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【会場受講】FATF対日相互審査後の金融機関の投資運用に関するAML/CTF審査態勢整備の重要ポイント
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2021-01-29（金）　13:30～16:30
講師 株式会社ゆうちょ銀行
コンプライアンス部門 統括役
木嶋　謙吾　氏

2017年9月～現在ゆうちょ銀行コンプライアンス部門統括役 2018年1月から2019年7月でJPインベストメント取締役兼コンプライアンス部長、2019年8月から同社取締役兼法務・コンプライアンス・リスク管理部長 2016年10月～現在株式会社Folioアドバイザー、2012年6月～2015年7月マネージング ・ダイレクター Citi Global MarketIT&Operation（NY本店）北米責任者、2010年8月～2012年5月シティグループ証券株式会社コンプライアンス本部長、2004年10月～2009年12月リーマンブラザーズ証券株式会社アジア太平洋地域コンプライアンス統括責任者、2000年9月～2004年9月ゴールドマンサックス証券株式会社エクイティコンプライアンス部長 1992年5月Duke LawSchool LL.M 卒、1989年3月中央大学法学部卒

概要 FATFの対日相互審査の公表が来年4月に予定されている中、金融機関はFATFが求めるあるべき姿に沿った対応を求められることになるが、投融資分野におけるあるべき姿は必ずしも明確ではない。当講演では欧米の最先端の対応事例を紹介して、ゆうちょ銀行の取り組みを紹介する。金融機関では投資運用の高度化の為、運用会社に投融資を委託する場合が多い(私募投信を含む)。このような委託運用を行う場合に、どの範囲、深度での委託先運用会社に対する審査が必要になるかを示したい(国内ゲートキーパーを通じて海外の運用会社が海外案件に投資する場合を含む)。不動産取引に関して取引関係者のどの範囲まで審査が必要になるか、特に匿名性の高い取引に関して実質的支配者をどのように考えるべきか論じたい。審査に関する対応が早急に求められるであろうプライベート・エクイティに関連する投資に関しても、欧米の事例に基づくあるべき対応策を論じたい。金融機関投資家としての立場での対応策と委託運用会社に期待するあるべき姿に関して現状の課題とどのように対応すべきかを論じたい。

【受講対象者】
■アセマネ ■GP運用会社 ■証券会社 ■信託銀行 ■銀行
■法務、コンプライアンス、内部監査、運用担当部署、デリユーデリジェンス担当部署
セミナー詳細 １．米国及び国内運用会社のAML/CFT審査態勢の比較
（１）米国・欧州の運用会社の最新の状況と課題
（２）国内運用会社の最新の状況と課題

２．FATF対日相互審査公表後，金融機関投資家が求められるであろう投資先審査態勢に関して
（１）効果的なリスク特定方法
（２）効果的なリスク低減策
（３）レピュテーションリスク審査
（４）今後の課題と対応策

３．FATF対日相互審査公表後、金融機関投資家及び委託先運用会社が求められる審査態勢に関して
（１）取引実態の把握方法（プライベート・エクイティ、不動産、CLO投資等）
（２）質問票を利用した効果的かつ運用委託先への過度な負担を抑えた審査手法
（３）今後の課題と対応策

４．今後の展望
（１）欧米における、投資運用分野におけるAML/CTF審査に関する
　　　最新動向と今後の展望(ITソリューションを含む)
（２）日本におけるAML/CTF審査に関する今後の展望

５．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 

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