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Prop Tech（不動産テック）・不動産ファンドビジネスの最先端

～セキュリティトークンや個人向け非上場不動産オープンエンドファンドも視野に～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-01-30（水）　13:30～16:30
講師 TMI総合法律事務所
弁護士
成本　治男　氏

1997年司法試験合格　98年早稲田大学法学部卒業　2000年司法修習終了、弁護士登録、TMI総合法律事務所入所　06年パートナー就任　現在、流動化・証券化協議会会員、マンション再生協議会会員　大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、不動産関連のファンド・流動化を中心とする流動化・証券化、PFI、プロジェクトファイナンス等のほか、日本版ESOPや知的財産信託その他多様な信託活用スキームを得意分野とする　また、不動産の売買、仲介、賃貸借、賃料増減額請求、原状回復、立退き、工事請負、建替え、再開発など、不動産取引一般についても多く経験を有するほか、クラウドファンディングやセキュリティトークンその他FinTech・Prop Tech（不動産Tech）に関わるリーガルサービスにも携わる　IFLR 1000のStructured finance and securitizationの分野でleading lawyerとして、また、Chambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で、それぞれ選出されている

概要 日本においても、米国同様、FinTechに続く有望なマーケットとしてPropTech（不動産テック）が注目され徐々に盛り上がりを見せてきています。しかし、当然ながら、米国で成功したサービス事例がそのまま日本に妥当するとは限らず、むしろ日本特有の不動産取引に関する法制や慣習、今後のトレンドを踏まえた新しいサービスが出てきている状況と思われます。
本講義では、日本におけるPropTech（不動産テック）サービス・企業の現状と動向を踏まえた上で、近時特に注目と資金があつまっている不動産クラウドファンディングや相続対策不動産投資商品について、法律上の問題のみならずビジネス的観点からの分析・整理に重点をおいて説明をいたします。また、ICOに代わる資金調達手段として注目されているセキュリティトークンを利用したSTO（Security Token Offering）や、さらには個人版私募REIT（個人向け非上場不動産オープンエンドファンド）など最新のスキーム・商品についても検討・解説をいたします。
また、ファンド・資金調達以外で、今後日本の不動産関連マーケットで新規サービスや商品の登場が予想・期待される分野・ビジネスモデルについても、背景とともに法的問題点を交え、紹介してみたいと思います。
セミナー詳細 １．日本におけるProp Techサービスの類型
（１）賃貸・売買・開発のマッチングプラットフォーム
（２）情報検索サービス・不動産価値評価サービス
（３）クラウドファンディング
（４）ビッグデータ活用サービス
（５）業務支援・効率化サービス
（６）リノベーション・リフォーム
（７）その他

２．不動産クラウドファンディング
（１）貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）
（２）エクイティ型クラウドファンディング
（３）不動産特定共同事業型クラウドファンディング
（４）経済的対価以外の特典の付与

３．近時の不動産ファンドビジネス・スキーム
（１）相続対策不動産投資商品
　（a）任意組合スキーム
　（b）信託スキーム（自己信託スキームを含む）
（２）現物GKTKスキーム
（３）セキュリティトークン
（４）個人版私募REIT（個人向け非上場不動産オープンエンドファンド）

４．今後の日本におけるProp Techビジネス・サービス
（１）リノベーション
（２）残価設定型ローン
（３）リバースモーゲージ

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください

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