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社会保障・税共通番号制度におけるICカード活用の可能性

～公共系ICカードの民間活用動向～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2011-08-31（水）　13:30～16:30
講師 株式会社電子決済研究所
代表取締役社長
多田羅　政和　氏

2001年4月から06年5月まで日本で唯一のカードビジネス専門誌『カード・ウェーブ』編集長、04年から06年まで『モバイルメディア・マガジン』編集長を務める（いずれも㈱シーメディア刊）。06年以降は同社調査研究部門のITビジネス研究所・上級研究員として、電子決済、CRM/ロイヤルティマーケティング（ポイントサービス）、セキュリティ、アクセスコントロール等の分野において、マーケット調査やコンサルティングに従事。併せて『電子決済総覧』『ICカード総覧』等の研究レポート編集に携わった。09年8月に個人事務所として電子決済研究所を設立。電子決済・ICカード分野における調査・コンサルティング、出版、海外視察団の企画・運営、事務局支援など事業を拡大し、11年6月に同活動を法人化した。近著（編集協力を含む）に、『電子決済総覧2011～2012』（SBIリサーチ㈱刊）、『NFC総覧2010～2011』（eCURE㈱刊）、『世界のNFC市場戦略2010 ～NFC・FeliCa最新動向～』（㈱シード・プランニング刊）など。

セミナー詳細 政府・与党の社会保障改革検討本部は2011年6月30日、「社会保障・税に関わる番号制度」の青写真となる「社会保障・税番号大綱」を決定しました。今年秋以降の法案提出を経て、2015年1月には同制度がスタートする予定です。同制度に基づいて、国民の一人ひとりに対して新たに付番されることになる「社会保障・税共通番号」（愛称：マイナンバー）は、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野を中心に、各業務の効率化などを実現します。番号の格納場所には高いセキュリティを持ったICカードが採用されますが、この一枚のカードの提示により、従来の健康保険証、介護保険証、年金手帳の代わりとなるほか、さまざまな場面での活用が想定されています。当初は社会保障・税務分野に絞った利用が想定されている同ICカード（制度）ですが、産業界からは将来的な民間分野での活用にも大きな期待が寄せられています。
本講演では、「社会保障・税に関わる番号制度」と採用されるICカード・基盤技術の整理を中心テーマに据えつつ、他の公共分野で利用されているICカードシステムの動向についても解説します。

講義詳細
１．「社会保障・税に関わる番号制度」とICカードシステム
　（１）導入の背景と経緯
　（２）「社会保障・税に関わる番号制度」の概要
　（３）採用される共通番号＆ICカードの概要
　（４）システムの要となる情報連携基盤
　（５）制度の導入範囲とICカードの利用場面（ユースケース）
　（６）民間活用の可能性
　（７）関連する制度とICカードシステム
　　　①医療・介護保険制度、年金制度　
　　　②住民基本台帳カード
　　　③公的個人認証サービス（JPKI）　
　　　④国民ID制度（電子政府）　
　　　⑤その他
　（８）携帯電話等情報デバイスとの連携可能性

２．その他の公共系ICカードの動向
　（１）運転免許証　
　（２）Eパスポート（IC旅券）
　（３）たばこカード（Taspo）
　（４）在留カード
　（５）国家公務員カード　
　（６）医療従事者認証用ICカード（HPKI）
　（７）その他

３．質 疑 応 答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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