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プラットフォーマーに対峙する銀行店舗戦略の未来像

～LINE Bank誕生とメガ店舗・事務所化による対抗策～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-02-28（木）　9:30～12:30
講師
株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋　克英　氏
株式会社マリブジャパン
代表取締役
高橋　克英　氏

株式会社マリブジャパン代表取締役　三菱銀行、シティグループ証券、シティバンク等にて銀行クレジットアナリスト、富裕層向け資産運用アドバイザーとして活躍　2013年金融コンサルティング会社マリブジャパンを設立　1993年慶應義塾大学経済学部卒、00年青山学院大学大学院 国際政治経済学研究科 経済学修士　日本金融学会員　著書に『地銀大再編』（中央経済社）『図解でわかる！地方銀行』（秀和システム）等多数

概要 LINEが銀行業務への参入を表明したことで、ITプラットフォーマーによる既存の銀行ビジネスへの攻勢が現実のものとなった。銀行の有人店舗はこの先、どう対抗していけばいいのだろうか。デジタル化の進展に人口減少もあり、多くの銀行が急ピッチで店舗統廃合を進めている。しかし、その計画ペースは現在からの延長線上の生ぬるいものだ。しがらみなくゼロベースで考えてみてほしい。店舗は本店など5店舗のみ。基本はスマホとネット。外訪営業員のための事務所だけでも十分ではないだろうか。この先、プラットフォーマーやスマホ銀行・スマホ証券の存在感が増幅するなか、店舗の3割削減、ペーパーレス化の次世代型店舗では対抗できないのは明白だ。本セミナーでは、既存の店舗政策から脱却し、全く新しい店舗・人材施策に取組む銀行にのみ、明るい未来が待っていることを具体的に示したい。
セミナー詳細 １．デジタル化によりスマホとメガ店舗の二極化へ
（１）ワーストシナリオから考えてみる
（２）「できれば行きたくない場所」という現実
（３）アップルストアが示唆すること
（４）LINE Bank誕生とプラットフォーマーの攻勢
（５）次世代店舗と顧客ニーズの乖離
（６）メガ店舗とサテライト店舗への誤解

２．デジタル化による法人店舗・個人店舗の未来像
（１）法人融資は撤退かAIレンディング化の二択
（２）Ｊ.Scoreの高いポテンシャル
（３）政府系金融にまかせるという選択
（４）富裕層向け独立系FAによる店舗運営

３．店舗を事務所・営業所として活用する
（１）次善策として店舗を事務所として活用する
（２）みずほと三井住友の新型店舗が示唆すること
（３）シニア見守りサービスを開始する
（４）東京拠点の強化とラウンジ化
（５）りそなと東京スターの軽量型店舗
（６）デジタル化と対面営業の棲み分け方

４．代理業による地域共栄という選択
（１）郵便局とコンビニとの協働はもはや幻想か
（２）あなどれない郵便局の店舗力とセールス力
（３）デジタル化による地域ネットワークの維持
（４）貸金庫と納骨堂を併設した店舗

５．店舗政策と人材・採用は一蓮托生
（１）新卒採用を廃止し中途採用を強化
（２）3極化する支店長の役割
（３）早期退職制度の導入と元行員による店舗運営
（４）人材供給バンク化による地域貢献

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『地銀大再編』を進呈します。 

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