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クラウドサービスの法的留意点と大災害発生時に企業が取るべき対策

~企業の不可抗力マネジメントとビジネスの継続~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2011-07-27(水) 13:30~16:30
講師 日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員 GTS事業 GPS事業部長
弁護士
名取 勝也 氏

ブレークモア法律事務所
パートナー 弁護士
平野 高志 氏

【名取氏】
1982年慶応義塾大学経済学部卒業、83年司法試験合格、86~89年桝田江尻(現西村あさひ)法律事務所、90年ワシントン大学ロー・スクール卒業法学修士号(LL.M.)取得。90~91年Davis Wright Tremaine法律事務所(シアトル)勤務、92~93年Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所(ワシントンDC)勤務(part-time)、93年ジョージタウン大学ビジネス・スクール卒業経営学修士号(M.B.A.)取得。93~94年エッソ石油株式会社、法務部弁護士、95~97年アップルコンピュータ株式会社法務・渉外本部長、97~2002年サン・マイクロシステムズ株式会社 取締役法務本部長、02~03年株式会社ファーストリテイリング執行役員・法務部長・店舗開発部長・社会環境室長。04~09年日本アイ・ビー・エム株式会社取締役執行役員法務・知的財産・コンプライアンス担当、10年取締役執行役員BTO事業担当、10年4月執行役員BTO事業部長。

【平野氏】
1980年中央大学法学部卒、日米の法律事務所勤務を経て1990年ブレークモア法律事務所入所。2000年マイクロソフト日本法人法務担当執行役。2006年より現職。社団法人コンピュータソフトウェア協会理事、財団法人ソフトウェア情報センター評議員、経済産業省「情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム」委員、事例WG主査、経済産業省「情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアムステアリングコミッティー」委員長、総務省「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」委員等を歴任。

セミナー詳細 東北地方太平洋沖地震発生当日は、固定・携帯電話回線が不通となり、携帯メールが届かない状態が続いた中、Googleは震災後速やかに安否確認サイトを稼動させ、NHKやTBSは、Ustreamによる地震ニュースの同時配信を行うなど、クラウドサービスは緊急時の情報伝達手段として威力を発揮した。一方、今回の震災を受けて課題も見えてきた。
本セミナーでは、第1部にIBMの名取氏を講師に迎え、日本でも多くのサービスが提供されているクラウドについて、同社の活用および提供事例を元に、その適切な導入・運用等について整理していく。第2部では講師にブレークモア法律事務所の平野弁護士を迎え、クラウド活用時における法的留意点について現在進行中である債権法改正の議論も踏まえて解説する。そして第3部では、上記の内容を踏まえ、大規模災害時など不測の事態におけるリスクマネジメントの考え方、企業の知財戦略におけるクラウドの位置づけなどについて議論していく。

講義詳細
第一部 日本アイ・ビー・エム株式会社  名取 氏
 1.クラウドの提供モデルと形態
 2.IBMにおける活用事例
 3.大災害発生時におけるBCP(Business Continuity Plan)とクラウドの活用
 4.今後想定される不測の事態への備えとしてのクラウドの活用

第二部 ブレークモア法律事務所  平野 氏
 1.クラウド導入上の留意点
 2.クラウド契約における留意点
 3.クラウドとリスクマネジメント(大災害等の想定困難なリスクへの対応)
 4.クラウド契約と知的財産権

第三部 ディスカッション、質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい

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