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【会場受講】1日で学べる！保険会社担当者に今必要な 法務・コンプライアンスの実務講座

金融検査監督・顧客本位の業務運営、保険業法、改正個人情報保護法、 景表法、犯収法、ノーアクションレター制度・グレーゾーン解消制度など～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-11-20（金）　9:30～16:30
講師 村田・若槻法律事務所
パートナー弁護士
足立　格　氏

東京大学法学部卒業　2003年弁護士登録（森・濱田松本法律事務所）　2010年早稲田大学法科大学院寄附講座招聘講師2010年～中央大学法科大学院兼任講師（企業金融と法）　2010年～一般社団法人保険オンブズマン 紛争解決委員　2014年～一般社団法人日本少額短期保険協会 諮問委員　2015年～日本保険学会会員　2010年～東京弁護士会法制委員会委員　2010年法務省委託調査研究（受託者：株式会社商事法務） 新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究　2012年日本弁護士連合会司法制度調査会委員　2012年～消費者庁受託研究（受託者：株式会社商事法務）平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究報告　2013年法務省受託研究（受託者：公益社団法人商事法務研究会）債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書　保険を中心とした金融法務（金融取引法及び金融規制法）、消費者関連法、コンプライアンス、商事紛争案件、危機管理案件等を主たる業務分野としている　主な著書・論文として、「金融機関における改正保険業法施行後の実務的問題点Q&A」（FINANCIAL Regulations 2016 年）、「金融機関のための改正保険業法等対応最終チェック」（銀行法務21 2016年）、「Q&Aで学ぶ金融機関の保険窓販の注意点」（銀行法務21 2015年）、「保険業法施行規則及び保険監督指針改正と保険窓販業務への影響」（銀行法務21 2015年）、「改正保険業法と改正保険監督指針」（損害保険研究 2014年）ほか多数

概要 保険会社の法務・コンプライアンス部門には、日々、各種の難しい法律問題が持ち込まれ、担当者におかれては、悪戦苦闘されていると思いますが、このセミナーは、そのような法務・コンプライアンス部門の担当者の方々向けの 1日セミナーです。
保険 会社を取り巻く法律問題は、保険業法はもとより、民法、会社法、商法 、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、犯罪収益移転防止法等々、多種多様な法令に関係します。その上、保険実務では、法令のみならず、監督指針、（かつての）検査マニュアル、金融庁によるパブリックコメントへの回答、業界団体の各種ガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で検討する必要があるため、担当者としては、各種法令等に関する専門的知見が求められます。また、保険実務では、保険契約の移管や特別利益の提供規制などの場面で典型的に顕れるように 、解決に当たって必ずしも明文化されていない知識が肝となることも多く 、担当者として当該法律問題の背景事情や歴史的経緯を知っておく必要もあります。さらに、保険会社は、金融庁や財務局などの当局の監督下にあるため、担当者としては、金融行政の最新動向にも目を配っておかなければなりません。くわえて、法改正や情報技術の高度化などに伴う昨今の飛躍的な金融制度の進歩を受けて、保険の分野でも新たな法律問題が生じていますが、担当者としては、これらの最新の法律問題にも適時適切に対処しなければなりません。
そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務と保険実務に精通している講師が、保険会社の法務・コンプライアンス部門の担当者を悩ませる上記のような各種論点について、必要に応じて Q&A形式も活用しつつ、丁寧かつ分かり易く解説します。
保険会社の法務・コンプライアンス部門に初めて配属された方はもとより、同部門に所属される全ての方々に役立つセミナーですので、奮ってご参加下さい。
※最新の情報を組み込むため、講演内容は一部変更の可能性がございます。
セミナー詳細 １．法務・コンプライアンス部門担当者に求められる課題
（１）法務・コンプライアンス部門が果たすべき役割
（２）相談を受けて回答する際の留意点
　（a）調査を怠らないこと
　（b）同じ結論を達成する他の手段がないか検討すること
　（c）社会通念や（良い意味での）常識を意識すること
（３）外部の専門家との連携

２．当局・金融検査監督の最新動向
（１）顧客本位の業務運営に関する原則とその強化への対応について
　（a）令和2年8月5日付金融審議会市場ワーキング・グループ報告書
　　－顧客本位の業務運営の進展に向けて－
　（b）令和2年7月3日付金融庁
「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」
（２）コンプライアンス・リスク管理について
　（a）リスクベース・アプローチの要点
　（b）スリーラインディフェンスの考え方
　（c）コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題で示された問題意識
（３）近時の具体的な指摘事例
　（a）一般乗合代理店に対するインセンティブ報酬
　（b）生命保険協会の代理店業務品質のあり方等に関するスタディグループにおける議論
　（c）比較募集資料の作成と管理
　（d）外貨建保険販売における情報提供
　（e）投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について
　（f）社内勉強会の取扱い
　（g）保険募集の録音録画
　（h）アフターフォロー
（４）その他（行政方針等）

３．保険業法上の諸論点（Q&A）
（１）保険募集該当性
（２）特別利益の提供規制
（３）不祥事件届出
（４）保険契約の移管をめぐる諸問題
（５）顧客情報管理
（６）業務範囲規制

４．個人情報保護法と保険実務上の論点
（１）押さえるべき基礎（Q&A）
　（a）「個人情報」と「個人データ」の違いは？
　（b）「個人情報」に該当するかどうかの具体例
　（c）外部委託に当たってのチェック事項
（２）最近の改正内容における保険会社が注視すべき論点
　（a）提供元では個人データではないが提供先で個人データとなる場合（リクナビ事案）
　（b）越境移転の際の情報提供の充実
　（c）漏洩事故の際の個人情報保護委員会への報告と本人への通知
（３）保険実務上の課題と留意点
　（a）保険会社から保険代理店への顧客個人情報の提供
　（b）外国への個人データに係る業務委託の情報提供事項
　（c）漏洩事故の際の対応マニュアルの改定

５．景品表示法と保険実務（Q&A）
（１）景品規制の基本と保険実務上の論点
（２）表示規制の基本と保険実務上の論点

６．犯罪収益移転防止法と保険実務
（１）取引時確認のあり方
（２）危険度評価
（３）記録保全

７．最新の法律問題への取組み方
（１）ノーアクションレター制度
（２）グレーゾーン解消制度

８．講評
※ 質疑応答は随時受け付けます。
※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。
※昼食をご用意いたします。
※ 回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。  
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