FATF第4次対日相互審査への対応を視野に入れた金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実務

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FATF第4次対日相互審査への対応を視野に入れた金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実務

～リスクベース・アプローチに基づいた三線管理の観点から～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2019-04-02（火）　13:30～16:30
講師	西村あさひ法律事務所有吉　尚哉　氏　パートナー弁護士五十嵐　チカ　氏　カウンセル弁護士【有吉　尚哉　氏】 2001年東京大学法学部卒業　02年弁護士登録　10年～11年金融庁総務企画局企業開示課専門官　金融法委員会委員　武蔵野大学大学院法学研究科特任教授　京都大学法科大学院非常勤講師　主な近著に『金融とITの政策学』（共著、金融財政事情研究会、18年）　『ファイナンス法大全〔全訂版〕（上）・（下）』（共編著、商事法務、17年）　「FATFの第4次対日相互審査を踏まえた実務対応」金融法務事情2105号（共著、2019年）など【五十嵐　チカ　氏】 1993年慶應義塾大学法学部法律学科卒業　97年弁護士登録　2006年ボストン大学ロースクールLL.M.修了　同年国際連合本部(在ニューヨーク)　07年ニューヨーク州弁護士登録　金融機関における各種コンプライアンス及び金融関連規制対応、国内外における当局対応等を主要な業務分野とする　主な近著に『ファイナンス法大全〔全訂版〕（上）・（下）』（共編著、商事法務、2017年）　「FATFの第4次対日相互審査を踏まえた実務対応」金融法務事情2105号（共著、2019年）など

概要	マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、｢マネロン・テロ対策｣)に対する目線が世界的にも高まる中、本年、国際的な政府間会合FATF（金融活動作業部会）の審査団が来日し、金融機関へのインタビューなどオンサイト審査を含む第4次対日相互審査が実施され、官民連携してマネロン・テロ対策の高度化に一層注力しているところである。マネロン・テロ対策においては、金融機関ごとに自らが直面するリスクを｢特定｣し、｢評価｣し、リスクに見合った｢低減措置｣を講ずるという｢リスクベース・アプローチ｣が不可欠であり、メリハリの利いた対応が求められる。加えて、リスクベース・アプローチに基づいた一連のプロセスが、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、第一線の営業部門、第二線の管理部門、第三線の内部監査部門と連携して運用される必要がある(三線管理)。本セミナーでは、誰が(三線管理)、どのようにして(リスクベース・アプローチ)、マネロン・テロ対策の実務を運用していくべきかについて、FATFの審査への対応を視野に入れ、また海外における参考事例なども織り込みつつ、具体的に解説する。
セミナー詳細	１．国際的なマネロン・テロ対策の枠組み（１）FATFとは（２）FATF｢新40の勧告｣（３）FATF相互審査　　（a）対象　　（b）手法２．日本におけるマネロン・テロ対策の枠組み（１）法令　　（a）犯罪収益移転防止法(犯収法)、外国為替及び外国貿易法(外為法)など　　（b）近時の法令改正～犯収法、公証人法などに関する政省令の改正（２）金融庁によるマネロン・テロ対策に関する｢ガイドライン｣（３）金融庁によるマネロン・テロ対策の｢現状と課題｣など（４）第4次対日相互審査に向けた官民連携３．どのように～リスクベース・アプローチ（１）リスクの特定（２）リスクの評価（３）リスクの低減措置　　（a）顧客管理～実質的支配者の確認、リスク遮断/取引謝絶　　（b）海外送金～委託元におけるマネロン・テロ管理態勢等の｢監視｣　　（c）疑わしい取引の届出（４）犯収法におけるリスクベース・アプローチ～考え方の採用（５）マネロン・テロ対策ガイドラインにおけるリスクベース・アプローチ～ミニマム・スタンダード⇔行政処分４．誰が～三線管理、経営陣との連携とグループベース（１）第一線～営業部門（２）第二線～管理部門（３）第三線～内部監査部門（４）経営陣の主体的かつ積極的な関与（５）グループベースでのマネロン・テロ対策５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください

概要

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、｢マネロン・テロ対策｣)に対する目線が世界的にも高まる中、本年、国際的な政府間会合FATF（金融活動作業部会）の審査団が来日し、金融機関へのインタビューなどオンサイト審査を含む第4次対日相互審査が実施され、官民連携してマネロン・テロ対策の高度化に一層注力しているところである。
マネロン・テロ対策においては、金融機関ごとに自らが直面するリスクを｢特定｣し、｢評価｣し、リスクに見合った｢低減措置｣を講ずるという｢リスクベース・アプローチ｣が不可欠であり、メリハリの利いた対応が求められる。加えて、リスクベース・アプローチに基づいた一連のプロセスが、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、第一線の営業部門、第二線の管理部門、第三線の内部監査部門と連携して運用される必要がある(三線管理)。
本セミナーでは、誰が(三線管理)、どのようにして(リスクベース・アプローチ)、マネロン・テロ対策の実務を運用していくべきかについて、FATFの審査への対応を視野に入れ、また海外における参考事例なども織り込みつつ、具体的に解説する。

セミナー詳細

１．国際的なマネロン・テロ対策の枠組み
（１）FATFとは
（２）FATF｢新40の勧告｣
（３）FATF相互審査
　　（a）対象
　　（b）手法

２．日本におけるマネロン・テロ対策の枠組み
（１）法令
　　（a）犯罪収益移転防止法(犯収法)、外国為替及び外国貿易法(外為法)など
　　（b）近時の法令改正～犯収法、公証人法などに関する政省令の改正
（２）金融庁によるマネロン・テロ対策に関する｢ガイドライン｣
（３）金融庁によるマネロン・テロ対策の｢現状と課題｣など
（４）第4次対日相互審査に向けた官民連携

３．どのように～リスクベース・アプローチ
（１）リスクの特定
（２）リスクの評価
（３）リスクの低減措置
　　（a）顧客管理～実質的支配者の確認、リスク遮断/取引謝絶
　　（b）海外送金～委託元におけるマネロン・テロ管理態勢等の｢監視｣
　　（c）疑わしい取引の届出
（４）犯収法におけるリスクベース・アプローチ～考え方の採用
（５）マネロン・テロ対策ガイドラインにおけるリスクベース・アプローチ～ミニマム・スタンダード⇔行政処分

４．誰が～三線管理、経営陣との連携とグループベース
（１）第一線～営業部門
（２）第二線～管理部門
（３）第三線～内部監査部門
（４）経営陣の主体的かつ積極的な関与
（５）グループベースでのマネロン・テロ対策

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください

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