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金融商品等の勧誘・販売活動に関する諸規制と的確な実務対応

最近の検査・監督の着眼点、規制対応の誤解、非対面販売における論点などを交えて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2011-08-26（金）　13:30～16:30
講師 東京国際コンサルティング株式会社
代表取締役
青木 茂幸 氏

国内で300社を超える金融機関等への様々な規制対応、内部監査支援サービスなどを統括。東京大学法学部卒。三菱信託銀行、経済企画庁を経て現職。日本内部監査協会金融内部監査士試験委員。第二地銀協・証券業協会・東証等での講演多数。公認不正検査士。

概要 投資家からの苦情を含む多様な情報提供を背景として、金融商品等の勧誘・販売活動に対する監督当局の関心は依然として高いものがある。顧客保護重視の監督方針の流れの中で、的確な勧誘・販売等の実務対応は不可欠のものといえよう。
そこで本講演では、最近の監督・検査や行政処分事例の分析を踏まえたうえ、規制対応の様々な誤解(勧誘の相手方、取扱い業務・商品、適合性規制・説明義務、顧客情報共有、インターネット・電話等の非対面販売などの論点)やそれらへの的確な対応を、実務的視点から解説する。
セミナー詳細 １．勧誘・販売活動に関する規制の要点
　　　(1)最近の監督・検査等の着眼点とは？
　　　(2)行政処分事例等での要注目点とは？
　　　(3)不適切な営業姿勢（過当売買、不適切な乗換勧誘等）等への厳格な対応

２．勧誘・販売活動の諸論点
　　　(1)勧誘の相手方に関する誤解
　　　　 ・形式的か実質的か。勧誘の相手方に権限は必要か
　　　　 ・いわゆる「販売会社」への勧誘に関する誤解
　　　　 ・適格機関投資家等のプロとアマ、その区分
　　　(2)取扱い業務・商品の誤解
　　　　 ・「有価証券の勧誘」にあたるかどうか
　　　　 ・各種の金融商品取引契約、外国籍投信等
　　　(3)適合性規制・説明義務に関する誤解
　　　　 ・勧誘相手による対応の違いはあるか
　　　　 ・どの時点で確認し説明すべきか。事後的にどう説明できるか
　　　(4)非対面販売活動の誤解と留意点
　　　　 ・本人確認義務、適合性確認手続き他
　　　　 ・説明義務等の履行と事後的確認
　　　(5)顧客情報等の共有、管理に関する誤解
　　　　 ・基本原則と例外
　　　　 ・利益相反管理態勢による情報共有の有効性
　　　(6)社内管理態勢の作り方
　　　　 ・研修等の留意点（曖昧な知識・思い込みへの対策、回数等）
　　　　 ・社内手続きの整備方法

３．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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