輔 氏 リスク・アシュアランス部 アソシエイト 于 飛 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日中間の外交問題が経済面に波及する等、中国市場には固有のリスクが内在していますが、中国に進出している日本企業数は既に２万３千社を超えており、日中両国、及び両国企業間の経済的な結びつきはこれからも重要性を増していくものと思われます。本セミナーでは、中国の金融制度の基礎知識や中国企業の様々な形態等に触れつつ、中国企業の情報ソースとしての企業年度検査制度や格付機関、信用調査会社等の概要について説明し、中国企業の財務諸表の読み方についてハイアールの財務諸表を利用して解説致します。更に中国企業の主要な粉飾・不正会計事例について紹介し、中国企業への与信に失敗しないためのポイントを説明致します。 |
| 開催日時 | 2012-12-06（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 楽天の成長戦略とＥ－Ｃommerce ～ロングテール、大規模トランザクション処理、クラウド、ビッグデータとグローバリゼーション～ |
| 講師 | 楽天株式会社 執行役員 楽天技術研究所 所長 森 正弥 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本を代表するインターネット E-commerce企業である楽天の成長について、E-commerce というビジネスの本質について言及しつつ、その成長を支えてきた技術群についても含めて解説する。特に、E-commerceのロングテールとは例えばどのような形でビジネスの実際として現れてくるのか。そのようなビジネスを進める上での技術課題とはどのようなものか。そして、爆発的に成長するインターネットに対応して、どのような戦略を持ち、組織を構成し、技術活用をしてきたのかについて、実際に用いてる技術群のプレゼンテーションを通し説明する。また楽天の英語公用語化、グローバリゼーションの実際についても、なぜそれが必要なのか、そして実際の成長にどのような形で関わっているのかについても取り上げる。 |
| 開催日時 | 2012-12-05（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | システムリスク総点検における実務上のポイントと具体的な対応策 |
| 講師 | ＫＰＭＧビジネスアドバイザリー株式会社 シニアマネジャー 原田 克樹 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年3月に主要行の１つで発生したシステム障害発生を機に、昨年8月に金融庁からシステムリスクの総点検の通達が出された。その後、各金融機関の点検結果を踏まえ、今年7月に「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改訂が行われた。本セミナーでは、監督指針の改訂内容のうち、システム障害に直結し、点検作業の軸となると考えられる「システム設定値の点検」「コンティンジェンシープランの点検」の実務上のポイントについて、ワークシート等を使用しながら実際の事例を基に実務的に解説する。 |
| 開催日時 | 2012-12-04（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における顧客情報管理の重要ポイント |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関の顧客情報管理の規制は多岐にわたる。また、顧客情報管理に関係する法制度の強化や法人関係情報の不適切な取扱いの問題（増資インサイダー問題）を受け、その管理強化の在り方に関心が集まっている。本セミナーでは、金融機関における顧客情報管理に関するトピックスをとりあげ、その実務上の問題点を検討する。 |
| 開催日時 | 2012-12-04（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Visa,MasterCardとNFCスマートフォンで本格化するO2O（Online to Offline）そしてAppleの決済戦略 ～GoogleWalletスマホ加盟店など欧米最新情報をレポートする～ |
| 講師 | ペイメントジャーナリスト 本田 元 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | Visa,MasterCard,とスマートフォン決済など、国際ブランドの最新情報とNFCスマートフォンで本格化するO2Oの現状とこれから、そしてインターネットを活用したB2B動向について、現地取材をもとにした最新情報をレポートします。特に今回は、出張や視察など短期滞在では判らない、欧米の現地情報を交えながら最新情報をレポートします。また、リボルビングアプリと基幹システムの構造やチェックインアプリとの関係など、欧州や米国の加盟店で採用が相次ぐ新技術をご紹介します。 |
| 開催日時 | 2012-12-03（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | コントロール・セルフ・アセスメント （CSA）と計量化モデル ≪オペレーショナル・リスク管理シリーズ 初級者向け≫ |
| 講師 | 株式会社日本総合研究所 理事 西口 健二 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 多くの金融機関において、この数年、オペレーショナル・リスク（以下、「オペリスク」）の管理体制構築が大いに進められてきている。しかしながら、その一方で、期待した効果が必ずしも上がっていないと悩む金融機関も多い。というのも、オペリスク管理の手法は確かに大きく進歩してきているが、様々なアプローチが存在するなかで、その基礎となる考え方が十分理解されているとは言い難いからではないか。そこで本セミナーでは、オペリスク管理のこのような基礎について、特に定量的な扱いに焦点をあて、徹底解説を行うことを狙いとする。本セミナーは、バーゼルⅢの先進的計測手法（ＡＭＡ）にもちろん対応しているが、それにとどまるものではなく、重要性がますます増大してきているＣＳＡ（コントロール・セルフ・アセスメント）の実務についても掘り下げた解説を行う。したがって、生損保や信託、証券、地銀やさらに商社等において、オペリスク管理を新しく担当する役職員に加えて、これまでの手法を点検・検証して実効性向上のために体制の再構築を目指す方々に最適である。本セミナーは、即実務対応できることを狙いとして基礎を解説するものであり、特段の予備知識は不要だ。金融機関の経営企画・リスク管理・監査・IT等に関わる経営層から実務家までの幅広い層を対象とする。 |
| 開催日時 | 2012-11-22（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外部委託管理と監査 |
| 講師 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 監査部 業務監査室 上席調査役 金田 雅子 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関においても、顧客ニーズの多様化、サービスの迅速化、経営資源の効率化等に対応するため、業務を外部委託するケースが多くなっています。一方、外部委託により、金融機関の対外的責任が軽減されることはなく、リスクを適切に管理する必要があります。金融庁は今年の7月に「監督指針」および「金融検査マニュアル」を改正し、システムリスク管理態勢として、外部委託先に対し適切な管理等を実施することを求めています。これらを踏まえて、外部委託にはどのようなリスクがあるのか、そのリスクに応じた管理を実施するポイントは何か等を解説します。また、具体的な事例として、情報システムの開発・運用業務を外部委託する場合の管理・監査のポイントを紹介します。 |
| 開催日時 | 2012-11-21（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における改正犯収法・FATCAへの実務対応 |
| 講師 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 手塚 崇史 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 来年４月には改正犯罪収益移転防止法が施行されることとなっており、金融機関等の特定事業者においてはシステムのアップデート等の対応が行われている。また、来年1月には、米国の海外口座コンプライアンス法（FATCA）が施行される予定でもある。本セミナーでは、改正犯罪収益移転防止法の概要を解説するとともに、近時の国際的な潮流についても取り上げ、今後のマネーロンダリング対策を展望する。また、政府間モデルが公表されるなど動きのあるFATCAについても解説し、金融機関が採るべき対応についても解説する。 |
| 開催日時 | 2012-11-20（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リース業のアジア進出に関する実務 ～アジア各国での展開を含めて～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 杉山 泰成 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | リース事業の多角化と顧客企業のアジア展開への対応を目的として、リース会社や銀行を中心として、アジア各国向けのリース関連業務への取り組みが活発化しつつありますが、各社のアプローチとしては、①初めての海外進出を検討している場合、②既に若干の海外現法・支店を保有し、拠点網を広げようとする場合、③既にアジア各国間の拠点網を有し、効率的・積極的な業務展開を模索している場合など色々なパターンが見られます。リース取引の態様としても、対象国内に拠点を設けて現地でリース取引を行う方法と日本または他の拠点と現地企業との間でクロスボーダーのリース取引を行う方法の双方がありますが、リース業について許認可を要するか、クロスボーダー取引にも許認可規制を及ぼすかは、アジア各国によって対応が分かれており、この規制当局の姿勢の違いが、アジア進出の検討を非常に困難にさせています。 本セミナーでは、リース関連業務（割賦・延払取引、Hire Purchase等）に主眼をおいて、アジア各国に拠点を設置する場合及びクロスボーダー取引を行う場合の双方について、取引を組成する場合の一般的留意点と共に、アジア各国毎の法制・レギュレーションを踏まえた進出方法について概説します。 |
| 開催日時 | 2012-11-19（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融円滑化における出口戦略の推進と実務上の留意点 |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 来年3月末日には金融円滑化法が失効することが予定されている。このため、金融機関は来年3月末に向け金融円滑化の出口戦略を積極的にこれを推進することが強く要請されている。 本セミナーでは、金融円滑化法の失効を目前に控えた金融機関の現状と課題を概観し、金融円滑化の出口戦略の推進時の留意点について法的観点を中心に解説する。 |
| 開催日時 | 2012-11-14（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 再生可能エネルギー電気プロジェクト向けファイナンスの契約実務 ～リスクコントロール・ビジネス～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 佐藤 長英 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度の概要がすでに周知事項であることを前提に、再エネ電気プロジェクトのキャッシュフロー変動要因の抽出と、その対応策・関係当事者間でのリスク分担のあり方を検討する。再エネ電気プロジェクト組成の実務の現場では、電力各社から公表されている電力受給契約要綱の内容の再エネ法からの著しい乖離（更新拒絶権付きの単年度契約、電力購入料金単価の一方的随時減額権など）のため、電力各社との契約協議の長期化が強く懸念されており、資源エネルギー庁において策定中のモデル契約の早期公表が待たれる状況にあるなか、発電事業者・融資金融機関・発電システムインテグレーターがそれぞれの立場で、再エネ電気プロジェクトにどのように関与すべきかの経営判断の前提となる情報を共有する機会といたしたい。あわせて、①再エネ電気プロジェクトの組成手順とスケジューリング、②固定価格買取制度と法令変更リスク（調達期間途中での調達価格減額・調達期間短縮を含む）と対応策、③一般電気事業者の信用力リスクとその緩和策、④屋根貸しモデル実施上の実務上の隘路と解決策など、実務家が解決策を模索中の重要論点とその対応策の選択肢･解決の糸口を、受講者の方々と共に探る情報交換の場とすることを目指す。 |
| 開催日時 | 2012-11-09（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融業務におけるWEB・モバイルの活用とコンプライアンス上の留意点 |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関の取引において非対面取引の利用拡大が進んで久しい。近時ではスマートフォンの急速な普及等に対応し、ウェブ・Ｅメールなどを活用する業務・取引の拡大・充実に取り組み、またはこうした取組みを検討する金融機関が少なくない。 また、ウェブ・Ｅメールを活用した業務・取引に関する判例法理の進展にも目を見張るものがある。 本セミナーでは、金融機関がウェブ・Ｅメールなどを活用した業務・取引を推進するにあたってのコンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理した上で、最近の判例法理の進展などを踏まえ実務上の留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2012-11-08（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引の法的留意点 |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びており、各金融機関等においても航空機を対象とするファイナンス取引に対する関心が非常に高まっている。また、航空機エンジンのみを対象とする取引も増加傾向にある。一方で、航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが組まれるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには一定の専門的知識が不可欠となる。 本講演は、我が国における批准も検討されているケープタウン条約の概要も含め、航空機機体・エンジンのストラクチャードファイナンス取引において必須となる知識について概説するものである。 |
| 開催日時 | 2012-11-06（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | OTCデリバティブ規制の最新動向とカウンターパーティーリスク管理 |
| 講師 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 カウンターパーティー･ポートフォリオ・マネジメント部長 富安 弘毅 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 100年に一度といわれた金融危機を経て、デリバティブマーケットは大きく変化しつつあります。バーゼル委員会が指摘するように、金融危機で発生した損失の2/3以上は、デフォルトではなくCVAから発生しています。したがって、カウンターパーティーリスクを適切に管理することが、これからの金融業務において最重要課題になっております。バーゼル委員会のみならず、各国規制当局もカウンターパーティーリスクに注目した各種規制を検討しており、各地で設立の検討が進むCCP（集中清算機関）の議論もこの流れに沿ったものです。 さらに、金融危機によって起こった変化は、OIS Discounting、FVA、Standard CSA、Dodd Frank規制等、様々な方面に影響を及ぼしています。本セミナーでは、昨今注目を集めているカウンターパーティーリスク管理の高度化に欠くことができないCVAを中心に、DVA、FVA、バーゼルⅢ、CCP、Dodd Frank規制等、マーケットで話題になっている最新トピックについて実務家の観点から説明します。また、同時に大きな注目を集めているデリバティブ規制の最新動向についても解説を加えます。 |
| 開催日時 | 2012-11-02（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ソーシャルメディア最前線とブランド構築の実践 |
| 講師 | 株式会社博報堂コンサルティング プロジェクトマネジャー 本庄 加代子 氏 タワーレコード株式会社 CRM推進室 ソーシャル・マーケティング担当 宮崎 清志 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,700円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-10-31（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における相乗効果を生む主体的な外部委託先管理の実務 |
| 講師 | PwC Japan あらた監査法人 リスク・アシュアランス部 ディレクター 公認会計士 加藤 俊直 氏 リスク・アシュアランス部 シニアマネージャー 公認情報システム監査人 綾部 泰二 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 企業が業務をアウトソースする目的はコストメリットの追求、社内では保有しない専門性の活用、人員不足の解消等様々である。しかしながら昨今の大規模障害・顧客情報漏洩などのリスク顕在化事例や金融検査における各種指摘への対応など、いわゆる守りへの対応に追われている感が否めず、本来外部に業務委託することによる業務品質の向上やコストメリットなどの攻めの視点が見失われがちになってしまっており、ともすれば何のために業務を委託したいのか不明な状況に陥っている状況も多々見受けられる。 本講演ではあらた監査法人が、改善等に関与した企業における外部委託先の実践内容を踏まえ、金融機関が本来実現したかった外部委託業務の原点に立ち戻り、単なるコンプライアンスの強化に留まらない、全体最適な外部委託先管理の方法について解説する。 |
| 開催日時 | 2012-10-30（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険ERMにおけるリスクと資本の管理高度化 ～リスクアペタイトフレームワーク、ORSAプロセスを踏まえた対応～ |
| 講師 | PwC Japan あらた監査法人 ディレクター 辻田 弘志 氏 シニアマネージャー 武田 泰史郎 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、保険会社を取り巻く規制環境はめまぐるしく変化している。IAIS参加国における保険会社を対象とした「保険コア・プリンシプル」の改訂や、国際的に活動する保険グループを対象とした「コモン・フレームワーク」の導入といった国際的な規制動向をはじめ、欧州で導入が予定されているソルベンシー規制（以下、「ソルベンシーII」）のような海外における規制動向が挙げられる。また、統合的リスク管理を明示的に捉えた「保険検査マニュアル」の改訂といった本邦における監督規制の動きについても注視すべきといえよう。 これらの規制の共通点としては、資本十分性を重視した従来からの観点に加え、保険会社に対して、経営管理（リスク管理・資本管理）と一体化した実効性のあるフレームワークの構築・活用を確保することを要請している。欧州における先行事例をみると、こうした規制の特徴を踏まえ、多くの保険会社では、ソルベンシーIIへの対応を単なる規制対応としてとらえるだけではなく、経営管理の高度化として取り組んでいることが広く認識されている。 本セミナーでは、経営管理のための実効性のあるフレームワークの構築・活用のための重要な要素として認識されている「リスクアペタイト」と「ORSA（Own Risk and Solvency Assessment）」に着目し、その概要および日本の保険会社に適用した場合の留意点について説明を試みる。 |
| 開催日時 | 2012-10-29（月） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 監督指針・監督方針を踏まえた利用者保護のための態勢整備のポイント |
| 講師 | 金融庁 監督局 総務課 課長補佐 國吉 雅男 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 17,850円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、金融庁は、利用者保護のための取組みとして、平成21年６月の金融ADR制度の創設（平成22年10月本格施行）、平成22年４月のデリバティブ取引等に関する各監督指針の改正、平成24年２月の投資信託の販売・勧誘等に係る「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正などを行ってきた。本セミナーでは、最近の監督指針の改正や監督方針を踏まえた金融機関に求められる利用者保護のための態勢整備のポイントについて解説する。 |
| 開催日時 | 2012-10-26（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険代理店に求められる態勢整備と保険会社による代理店監査上の留意点 ～平成24事務年度検査基本方針･監督方針を踏まえて～ |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 吉田 桂公 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 36,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本年8月28日公表の平成24事務年度検査基本方針では、平成23事務年度に引き続き、保険会社による保険代理店の管理態勢の検証を行うほか、保険代理店に対する金融検査についても、積極的に実施することが示され、また、平成24事務年度保険会社等向け監督方針でも、保険会社による保険代理店の監督状況の検証、保険募集代理店において適切な保険募集管理態勢が構築されているかの検証を行うことが示されている。このように、保険会社による保険代理店の管理の状況、保険代理店における態勢整備の状況は、当局の重要関心事項であり、保険会社・保険代理店には、早急の対応が求められている。本セミナーでは、こうした近時の動向を踏まえながら、保険代理店における態勢整備上の留意点、保険会社による代理店監査上の留意点等について、解説する。 |
| 開催日時 | 2012-10-25（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融ＩＴチャネルにおける顧客接点強化戦略 ～事例研究を含めて～ |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 情報技術本部 技術調査部 上級研究員 田中 達雄 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本のような成熟市場では、モノはあふれ、商品やサービスの物理的な価値（機能や性能）だけでは差別化が困難になっている。そんな中、顧客の感情面に訴求する顧客経験価値（カスタマーエクスペリエンス）が競争優勢性や収益増の源泉となりつつある。これは金融市場においても例外ではない。顧客経験価値の高いマーケティング・接客・営業を実現するためには、データ分析だけでなく、勘と経験とセンスを組み合わせて仮説を作り、仮説＆検証を繰り返すことで、勝ちパターンを見つけていくことが望ましい。欧米の金融機関では、この仮説＆検証を短いサイクルで実現する「ダイナミック・ケース・マネジメント」というITソリューションを活用する事例が増えている。本講義では、ITチャネルを含む顧客接点において、顧客経験価値を高める方法やこれら最新技術について解説する。 |
| 開催日時 | 2012-10-24（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | NFC/FeliCaの最新動向と今後の展望 |
| 講師 | ソニー株式会社 プロフェッショナル・ソリューション事業本部 FeliCa事業部 プロダクト＆サービス部 担当部長 渡邊 誠 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | NFC (Near Field Communication)とは、近距離無線通信の国際標準規格であり、FeliCaはNFC準拠である。GoogleやマイクロソフトがOSでNFCを標準サポートするなどの動きもあり、FeliCa技術と互換性を持ったNFCが急速にGlobalに広がりはじめている。一方、NXPなどのGlobal半導体メーカーが日本のおサイフケータイ向けにNFCチップを開発する動きや、FeliCaに加えType A,Bをサポートするおサイフケータイが日本で発売されるなど、世界で最もNFCの普及が進んでいる日本でも、従来のFeliCa技術とNFCの融合が始まっている。 ここでは、NFCに関するGlobal MKTの動きや世界で最もNFCの普及が進んでいる日本の最新状況をご紹介するとともにNFCフォーラムや認定活動などNFC に対するソニーの取り組みやNFC関連商品について最新ユースケース含めご紹介する。また、NFC/FeliCaの今後の展望として、Tabletや民生機器、家電への展開、その他の可能性についても触れたい。 |
| 開催日時 | 2012-10-23（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マーケット・リスクに関する規制動向と計測手法について |
| 講師 | 有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 ディレクター 佐上 啓 氏 マネジャー 守谷 嘉洋 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本セミナーは、リスク管理、審査、内部監査、企画、経営管理等の多く部門における必須知識として、マーケット・リスクに関する規制動向やリスクとして幅広く認識されているVaRの計測手法を基礎から解説するものである。また、本セミナーは、リスク計測について概括的かつ体系的な知識の習得または再確認を図る役職者や担当者、規制関連およびリスク計測について初めて学ぶ（または、経験の浅い）役職者や担当者を対象とする。マーケット・リスク規制については、90年代に始まったデリバティブ取引における損失の顕現化をきっかけに98年より実施されたバーゼル規制（所謂、バーゼル２次規制）を始め、バーゼル２．５や、今年の5月に公表された「トレーディング勘定の抜本的見直し市中協議案」等、規制の見直しが行われている。 一方、リスク計測手法やリスク指標であるVaRのメカニズムについては、数学的な記述が多いこともあって、リスク計測等に精通した人材はいまだ十分ではない。また、書籍等も多く刊行されているものの、実務に有効な、かつ効率的な教育には困難が伴うのが実情である。さらに、昨今の規制環境等に鑑みれば、リスク管理部署に留まらず、例えば内部監査やその他の幅広い部門においてもリスク計測のプロセス等に対する正確な理解が求められるところであり、多くの実務家にとって基礎知識の習得が喫緊の課題であるといえよう。 本セミナーでは、こうした現状を踏まえて、マーケット・リスク規制や市場VaRに関する基礎知識習得を目的とし、 ・バーゼル２次規制から市中協議案までの経緯や主な論点について解説 ・計測モデル等については、実務をイメージして具体的に、サンプルポートフォリオなど、数値例を用いたケーススタディ等を交えた解説 ・具体的な計測方法等の解説とともに、内部監査等の実務を念頭に、モデルの長所や問題点などを客観的視点から説明するといった点を意識しつつ、リスク指標として広く用いられている市場VaRに対する考え方、計測方法、計測に必要な要件や前提について解説 を行うこととする。 |
| 開催日時 | 2012-10-16（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナンバー制度と金融実務への影響 |
| 講師 | 株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | マイナンバー法が国会で立法化される可能性が高まってまいりました。わが国はこれまでグリーンカード制度や住基ネットで躓き、30年を経て本来の番号制度が実現することになります。税と社会保障という国家基盤がマイナンバーによって確立されることにより、日本の社会が大きく変わろうとしています。 本講演では、日本における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2015年1月の第一次導入とその対応策について、2016年1月の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーへの対応、マイナンバーの民間利用、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性について解説していきます。 |
| 開催日時 | 2012-10-12（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社におけるERMの構築 |
| 講師 | タワーズワトソン シニア・コンサルティング・アクチュアリー 土井 和行 氏 シニア・コンサルティング・アクチュアリー 嶋田 以和貴 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,000円 (消費税･参考資料代を含む) |
| 概要 | 会社を取り巻くリスクを統合的に把握・管理するERMは最近のリスク管理の中心課題となっています。特に保険会社においては、2009年から「保険会社向けの総合的な監督指針」および「保険検査マニュアル」において統合的リスク管理に関する規定が設けられたこともあり、内部リスク管理上だけの問題ではなくなってきたとも言えます。一方で、ERMについては「統一的な定義がない」とまで言われることもあり、何をどのように対応すべきかがはっきりしない部分もあります。またリスク管理担当者の関心も、海外でのエコノミック・キャピタルの計測手法、内部モデルの詳細といった定量的要件に集まりがちで、リスク管理態勢やガバナンスといった定性的要件の意義や実務について議論される機会が少ないように思われます。 本セミナーでは、国内外の規制や実務の動向も踏まえながら、特に日本の保険会社にとってのERM導入における課題と留意点を解説します。また、タワーズワトソンが隔年で実施しているERMサーベイ（世界の主要保険会社によるERMに関する意識調査）等の結果も紹介しながら、日本の保険会社における経済価値ベースの統合的リスク管理の実態やERM導入における特徴を概観し、「経営の意思決定におけるERMの活用」といった日本に特有な課題についても考察します。 |
| 開催日時 | 2012-10-10（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 改正犯収法とFATCAが金融実務に与える影響と留意点 |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 来年の１月及び４月、金融機関の顧客管理実務に影響を与える２つの法令が施行される。一つは改正犯罪収益移転防止法であり、もう一つは外国口座コンプライアンス法（FATCA）である。両者が適用される金融機関においては２つの法規制への適切かつ効率的対応の推進が重要課題となっている。本セミナーでは、銀行、保険会社などの金融機関が改正犯収法とFATCA対応を推進するにあたっての法令・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理した上で、銀行・保険会社等の実務対応上の留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2012-10-09（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ＴＯＹＯＴＡのデジタルマーケティング戦略 ～世の中の環境変化への対応と様々なトライアルについて～ |
| 講師 | 株式会社トヨタマーケティングジャパン プロデュース局 WEBマーケティング室 室長 平野 義孝 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 不況による経済状況や生活者の価値観・趣向の変化の中で、自動車に対するお客様の興味関心が低下し、メディア環境やお客様の購買意識・行動、そして情報入手経路が非常に速いスピードで変化する中で、マーケティング担当者が持つべき「意識改革」と、2008年までのトヨタの急発展の要因と、2009年より訪れた業績の悪化に対応する為、トヨタがいかなる「構造改革」に取り組んでいるか、トヨタの国内マーケティング活動に20年間従事してきた経験の中で、ご紹介させていただきます。 そして、デジタルテクノロジーの進化と生活者同士の繋がり方の変容の中で、マーケティング担当者達もまた、大いなる変革を求められています。効果的かつ効率的に商品や企業のブランドを形成できるデジタルメディアやＳＮＳ、そしてアプリなどの施策に取り組んで行くことが、今の企業にとって必須のマーケティング課題であり、その考え方と取り組みについてご紹介していきたいと思います。 |
| 開催日時 | 2012-10-05（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関リスク管理におけるストレステストを巡る最新実務動向 |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ マネジャー 岡崎 貫治 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | サブプライム問題に端を発した世界的金融危機は、Value at Risk （VaR）やスコアリング・モデルなどを始めとした、特定の計量的手法に強く依存したリスク管理体制の問題点を明らかにしました。こうした問題点を克服する手段として、国際的な潮流として、様々なストレス事象を包括的に取り込んだ、フォワードルッキングなストレステストの重要性が増しています。金融危機以降、当局視点では金融システムの安定化を目的として、さらに個別金融機関においては経営管理におけるツールの一つとして、ストレステスト高度化が図られてきました。本セミナーでは、現在、金融機関で取り組まれているストレステストの現状を把握し、金融危機を踏まえて今後どのようにストレステストの高度化を図るべきなのかを、実施手法の整理とともに考察します。そのうえで、実践的なストレステストの実施に向けた課題と今後の対応を説明します。 |
| 開催日時 | 2012-10-04（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社及び保険代理店における情報管理の留意点と実務対応 |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 町田 行人 弁護士 松下 由英 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今、当局によるインサイダー取引摘発の事例は後を絶たず、更に近時、複数の証券会社に対して、公募増資に係るインサイダー情報の提供に端を発して情報の管理態勢を問題視する業務改善命令が下されるなど、インサイダー取引の防止に向けて厳格な対処を行う当局の姿勢に揺るぎはない。証券会社と状況は異なるものの、インサイダー取引の防止に向けた態勢整備は保険会社においても求められるところであり、保険会社にとって決して対岸の火事というわけではない。昨今の動向を踏まえて、保険会社においても十分な情報管理態勢が整備されているか検証を行い、必要な見直しを行うことが急務である。そこで、今回は、いわゆる増資インサイダー問題を契機に、保険会社の情報管理態勢全般につき今一度検証することを目的に、保険会社におけるインサイダー情報の管理態勢を始めとして、顧客情報保護等、情報管理において重要なポイントについて事例を踏まえて解説する。また、保険会社の日常業務においてより身近な問題である保険代理店との関係における情報管理態勢についても併せて取り上げる。 |
| 開催日時 | 2012-10-03（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | アクティブシニア市場攻略 ～15,000人のシニアの声と海外先進事例から学ぶシニアマーケティング成功のポイント～ |
| 講師 | 株式会社三菱総合研究所 事業予測情報センター 主席研究員 高橋 寿夫 氏 株式会社三菱総合研究所 プラチナ社会研究センター 主任研究員 松田 智生 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 人口減少社会を迎えた日本。まもなく世帯数も減少をはじめることが予想されています。高齢化の進行は止まらず、2015年には65歳以上の人口構成比が27％程度となり、シニア市場の重要性は一層高まることが間違いありません。これからは、シニア市場を「特殊な市場」として捉えるのではなく、「普通の市場」として捉えてマーケティング活動を進めていくことが必要となるでしょう。しかしながら、シニアのリアルな生活実態がなかなかつかめない、本当に望んでいることが分からない、といった声も多く聞こえます。 本セミナーでは、50歳以上のシニア15,000人を対象とした約2000問のアンケート結果、アクティブシニア約300名の生の声をネット上のコミュニティを介して収集した結果を踏まえ、シニアマーケティングの成功ポイントを提示します。あわせて、海外のアクティブシニアの新しい動きであるリタイアメント・コミュニティや世代間同居、シニア劇場等の事例を紹介し、今後の日本への展開の可能性を探ります。 |
| 開催日時 | 2012-10-02（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | テスコ銀行に学ぶイオンクレジットサービス ～異色のビジネスモデルで競争優位を目指す～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行・保険・証券などのリテール部門は、激しい競争を勝ち抜く方法を常に模索している。最近では、既存の販促手法に限界を感じ、膨大な金融データというビックデータを活用した顧客行動分析が注目されている。顧客行動分析を効果的に使いこなし、流通系銀行としての成功事例をつくったテスコ銀行（イギリス）がある。テスコ銀行の成功要因を研究し、銀行代理店とクレジットを組み合わせたビジネスモデルで成長しているのが、イオンクレジットサービスである。同社は、イオン流通グループとともに新カードを普及させ、テスコグループの金融データと購買データの統合による顧客行動分析にも取り組んでいる。クレジット会社に止まらず、金融機関各社のリテール戦略に取り入れられる内容である。 |
| 開催日時 | 2012-10-01（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | BCM格付と新たな金融サービス |
| 講師 | 株式会社 日本政策投資銀行 環境・CSR部 BCM格付主幹 蛭間 芳樹 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,600円 (消費税･参考資料代を含む) |
| 概要 | 将来、我が国では、東海・東南海・南海地震や首都直下型の大地震の発生が予想されています。一方、日本社会が直面する危機は地震だけではなく、新型インフルエンザなどのパンデミック災害、テロに代表される人為災害、インテリジェンス情報をターゲットとしたサイバー攻撃災害、隣国との軍事緊張領土問題、アンバランスな財政状態と国債暴落の潜在的可能性、労働生産人口の減少、ヒト／モノの高齢化などの様々なリスクとともに生きています。これら、21 世紀の日本が抱える諸政策課題を解決しながら、前掲に代表される国難の危機発生を前提に、人々が豊かで安全に暮らせる持続可能な社会を実現するために必要な金融とは何か、金融機関が利益を獲得することがどのように国民の福祉に貢献するのかについて真剣に考え、能動的に行動する必要があります。 本講演では、リスク・マネジメントの基礎概念を紹介するとともに、社会のリスク・コントロールに貢献するファイナンスである「DBJ BCM格付」融資の金融技術と哲学、BCM格付取得企業の企業危機管理の先進事例、海外の危機管理に関する最新動向などについて解説します。 |
| 開催日時 | 2012-09-28（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 海外事例に学ぶ最新グローバルコミュニケーション戦略と金融イノベーション |
| 講師 | オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン合同会社 社長 兼 職務執行者 久保 明彦 氏 オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社 代表取締役 ネオ・アット・オグルヴィ株式会社 代表取締役 馬渕 邦美 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | コンピュータを通じた情報処理やインターネットなどの情報伝達の分野における技術革新により様々な分野でグローバル化が進み、日本、そして世界のマーケティング、コミュニケーションの分野でも変化が起きています。次々と紹介される新しいプラットフォームの効果的活用のみならず、根本的なブランド・コミュニケーション戦略の見直しも必要となってきました。 本講演では、海外事例をもとに、グローバル・コミュニケーション戦略策定、ＷｅｂやＳＮＳをフルに活用したＣＲＭ＆ソーシャルメディア戦略の実践と、その成果をご紹介します。 |
| 開催日時 | 2012-09-27（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 会社法改正の影響と実務的課題 ～法制審議会・改正要綱(案)を踏まえた実践的解説～ |
| 講師 | 中央大学法科大学院 教授 森･濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村 修也 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 法制審議会会社法制部会は、東日本大震災の影響で約半年間のブランクがあったものの、約2年間の審議を経て、去る本年8月1日に「改正要綱（案）」を取りまとめるに至りました。今回の改正では、日本企業のコーポレート・ガバナンスのあり方を見直すほか、大規模な第三者割当増資に関する規制の強化、スクイーズ・アウトに関する新たな制度の創設、親子会社法制の見直しなど、実務に与える影響の大きい改正内容が提案されています。そこで、今回の講演では、主な改正内容を網羅的にご紹介するとともに、この改正が金融業界に与える影響について検討したいと思います。 |
| 開催日時 | 2012-09-26（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | スマートフォン時代の金融機関のサービス戦略 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 リテールビジネス企画部 主任コンサルタント 吉本 憲文 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2007年 Apple社より「iPhone」が発表されて以来、2011年10月には「iPhone4S」が発売され、iPhone4Sは発売初日から3日で世界で400万台（iPhone4の時は170万台）が販売された。また、Google社が開発した携帯用OS「Android」搭載のスマートフォンも多数登場し、2011年第4四半期での国内出荷台数は約400万台となった。出荷台数ベースで見ると、iPhoneと合わせて実に53%がスマートフォンになっており、これまでガラパゴス化とも揶揄されてきた日本国内のモバイル情勢にも変化が起き始めている。こうした背景を踏まえ、本講演では、日本での金融機関のスマートフォン対応状況と、IT先進事例としての米国・韓国金融機関が提供しているスマートフォンサービスとの違いに触れつつ、今後の日本の金融機関に求められるスマートフォンの活用戦略について明らかにする。 |
| 開催日時 | 2012-09-24（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 放送・映像コンテンツビジネスの契約実務 ～マルチユースへの対応を含めて～ |
| 講師 | 骨董通り法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 唐津 真美 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 次々に開発されるデジタルデバイス、対応するビジネスモデルの変化、それを追い駆け続ける法改正・・・コンテンツビジネスを取り巻く環境は日々変化しています。特に、流通メディアの多様化によって、地上波放送に代表される伝統的な流通メディアのシェアが縮小している中で、コンテンツを幅広いメディアで活用していくマルチユースは、その重要性を増す一方です。コンテンツを有効に活用しつつ後日の紛争を回避するためには、複雑な権利関係の処理が必要であり、そのために、コンテンツビジネスの各ステージにおいて、適切な契約を締結する必要があります。「適切な契約」の内容は置かれた立場や状況によって異なるので、契約書のひな型を１つ入手して使い回せば足りるというものでもありません。 本セミナーでは、権利関係が特に複雑になりがちな放送・映像コンテンツをめぐる権利や契約関係を概観した上で、コンテンツの制作と利用に関する契約書のサンプルを題材に、契約書作成上留意すべきポイントを押さえていきます。関連する法律やガイドラインにも言及します。放送・映像コンテンツを制作・利用しようという時に役に立つ、実践的なセミナーです。 |
| 開催日時 | 2012-09-12（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険業務の委託・代理業者の検査と有効な管理態勢の構築 ～最新の検査方針等を踏まえて～ |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 検査基本方針において保険業務の委託・代理業者の直接検査が継続して表明されるなど、保険会社、委託・代理業者を含めたより有効な管理プロセスが求められることになっている。最近の問題事例の分析を踏まえ、外部委託先・代理店管理プロセス上の重要課題、保険会社の留意点ついて解説を行う。 |
| 開催日時 | 2012-09-10（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関のソーシャルメディア活用の動向 ～先進企業の活用事例と法規制対応の考え方～ |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 情報技術本部 イノベーション開発部 上級研究員 亀津 敦 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 世界最大のソーシャルネットワーク「Facebook」の上場に象徴されるように、昨今消費者の間でソーシャルメディアの普及が急速に進行しています。それに伴い、ソーシャルメディアを活用して消費者との新たな関係を模索する企業も多くなっています。ソーシャルメディアというこれまでにない顧客チャネルを活用するためのツールや分析方法が登場し、「ソーシャルCRM」という概念が生まれつつあります。一方、ソーシャルメディアがもたらすリスクや金融業界特有の自主規制の存在により、金融業界においてはこれまでソーシャルメディアの活用はあまり進んできませんでした。しかし欧米の金融機関を中心として、昨年後半から課題を克服しつつ積極的にソーシャルメディアを活用する方向へと動向が変わり始めました。本講演では、まずソーシャルCRMの概念を紹介し、金融機関の先進事例を踏まえつつ企業がソーシャルメディアの活用に取り組む際に検討すべき論点と取り組みのステップについて解説します。 |
| 開催日時 | 2012-09-07（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社のERMにおける内部モデル構築について |
| 講師 | キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター 松平 直之 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険会社のERMにおける定量モデルの構築について、「先進的と言われている特定手法の導入」などの必要性が強調されることがあります。しかしながら、定量モデル構築にあたって真に必要なことは、形式面ばかりにとらわれることなく、自社が保有するリスクの性質や複雑さ等を考慮して、リスク計量の方法論や計算手法、前提条件設定の適切性の説明を自ら行えるようにし、モデルの特徴・限界を踏まえて経営判断に活用することであり、欧州ソルベンシーⅡで検討されている内部モデルの承認基準でもこうした面が強調されています。本セミナーでは、欧州ソルベンシーⅡで検討されている内部モデル承認基準の具体的内容等の客観的な海外情報も含め、ERMにおけるリスク計量モデル構築のあるべき姿を解説したうえで、経済価値ベースでの資本十分性評価の論点や、個別のリスク計量およびリスク統合を行う際の留意点を整理します。また、保険会社の内部モデル構築に関連して最近話題になることが多いESG（経済シナリオジェネレータ）に関して、ESGとは何か、ESGの導入は本当に必要なのか、必要とすればどのような場面で必要となるのか、ESGを活用する際の留意点は何か、ということを解説します。 |
| 開催日時 | 2012-09-06（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | オペレーショナルリスク管理の実務 金融機関に求められる対応の最前線 ～バーゼル委員会の監督指針対応も含めて～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 小西 仁 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関におけるオペレーショナルリスク管理においては、バーゼルⅡの施行により一定の管理水準の向上が図られました。その際には当局側にも明確な指針がないため、各社の創意工夫により高度化が図られてきました。近年においては、2011年にバーゼル委員会から先進的計測手法に対する監督指針が発出され、徐々に同手法の指針が定まってきており、またその評価の基準の整備が進められています。この考え方は保険会社においても同様に適用されていくものと考えられます。 本セミナーにおいては、定性面、定量面双方に関する金融機関のオペレーショナルリスク管理の現状を説明し、各国当局の考えるオペレーショナルリスク管理の方向性、それに向けた金融機関の課題を説明します。 |
| 開催日時 | 2012-09-05（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託先管理の法的諸問題 |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関では多数の部門・部署において外部委託が積極的に活用されているが、外部委託に関する法規制は複雑多岐にわたっている。また、近時、金融機関とその外部委託先（ベンダー）との間の大型裁判の地裁判決（スルガ銀行vs IBM）が出されたことがきっかけとなり、金融機関における外部委託に係るリスク管理の問題に注目が集まっている。本セミナーでは金融機関の外部委託に関する法規制を分かりやすく整理し最近の法規制に関する留意点を述べた上で、裁判所等の考え方を踏まえ、継続的な外部委託先管理に関する問題点や外部委託に係るリスク管理の在り方などについての留意点を解説する。 |
| 開催日時 | 2012-09-04（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ライフネット生命のマーケティング戦略 |
| 講師 | ライフネット生命保険株式会社 マーケティング部 部長代行 辻 靖 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2008年に産声を上げたインターネットでの生命保険販売。現在数社が参入するネット生保カテゴリーにおいて、ネット専業の最大手が2008年5月に開業したライフネット生命保険株式会社。業界構造が大きく変化する中で、今後ますます注目が集まることが予想されるネット生保。既存の保険業界では見られないユニークなマーケティング戦略で成長を続けてきた同社のマーケティングの考え方とこれまで実施してきた施策を振り返ると共に、今後の課題と展望を解説する。 |
| 開催日時 | 2012-09-03（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | クラウドサービス活用とリスクマネジメント ～大規模障害によるデータ消失・システム停止リスクへの対策を踏まえて～ |
| 講師 | デロイトトーマツリスクサービス株式会社 執行役員 パートナー 野見山 雅史 氏 シニアマネジャー 吉丸 成人 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ITの世界では今、実用的なクラウドサービスが続々と登場し、それを活用したビジネスが活発化しています。ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークなど要素技術の進化が相乗効果を生み、「必要な時に必要なサービスを使う」というスタイルが現実味を帯び始めました。その一方でクラウドサービスの利用にはリスクも伴います。クラウドサービスの大規模障害によりデータが消失し、システムや業務の復旧が困難になるといった被害も現実に発生しています。企業はこのようなクラウドサービス利用に伴うリスクを認識し、それを適切に管理する必要に迫られています。また、クラウドサービスを災害、電力、風評被害、品質管理などの効果的な対策、つまりはリスクマネジメントに活用する企業も増えてきました。次代の情報システムには、クラウドを上手く取り入れていくことも大切な視点となります。 本セミナーでは、クラウドの利用に伴うリスクマネジメント（Risk Management OF Cloud）と、クラウドを活用したリスクマネジメント（Risk Management BY Cloud）の双方について、その考え方、実施上のポイント、事例、経営者・管理者が果たすべき役割等についてお話しいたします。 |
| 開催日時 | 2012-08-31（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ソーシャルメディアを活用したマーケティング戦略事例 |
| 講師 | 株式会社良品計画 WEB事業部長 奥谷 孝司 氏 株式会社エンパスリンク 代表取締役 高見 俊介 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,800円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-08-30（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるシステム障害に対する業務継続管理強化の実務 ～実際のシステム障害対応事例、及びシステムリスク総点検と金融検査マニュアル改訂への対応を踏まえて～ |
| 講師 | PwC Japan あらた監査法人 リスク・アシュアランス部 代表社員 宮村 和谷 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 業務のシステム依存度が高い金融機関において、重大システム障害は非常に大きな社会的インパクトを与え得るリスクとなっています。対応の如何によって、各種ステークホルダーに対する影響にとどまらず、金融システム全体の信頼性にも影響しかねないことが、昨今の障害実績からも明らかとなっています。このような状況下、システムリスク総点検の結果を踏まえ、金融検査マニュアルが改訂され、より一層のシステム障害に対するBCM（業務継続管理）強化の対策が望まれている状況です。本セミナーでは、このような状況を踏まえて、如何にしてシステム障害に対するBCM強化を行うか、その実務的な対応につき、講演者が拘わった複数の対応事例も交えながら共有したいと思います。 |
| 開催日時 | 2012-08-29（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍ファンドに関する監督・検査上の留意点 |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 （元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課 課長補佐、専門検査官 鈴木 正人 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本セミナーでは、外国籍ファンドについて、主として外国籍ファンドの分類、組成、販売・勧誘ルール、私募要件等について、基本的概念を整理しつつ監督・検査との関係で実務上検討すべき法的諸問題について、近時の法改正・ルール改正も踏まえて解説します。また、問題事例に対する行政処分勧告や行政処分が近時注目を集めておりますが、証券検査・監督の一般的な手続を説明した上で外国籍ファンドに絡んだ個別事例（無登録投資運用業等）などについても検討します。なお、告知後に生じた規制のあり方の動向や個別事例の内容等により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。 |
| 開催日時 | 2012-08-08（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 成長するネット保険のインパクト ～予測市場シェア別の既存チャネルへの影響度～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険市場の縮小傾向は顕著になり、生き残りを賭けた業界再編成もダイナミックに進行しつつあり、大規模化したグループ間の競争はますます激化していく。日本郵政グループの再攻勢とＴＰＰ交渉での保険交渉が進行し、大きな変動要素になりつつある。必然的に、保険各社は営業職員の効率化や代理店の統廃合を進めているが、顧客ニーズとチャネルの変化に必ずしも適応し切れていない。注目されるのは、銀行窓口販売のウェイト増大や拡大するインターネット保険という新チャネルの台頭である。今回は、インターネット保険の将来に想定される市場シェアが、既存チャネルに与える影響を予測していく。今後の影響に対応した対策を考えるための参考となる内容である。 |
| 開催日時 | 2012-08-06（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | カード会社の新規開拓プロモーション革新 ～加盟店の現状とリボルビングの拡大・ベンダーの情報戦略～ |
| 講師 | ペイメントジャーナリスト 本田 元 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 海外で大きく動き始めた、Visa,MasterCard,AmericanExpresなど、国際ブランドの新しい決済ソリューション導入。通常では困難が伴う新規取引先開拓や新商品の市場導入プロモーションに、新しい試みが始まっています。この事例は、カード会社ばかりではなく、関連ベンダーにも参考になる動きといえるでしょう。 今回は、「新規開拓プロモーションのしくみ －B2B市場開拓と取引拡大の実践的手法－」(仮題)を発刊される本田元氏を講師に迎え、取材活動で得られた業界の最新動向をご紹介いただきます。 |
| 開催日時 | 2012-08-03（金） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | シニアマーケットの可能性と70代へのアプローチ |
| 講師 | 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ 統合コミュニケーションデザインセンター メディア・コンテンツマーケティング部 ナレッジディレクター 新美 妙子 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 60歳以上の年間消費額は昨年100兆円を突破し、日本の個人消費の半分近くを占めるシニアの購買力に注目が集まっている。団塊世代の先陣を切って昭和22年生まれが「65歳定年」を迎える今年、更なる消費の活発化が期待される。シニアといえば団塊世代が注目されているが、その上の世代についてのマーケティングデータは意外と充実していないということに着目し、博報堂ＤＹメディアパートナーズは、首都圏の70代に対して、消費意識や行動・メディア接触に関するオリジナル調査を実施した。 本セミナーでは、オリジナル調査の結果を通して、シニアマーケットの拡がりとその可能性を把握すると共に、シニアに対するコミュニケーションのヒントを提示する。 |
| 開催日時 | 2012-08-02（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の顧客説明、相談・苦情処理等の顧客サポート管理態勢に関する規制上のポイントと的確な対応 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関の顧客説明、顧客サポート業務は、顧客サービスの中核であり、顧客保護の観点からの当局の関心も極めて高いポイントである。本セミナーでは、最新の監督・検査の方針等を踏まえ、当局の着眼点と的確な対応を実務的に解説するものである。 |
| 開催日時 | 2012-08-01（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における改正犯罪収益移転防止法・FATCA対応上の留意点 |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 来年４月の改正犯罪収益移転防止法の施行まで９か月となり、多くの金融機関ではシステム対応に向けた準備や特定取引に係る帳票類の見直しなどが進められている。他方で、来年1月、外国口座コンプライアンス法（FATCA）が施行される予定であり、両者が適用される金融機関においては改正犯罪収益移転防止法にあたりFATCA対応も視野に入れ効率的対応を行っている。本セミナーでは、銀行、保険会社、証券会社などの金融機関が改正犯罪収益移転防止法とFATCA対応を推進するにあたっての法令・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理した上で、細かい問題点を含め実務上の留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2012-07-31（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リースビジネスにおける多角化、国際化の進行 |
| 講師 | 株式会社日本格付研究所 金融格付部 チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2011年度のリース取扱高は0.9%増加の4.5兆円、今年度は復興需要、設備投資の回復が期待されており、国内マーケットの縮小懸念は一段落している。他方で、リース収益の回復はしばらく先になりそうであり、また、個々にはリース取扱高の回復の度合いにも微妙な差が見受けられる。各社は国内の営業基盤の強化、国際業務を含め、多角化などに取り組んでいるが、欧州経済の不安定、円高持続や営業資産減少など、課題は今年も多く残っている。中期的な業績見通し、成長戦略の動きを追いかけ、変化している点、今後の展開につながっていく点を整理して考察を行なう。 |
| 開催日時 | 2012-07-30（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 再生可能エネルギーをめぐる法規制 ～SPC、ファイナンス、ファンドも踏まえ～ |
| 講師 | TMI総合法律事務所 ニューヨーク州弁護士 深津 功二 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 7月1日に再生可能エネルギー特措法が施行され、既に具体的な取組みの検討が活発化している。このうち、発電設備を設置・保有する主体に関しては、特別目的会社（SPC）が一つの選択肢として考えられる。 そこで本講演では、同法及び政省令・告示や電気事業法その他のさまざまな法規制について説明するほか、各SPCの法務上・税務上の取扱いの差異、長所・短所に重点を置いて検討し、そしてこれを踏まえたファイナンスやファンドについて説明する。 |
| 開催日時 | 2012-07-27（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | バーゼルⅢと今後の自己資本管理のあり方 |
| 講師 | 有限責任あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 福永 謙介 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2013年3月末から国際統一基準行に対して適用されるバーゼルⅢ告示が確定し、国際統一基準行においては、バーゼルⅢに関するQ&Aや監督指針等関連規定の改正の動向を見据えつつ、3月末基準値算出に向けた体制整備が急務となっています。一方、国内基準行に対するバーゼルⅢ適用の方向性については依然明らかになっていませんが、国内基準行においても、IR資料においてバーゼルⅢベースでの自己資本比率試算値を開示する、あるいはバーゼルⅢを意識した自己資本管理を志向する、といった動きが既に見られています。国際的には健全性規制・監督に係る議論は依然継続されており、各国間の規制・監督制度の同等性を確保する動きが強化される等、今後の国内規制・監督に影響しうる動向として注視しておく必要があります。 本セミナーでは、バーゼルⅢの国内ルールおよび対応上の論点を解説するとともに、国際的な規制動向も踏まえつつ、今後の自己資本管理のあり方について議論します。 |
| 開催日時 | 2012-07-25（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 日本郵政グループの新戦略と改正郵政民営化法 |
| 講師 | 東京国際大学（TIU）学長 ＴＩＵＡ（アメリカ校）学長 田尻 嗣夫 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 民営・分社化から間もなく５年――。純利益が自動車業界のトップ日産の１．４倍、トヨタの２倍、NTTをも凌駕する最高益を記録した日本郵政グループが、新たな中期経営戦略の策定へ動き出した。改正郵政民営化法の１０月施行を機に郵便事業・郵便局両会社を統合し４社体制に移行。郵便、貯金、保険のユニバーサルサービス義務化への対応策と、新しい商品・サービスの事業プランを年内に公表する。早くて２年後とみられる株式上場へ新しい事業展開・損益計画・投資計画等エクイティ・ストーリーを描けるか。 |
| 開催日時 | 2012-07-23（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるシステムリスクの総点検について |
| 講師 | 金融庁 検査局 統括検査官 兼 監督局 システムリスクモニタリング管理官 網干 立身 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 17,850円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁は、平成23年７月に、預金取扱金融機関に対し、経営陣の積極的なリーダーシップの下、システムリスクの総点検を要請した。その後、総点検への取組状況や要請したリスク点検項目の状況について、金融機関等に対するヒアリングを実施し、その結果を取りまとめ、平成24年１月に公表した。今般、システムリスクの総点検の結果を踏まえ、金融機関に共通的な課題・問題点について、着眼点及び検証項目として、監督指針及び検査マニュアルに取り込むこととした。本セミナーでは、システムリスクの総点検の背景・目的、総点検の結果に加え、今回の改正案のポイントについて解説する。 |
| 開催日時 | 2012-07-13（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 決済サービスに見るグローバル化の現状 ～日本独自サービスの将来は？～ |
| 講師 | 山本国際コンサルタンツ 代表 関東学院大学経済学部講師 山本 正行 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本講義では世界の代表的な決済サービス事例を整理、趨勢を予測し、対比的に日本市場を検証します。決済サービスのグローバル事情の体系的な現状把握と、日本の決済関連事業者が今後とるべき戦略を考えるヒントとなることを意識した内容となっています。 |
| 開催日時 | 2012-07-12（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 環境激変下の保険業界の方向と課題 ～生保の平成２３年度決算から見えるもの～ |
| 講師 | インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井 秀樹 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 生命保険各社の平成23年度決算が発表された。業界全体としては新規契約件数や収入保険料は順調に推移してきているが、保有契約高は依然減少が続いている。また、資産運用面では国際的にはＥＵの財政・金融危機、米国における景気回復の遅れ、国内においては超円高の持続、企業収益の悪化等から運用収益が減少、好転の兆しが見えない状況だ。一方、少子化・高齢化の進行、とりわけ生産年齢人口の急激な減少は将来の保険マーケットの縮小へと繋がって行く。こうした環境の変化の中で、保険会社も時代対応にむけた新たなビジネスモデルを模索してきている。具体的には高齢化に対応した介護事業や今後一層拡大する女性層への対応、また販売面においてはネットや来店型店舗などの保険販売チャネルの多様化だ。さらに顧客との関係では判り易い情報の提供や、より一層のコンプライアンス態勢の強化も求められてくる。今回の報告では、生保各社の決算の特長を軸に主要各社の取組みと今後の保険業界についての方向と課題を探る。 |
| 開催日時 | 2012-07-11（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | スマートデバイスを用いた顧客チャネルの構築 ～技術動向、活用事例と金融業界における示唆～ |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 情報技術本部 イノベーション開発部 上級研究員 藤吉 栄二 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | スマートフォン、タブレット端末に代表されるスマートデバイス市場が急速に拡大しています。そのようななか、位置情報や音声認識などさまざまなセンサー技術を利用できるスマートデバイスの特徴を生かし、スマートデバイスを実店舗や商品への顧客誘導やリアルおよびネットでの金融サービス、業務端末などに活用する企業が登場しています。一方で、スマートデバイスを対象とした攻撃が近年拡大するなどセキュリティのリスクは益々増大し、また最近はスマートデバイスを利用して得られる情報に関するプライバシー侵害への懸念が高まっています。本講演では、スマートデバイスを取り巻く技術の動向と金融、保険業界における活用事例を紹介しながら、スマートデバイスが抱えるセキュリティリスクやプライバシー問題とその対応状況について紹介します。 |
| 開催日時 | 2012-07-10（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 投資信託・投資法人法制の見直し ～投信の近時の規制改正・関連判例・民法改正等についてもフォローアップ～ |
| 講師 | 弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所 パートナー 渡邉 雅之 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁の金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（「ＷＧ」）では、①投資信託については、国際的な規制の動向や経済社会情勢の変化に応じた規制の柔軟化や一般投資家を念頭に置いた適切な商品供給の確保を、②投資法人については、資金調達手段の多様化を含めた財務基盤の安定性の向上や投資家からより信頼されるための運営や取引の透明性の確保に関して、審議がされており、本年末に最終案をまとめ、2013年の通常国会に投資信託法の改正案を提出する方針である。本講演においては、ＷＧでの審議の内容について分かり易く解説すると共に、投信信託に関する最近の規制の改正・関連判例等についても解説する。また、民法（債権関係）改正が投資信託約款に及ぼす可能性のある影響についても解説する。 |
| 開催日時 | 2012-07-06（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 船舶ファイナンスの実務と法的留意点 ～最近の状況を踏まえた留意点などを交えて～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多岐に渡っている。また、特にリーマン・ショック後の不況や急激な円高等の影響により、近時においては船主、オペレーターの倒産事例も増加し、そのリスクも案件組成時において看過できない検討事項となっている。本講演は、船舶ファイナンスに関与する実務家を対象に、こうした最近の状況を踏まえた留意点を含め、 船舶ファイナンスの法務と実務につき解説する。船舶ファイナンスのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらに船舶ファイナンスのドキュメンテーション上の留意点について解説する。また、近時増加している船舶ローンの売買取引における留意点についても触れる。 |
| 開催日時 | 2012-07-06（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理の実務 ～実効性を向上させるための手法と体制～ |
| 講師 | 株式会社日本総合研究所 理事 西口 健二 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | オペレーショナル・リスク（以下、「オペリスク」）の管理手法は、この数年、大きく進歩し、実効性の向上も著しい。しかしながら、多くの金融機関にとって、それらをうまく取り込めているとは言い難いのではないか。そこで、オペリスクの最先端の手法について、詳細な説明を行い、受講の皆さんに実装までの疑似体験をしてもらえるような具体的な内容とする。本セミナーは、バーゼルⅢの先進的計測手法（ＡＭＡ）にもちろん対応しているが、それにとどまるものではなく、重要性がますます増大してきているＣＳＡ（コントロール・セルフ・アセスメント）の実務にも焦点をあて掘り下げた解説を行う。したがって、生損保や信託、証券、地銀やさらに商社等において、オペリスク管理ついては、重要性を認識しながらも、実務に十分活かして実効性を上げることができていないと悩む方々に、的確な処方箋となろう。本セミナーは、即実務対応できることを狙いとするが、基礎から丁寧に解き明かしていくので、特段の予備知識は不要であり、金融機関の経営企画・リスク管理・監査・IT等に関わる経営層から実務家までの幅広い層を対象とするものである。 |
| 開催日時 | 2012-07-05（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ＮＦＣが変えるカード会社のビジネスモデル ～スマートフォン上で融合する送客モデルとペイメント・サービス～ |
| 講師 | 一般社団法人金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長 浅見 淳 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ＮＦＣ（近距離無線通信技術）に対する関心が、カード業界において急速に高まっている。世界中の通信キャリアがスマートフォンにＮＦＣを標準装備する方向で動いているためで、これが普及すれば、スマートフォンをクレジットカードやカード決済端末代わりに使う動きが活発化すると考えられているからだ。また、チケットやクーポン券などをスマートフォンに格納できるようにもなるため、ＮＦＣは企業のマーケティングやプロモーションを一変させる可能性も秘めている。カード会社は加盟店への送客サービスと一体となった新たなペイメント・サービスを、スマートフォンというデバイス上で実現することが求められることになろう。非接触ＩＣチップを用いた無線通信を実用化している例としては日本独自仕様のフェリカがあるが、世界中の通信キャリアが採用するＮＦＣはタイプＡ／Ｂと呼ばれる国際標準規格の非接触ＩＣチップをベースにしたもの。ＮＦＣは日本が独自に築いたおサイフケータイのインフラの見直しを迫るインパクトも秘めている。ＮＦＣがカード会社のビジネスモデルにどのような変革を迫るかを展望する。 |
| 開催日時 | 2012-07-04（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リース会社における格付モデルの戦略的活用 |
| 講師 | 株式会社浜銀総合研究所 情報戦略コンサルティング部 副主任研究員 秋場 良太 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行にバーゼルⅡが適用されたことや、リーマンショックが発生したことなどを発端に、近年のリース会社における信用リスク管理は着実に高度化してきている。各リース会社の信用リスク管理への取り組み状況を整理すると３つに類型化できよう。それは、①格付モデルは精緻にできているが、それ以外は未着手。②格付モデルとリスク量計測はできているが、それ以外は未着手。③信用リスク管理体制がある程度確立されている。このうち①や②に当てはまるリース会社は、格付モデルは単なる対顧客レートを決めるプライシングツールという認識にとどまっているのが特徴的である。格付モデル（内部格付制度）はプライシングにも活用できるとともに、潜在的なリスクを経営体力の範囲内に抑える“資本配賦”やリスクを考慮した業績評価などに活用できることを、経営層が認識しているリース会社はそれほど多くはないのが現状である。 そこで本セミナーでは、リース会社における格付モデル（格付制度）の最適解を示すとともに、その格付モデルを戦略的に経営に活用することで、さらに信用リスク管理体制が高度化することを述べる。 |
| 開催日時 | 2012-07-03（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社・保険代理店が留意すべきウェブ対策 ～ウェブ上での保険募集等の管理、風評被害への対策の観点から～ |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 野村 裕 弁護士 吉田 桂公 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 36,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今、保険の販売チャネルは多様化しており、ウェブ上での保険販売も拡大しているが、顧客説明等が十分になされていない事例も見受けられる。また、保険紹介・比較サイト、アフィリエイト広告も多く見られるが、募集人資格がない企業・個人がこれらのサイト・広告の運営を行っている場合、無資格募集に該当するおそれがあり、また、不当な比較表示となっているケースも散見され、保険会社・保険代理店としても、これらのサイト・広告をいかに管理していくかが重要な問題となっている。また、近時、ブログやTwitter、Facebook等において、企業が風評被害（名誉・信用毀損等）を受ける事案が散見されており、保険会社・保険代理店としても、危機管理の一貫として、ウェブ上の風評被害への対策は喫緊の課題といえる。本セミナーでは、保険会社・保険代理店が留意すべきウェブ上での保険募集等における問題点とウェブ上での風評被害への実務対応策の双方をテーマに解説する。 |
| 開催日時 | 2012-06-29（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | テスコ銀行におけるビッグデータの戦略的活用 |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行・保険・証券などのリテール部門は、激しい競争を勝ち抜く方法を常に模索している。最近では、既存の販促手法に限界を感じ、膨大な金融データというビックデータを活用した顧客行動分析が注目されている。海外金融機関での成功事例を生み出したＥＢＭ（イべント・べースト・マーケティング）が注目されているが、有効に活用できる基盤は、各金融機関に必ずしも確立できていない。その主因は、ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）の不十分な活用水準である。しかし、ＣＲＭを効果的に使いこなし、流通系銀行としての成功事例をつくったテスコ銀行（イギリス）がある。この成功の要因分析を踏まえて、顧客の金融データと取引データを分析し活用する要諦をみていく。金融機関各社のリテール事業戦略に取り入れられる内容である。 |
| 開催日時 | 2012-06-28（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 情報システム開発をめぐる紛争と予防対策 |
| 講師 | 内田・鮫島法律事務所 伊藤 雅浩 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 基幹系システムの開発を巡ってスルガ銀行が日本IBMに対して115億円余りの損害賠償を請求していた事件について、平成24年3月、東京地裁はIBMに約74億円の賠償を命ずる判決を言い渡した。本件に限らず、一般に、システム開発プロジェクトは難易度が高く、トラブルが発生しやすい。近時では、クラウドサービスやパッケージソフト等の利用により、スクラッチからシステムを開発するケースは減少傾向にあるが、依然としてこの種の開発を巡るトラブルは多い。本セミナーでは、種々のシステム開発に関する紛争の類型ごとに、裁判例を紹介しながら判断のポイントや、予防・早期解決の留意点を解説する。 |
| 開催日時 | 2012-06-27（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 企業年金運用態勢の強化 |
| 講師 | マーサージャパン株式会社 インベストメント部門 取締役 古宇田 義規 氏 コンサルタント 秋和 由佳 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 32,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2002年4月に施行された確定給付企業年金法の最大の目的は「受給権保護」にある。積立義務、受託者責任、情報開示が受給権保護をするための３つの統一基準となっている。それから10年が経過しようとした矢先、本年2月にAIJ投資顧問による企業年金資産の消失問題が発覚した。様々な議論がなされる中、与党民主党も、年金積立金運用のあり方及びAIJ問題等検証ワーキングチームを立ち上げ、同様な問題の再発防止に向けた中間報告（案）を発表し、再発防止に向けた様々な制度改革が検討されているようだ。また、別のところでは、年金資産を管理する信託銀行の資産管理体制についても見直しの議論が開始された。しかし、こうした規制強化や制度改革が行われさえすれば、同種の事件は防げ、問題は再発しないのだろうか。このセミナーでは、今回の年金資産消失の本質的な問題を検討するとともに、このような規制強化が図られる中、法的規制を形骸化せず、実際に意味のある運用態勢を構築し、確定給付企業年金法が目指している受給権保護をどうしたら確保できるかという点を考察する。 |
| 開催日時 | 2012-06-22（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ＤＩＣ企業年金基金の分散投資戦略 |
| 講師 | ＤＩＣ企業年金基金 運用執行理事 近藤 英男 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 過去9年を振り返ると、「リスクの高いポートフォリオはリターンも高くなる」という関係は崩れて、「リスクを抑えたポートフォリオはリターンも高くなる」という関係に変わってきている。2008年に起こった世界的な金融危機の結果、先進国の短期金利はゼロ近辺に留まり、米国、英国、ドイツにおける長期金利は、日本に遅れること15年が経って、2％を下回る水準にまで低下した。株式の期待リターンは低下しているが、ボラティリティは高い状況が現れる。このような市場環境の下で、これから分散投資をどう展開するか。2008年に学んだ教訓をもとに、どのように分散投資戦略を再構築していくか、考えてみたい。2011年には、2008年のようなテール・イベントは起こらなかったが、2008年と2011年の市場環境とパフォーマンスとを比較し、分散投資戦略の検証も行いたい。 |
| 開催日時 | 2012-06-21（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | オフサイト・モニタリング態勢の整備・高度化と実務 ～本部・営業店監査のオフサイト・モニタリング実施の現状について実務に則した解説～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 石塚 岳 氏 シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本邦金融機関は、リスクベースの内部監査を実現すべく、リスク・アセスメント手法の整備を行うとともに、監査頻度についても被監査部署や被監査業務のリスクに応じその高低をつける等の努力が行われてきた。しかし、社会・経済環境変化や金融機関自身のリスク状況変化は従来にも増して激しくなっていることから、内部監査部門にとってこれら変化への感応度を高めることもまた一層重要になってきている。しかしながら、オフサイト・モニタリングの実施に当たっては、モニタリング項目設定の難しさや、投入工数に対する効果への疑念、モニタリング結果の活用方法など、さまざまな疑問の声も聞く。本講演では、本部監査と営業店監査でのオフサイト・モニタリングの活用について、金融機関においてオフサイト・モニタリング態勢の構築に取り組んだ経験を有し、また現在多数の金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師の立場からリーディング・プラクティス等も交えて、具体的な、かつ、実務に即した解説を行うものである。 |
| 開催日時 | 2012-06-13（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融業務におけるＩＴ技術の活用推進と法務・コンプライアンス上の留意点 ～業態ごとの留意点、他業態での議論からの示唆を中心に～ |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行、保険会社、証券会社・クレジットカード会社等の金融機関と顧客との間において非対面取引の利用拡大が進んで久しい。近時ではスマートフォンの急速な普及等に対応し、ウェブ・Eメールなどを活用する業務・取引の拡大・充実に取り組み、またはこうした取組みを検討する金融機関が少なくない。ウェブ・Eメールを活用した業務・取引に関する判例法理の進展にも目を見張るものがある。本セミナーでは、金融機関がウェブ・Eメールなどを活用した業務・取引を推進するにあたっての法令・コンプライアンス上の重要ポイントを分かりやすく整理した上で、最近の判例法理の進展などを踏まえ実務上の留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2012-06-12（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 日本IBMにおけるソーシャル・メディアの活用事例 ～ガイドラインを踏まえて～ |
| 講師 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 ワークフォース・イネーブルメント＆デジタル 主任広報スペシャリスト 栗原 進 氏 インサイド・セールス事業 クライアント・セールス事業部 マーケティング 倉田 明朗 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 企業におけるソーシャル・メディアの活用が広まっています。効果的な活用を行えば、企業ブランドの向上やマーケティングおよびビジネスへの貢献が期待できる一方、倫理規定やガイドラインの順守ができていないと炎上するリスクがあります。このセミナーでは、IBMのソーシャル・メディア活用にあたってのガイドラインと社員へのその啓蒙を中心に、企業および個人での効果的活用を、事例を交えて解説します。 |
| 開催日時 | 2012-06-07（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | インドネシア・マレーシアにおけるリース取引の実務 |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 杉山 泰成 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、アジア諸国向けのリースやベンダー・ファイナンス取引などが活発化しつつあり、日本企業の進出が盛んなインドネシア・マレーシアもターゲットとして検討される機会が増えてきました。しかし、両国ではファイナンスリースを含めた金融関連事業が許認可業種とされる上、クロスボーダーの融資・ファイナンスリースについてもレギュレーションの適用される可能性が高いとされており、金融機関にとっては進出へのハードルの高い国となっています。本セミナーでは、両国に現地拠点を設立する場合の許認可や手続について概説する一方、現地拠点を設けずに、これらの国の企業に対してクロスボーダーで資金提供を行うための代替スキームのバリエーションとその法的・実務的に問題点につき検討します。 また、アジア諸国の企業の中には、必ずしも現地のレギュレーションを遵守せずに営業を継続することが恒常化・一般化している例も少なくなく、日本の金融機関が現地企業に対して資金提供を行う場合、どのレベルのコンプライアンスを要求するかが問題となる事例も見られます。そこで、このような場合に金融機関がレンダー・ライアビリティーを追求されないための対策等についても概説します。 |
| 開催日時 | 2012-06-07（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 次世代マーケティング戦略 ～MROCを活用した消費者インサイトの抽出と国内外事例～ |
| 講師 | 株式会社三菱総合研究所 事業予測情報センター 主席研究員 佐野 紳也 氏 株式会社MROCジャパン 代表 岸川 茂 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 次世代のマーケティング手法としてMROC（エムロック：Market Research Online Communities)が脚光を浴びつつある。MROCはネット上にリサーチコミュニティを作り、そこで掲示版、ブログ、投票、アンケート、詳細面接、動画・画像のアップロードなどの手法を駆使して、消費者のインサイトを抽出する手法である。MROCは、米国では食品、航空会社、医薬品、金融等業種の企業で活用され、フォーチュン500社ですでに４００以上のMROCが実施されていると見られている。ここでは、MROCの誕生の背景、既存調査（グルイン、ネットアンケート調査）との比較、活用事例、MROCの海外最新事情、成功のためのポイント等について解説する。 |
| 開催日時 | 2012-06-05（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 投資顧問会社の規制対応 ～近時の事例を踏まえて～ |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 （元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課 課長補佐、専門検査官 鈴木 正人 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 35,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | AIJ事件を発端として、現在、投資顧問会社のコンプライアンスのあり方が注目されています。平成24年2月には金融庁が投資一任業者に対する一斉調査（報告徴求）を実施し、4月に第１次調査の結果を公表しました。これを踏まえて、今後、投資顧問会社に対する追加調査や証券検査が行われる可能性があります。また、投資顧問会社のガバナンスの機能やコンプラインス遵守に関する顧客・投資家の視線もより強くなっているところです。本セミナーでは、投資顧問会社のご担当者向けに、投資運用業（投資一任業務）及び投資助言・代理業（投資助言業務）に関するコンプライアンスを解説するとともに過去の事例などに触れながら監督・検査上の留意事項も説明します。なお、投資顧問会社に関する制度・エンフォースメントのあり方の推移や個別事例の動向等により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。 |
| 開催日時 | 2012-06-01（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 無担保ローンビジネスにおける今後の展開と戦略 |
| 講師 | 株式会社日本格付研究所 金融格付部 チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 34,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2006年に貸金業法が改正されてから昨年12月で5年が経過した。この間を振り返ると、利息返還請求の増加と業法改正の2つの影響を同時に受け、個人向無担保ローンの市場規模は大きく縮小し、中堅中小の貸金業者の廃業、破綻に加え、アイフルのＡＤＲ申請（2009年9月）、武富士の会社更生手続き申請（2010年9月）と、深刻な状況は大手貸金業者にも及んだ。2011年度も過払い金の返還は高い水準が続き、大手三社合計の過払い金は第三四半期までの累計で2,242億円、前年比14％増、過去最高を更新する見通しと報道された。他方で、底打ちの時期が近付いていることをうかがわせる要素がいくつか出てきた。また、国内企業向けの貸出残高の減少、資金利鞘の低下、住宅ローン業務における競争激化などを背景に、銀行セクターでは、無担保ローンビジネスに対する関心はここ数年高まっている。無担保ローンビジネスにおける主な動きを整理・考察し、転換点を迎えつつあること、現時点でみた今後の展望、3つの方向性について考察・説明をする。 |
| 開催日時 | 2012-05-31（木） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正の解説 国際統一基準行向けの規制にかかる改正の趣旨とポイント |
| 講師 | 金融庁 監督局 総務課健全性基準室 課長補佐 浅井 太郎 氏 金融庁 監督局 総務課健全性基準室 課長補佐 緒方 俊亮 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼル3テキスト（より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み）を踏まえ、金融庁は、平成24年2月7日、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の一部改正案を公表した。今般の改正は、平成25年から段階的に導入される規制を対象とするものであり、なお検討は継続して行われている。 本講演では、担当官の立場から、今般の自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正に関し、その趣旨等とともに内容の解説を行う。なお、今般の改正案公表については、平成24年3月7日までのパブリックコメント期間を終了したところであるが（平成24年3月14日現在）、改正後の告示が公表された場合など、状況の変化があった場合には、講演当日までの金融庁からの公表内容等に沿って可能な範囲で反映させることとする。 |
| 開催日時 | 2012-05-30（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 中国における知的財産訴訟リスク回避のポイント ～中国で巨額の損害賠償を命じられないためには～ |
| 講師 | 河野特許事務所 河野 英仁 弁理士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | 33,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国にて外国企業が中国企業による権利行使を受け、敗訴する事例が多発しています。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高まりにより、外国企業が逆に中国企業に提訴されるケースはもはや珍しいものではなくなりました。しかしながら、中国における特許権及び商標権を巡る紛争は、日本とは異なる中国特有の制度を把握し適切に対応しておくこと訴訟リスクを十分に低減することができます。 本セミナーでは、日本との違いを踏まえた上での中国での商標権のスキのない権利化方法、中国特許訴訟の現状、中国での特許権侵害を未然に防止するための手段を解説致します。 |
| 開催日時 | 2012-05-17（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | バーゼルⅢ導入に向けた銀行の投資・調達行動の変化 ～バーゼルⅢ告示案の内容を踏まえて～ |
| 講師 | 株式会社大和総研 金融調査部 主任研究員 菅野 泰夫 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 33,000円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-05-15（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 米国発：最新金融イノベーション ～米国銀行・保険・証券・カード業界の最先端の金融技術革新 ～ |
| 講師 | グローバルリサーチ研究所 代表 青木 武 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 35,800円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-05-14（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険検査評定制度のポイントと保険会社における態勢整備上の留意点 ～金融検査の評定・検査結果事例集の分析を踏まえて～ |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 吉田 桂公 弁護士 番匠 史人 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 36,000円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-05-11（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ＴＰＰが保険業と制度共済に与える影響 |
| 講師 | 大石保険研究所 代表 大石 正明 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 35,300円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-05-10（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスの法的留意点 ～ケープタウン条約に関する実務的視点を中心に～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 34,500円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-05-10（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社の定量的リスク管理モデルと内部監査の着眼点 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 小黒 直樹 氏 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 35,700円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-05-09（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 転換点に立つ日本郵政グループの行方 ～組織体制とＴＰＰの論議が左右する戦略展開～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 32,500円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-05-08（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Visa,MasterCard,とスマートフォン決済GoogleTV,Apple iTV オンライン通販の決済ビジネス ～CES2012,GoogleWalletなどの最新情報を踏まえて～ |
| 講師 | ペイメントジャーナリスト 本田 元 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 33,300円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-05-08（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 消費者集合訴訟導入の保険会社への影響とその対応策 |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 34,900円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-26（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ビッグデータビジネスの興隆と金融業界への示唆 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 主任コンサルタント 鈴木 良介 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 34,100円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-24（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の顧客獲得マーケティング ～ SNS・ソーシャル時代の新たな顧客戦略 ～ |
| 講師 | 株式会社アサツーディ・ケイ 価値創造プランニング本部 シニアプランニングディレクター ＡＤＫ金融プロジェクト 兼務 橋本 之克 氏 デジタルビジネス本部 第1デジタル業推室 室長 埴原 武 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 32,900円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-23（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 投資運用業、投資助言業に対する規制・監督方針の変更と対応のポイント |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 32,100円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-19（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 反社対応にかかる態勢整備等の取組みのポイント |
| 講師 | 金融庁 監督局 総務課 課長補佐 國吉 雅男 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 17,850円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-13（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 決済ビジネスの最新動向と今後の展望 |
| 講師 | 株式会社 野村総合研究所 金融・資産運用ソリューション事業本部 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント 宮居 雅宣 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 34,800円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-12（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 住宅ローン収益性評価からリテール事業戦略高度化へ |
| 講師 | 株式会社三菱総合研究所 金融ソリューション本部 副本部長 市川 智 氏 主任研究員 河内 善弘 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 33,600円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-12（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 不動産投資スキームの最新実務課題と法的留意点 近時の法改正により可能となるスキームほか法的・実務的諸問題と新たな潮流 |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 本田 圭 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 我が国の不動産マーケットは、J-REITによる新規物件取得が増えてきていること、海外投資家／海外不動産ファンドによる日本の不動産に対する投資も散見されることなどから、リーマンショック後の長い低迷期を脱し、再び活発化する兆しが見えてきていると思われる。このような状況において、2011年には資産の流動化に関する法律（SPC法）及び金融商品取引法（金商法）が改正され、不動産証券化案件における投資家（特に、海外投資家／海外不動産ファンド）にとってより使いやすい環境が整備されてきた。 本講演では、2011年11月に施行された改正SPC法の内容と「TMK-GKスキーム」などの不動産ファンドスキーム等の新しい可能性、また、2012年の施行を目前に、プロ向け投資運用業の創設等が注目される改正金商法の内容を踏まえ、新たに可能となった不動産投資スキーム／不動産ファンドスキームについて、従前のスキームとの比較をしながら解説するとともに、スキーム組成における法的留意点について、具体的な事例を想定しながら解説する。また、エネルギー政策の転換による不動産投資スキームへの影響として、11年に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」と太陽光発電等に係る設備のための用地取得における証券化／流動化手法の利用の可能性、2011年から開始されている東京都環境確保条例に基づく排出量取引の影響等についても解説する。 |
| 開催日時 | 2012-04-11（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険代理店に対する監査の着眼点と監査手法の考察 ～監査を通じた保険会社における保険代理店管理のポイント～ |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 番匠 史人 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 35,600円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-11（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 欧州債務危機等を念頭に置いた今後のリスク管理と統合的ストレステスト マクロ経済予測シナリオの活用、信用リスクと市場リスクの同一シナリオに基づくストレスシミュレーションの実践的手法 |
| 講師 | NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 取締役COO 杉本 好正 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | ユーロ危機、円高、東日本大震災、原発事故と想定外の事態が発生するなか先行きの不透明感が増しており、金融機関等においては過去の統計的なデータや経験知に過度に捉われず、様々な事態を想定したフォワードルッキング的な視点での統合的リスク管理が求められている。 金融機関のリスク管理は、バーゼルⅡ規制の影響もあり、従来は過去の実績に基づく確率からそのリスクの発生度合いや影響を推定するアプローチが主流であったが、極めて発生確率が低い複合的なリスクやスパイラルに伝播していくリスクに対しては過小評価するきらいがあり、想定より大きな損失を被る例が少なくない。 ストレステストの手法は、これまで信用リスクと市場リスク、貸出と有価証券、リスク特性や形態ごとに個別にシナリオを設定し、それらが同時に行った場合のリスク量を合算するアプローチを一般に採用してきたが、今後は内外のマクロ経済の先行きに留意し、様々なリスクシナリオのもとで、同時に発生する事態の想定やリスク連鎖の時間軸の妥当性、期間損益や自己資本比率への影響度などを定期的に検証し、適切な経営判断につなげていくことがより重要となってくる。 本講演では、欧米の金融当局が取り組んでいる共通ストレステストの内容やストレステストの目的・意義について解説するとともに、マクロ経済予測モデルを用いて、さまざまなリスクシナリオの下での主要国のマクロ経済指標や金利、為替、株価等の市況の先行きを予想し、金融機関等が保有する運用資産の信用リスクや市場リスクに与える影響度の測定方法の事例を交えながら、統合的ストレステストの高度化の方向性を考察する。 |
| 開催日時 | 2012-04-10（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 新犯罪収益移転防止法が金融実務に与える影響 |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 32,800円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-10（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【金融実務基礎講座】企業税務の基礎 キャッシュフローへの影響を念頭に、投融資やグループ戦略等の実務に必須の知識を基本から解説 |
| 講師 | 並木安生公認会計士・税理士事務所 公認会計士 税理士 並木 安生 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 企業のキャッシュフロー経営に影響を及ぼすものとして税金は大きなファクターであり、自社の財務はもとより、投融資先のキャッシュフローを把握するうえでも税務に対する的確な理解は極めて重要であるが、経理・税務部門以外の実務家にとって税務知識を基本から体系的に学習する機会は少ない。 本講義は、商社ほか事業法人において事業投資やグループ戦略に関与する実務家、また、投融資ほか実務に携わる金融機関の実務家など、必ずしも経理・税務を専門としない実務家や役職者をも対象に、企業税務の知識を基礎から簡潔に、かつ、ケーススタディ等を交えて具体的に解説するものである。 M&A実務ほか会計・税務実務に精通する講師の立場から、投融資先の経営状態の分析やグループ戦略の検討などの実務における必須知識として、法人税に係る一般税務、国際税務、グループ法人税制（連結納税を含む）、M&A税務等について基本から平易に説明するとともに、これらの税目が企業のキャッシュフローに与える影響も併せて解説する。また、実務上の留意点についてケーススタディを通じて具体的かつ実践的な理解を図る。 |
| 開催日時 | 2012-04-06（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社・代理店のウェブ・モバイル戦略とコンプライアンス上の重要ポイント |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 35,200円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-06（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | バーゼルⅢの最新動向及び論点と今後への影響 金融庁告示改正案などを踏まえて |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ パートナー 桑原 大祐 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 公認会計士 関田 健治 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアスタッフ 公認会計士 飯野 直也 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | リーマンショックに端を発する世界的金融危機の教訓を踏まえ、国際的に活動する銀行に対する新たな規制についてバーゼル銀行監督委員会において議論され、2010年12月17日にバーゼルⅢテキストとして国際合意の内容が公表された。これを受け、我が国においても、2013年3月31日のバーゼルⅢ国内適用開始に向けて、2012年2月7日に自己資本比率規制に関する金融庁告示の改正案が公表されるに至った。 本講演では、まずバーゼルⅢ導入の経緯や構成などのバーゼルⅢの概要を確認したうえ、バーゼルⅢの各個別論点について、金融庁告示改正案も踏まえ、今後の実務等への影響も念頭に解説を行う。個別論点に関しては、告示の改正案が公表されている分野については、当該告示の改正案を踏まえて解説し、告示の改正案に含まれていない分野（レバレッジ比率、流動性規制）については、バーゼルⅢテキストに基づいて解説することとする。なお、2月7日に公表された金融庁告示改正案は3月7日までパブリックコメントに付されているところ（2月14日現在）、講演当日までに改正後の告示が公表された場合など、最新の情報については必要に応じ、可能な範囲で反映させることとする。 |
| 開催日時 | 2012-04-05（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社におけるシステムリスク管理の課題と対応策 |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ パートナー 福島 雅宏 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 34,000円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-04-04（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 投資信託の販売・勧誘における実務上の留意点 ～乗換え勧誘・検査・金融ＡＤＲを踏まえて～ |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 （元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課 課長補佐、専門検査官 鈴木 正人 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 34,400円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-29（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社の経営戦略・販売戦略研究 ～新たな消費者動向・顧客接点、欧米保険会社の経営モデルを踏まえて～ |
| 講師 | ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト 中崎 章夫 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 33,700円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-28（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | オリックスの金融戦略研究 ～総合金融グループの質的転換と戦略オプション～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 33,200円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-27（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 不動産関連金融商品取引業者の検査対応 ～検査受検に備えて今確認すべき事項～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 東野 淳二 氏 スタッフ 野本 和宏 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 32,000円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-27（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における内部監査の高度化を巡る最新の潮流と具体的手法等 個別監査の実施及び経営陣への報告における実務上のポイント、先進事例等を交えて |
| 講師 | あらた監査法人 リスク・コントロール・ソリューション部 ディレクター 公認会計士 駒井 昌宏 氏 あらた監査法人 リスク・コントロール・ソリューション部 マネージャー 高谷 健太郎 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 金融機関における内部監査を巡っては、2011年12月2日、バーゼル銀行監督委員会が市中協議文書「銀行の内部監査機能」（The internal audit function in banks）を公表するなど、その強力な機能の発揮が求められている。金融機関を取り巻く情勢を踏まえて実効性のある内部監査を実施し、組織に付加価値を提供するために内部監査機能の品質を継続的に向上させていくことはますます重要な課題となるといえよう。 本講演では先ず、国内外の先駆的な取組み等に対するPwCのグローバル調査結果等から明らかになった内部監査の成功要因及び最新の規制環境等を題材として、金融機関における内部監査の高度化を取り巻く環境及び今後目指すべき方向性を解説する。そのうえで、専門家として多数の金融機関の内部監査実務を支援する講師らの視点から、主に個別監査の実施及び経営陣への報告において留意すべきポイントについて、国内外の金融機関における事例に基づき、各種手法を具体的かつ実践的に解説することとする。 |
| 開催日時 | 2012-03-23（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社のグループ経営と今後の規制の方向性 ～金融審議会保険WGでの議論をふまえて～ |
| 講師 | 株式会社 日本格付研究所 金融格付部 チーフアナリスト (兼）格付企画部長 金融審議会「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方WG」メンバー 水口 啓子 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 36,100円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-22（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 消費者保護と集合訴訟制度を巡る動向及びポイントと金融機関への影響 「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」、法案提出へ向けた最新の動き等を踏まえて |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 足立 格 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 平成23年12月、消費者庁より、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」が公表され、同月9日から28日までパブリックコメント手続に付された。この骨子は、平成23年8月26日に公表された集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書を踏まえたものであり、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度（新訴訟制度）については、平成24年通常国会への法案提出が予定されている（平成24年1月16日現在）。 新訴訟制度は、被害を受けた消費者が自ら訴えを提起して被害の回復を図ることを断念しがちと言われている集団的な消費者被害を幅広く回復することを目指すものである。新訴訟制度においては、手続を二段階に分ける等の独自の仕組みが予定されており、また、消費者との取引を行っている企業であれば新訴訟制度の対象となりうる。当然ながら、リテールビジネスを行う金融機関も例外ではなく、新訴訟制度のポイントを把握しておく必要があろう。 本講演は、ともすれば理解が難しい新訴訟制度につき、金融機関にとってのポイントと留意事項も含め、具体的に分かり易く解説することを目的とする。なお、講演当日までに、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」に対するパブリックコメントへの消費者庁の回答や新訴訟制度に係る法案が公表されていた場合には、状況に応じ、可能な限り反映することとする。 |
| 開催日時 | 2012-03-15（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社における次世代資産運用リスク計測モデル ～経済シナリオジェネレーター(ESG)を踏まえて～ |
| 講師 | PwC Japan あらた監査法人 シニアマネージャー 西原 立 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 32,700円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-14（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融ＡＤＲ事例を踏まえた金融機関の態勢整備上の留意点と実務対応 |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 吉田 桂公 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 33,900円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-14（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 中国投資を巡る最新トピックのアップデートと実務への影響 グループ内資金管理、VIEスキーム、人民元建て資金調達・投資を中心として |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 中倫律師事務所出向中 若江 悠 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講演では、中国投資に関し、特に投資性公司を用いたグループ内資金管理、VIEスキーム、人民元建て対内直接投資といった最新のトピックを中心に解説する。中国の証券、外貨管理、外商投資、オフショア投資といった分野は、複雑な規制がつねに大きく変化しているうえに、実務上の扱いや対応については正確な情報の取得が困難である。キャピタルマーケッツの業務に主に従事した後、中国北京の現地律師事務所に長期出向中の講師が、日々実際の案件及び同僚中国弁護士との共同作業・交流を通じて知り得た最新の実務動向を共有する。 既に中国投資を行ってきた日本ほか外資系企業等にとって、個別の新規設立や買収もさることながら、設立した中国拠点の効率的な管理・運用が大きな課題となっている。投資性公司制度は、外貨管理等の厳格な規制に服している外資系企業が効率的なグループ経営を実現するために制定された制度であるはずだが、2011年、当局の制度（解釈？）変更（国家外貨管理局資本項目管理司「外商投資性公司の再投資に関係する験資確認関連問題の操作手引きに関する通知」匯資函[2011]7号）により、実務に大きな混乱が生じた。この点を切り口として採り上げ、中国におけるグループ内資金管理に関連する検討を行う。 2011年、アメリカ上場中国企業の会計不正疑惑とアリペイ（支付宝）の株式譲渡問題を契機に、海外上場する中国企業の多くが用いてきたVIEスキーム（Variable Interest Entities、外国法人が中国事業法人を契約により支配する仕組み）が注目を浴びた。同スキームには、当初からその合法性、執行可能性やガバナンスの問題は懸念されていたものの、中国を代表するネット企業が次々にこれを用いてNASDAQ等の海外市場で上場し、その際は中国の律師事務所による意見書を取得する実務が浸透していた。しかし、上記事件を契機に、中国政府内部で同スキームに対し批判的な意見が表明され、さらに商務部が「外国投資家による国内企業の合併・買収に係る安全審査制度の実施に関する規定」（商務部公告2011年第53号）において同スキームを用いた買収も安全審査の対象に含める旨規定したことから、VIEスキームの今後について不安が高まった。中国企業に対する投資、またはVIEスキーム類似の契約によるコントロールを用いた投資といった局面に影響があり、その最新の議論を紹介する。 人民元の国際化も2011年に大きく進展した。人民元建ての貿易決済の試験実施が拡大しその実績が積み上がるとともに、香港オフショア市場におけるディムサム債について日本企業による複数の発行例もみられている。それらオフショアで外国企業が取得した人民元の中国境内投資についても関連規則（商務部「クロスボーダー人民元直接投資関連問題に関する通知」（商資函[2011]第889号）等）が公表され、早速許認可実務が始まっている。同制度の動向や実務上の注意点を紹介するとともに、今後中国国内で直接資金調達を行うことの可能性についても触れる。 最後に、中国企業との資本提携に基づく中国市場への進出について、講師の実務上の経験も踏まえて注意点を述べることとする。 |
| 開催日時 | 2012-03-13（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 国際保険規制の最新動向と保険会社オペレーショナルリスク管理態勢高度化 ～先進的プラクティスと計量化態勢の構築実務～ |
| 講師 | ＜Ernst＆Young＞ 新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 エグゼクティブ・ディレクター 出塚 亨一 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 35,900円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-12（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるスマートフォンとＳＮＳの活用戦略 ～マルチチャネル環境におけるクロス・メディア戦略の実現～ |
| 講師 | 株式会社日立コンサルティング 金融本部 シニア・ディレクター 長 稔也 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 34,300円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-09（金） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社のマーケティング戦略 ～ロイヤルティ・マーケティングの時代～ |
| 講師 | ベイン・アンド・カンパニー パートナー 金融プラクティスグループリーダー 長谷部 智也 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 35,100円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-08（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 会社法の改正と金融業界への影響 ～法制審議会・中間試案を踏まえた実務的解説～ |
| 講師 | 中央大学法科大学院 教 授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村 修也 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 33,500円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-08（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ストレステスト実施の手法とインパクト計測の実務 欧州危機や金融規制強化の潮流を念頭に、実践的インパクト計測や実務動向等について事例を交えて解説 |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ マネジャー 岡崎 貫治 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講演はストレステストを巡る最新の実務動向を踏まえたうえ、その実施手法について、また、特にインパクト計測について事例を交え、実践的に解説するものである。 欧州ソブリン問題や金融規制強化の潮流が色濃く残るなか、引き続き2012年も銀行、保険会社、証券会社ほか金融機関、また、商社ほか事業法人にとってストレステストは経営面、実務面の極めて重い課題となろう。世界的金融危機がValue at Risk（VaR）やスコアリング・モデルなどの特定の計量的手法に強く依存したリスク管理体制の問題点を明らかにしたが、近時、その反省も踏まえて、様々なストレス事象を包括的に取り込むことができる、ストレステストへの関心はますます高まっている。 本講演では、ストレスステストの最新実務動向及び実施手法の整理について述べたうえ、インパクト計測における実務上の課題を指摘し、どのように計測すべきなのかを事例を交えて考察する。今後の中長期にわたるストレステストの継続的な運用とリスク管理におけるコミュニケーションツールとなるよう、実務家の目線に配慮した解説を行うこととする。 |
| 開催日時 | 2012-03-07（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 企業不祥事対応とコンプライアンス確保の具体的方法 ～オリンパス事件等を題材にして～ |
| 講師 | サン綜合法律事務所 元東京地検特捜部長 大鶴 基成 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 32,300円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-07（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Ｍ＆Ａファイナンスの実務と法的諸論点 最新の実務も踏まえて、ローン取引や担保取引の問題点など |
| 講師 | 東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | リーマンショック以降、我が国のＭ＆Ａ市場は縮小を余儀なくされていたが、近時Ｍ＆Ａ市場が急速に回復しつつあり、マネジメントバイアウト（ＭＢＯ）や日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（いわゆるＩＮ-ＯＵＴ案件）を中心として、案件数も増加している。Ｍ＆Ａ案件の増加により、Ｍ＆Ａファイナンスの利用も急速に増加しており、この傾向は今後も続くことが予想されている。一方、Ｍ＆Ａファイナンスは、一般的なローン取引には見られない様々な特徴を有しており、また、まさに日進月歩の分野であることから、常に最新の実務に触れていることが重要である。 そこで、本講演では、Ｍ＆Ａストラクチャーにつき簡単に確認したうえ、Ｍ＆Ａファイナンスに関する諸論点として、ＭＢＯ、海外企業買収、フィーの問題や最新判例などをとりあげ、また、ローン取引・担保取引に関する問題点について、最新の実務を踏まえて解説を行うこととする。 |
| 開催日時 | 2012-03-06（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Facebookのマーケティング活用 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 システムコンサルティング事業本部 ビジネスオペレーションコンサルティング部 シニア研究員 山崎 秀夫 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 33,700円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-03-06（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険募集の委託・再委託に関する留意点と実務対応 「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ」報告書も踏まえて |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 吉田 桂公 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講演は、保険募集の委託・再委託に焦点を当て、関連法規制や実務上の課題に加え、最新の議論も交えて、留意点と実務対応に関する解説を行うものである。 従前、保険募集の再委託は、保険会社の監督が及びにくいとの懸念から規制がなされてきたが、平成23年6月から始まった金融審議会「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ」において、保険募集の再委託等に関する検討・審議がなされ、同年12月7日、同ワーキング・グループの報告書が公表された。この報告書の中では、同一グループの保険会社を再委託者とする保険募集について、一定の条件のもとで、再委託が許容されるとの検討結果がとりまとめられているが、それ以外の再委託については、未だ規制下にある。 保険の販売チャネルとしては、保険会社、保険代理店、保険仲立人があるが、「保険募集」の定義・範囲が必ずしも明確でないこともあり、それぞれの間の委託・再委託の適法性について疑義が生じることも少なくない。 本講演では、関連法規制、さらには、上記のワーキング・グループにおける議論も踏まえつつ、保険募集の委託・再委託に関する留意点と実務対応について検討する。 |
| 開催日時 | 2012-03-02（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【金融実務基礎講座】店頭デリバティブ取引の基礎と実務上の留意点 基本契約や担保契約のドキュメンテーションから近時の進展まで |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 仲田 信平 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 本講義は、店頭デリバティブ取引に係る実務の必須知識につき、豊富な経験を有する講師の立場から実務に即し、かつ、わかりやすく解説するものである。 店頭デリバティブ取引は、取引の期間中、常にその時価評価額が原資産の価格等に基づいて変化し、取引の相手方に対する信用リスクの管理についてもかかる観点からの対応が求められる点に特徴がある。 こうした特徴から、店頭デリバティブ取引に用いられる基本契約や担保契約は、ローン契約や抵当権設定契約といった他の金融取引において用いられる契約よりも技術的かつ複雑で、店頭デリバティブの業務に携わる実務家にとっては、店頭デリバティブ契約のドラフトや交渉において、「なぜ当該事項が問題となるのか」「契約上の当該規定がどのような意味を持つのか」「交渉にあたり特に留意すべき点は何か」といった疑問を感じるケースが多い。 そこで、本講義は、こうした「なぜ」に応えるため、店頭デリバティブ取引における「エクスポージャー（＝時価評価額）」や「信用リスクの管理」の概念、さらに近時の店頭デリバティブ取引の早期終了のケースにおける処理の概要を簡潔に説明し、ともすれば技術的で無味乾燥と感じられるデリバティブ取引の基本契約及び担保契約の重要な規定につき、縦断的な視点を提供し、分かりやすく解説することを目的とする。 さらに、金融ADRに基づく店頭デリバティブ取引に関する紛争処理の状況、店頭デリバティブに係る清算機関の設置、さらにスタンダードCSAに関する状況等、実務家として理解しておくべき重要な近時の進展につき、紹介する。 |
| 開催日時 | 2012-03-01（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | モバイルテクノロジーの国内外最新導入事例 ～金融機関における活用のポイント～ |
| 講師 | プライスウォーターハウスクーパース株式会社 シニア マネージャー 西口 英俊 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 33,000円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-02-29（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 住宅ローン市場の最新動向と今後の展望 |
| 講師 | 住宅金融支援機構 住宅総合調査室 主席研究員 横谷 好 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 33,100円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-02-29（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 海外プロジェクトファイナンスの契約を巡る諸論点 重要性の高まるエネルギー関連案件等を念頭に、近時の実務を踏まえて |
| 講師 | レイサムアンドワトキンス外国法共同事業法律事務所 パートナー 小林 広樹 弁護士 レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所 パートナー 外国法事務弁護士（指定法・カリフォルニア州法、原資格国法・ハワイ州法） マイケル・ヨシイ 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 欧州金融危機の懸念の高まりと米国の景気低迷を背景に、世界貿易量の伸びは鈍化し始め、金融取引にも不透明感が漂うなか、プロジェクト開発の分野は引き続き活況を呈している。とりわけ、人口増加・経済成長の持続を受けて世界全体のエネルギー需要は今後30年で30%以上の増加が見込まれ、米国のシェールガス開発を含めた石油・天然ガスプロジェクトや、地熱・風力・太陽光など再生可能エネルギーのプロジェクト、途上国での電力開発プロジェクトといったエネルギー関連プロジェクトは、案件数・規模ともに拡大している。特に、東日本大震災と原子力発電所事故を経験した我が国にとって、天然ガスの確保は重要な課題となっており、日本企業による海外天然ガスプロジェクト開発やそのための権益取得の動きが急速に進んでいる。このように拡大するプロジェクト開発のための資金調達を、開発企業の信用力に依拠して行うことはますます困難になっている。 開発企業の信用力に依拠しない資金調達手法としてのプロジェクトファイナンスは、プロジェクトから発生するキャッシュフローに依拠し、プロジェクトに伴うリスクを関係当事者間で分配して負担する仕組みにその本質がある。エネルギー関連プロジェクト等の活況を含む最新の状況からプロジェクトファイナンスに対する期待感と重要度がますます高まるなか、その本質を的確に理解し、今後拡大する案件に臨んでいくことは引き続き焦眉の課題であるといえよう。 本講演においては、当分野における豊富な実績を有し、最前線の実務に関与する講師らの立場から、プロジェクトファイナンスを構成する諸契約の、かかるリスク分配のツールとしての機能を手掛かりに、近時の実務を踏まえて留意点等を解説する。 |
| 開催日時 | 2012-02-27（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | バーゼルIIIと最新デリバティブ市場動向 |
| 講師 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 カウンターパーティー・ポートフォリオ・マネジメント部長 富安 弘毅 氏 債券統括本部 ポートフォリオ戦略部 ヴァイスプレジデント 大石 佳敬 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 34,700円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-02-27（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社における外部委託・グループ内委託管理の重要ポイント |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | お一人様につき 35,500円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-02-24（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 近時の事案等にみる会計不正ほか企業不祥事の法規制上のリスクや対応 オリンパス、九州電力等の最近の企業不祥事事例を参考に |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 垰 尚義 弁護士 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 若林 剛 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 2011年は、オリンパス、九州電力等の企業不祥事が大きな問題となり、わが国企業及び市場に対する国際的信認をも揺るがしかねない事態へと拡大した。これら事案を含め、会計不祥事のほか、製品事故、インサイダ－取引等を含む企業不祥事は後を絶たず、一方で、会計不正を例にとれば開示書類の不提出や虚偽記載を原因とする開示規制違反などのリスクは増大し、法規制の厳格化等に伴う上場廃止、課徴金納付命令、損害賠償請求等に晒される懸念は高まっているといえる。 本講演では、先ず2011年12月6日に公表されたオリンパスの第三者委員会調査報告書のほか、九州電力、その他の事例について専門家としての講師らの立場から客観的かつ詳細な分析、検討を行うとともに、企業不祥事に対する法規制を確認し、不祥事が発生した企業に生じる事態とリスクについて、責任追及等の視点も交えて解説する。また、海外子会社の不祥事事案等も念頭に置き、不祥事の防止策や発生・発覚時の対応等にも言及する。 |
| 開催日時 | 2012-02-23（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 投資運用業、投資助言業者に対する規制・監督の動向と有効な対応策 各種ファンド運用業への検査、最新の監督規制の変更を含めて |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | |
| 概要 | 投資運用業、投資助言代理業を巡っては、最近の監督規制において注目すべき改正案が公表されたほか、私募ファンド運用会社に対する検査の動きがみられるなど、今後の業務運営にも相当の影響が考えられる。 本講演では、平成23事務年度金融商品取引業者等向け監督方針、平成23年度証券検査基本方針その他の最新の動向を踏まえ、投資運用業、投資助言業者に対する当局の姿勢、ポイントなどを確認しながら、各業態で重点的に対応すべき課題について実務対応の視点から解説する。 |
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