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【会場受講】＜3時間で学ぶ＞資金決済法制の基礎と最新規制動向
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2021-04-23（金）　9:30～12:30
講師 フォーカスエイド法律事務所
代表弁護士
（元：金融庁　企画市場局市場課専門官）
藤井　豪　氏

2002年弁護士登録（第一東京弁護士会）　ニューヨーク州弁護士キャピタルマーケッツ、ストラクチャードファイナンス、金融規制法等に関する国内外の金融機関への助言に豊富な経験を有する　2016年8月から2年間、金融庁企画市場局市場課の専門官として顧客本位の業務運営に関する原則の策定に携わるとともにFinTech分野に関する規制についても担当　近時の著作として『アドバンス金融商品取引法（第3版）』（商事法務 2019年8月/共著）、『顧客本位の業務運営に関する原則およびパブリックコメントの概要』（金融法務事情 2017年7月10日号/共著）がある

概要 2020年から2021年前半までの期間、キャッシュレス決済業界は大きな環境変化にさらされました。テクノロジーの発達に加えて、ソーシャルディスタンスの観点からその有用性が再確認されたことや国の政策がこれを後押ししたことなどが相乗効果となり、キャッシュレス決済はこれまでにないほど普及し、今や不可欠な社会のインフラとなったといえます。同時に、このような決済サービスの提供者に期待される社会的責任も増大し、利便性の高いビジネスモデルであっても特定のインシデントを契機に利用者保護の観点から重い制約が課せられるケースも想定されます。
本セミナーでは、現在我が国で最もダイナミックにかつ急速な変化に直面しているキャッシュレス決済分野において中核的なルールの一つである資金決済法に焦点を絞り、基礎からおさらいをしたい方や関連するビジネスについて検討を進めていらっしゃる方を主な対象として、規制内容や基本的な取引形態を理解することを第一の目的とします。また、このような基本的な理解をベースとして、派生的なビジネスモデルや最新の規制動向についてもご紹介し幅広いインプットの機会をご提供したいと考えております。
セミナー詳細 １．キャッシュレス決済ビジネスを巡る現在の環境
（１）不正取引とセキュリティ強化の要請
（２）電子マネーによる給与支払いの解禁に向けた議論　等

２．資金決済法の全体像

３．前払式支払手段に関する規制
（１）前払式支払手段の分類
（２）前払式支払手段に該当しないものの例
（３）適用除外等の考え方
（４）前払式支払手段発行者の義務
（５）利用者のための資産保全制度
（６）関連する論点

４．資金移動業に関する規制
（１）資金移動業とは
（２）為替取引の意義
（３）資金移動業者の登録条件及び主な義務
（４）関連する論点

５．収納代行事業に関する規制
（１）いわゆる収納代行とは
（２）取引類型
（３）法改正の影響

６．前払式支払手段、資金移動業及び収納代行事業の比較

７．キャッシュレス決済を活用した近時のビジネスモデル例
（１）投資への活用
（２）災害時の活用や地域貢献を目的とする例　等

８．2019年9月の不正取引事案と取引時確認
（１）取引時確認の概要
（２）不正取引事案の概要とその影響

９．決済事業に関する最新の規制動向
（１）改正資金決済法
（２）改正割賦販売法
（３）金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための
金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の概要
　（a）資金決済法の改正
　（b）金融商品販売法の改正（金融サービス仲介業）
（４）不正取引対策に関するガイドライン・監督指針の改正

10．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
※ 開催日までに金融庁から公表される文書等、最新の動向を踏まえる為当日の内容には一部変更の可能性がございます。
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 

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