大規模災害を念頭に置いた債権管理・回収の最新実務と事業再生・倒産実務の最新動向

セミナー情報

SEMINAR　INFORMATION

金融セミナーのセミナーインフォ　>　セミナー情報　>　大規模災害を念頭に置いた債権管理・回収の最新実務と事業再生・倒産実務の最新動向

大規模災害を念頭に置いた債権管理・回収の最新実務と事業再生・倒産実務の最新動向

東日本大震災を契機に、主に債権保全と再生企業への投融資等の観点から

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2011-07-20（水）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所パートナー山崎良太弁護士東京大学法学部卒業。00年10月弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、森綜合法律事務所（現在、森・濱田松本法律事務所）入所。08年より、中小企業倒産防止共済制度研究会委員（中小企業庁より委嘱）。企業再生、倒産、Ｍ＆Ａ、会社法、コンプライアンス等を専門としている。著書・論文として、「座談会　ＲＥＩＴ倒産の影響とその後の処理」（金融法務事情、1855号8頁）、『銀行窓口の法務対策3800講Ⅰ～Ⅴ』（金融財政事情研究会、09年、共著）、『倒産法全書』（上、下）（商事法務、08年、共著）等多数。

概要	東日本大震災の発生後、日本経済・日本企業は未曾有の震災に伴う未知の諸問題への対応を余儀なくされている。金融機関、企業として、被災した取引先・投融資先や、震災の影響で経営不振に陥った取引先・投融資先に対する債権保全の必要性はもちろんのこと、今回の震災を契機に大規模災害発生時に生じる法律上・実務上の諸問題を見据え、債権管理や担保管理を見直す必要性が生じている。また、今後の景気回復のためには、喫緊の課題である被災企業の復興にとどまらず、中小企業金融円滑化法によりある意味で停滞している経営不振企業の事業再生を進めていく必要があり、事業再生マーケットはさらに拡大・活発化することが見込まれる。債権者・投資家の立場からは債権回収の極大化を図るとともに、再生企業へ投融資等を積極的に行っていくために、事業再生・倒産実務の現状と今後の動向を理解する必要がある。本講演では、東日本大震災を契機として、主に債権保全と再生企業への投融資等の観点から、大規模災害発生を念頭に置いた債権管理・回収の最新実務と、事業再生・倒産実務の現状と今後の動向について解説する。
セミナー詳細	１．大規模災害発生時の債権保全　　　(1)大規模災害発生時に生じる法律上・実務上の諸問題　　　(2)取引先・投融資先が被災した場合の債権保全　　　(3)被災企業と取引関係がある取引先・投融資先が経営不振に陥った場合の債権保全２．大規模災害発生に備えた債権管理・担保管理のポイント３．債権管理・回収に関する近時の重要裁判例４．事業再生・倒産実務の最新動向　　　(1)事業再生ＡＤＲ・企業再生支援機構等の活用による私的整理の現状　　　(2)法的整理の現状　　　(3)第二会社方式による事業再生と近時の重要裁判例５．事業再生の今後～再生企業への積極的な投融資のために　　　(1)被災企業の事業再生手法等の動向　　　(2)中小企業金融円滑化法後の中堅・中小企業の事業再生　　　(3)大企業の事業再生６．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

東日本大震災の発生後、日本経済・日本企業は未曾有の震災に伴う未知の諸問題への対応を余儀なくされている。金融機関、企業として、被災した取引先・投融資先や、震災の影響で経営不振に陥った取引先・投融資先に対する債権保全の必要性はもちろんのこと、今回の震災を契機に大規模災害発生時に生じる法律上・実務上の諸問題を見据え、債権管理や担保管理を見直す必要性が生じている。
また、今後の景気回復のためには、喫緊の課題である被災企業の復興にとどまらず、中小企業金融円滑化法によりある意味で停滞している経営不振企業の事業再生を進めていく必要があり、事業再生マーケットはさらに拡大・活発化することが見込まれる。債権者・投資家の立場からは債権回収の極大化を図るとともに、再生企業へ投融資等を積極的に行っていくために、事業再生・倒産実務の現状と今後の動向を理解する必要がある。
本講演では、東日本大震災を契機として、主に債権保全と再生企業への投融資等の観点から、大規模災害発生を念頭に置いた債権管理・回収の最新実務と、事業再生・倒産実務の現状と今後の動向について解説する。

セミナー詳細

１．大規模災害発生時の債権保全
　　　(1)大規模災害発生時に生じる法律上・実務上の諸問題
　　　(2)取引先・投融資先が被災した場合の債権保全
　　　(3)被災企業と取引関係がある取引先・投融資先が経営不振に陥った場合の債権保全

２．大規模災害発生に備えた債権管理・担保管理のポイント

３．債権管理・回収に関する近時の重要裁判例

４．事業再生・倒産実務の最新動向
　　　(1)事業再生ＡＤＲ・企業再生支援機構等の活用による私的整理の現状
　　　(2)法的整理の現状
　　　(3)第二会社方式による事業再生と近時の重要裁判例

５．事業再生の今後～再生企業への積極的な投融資のために
　　　(1)被災企業の事業再生手法等の動向
　　　(2)中小企業金融円滑化法後の中堅・中小企業の事業再生
　　　(3)大企業の事業再生

６．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

カテゴリ
関連キーワード

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。