アジアにおける企業不祥事対応のケーススタディ

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アジアにおける企業不祥事対応のケーススタディ

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2011-12-07（水）　13:30～16:30
講師	西村あさひ法律事務所渋谷　卓司　弁護士 1990年慶應義塾大学法学部卒業、2004年ジュネーブ国際大学(MBA)修了。1992年から2010年まで検事。東京地検特捜部、法務省刑事局(刑事法制課、国際課)、外務省在ジュネーブ国際機関日本政府代表部などで勤務。2010年4月弁護士登録。国内・海外の企業不祥事対応等、危機管理・コンプライアンスを中心とした企業法務を主に担当。

セミナー詳細	円高傾向が長期化する中、日本企業の海外進出が再び活発化している。特に、アジア諸国については、従来型の製造拠点としてのみならず、拡大化するマーケットに着目した販売拠点としても、これを進出先とする企業が増加しており、グローバルな企業戦略として定着している感がある。その一方で、これらの海外拠点における社員の不祥事も増加する傾向にあり、それに的確に対処することは、企業のガバナンス上、極めて重要な要請となっている。本セミナーでは、アジア諸国の海外拠点で不祥事が生じる背景・原因、そこでの不祥事が企業に及ぼす影響等について、アジア固有の要素を踏まえて考察するとともに、想定事例をもとに、不祥事が発生した場合の具体的な対応策を解説する。講義詳細１．企業における不祥事対応　（１）不祥事対応の意義と留意点（２）対応策の概要２．アジアの海外拠点での不祥事対応の重要性（１）アジアの海外拠点で不祥事が生じる背景・原因（２）アジアの海外拠点での不祥事が企業グループに及ぼす影響（３）アジアにおける摘発リスクと当局対応　①法制度と運用の実情　②当局のガバナンスに関する問題（４）現地法律事務所の使い方３．ケーススタディ　　（１）想定事例（２）対応策の検討　①対応のための体制　②具体的対応策と留意点４．質疑応答　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

円高傾向が長期化する中、日本企業の海外進出が再び活発化している。特に、アジア諸国については、従来型の製造拠点としてのみならず、拡大化するマーケットに着目した販売拠点としても、これを進出先とする企業が増加しており、グローバルな企業戦略として定着している感がある。その一方で、これらの海外拠点における社員の不祥事も増加する傾向にあり、それに的確に対処することは、企業のガバナンス上、極めて重要な要請となっている。本セミナーでは、アジア諸国の海外拠点で不祥事が生じる背景・原因、そこでの不祥事が企業に及ぼす影響等について、アジア固有の要素を踏まえて考察するとともに、想定事例をもとに、不祥事が発生した場合の具体的な対応策を解説する。

講義詳細
１．企業における不祥事対応　
（１）不祥事対応の意義と留意点
（２）対応策の概要

２．アジアの海外拠点での不祥事対応の重要性
（１）アジアの海外拠点で不祥事が生じる背景・原因
（２）アジアの海外拠点での不祥事が企業グループに及ぼす影響
（３）アジアにおける摘発リスクと当局対応
　①法制度と運用の実情
　②当局のガバナンスに関する問題
（４）現地法律事務所の使い方

３．ケーススタディ　　
（１）想定事例
（２）対応策の検討
　①対応のための体制
　②具体的対応策と留意点

４．質疑応答　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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