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【金融実務基礎講座】企業税務の基礎

投融資やグループ戦略等の実務に必須の知識を基本から解説、税制改正の影響等を交えて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2011-04-12(火) 13:30~16:30
講師 並木安生会計税務事務所
公認会計士 税理士
並木 安生 氏

96年慶應義塾大学経済学部卒業、同年公認会計士2次試験合格、朝日監査法人(現 あずさ監査法人)入所。04年税理士法人トーマツ入所。国内外の企業買収や事業再生に係るストラクチャー組成、税務デューデリジェンスを担当。現在、並木安生会計税務事務所代表、及びサインズ・トランザクションサービス株式会社代表取締役。金融機関へのM&A会計・税務アドバイザリー、オーナー会社の相続税対策、上場会社や中小企業、外国法人の会計・税務相談、各種セミナー講師等を中心とした総合サービスを提供している。著書・執筆として『TAX&LAW 事業再生の実務 - 経営・法務・会計・税務』(第一法規、共著)、『M&Aを成功に導く税務デューデリジェンスの実務』(中央経済社、共著)、『Q&Aでわかる新日米租税条約の実務詳解』(中央経済社、共著)ほか。

概要 企業のキャッシュ・フロー経営に影響を及ぼすものとして税金は大きなファクターであるが、経理・税務部門以外の実務家にとって、税務知識を基本から体系的に学習する機会は少ない。
そこで本講義では、投融資やM&Aに関与する金融機関の投資銀行部門や、事業法人の事業投資部門、あるいはグループ戦略に関与する企画部門など、必ずしも経理、税務を専門としない実務家をも対象に、企業税務の基礎知識を具体的かつ簡潔に解説する。
M&A実務ほか会計・税務実務に精通する講師の立場から、投融資先の経営状態の分析やグループ戦略の検討などの実務における必須知識として、法人税・消費税に係る一般税務、国際税務、グループ法人税制(連結納税を含む)、M&A税務等について基本から平易に説明する。これらの税目が企業のキャッシュ・フローに与える影響について併せて解説し、平成23年度税制改正及び平成22年度税制改正による影響にも関係する範囲で適宜言及する。また、実務上の留意点について、ケース・スタディを通じて具体的かつ実践的な理解を図ることとする。
セミナー詳細 1.税務の基礎(総括編)
   (1)企業税務(法人税、消費税、事業税・住民税)
   (2)税務調査
   (3)租税債務とキャッシュ・フローの関係
   (4)事業体(ファンド)の税務
   (5)担税力とは

2.実務上の対応とケース・スタディ~投融資、グループ戦略等の視点から
   (1)一般税務 
     ・グループ子会社、及び投融資先の税務(人事・資産関連、繰越欠損金等)
     ・グループ統括会社、投融資側の税務(受取配当金、投融資の減損・償却)
     ・グループ間取引の税務(資産売買、役務提供、資金取引、財政的支援)
     ・平成23年度税制改正による影響
     ・ケース・スタディ
       - 株式譲渡時における租税削減の方法
       - 持株会社の事業税外形標準課税
       - 子会社設立当初における消費税の有利不利判定
       - 借入債務の肩代わりと寄附金課税の関係
   (2)国際税務
     ・租税条約と外国税額控除
     ・外国子会社の配当免税制度
     ・タックス・ヘイブン税制
     ・移転価格税制
     ・ケース・スタディ
       - 上記の国際課税に関する説例
       - 外国子会社 vs 外国支店
   (3)M&A税務・買収・統合、グループ内再編
     ・適格要件の判定 
     ・繰越欠損金・含み損の損金算入制限 
     ・グループ法人の清算
     ・ケース・スタディ
       - グループ内再編時における租税最小化のための留意点
   (4)グループ法人税制 
     ・グループ法人間に係る譲渡損益の繰延
     ・グループ法人間に係る寄附金税制
     ・連結納税(連結加入から離脱までの留意点) 
     ・ケース・スタディ
       - 連結納税を適用する際の有利・不利判定 
   (5)事業体の税務
     ・ケース・スタディ
       - 匿名組合、株式会社、LLCとの相違点

3.質疑応答

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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