外国籍私募ファンドの法務と税務

セミナー情報

SEMINAR　INFORMATION

金融セミナーのセミナーインフォ　>　セミナー情報　>　外国籍私募ファンドの法務と税務

外国籍私募ファンドの法務と税務

～種々のファンド形態に対応した論点の整理と検討～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2011-09-14（水）　13:30～16:30
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所森下　国彦　弁護士手塚　崇史　弁護士【森下弁護士】 1981年東京大学法学部卒業、86年弁護士登録、93年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程（専修コース）（法学修士）、現在アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士　第二東京弁護士会所属。アセット・マネジメントを中心に金融規制法を専門とする。金融法委員会委員。【手塚弁護士】 1996年東京大学法学部卒業、自治省(現総務省)入省、00年ハーバード・ロースクール（International Tax Program）卒業、ニューヨーク州弁護士登録、02年弁護士登録、現在アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト弁護士　第一東京弁護士会所属。租税法、貿易通商法、企業法務を主に扱う。主な著作に「知的財産権取引の国際課税・国内課税」(中央経済社)ほか。

セミナー詳細	外国籍のファンドには、設立地の法制により、ユニット・トラストなどの信託をベースとしたもの、SICAVなどの会社型ファンドやリミテッド・パートナーシップ形態のものなど、種々のものがある。それらが私募の形式で日本に持ち込まれる場合につき、これらのファンド形式の相違に応じて、わが国の金融規制関連法令および税法の適用関係を概観し、さらに最近の実務的な論点について解説を行う。金融規制については森下が、税法については手塚が担当する。講義詳細１．外国籍ファンドの種々の形態　（１）設立地による特徴（アイルランド、ルクセンブルク、ケイマンその他）　（２）法的形式による分類（ユニット・トラスト、その他の契約型、会社型、組合型）　（３）ファンド・オブ・ファンズ、マスター＝フィーダー、アンブレラ・ファンド　（４）その他（インフラストラクチャー・ファンド等）２．日本法上の性質決定・分類　（１）外国投資信託（契約型外国投信）　（２）外国投資法人（会社型外国投信）　（３）集団投資スキーム　（４）その他３．上記２．の区別に応じた規制法令の概観　（１）私募要件　（２）業規制（金商法の下での登録とその例外）　（３）投信法の適用　（４）その他の規制４．ファンドの形態に応じた投資家に対する日本の税務　（１）ファンドとパススルー課税の適否　（２）日本の証券税制概観　（３）法人投資家の場合　（４）個人投資家の場合５．関連する税務上の主な論点　（１）タックスヘイブン対策税制概観　（２）タックスヘイブン対策税制と外国籍ファンド　（３）ＰＥ課税概観　（４）日本の運用会社とそのＰＥ該当性の問題６．金融規制・税法に関する最近の論点・法改正　（１）国内運用会社による外国投信の直接設定・運用　（２）私募要件の改正　（３）平成２３年度税制改正　（４）その他７．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

外国籍のファンドには、設立地の法制により、ユニット・トラストなどの信託をベースとしたもの、SICAVなどの会社型ファンドやリミテッド・パートナーシップ形態のものなど、種々のものがある。それらが私募の形式で日本に持ち込まれる場合につき、これらのファンド形式の相違に応じて、わが国の金融規制関連法令および税法の適用関係を概観し、さらに最近の実務的な論点について解説を行う。金融規制については森下が、税法については手塚が担当する。

講義詳細
１．外国籍ファンドの種々の形態
　（１）設立地による特徴（アイルランド、ルクセンブルク、ケイマンその他）
　（２）法的形式による分類（ユニット・トラスト、その他の契約型、会社型、組合型）
　（３）ファンド・オブ・ファンズ、マスター＝フィーダー、アンブレラ・ファンド
　（４）その他（インフラストラクチャー・ファンド等）

２．日本法上の性質決定・分類
　（１）外国投資信託（契約型外国投信）
　（２）外国投資法人（会社型外国投信）
　（３）集団投資スキーム
　（４）その他

３．上記２．の区別に応じた規制法令の概観
　（１）私募要件
　（２）業規制（金商法の下での登録とその例外）
　（３）投信法の適用
　（４）その他の規制

４．ファンドの形態に応じた投資家に対する日本の税務
　（１）ファンドとパススルー課税の適否
　（２）日本の証券税制概観
　（３）法人投資家の場合
　（４）個人投資家の場合

５．関連する税務上の主な論点
　（１）タックスヘイブン対策税制概観
　（２）タックスヘイブン対策税制と外国籍ファンド
　（３）ＰＥ課税概観
　（４）日本の運用会社とそのＰＥ該当性の問題

６．金融規制・税法に関する最近の論点・法改正
　（１）国内運用会社による外国投信の直接設定・運用
　（２）私募要件の改正
　（３）平成２３年度税制改正
　（４）その他

７．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

カテゴリ
関連キーワード	外国籍ファンド

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。