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IR実施法に基づく日本版IR（カジノを含む）スキームの論点整理

～金融機関および地方公共団体等の視点を中心として～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2018-10-01（月）　13:30～16:30
講師 片岡総合法律事務所
パートナー弁護士
大嶋　正道　氏

1999年中央大学法学部法律学科卒業　2000年弁護士登録　国内PFI・PPP、各種プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、ストラクチャードファイナンス案件を多数手がけ、近時では、コンセッション方式でのインフラ案件にも参画 銀行・貸金・資金決済・クレジット・信託・ファンド等の各種金融法制にも詳しい　特定非営利活動法人ゲーミング法制協議会の理事として、IR法制の研究・セミナー開催、内閣官房IR推進室との意見交換、海外IR事業に係るリスク管理手法の調査等に関与　中央大学法科大学院客員講師

概要 2018年7月20日、特定複合観光施設区域整備法（いわゆる「IR実施法」）が成立しました。今後は、主要政省令の制定、カジノ管理委員会の設置、国土交通大臣の基本方針の策定・公表等に向けた議論が活発化していきます。本セミナーでは、IR 実施法の具体的条文を元に、「国土交通大臣によるIR 区域の認定」と「カジノ管理委員会が所管するカジノ規制」という二つの制度的支柱を押さえつつ、IR 事業スキームの構築に不可欠な金融機関その他の参入企業、そして、日本版IR の主要当事者の一つである地方公共団体の視点を中心としながら、実務上のポイントを整理・解説いたします。
セミナー詳細 １．日本版IRの概要
（１）全体スケジュールの確認
（２）IR事業における主要当事者
　（a）設置運営事業者（兼カジノ事業者）
　（b）地方公共団体
　（c）カジノ事業者の株主、業務委託先等
　（d）施設供用事業者・施設土地権利者
　（e）立地市町村等
（３）日本版IRにおける二つの制度的支柱（区域認定・カジノ規制）

２．地方公共団体の役割及びそれを巡る法律関係
（１）PFI/PPP との相違点
（２）事業者選定に向けた準備
　（a）国土交通大臣策定に係る基本方針
　（b）地方公共団体による実施方針の策定
　（c）具体的な事業者選定手続（事業者選定基準を含む）
（３）区域認定申請及び実施協定上の論点

３．IR事業に必要な業種及び参入論点
（１）IR事業の法主体（一体性の要請）
（２）カジノ規制の本質及び特徴
（３）参入事業者に対する法規制
　（a）カジノ事業免許その他の認可
　（b）関係者の背面調査（バックグラウンドチェック）
　（c）マネー・ロンダリング対策
（４）参入に当たっての準備
　（a）コンソーシアムの組成
　（b）株主間協定等における留意点
　（c）社内規程・社内体制の整備

４．IR事業におけるファイナンススキーム
（１）海外事例を踏まえた想定し得るファイナンススキーム
（２）カジノ事業者の公租公課を踏まえた事業キャッシュフロー
（３）カジノ事業におけるリスク管理手法
（４）融資契約上のコベナンツ・担保取得上の主要論点
（５）事業継続困難時におけるレンダーの役割

５．その他の主要論点
（１）施設供用事業者スキーム（不動産信託、REITの活用可否）
（２）カジノ事業者による特定金融業務（貸付・資金移動・資金受入）
（３）カジノにおける依存防止・入場規制等

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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