REIT・不動産私募ファンドにおける信託内借入スキームの実務

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REIT・不動産私募ファンドにおける信託内借入スキームの実務

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2011-05-12（木）　13:30～16:30
講師	みずほ信託銀行株式会社不動産投資顧問部企画チーム　部長梅田　圭　氏渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー島田　康弘　弁護士【梅田氏】 1988年3月慶応義塾大学経済学部卒業、同年4月安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入社　95年5月University of Michigan Business School修了（MBA）　不動産ファイナンス・アレンジメント業務、不動産信託受託業務等を中心に、98年以降、計11年間不動産流動化業務に従事　2009年11月より現職【島田弁護士】 1995年3月東京大学大学院法学政治学研究科（修士課程）修了、同年4月安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入社　2000年5月New York University School of Law修了(LL.M.)　不動産ファイナンス・アレンジメント業務、不動産信託受託業務、不動産投資業務、AM業務等に従事した後、08年12月に弁護士登録　各種金融取引（不動産流動化、債権流動化、事業証券化、シンジケート・ローン等）、不動産取引、信託取引、紛争案件に従事　10年11月より現職

セミナー詳細	従前、不動産流動化による資金調達の多くは、オリジネーターが保有する不動産をSPCに売却することにより行われてきました。しかし、SPCを用いた流動化は、真正譲渡とオフバランスが密接に関連しているため、不動産を譲渡する必要性があります。すると、オリジネーターの期間損益、税務に影響が生じることから、機動的な資金調達には限界がありました。信託内借入スキームは、オリジネーターの期間損益、税務に影響を与えず倒産隔離を図り得るスキームであり、近年、注目されています。しかし、信託内借入スキームに関わる論点は充分に議論されているとはいえないのが現状です。本セミナーでは、実際に信託内借入案件に関わった経験を基に、その法的諸問題、実務的な論点等について検討します。　講義詳細１．信託内借入スキームとは２．信託内借入のメリット（どのようなニーズに応えられるのか）　（１）オンバランスでのアセット・ファイナンス　（２）ファンド運用の自由度アップ　（３）ビークルとしての安定性３．信託内借入の活用方法　（１）金外信を用いた信託内借入ファンド　（２）開発プロジェクトにおける活用４．信託内借入の法的諸問題（スキーム上の手当てを交えて）　（１）信託の成立上の問題点　（２）真正信託性（倒産隔離性）　（３）双方未履行解除の可否５．レンダーの視点からの留意点　（１）オリジネーターの表明保証の範囲　（２）担保の範囲　（３）信託終了時の不動産の取扱６．受託者の視点からの留意点　（１）借入に伴う実務負担　（２）信託受託者による債権と貸付債権との弁済優先順位の整理　（３）信託終了にかかる課題７．REIT・ファンド運用者の視点からの留意点８．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

従前、不動産流動化による資金調達の多くは、オリジネーターが保有する不動産をSPCに売却することにより行われてきました。しかし、SPCを用いた流動化は、真正譲渡とオフバランスが密接に関連しているため、不動産を譲渡する必要性があります。すると、オリジネーターの期間損益、税務に影響が生じることから、機動的な資金調達には限界がありました。信託内借入スキームは、オリジネーターの期間損益、税務に影響を与えず倒産隔離を図り得るスキームであり、近年、注目されています。しかし、信託内借入スキームに関わる論点は充分に議論されているとはいえないのが現状です。本セミナーでは、実際に信託内借入案件に関わった経験を基に、その法的諸問題、実務的な論点等について検討します。　

講義詳細
１．信託内借入スキームとは

２．信託内借入のメリット（どのようなニーズに応えられるのか）
　（１）オンバランスでのアセット・ファイナンス
　（２）ファンド運用の自由度アップ
　（３）ビークルとしての安定性

３．信託内借入の活用方法
　（１）金外信を用いた信託内借入ファンド
　（２）開発プロジェクトにおける活用

４．信託内借入の法的諸問題（スキーム上の手当てを交えて）
　（１）信託の成立上の問題点
　（２）真正信託性（倒産隔離性）
　（３）双方未履行解除の可否

５．レンダーの視点からの留意点
　（１）オリジネーターの表明保証の範囲
　（２）担保の範囲
　（３）信託終了時の不動産の取扱

６．受託者の視点からの留意点
　（１）借入に伴う実務負担
　（２）信託受託者による債権と貸付債権との弁済優先順位の整理
　（３）信託終了にかかる課題

７．REIT・ファンド運用者の視点からの留意点

８．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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