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【会場受講】ITベンダーに欺されないためのIT契約とクラウド導入時の法務的問題
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2021-04-15（木）　13:30～16:30
講師
日比谷パーク法律事務所 弁護士　パートナー 上山　浩　氏
日比谷パーク法律事務所
弁護士　パートナー
上山　浩　氏

1981年3月、京都大学理学部卒業　同年4月、富士通入社　大型汎用機用オペレーティングシステムの企画・設計などに携わる　1990年4月、野村総合研究所に入社　1998年10月、司法試験合格　2000年10月、弁護士・弁理士登録　2003年2月、日比谷パーク法律事務所に入所　2014年より、公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)において金融機関のクラウド利用、外部委託、オープンAPIに関する有識者検討会委員を務める　実務では特許訴訟など知的財産関連の係争やシステム関係・IT訴訟などを多数経験

概要 クラウドサービスの利用については、情報漏洩の危険性など様々な懸念が示されていたが、近年は様々な分野でクラウドサービスの導入が急速に進んでいる一方で、パブリッククラウドの大規模障害により公共サービスが長期間にわたって停止するなど、クラウドサービス利用のリスクが顕在化している。そこで問題になるのがクラウドサービスの利用契約（約款）だが、損害賠償がほとんど認められないなどユーザにとって問題のある契約になっている場合が多い。また、クラウド上で利用する業務システムの開発契約も、他の取引分野ではあり得ないほどユーザ（発注者）に不利な内容になっていることが多いが、それに気付いていないユーザが大半である。具体的な事例に基づいて問題を詳述し、それに対してどのように対応策すべきかを解説する。
セミナー詳細 １．クラウドサービスの概要
（１）クラウドの種類（パブリック、プライベート、IaaS、SaaSなど）
（２）クラウドサービスのメリットとリスク
　（a）コスト削減、拡張性などのメリット
（３）長期間のシステムダウン、サイバー攻撃による情報流出などのリスク

２．クラウドサービスのリスクが顕在化した事例
（１）AWS大規模障害
（２）CPUの脆弱性問題
（３）ユーザが被る損害

３．クラウドサービス利用契約の留意点と対処方法
（１）損害賠償額を極めて少額に制限する規定
（２）相当の期間、解約を制限する規定
（３）SLA（サービスレベル保証）、SLO（サービスレベル目標）に関する規定
（４）外国裁判所を管轄裁判所とする規定
（５）約款の規定を限定解釈した判例
（６）対応策

４．システム開発契約の留意点と対処方法
（１）ベンダーが要件定義などを失敗した場合でもユーザは対価を支払わざるを得ない規定
（２）成果物に契約不適合（瑕疵）が発見されてもベンダーの責任を問えない規定
（３）準委任では、ベンダーは要件定義書の不備などの結果に責任を負わないのか
（４）対応策

５．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 

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