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金融機関による不祥事対応と予防

~第三者委員会調査報告書等の開示事案を素材に~
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開催日時 2019-02-05(火) 13:30~16:30
講師
プロアクト法律事務所 パートナー弁護士 公認不正検査士(CFE) 公認AMLスペシャリスト(CAMS) 大野 徹也 氏
プロアクト法律事務所
パートナー弁護士
公認不正検査士(CFE)
公認AMLスペシャリスト(CAMS)
大野 徹也 氏

2001年弁護士登録、法律事務所勤務を経て07年アフラック社内弁護士、13年プロアクト法律事務所参画 17年公認不正検査士(CFE)、18年公認AMLスペシャリスト(CAMS)資格認定 平時・有事のリスク管理、金融犯罪対策等が専門 日弁連民事介入暴力対策委員会事務局次長、東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長 近時の論稿として「金融機関における今後の不祥事対応」(金融法務事情2070号)、「鹿児島相互信用金庫『第三者委員会調査報告書の概要』」(同2090号)等

参加費 web申込み35,040円(FAX・PDF申込み36,040円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。  
概要 金融機関による不祥事対応は、業法上の「不祥事件」該当性を念頭に調査・検討が行われ、当局に対する報告プロセスによって改善対応策が講じられることが多く、不祥事の詳細な事実関係が公にされることはこれまで多くなかったといえる。しかし近時は、金融機関においても、事業会社による不祥事対応の例に倣い、自浄作用を発揮し、ステークホルダーに対する説明責任を果たす観点から、第三者委員会等の調査委員会を設置し、その調査報告書を公表するケースが増えている。かかる調査報告書は、社会的な公共財として位置づけられ、同業他社が不祥事対応のあり方を検討するにあたって、貴重な示唆を与えてくれる。
そこで、本講座では、近時公にされた、金融機関における第三者委員会調査報告書等の開示事案を素材として、不祥事にかかる事実関係、原因分析及び再発防止策のポイントを解説するとともに、金融機関による不祥事対応と予防のあり方について、解説することとしたい。
セミナー詳細 1.近時の金融機関不祥事の概観

2.不祥事対応の視点
(1)「不祥事対応のプリンシプル」を踏まえた不祥事対応
 (a)不祥事の根本的な原因の解明
 (b)第三者委員会を設置する場合における独立性・中立性・専門性の確保
 (c)実効性の高い再発防止策の策定と迅速な実行
 (d)迅速かつ的確な情報開示
(2)金融機関による不祥事対応の特性

3.不祥事予防の視点
(1)「不祥事予防のプリンシプル」を踏まえた不祥事予防
 (a)実を伴った実態把握
 (b)使命感に裏付けられた職責の全う
 (c)双方向のコミュニケーション
 (d)不正の眼の察知と機敏な対処
 (e)グループ全体を貫く経営管理
 (f)サプライチェーンを展望した責任感
(2)金融機関による不祥事予防の特性

4.近時の金融機関における第三者委員会調査報告書等の開示事案
(1)商工中金 危機対応業務不適切融資事件(2017年4月 第三者委員会報告)
 ~事案の概要、不祥事の事実関係・原因・再発防止策、不祥事対応・予防上のポイント
(2)鹿児島相互信用金庫 不祥事隠蔽事件(2018年4月 第三者委員会報告書)
 ~事案の概要、不祥事の事実関係・原因・再発防止策、不祥事対応・予防上のポイント
(3)東日本銀行 不適切融資事件(2018年7月 行政処分及びリリース)
 ~事案の概要、不祥事の事実関係・原因・再発防止策、不祥事対応・予防上のポイント
(4)みちのく銀行 不適切融資事件(2018年8月 行政処分及びリリース)
 ~事案の概要、不祥事の事実関係・原因・再発防止策、不祥事対応・予防上のポイント
(5)スルガ銀行 不適切融資事件(2018年9月 第三者委員会報告書)
 ~事案の概要、不祥事の事実関係・原因・再発防止策、不祥事対応・予防上のポイント
(6)AML/CFT等その他事案に関する開示・報道事案
 ~各種開示・報道事案の概要、不祥事対応・予防上のポイント

5.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
カテゴリ リース・カード 証券・アセットマネジメント 保険 銀行 法務・規制・リスク管理
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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