中国モバイルビジネスの最新動向と中国進出に向けて留意すべきポイント~総務省ユビキタス・アライアンス・プロジェクトの報告を踏まえて~ |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2011-06-09(木) 13:30~16:30 |
講師 |
株式会社オプト 海外事業本部本部長 寺田 眞治 氏 株式会社メディア開発綜研 主席研究員 椎名 達人 氏
【寺田氏】 |
セミナー詳細 |
中国の携帯電話契約者は約8億6000万と世界最大ではあるが、コンテンツ不足から3Gの普及は遅れており、日本の先進的なコンテンツを普及させることで両国の通信産業を発展させることを目的とする取り組みが平成21年度より始まった総務省のユビキタス・アライアンス・プロジェクトのひとつとして採択された。平成22年度の「中華人民共和国における3G携帯電話用モバイルコンテンツ・プラットフォームサービスシステムに係る調査研究」では、前年度の調査結果を活用して中国における配信プラットフォームを構築し、さらに同じく前年度に整備したユーザビリティ評価システムを活用したコンテンツのローカライズを行い、現地の3G携帯電話利用者に向けてコンテンツ配信を行った。この実証実験は、日中の政府機関、YRP(横須賀リサーチパーク)推進協会、MCF(モバイルコンテンツフォーラム)、CMCA(中国移動通信連合会)といった業界団体、通信事業者、コンテンツプロバイダー、配信事業者、システム開発会社など、同国においてコンテンツ配信事業を行うために必要な全ての関係者が協力し、日本のコンテンツを同国で展開するための技術的課題、制度的課題、ニーズやユーザービリティに関する課題などを多角的に検証し、事業モデルの構築をめざしたものである。 本セミナーでは、2年に渡る調査研究の報告、日中の官民の取り組みの経緯や全体像、さらにはこのプロジェクトを受けて現在進められている事業化のプロジェクトについて解説すると同時に、難しいと言われる中国におけるビジネスの要点についても解説を行う。コンテンツ事業者だけではなく、中国への進出を検討している通信、機器およびシステム開発、ネットビジネス、マーケティング関連の事業者に広く中国進出のノウハウと情報を提供するものである。 講義詳細 第1部 (1)中国のネット&モバイルの現状 (2)ユビキタス・アライアンス・プロジェクトの経緯と概要 (3)平成21年度の調査研究の概要 第2部 (1)日本のモバイルコンテンツを中国で展開するための技術的課題 (2)日本のモバイルコンテンツを中国で展開するための制度的課題 (3)中国における日本のモバイルコンテンツに関する評価やニーズ等 第3部 (1)海外における日本のモバイル・コンテンツの基本的なビジネスモデル (2)中華人民共和国へのコンテンツプロバイダー進出の阻害要因と解決策 (3)ユビキタス・アライアンス・プロジェクトを活用した事業化の構想 (4)TRP(太倉市リサーチパーク)構想と日中コンテンツ開発センター計画 |
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