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マネーロンダリング／不正対策・KYC におけるデータ管理と活用の実務

～犯収法、外為法、FATF、金融庁ガイドラインなどへの実務対応～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2018-11-12（月）　13:30～16:30
講師 中崎国際法律事務所
代表弁護士
中崎　隆　氏

弁護士 金融法・IT法、国際契約等が専門 法律事務所から経済産業省取引信用課に出向・課長補佐 （カード・リース等の業所管課において所管業の範囲内での法改正・法令照会対応・監督の基本方針の策定・FATF調査対応等）、その後、ヤフー株式会社への出向／執務等を経て、独立。日本オンラインゲーム協会前監事、日弁連組織内弁護士小委員会副座長等
著書/論稿：「データ戦略と法律」（日経BP社、2018年 共著） 国際法比較ガイド-マネーロンダリング対策（Global Legal Group、2018共著） 仮想通貨とマネー・ロンダリング等の規制－欧州における仮想通貨規制導入決定も踏まえて－（Law & Technology No.80、2018年07月01日） 「詳説犯罪収益移転防止法・外為法」（きんざい社、2016年 共著） 「詳説割賦販売法」（きんざい社、2010年、単著）

概要 本年も多数の会社が犯収法違反その他の法令違反を理由に行政処分を受けましたが、犯収法等の対応は、年々、行政庁による対応が厳しくなっており、マネーロンダリング対策その他の不正対策が、企業にとって重要な課題となっています。講師は、金融規制法、マネーロンダリング対応等に係るアドバイスを行っていますが、犯収法等の基礎について解説すると共に、(i)効果的なマネーロンダリング等の対策に向けた業務改善策あるいはコスト削減策等を実施し、又は、(ii)取引時確認等を通じて取得したデータをコンプライアンス以外の目的に活用する際の留意点等について解説します。
セミナー詳細 １．総論（マネーロンダリング対策／不正対策とデータ戦略）
（１）法令等遵守の体制整備義務とデータ管理
（２）犯罪収益移転防止法・外為法による金融機関等の取引時確認、本人確認等の義務とデータ管理
（３）インサイダー取引、横領、データ持出しその他の従業員等による不正とデータ管理

２．犯罪収益移転防止法・外為法の対策の基礎
（１）マネロン対策の目的とは（近時、問題視されている事例／行政処分の例）
（２）取引時確認・疑わしい取引の届出
（３）確認記録、取引記録とその更新・訂正
（４）テロリスト、外国政府高官等（外国PEPs等）、反社会的勢力等のチェック
（５）平成30年度の犯収法施行規則の改正、
「マネーロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の制定の影響
（６）FATF、欧州第5次マネロン指令、米国・銀行秘密法等の世界の規制動向
（７）日本に対するFATFの相互審査とその後に予想されうる法令改正の内容

３．マネーロンダリング対策／不正対策の効率化
（１）全世界的な課題―マネーロンダリング対策が不十分／非効率＋費用が肥大化傾向
（２）取引時確認、疑わしい取引の届出等の効率化
（３）その他の効率化に向けての取組

４．本人確認済みデータの活用
（１）本人確認済みデータのコンプライアンス以外の目的への活用（Fintech等）
（２）その際の制約と留意点

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

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