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FATF及び当局目線を踏まえた金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策

~リスクベース・アプローチと三つの防衛線の枠組みを活用した実務対応~
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開催日時 2019-02-26(火) 9:30~12:30
講師 弁護士法人御堂筋法律事務所
弁護士
(元金融庁総合政策局
マネロン・テロ資金供与対策企画室 室長補佐)
高橋 良輔 氏

2010年京都大学法学部卒業、12年京都大学法科大学院終了、13年弁護士登録、14年1月弁護士法人御堂筋法律事務所入所、16年10月より金融庁検査局総務課(専門検査官)、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室(室長補佐)などを経て、18年10月弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所、主たる業務は、金融レギュレーション、コンプライアンス(AML/CFT・反社会的勢力・企業不祥事)など、主要著作として、「リスクベース・アプローチに基づく特定事業者作成書面等の実務対応」(金融法務事情2099 号)、「マネロン・テロ資金供与をめぐる規制動向と3つの防衛線による対応(上)(下)」(銀行法務21No.835、836)ほか多数

参加費 web申込み35,280円(FAX・PDF申込み36,280円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
概要 いよいよ本年にFATFによる第四次対日相互審査を迎えることとなり、金融機関及び当局の双方において、関係法令及び実務指針等に基づく管理態勢の高度化が本格的に進められています。
本セミナーにおいては、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの立案担当者が、FATF 及び当局の動向や、マネロン・テロ資金供与対策に関する国内外の規制体系を整理したうえで、「リスクベース・アプローチ」及び「三つの防衛線(three lines of defense)」という2 つの観点から、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを読み解き、金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策のあるべき姿について明らかにします。
セミナー詳細 1.マネロン・テロ資金供与対策における国際協調
(1)FATF勧告と相互審査
(2)これまでのわが国におけるFATF対応
(3)第四次相互審査の概要(審査項目、審査結果に応じたフォローアップ、審査結果の与える影響)
(4)他国における審査結果の分析

2.第四次対日相互審査に向けた当局の動き
(1)マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン
(2)マネロン・テロ資金供与対策の現状と課題(金融庁の取組み、金融機関における現状と課題)
(3)本格化する第四次対日相互審査への対応

3.マネロン・テロ資金供与対策に関する規制体系
(1)犯罪による収益の移転防止に関する法律(規制の概要、本人確認方法に関する改正〔eKYC の導入等〕)
(2)外国為替及び外国貿易法
(3)実務指針(監督指針、マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン、外国為替検査ガイドライン)
(4)海外における経済制裁規制

4.リスクベース・アプローチによる実務対応
(1)リスクベース・アプローチとは
(2)リスクの特定(リスクの特定の意義、リスクの特定の方法、具体的な取組事例)
(3)リスクの評価(リスクの評価の意義、リスクの評価の方法、具体的な取組事例)
(4)リスクの低減(リスクの低減の意義、リスクの低減の方法、具体的な取組事例)
(5)特定事業者作成書面等の実務対応(考えられるリスク要因の一例)

5.三つの防衛線による実務対応
(1)三つの防衛線(three lines of defense)とは
(2)第1 の防衛線(顧客への確認・調査〔口座開設・海外送金〕、上級管理職への報告・承認)
(3)第2 の防衛線(第2 線としての固有業務、第1 線に対する支援・監視)
(4)第3 の防衛線(第1 線に対する監視、第2 線に対する監視、テーマ監査)
(5)経営陣の関与・理解

6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PC のご使用等はご遠慮ください
カテゴリ リース・カード 証券・アセットマネジメント 保険 銀行 法務・規制・リスク管理
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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