不動産ファイナンス等に関わる法制度動向と実務上の留意点

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不動産ファイナンス等に関わる法制度動向と実務上の留意点

施行を控える改正資産流動化法と政府令を中心に、債権法改正など

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2011-11-29（火）　13:30～16:30
講師	長島・大野・常松法律事務所本田圭弁護士 99年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。01年弁護士登録（第二東京弁護士会）。主な取扱分野は、不動産証券化、不動産取引一般、環境法（特に排出権取引、土壌汚染等）。主な著作として、「不動産流動化・証券化取引と排出量取引―東京都環境確保条例に基づく排出量取引制度との関係を中心に―」（不動産証券化ジャーナル、Vol.24（2010 March-April））、「企業活動に影響を与えるヨーロッパにおける環境法の実態」（月刊ザ・ローヤーズ、2009年3月号）、「温室効果ガス排出規制に関する米国最高裁判決Massachusetts v. EPAについて」（NBL、2008年1月15日号（No.873)）など。

概要	2011年5月に成立し公布された「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」により一部改正された資産の流動化に関する法律（資産流動化法、SPC法）は、8月30日に政令・府令案が公表され、現在、パブリックコメント手続きに付されており、2011年11月24日までに施行される（9月12日現在）。「従たる特定資産」の概念の導入、特定資産の追加取得に係る規定の整備、特定目的会社（TMK）による組合持分の取得の緩和など、SPC法及びTMKをさらに使いやすいものにすることを目的とする同改正によって、不動産ファイナンス等の実務は、スキームの構築やドキュメンテーション等において大きく影響を受けることになる。そのため、同改正の把握はこれら実務に関わる者にとって非常に重要と言える。また、民法（債権法）の改正については、法制審議会民法（債権関係）部会から2011年5月に公表された「民法（債権関係）の改正に関する中間論点整理」（中間論点整理）のパブリックコメント手続きが8月1日に締め切られ、各種業界団体、大手法律事務所等の多数の団体からコメントが提出されている。中間論点整理を踏まえて一定の論点の絞り込みがなされており、不動産ファイナンス等と深く関わる点も存在するところ、今後予想されるパブコメ結果や同部会の議論の再開も注目される。本講演は、上記SPC法改正の施行のタイミングに合わせ、講演当日までに公表が予定される政府令案のパブコメ結果を含め、同改正の詳細と不動産ファイナンス等の実務への影響について、TMKを含む不動産関連業務に精通する講師の立場から、実務に即して解説を行うものである。さらに、将来的に不動産ファイナンス等にも多大な影響を及ぼす債権法改正に係る重要論点、また、その他の法改正動向についても解説する。
セミナー詳細	１．平成23年資産流動化法（SPC法）改正について　　　～同改正の施行に当たり政府令案のパブコメ結果を含む改正内容の詳細、　　　　　不動産ファイナンス等の実務への影響を具体的に解説　　　(1)新たな概念である「従たる特定資産」　　　　　～TMKが取得できることになった動産等の要件について、事例の検討を含めて具体的に解説　　　(2)TMKによる資産の追加取得　　　　　～追加取得に関する規定の整備及びそのインパクトについて解説　　　(3)「その他借り入れ」に係る要件の緩和　　　　　～借入先を適格機関投資家に限定する要件の撤廃等について解説　　　(4)TMKによる組合持分取得の緩和（”TMK-GKスキーム”）　　　　　～”TMK-GKスキーム”利用の可能性（特に海外投資家による利用について）　　　(5)ALP変更届出の緩和　　　　　～ALP変更届出が不要となる事項について解説　　　(6)その他２．不動産ファイナンス等に関わる民法（債権法）改正のポイントについて　　　(1)債権法改正の現状及び重要性　　　　　～中間論点整理のパブコメ手続、取引の基本法である民法改正による多大なインパクト　　　(2)中間論点整理のポイント　　　　　～強行規定／任意規定の区別、事業者／消費者の区別、現代的取引に対する配慮、など　　　(3)不動産ファイナンス等に関わる中間論点整理の個別ポイント　　　　　・ローン債務関連　　　　　・債権譲渡（将来債権譲渡を含む。）関連　　　　　・賃貸借関連　など３．その他の不動産ファイナンス等に関わる法制度動向について　　　～2011年金融商品取引法改正、不動産特定共同事業法改正の動向など４．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

2011年5月に成立し公布された「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」により一部改正された資産の流動化に関する法律（資産流動化法、SPC法）は、8月30日に政令・府令案が公表され、現在、パブリックコメント手続きに付されており、2011年11月24日までに施行される（9月12日現在）。「従たる特定資産」の概念の導入、特定資産の追加取得に係る規定の整備、特定目的会社（TMK）による組合持分の取得の緩和など、SPC法及びTMKをさらに使いやすいものにすることを目的とする同改正によって、不動産ファイナンス等の実務は、スキームの構築やドキュメンテーション等において大きく影響を受けることになる。そのため、同改正の把握はこれら実務に関わる者にとって非常に重要と言える。
また、民法（債権法）の改正については、法制審議会民法（債権関係）部会から2011年5月に公表された「民法（債権関係）の改正に関する中間論点整理」（中間論点整理）のパブリックコメント手続きが8月1日に締め切られ、各種業界団体、大手法律事務所等の多数の団体からコメントが提出されている。中間論点整理を踏まえて一定の論点の絞り込みがなされており、不動産ファイナンス等と深く関わる点も存在するところ、今後予想されるパブコメ結果や同部会の議論の再開も注目される。
本講演は、上記SPC法改正の施行のタイミングに合わせ、講演当日までに公表が予定される政府令案のパブコメ結果を含め、同改正の詳細と不動産ファイナンス等の実務への影響について、TMKを含む不動産関連業務に精通する講師の立場から、実務に即して解説を行うものである。さらに、将来的に不動産ファイナンス等にも多大な影響を及ぼす債権法改正に係る重要論点、また、その他の法改正動向についても解説する。

セミナー詳細

１．平成23年資産流動化法（SPC法）改正について
　　　～同改正の施行に当たり政府令案のパブコメ結果を含む改正内容の詳細、
　　　　　不動産ファイナンス等の実務への影響を具体的に解説
　　　(1)新たな概念である「従たる特定資産」
　　　　　～TMKが取得できることになった動産等の要件について、事例の検討を含めて具体的に解説
　　　(2)TMKによる資産の追加取得
　　　　　～追加取得に関する規定の整備及びそのインパクトについて解説
　　　(3)「その他借り入れ」に係る要件の緩和
　　　　　～借入先を適格機関投資家に限定する要件の撤廃等について解説
　　　(4)TMKによる組合持分取得の緩和（”TMK-GKスキーム”）
　　　　　～”TMK-GKスキーム”利用の可能性（特に海外投資家による利用について）
　　　(5)ALP変更届出の緩和
　　　　　～ALP変更届出が不要となる事項について解説
　　　(6)その他

２．不動産ファイナンス等に関わる民法（債権法）改正のポイントについて
　　　(1)債権法改正の現状及び重要性
　　　　　～中間論点整理のパブコメ手続、取引の基本法である民法改正による多大なインパクト
　　　(2)中間論点整理のポイント
　　　　　～強行規定／任意規定の区別、事業者／消費者の区別、現代的取引に対する配慮、など
　　　(3)不動産ファイナンス等に関わる中間論点整理の個別ポイント
　　　　　・ローン債務関連
　　　　　・債権譲渡（将来債権譲渡を含む。）関連
　　　　　・賃貸借関連　など

３．その他の不動産ファイナンス等に関わる法制度動向について
　　　～2011年金融商品取引法改正、不動産特定共同事業法改正の動向など

４．質疑応答／ディスカッション

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