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再生可能エネルギー事業のM&A及び流動化による資金調達

本セミナーは終了しました。
開催日時 2018-10-23(火) 13:30~16:30
講師 TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
深津 功二 氏

1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務 14年1月パートナー就任 主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等 主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」(民事法研究会、2013)、「電力システム改革と再生可能エネルギー」(Law and Technology No.62(2014年1月)、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」(銀行実務44巻7号(2014年7月) )、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日~28日)

補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
概要 近時、再エネ発電設備の売買や、発電設備を保有する特別目的会社(SPC)の株式譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が急増しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
また、資金調達のために再エネ発電設備を流動化(証券化)する案件も、特にGK-TKスキームを使ったものが増加しています。
いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。
本セミナーでは、再エネ事業のM&Aや、発電設備の流動化について、実務に則して解説します。
セミナー詳細 1.再生可能エネルギー発電事業のM&A
(1)事業譲渡、株式譲渡、吸収合併における留意点
(2)各取引態様の税務(法人税、登録免許税、印紙税等)
(3)各取引態様のメリット・デメリット

2.発電設備の流動化~GK-TKスキームを中心に
(1)発電設備の流動化の態様
(2)匿名組合契約における留意点
(3)各流動化態様の税務
(4)各流動化態様のメリット・デメリット

3.対象となる発電設備の留意点
(1)土地の権利関係についての留意点
 (a)所有者が不在の場合
 (b)所有者が不明の場合
(2)認定についての留意点
 (a)適用される調達価格は?
 (b)認定の失効・取消
(3)許認可についての留意点
(4)既存契約(EPC契約、O&M契約、燃料供給契約等)についての留意点

4.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
カテゴリ 法務・規制・リスク管理
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お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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